神奈川県の法務・知財・特許の転職・求人情報

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【職務内容】グローバル供給管理部にて、海外に輸出・提供する際に、国際安全保障上のリスクを防ぐための管理業務を課長候補として担っていただきます。 【具体的には】 ■該非判定：輸出する金属加工機械や部品、技術が、外為法や各国規制リストに該当するかを判定。R&D部門と連携し、仕様を精査。■取引審査・許可申請」輸出先の顧客、国・地域、最終用途（懸念用途でないか）を審査。必要に応じて経済産業省への輸出許可申請を実施。【組織構成】グローバル供給管理部　20名※グローバル供給管理課、グローバル需給計画課、通商管理課で構成されており、今回のポジションでは「通商管理課」をお任せする予定です。※レポートライン：部長【同社について】アマダグループは、事業持株会社である株式会社アマダを中心に、子会社・関連会社を含めた101社で構成され、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業、大型プレス事業、基板加工機事業の7事業を中心に、世界100ヵ国以上に事業を展開しています。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

◆業務内容当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けのビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング(クライアントの課題を解決する提案の構築)、レビュー、ドラフティング、交渉及び当該案件に関連するコンプライアンス関連サポートを担っています。今回募集するポジションは、当部の一員として、以下に掲げる業務を行います。◆具体的な仕事内容・アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：９　英文：１）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。・アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。・ジュニアメンバーの育成・支援をします。◆組織体制についてアクセンチュアの法務本部（Legal）はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆やりがいについてアクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、リーガルリスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。◆働き方について当部のメンバーは、フレックスタイム制度をフル活用しており、男性・女性問わず産休・育休も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが非常に充実しています。◆勤務地について原則横浜オフィスとなりますが、東京オフィス（赤坂）での勤務も相談可能です。

【業務内容】■モバイル基地局及び光伝送装置関連特許について・特許出願・維持に関する知財手続き及び特許庁対応・3GPP標準必須特許のクレームチャート作成・知財ライセンス管理（主に3GPP標準必須特許）【期待する役割やミッション】・同社モバイル基地局及び光伝送装置関連特許の価値を最大化するため、特許ポートフォリオの管理や価値の向上に貢献する。・自身の保有する知財経験を生かし、関連事業部の特許活動活性化（主に3GPP標準必須特許）のサポートを行い、モバイル基地局及び光伝送装置事業の知財収支改善に貢献する。【配属部門】グローバル技術渉外室【組織としてのミッション】・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。同社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装置ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【募集背景】1FINITYへの富士通コーポレート知財業務の移管に伴う増員募集【入社後の所属】※入社後は1Finity（ワンフィニティ）株式会社に出向していただき、グローバル技術渉外室に配属を予定しております。〈1Finity株式会社について〉 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【会社の魅力】■働き方について・残業時間：20時間/月（繁忙期40時間/月）・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・残業時間　　平均：２０時間/繁忙期：４０時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

富士通および富士通グループ全体のサプライチェーンリスクマネジメント強化に向け、コンプライアンス・情報セキュリティ領域を中心とした制度・プロセスの企画・改革を推進します。事業環境やテクノロジーの変化を捉えながら、グローバルかつ全社視点で最適な施策を企画・実行し、継続的な業務改革・プロセス最適化を実現するポジションです。【具体的な業務内容】? サプライチェーンリスクマネジメント領域における制度変革の企画・推進? 国内外の法規制や市場動向を踏まえた施策立案・実行? 関係部門・グループ会社との連携による横断的な課題解決? 新たな発想やテクノロジーを活用した業務改革の推進? 継続的なプロセス改善およびガバナンス強化の実現【期待する役割やミッション】富士通および富士通グループのサプライチェーンリスクマネジメント（コンプライアンス・情報セキュリティ領域）に関する制度改革・運営をリードするチームリーダーとして、戦略立案から制度設計、展開・定着までを主体的に推進する。【仕事の魅力・やりがい】本ポジションでは、急速に変化するサプライチェーンリスクや法規制、サイバーセキュリティ動向を踏まえ、グループ全体に影響を与える制度設計・改善に携わることができます。従来の枠組みにとらわれない発想で、新たな制度や仕組みを企画・構築し、グローバルなサプライチェーンの課題解決に挑戦できることが大きな魅力です。【募集背景と応募者様へのメッセージ】近年、コンプライアンス、情報セキュリティ、サプライチェーンリスクマネジメントに対する社会的要請は急速に高まっており、企業にはより高度なガバナンス体制の構築が求められています。当部門では、法令・ガイドラインへの対応に加え、サプライヤー管理、契約管理、情報セキュリティ対策、リスク評価プロセスの高度化など、サプライチェーン全体を対象とした様々な施策を企画・推進しています。また、AIやDXを活用した業務改革にも積極的に取り組んでおり、担う役割は年々拡大しています。こうした環境変化に対応し、ともに改革推進に調整したい方を募集します。【配属先本部名】Global Supply Chain本部【組織としてのミッション】コンプライアンス、情報セキュリティをはじめとするサプライチェーン上のリスクに対し、専門組織として制度・プロセス・IT基盤を企画・整備し、富士通および富士通グループ全体の調達活動基盤を継続的に強化する。また、調達部門・事業部門・グループ会社と連携しながら、サプライチェーン全体の課題解決をリードし、持続可能で信頼性の高い調達環境の実現を推進する。【組織が担う役割】? サプライチェーンリスクマネジメント施策の企画・推進? コンプライアンス・情報セキュリティ領域における制度・プロセス・IT基盤の企画・構築? サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化? 法令・ガイドライン・業界要請への対応および制度への反映? 取引先管理の高度化および継続的なモニタリング? 富士通グループおよび取引先への制度展開・定着化推進【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ※本ポジションは週2~3回出社をしております。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能です。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【期待する役割】日立の防衛事業の成長を支える安全保障輸出管理業務の事務局メンバーとして、主に防衛省関連事業に関わる安全保障輸出管理において、安全保障輸出管理に関する規制を遵守するための方針や規則に従い、関連する業務を実行して頂きます。【職務詳細】・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】各種安全保障輸出管理業務等を通じ、新規事業の創出を安全保障輸出管理面でサポートすることで、事業成長への貢献を実感できます。防衛分野における安全保障輸出管理の専門性、担当範囲における裁量権があります。また、事業部の勉強会(防衛領域未経験者向けの講座)や研修、e-learningによる研修制度もあるため、そういった制度を活用いただきながら、自身のスキルアップを図ることが可能です。■キャリアパス専門知識を重ね、防衛分野における安全保障輸出管理の専門家をめざせます。【働く環境】■配属組織/チームについて事業部では経験者採用で入社された方も多数おり、キャリア入社者交流会や入社式があり、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。配属チームは、課長1名、社員3名、派遣1名で構成されています。社員１名は2026年度キャリア入社の方です。■働き方について　フレックス、リモート制度があり、業務に支障のない範囲で在宅勤務の利用が可能です。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(ディフェンスシステム) ディフェンスシステム事業部　経営企画本部　リスクマネジメント部　輸出管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経営企画本部リスクマネジメント部輸出管理グループは、防衛・安全保障関連分野における安全保障輸出管理業務を担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部の全てのサービス・製品に関わる輸出管理業務が対象となります。情報システム系では衛星画像に関わるサービス・製品、装備品系では各種ドローンに関わるサービス・製品がなど、多岐にわたる事業の安全保障輸出管理に携わることができます。【募集背景】国際情勢の急速な変化により防衛市場は大きな成長局面にあります。ディフェンスシステム事業部では、これまで培ってきた強みを生かし既存事業を拡大するとともに新規事業の創出に積極的に取り組んでいます。これに伴い、安全保障輸出管理に関わる業務が増加しており、これら業務の推進体制を強化するため、このチームで活躍頂けるメンバーを募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。法務担当として、社内の各部門と連携しながら、法務・コンプライアンス体制の整備および法務業務の推進を担っていただきます。契約書の作成・レビューや専門的な法律相談については外部弁護士への依頼・連携しつつ、社内の法務案件の推進、コンプライアンス施策の運用、業務プロセスの改善などを主体的に進めていただくポジションです。【具体例な業務内容】①コンプライアンス・社内ルールの整備、法務業務プロセスの改善・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務・コンプライアンスに関する社内ルールの浸透および運用支援・法務業務プロセスの改善・標準化②法的リスクの検討・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討および関連法令の調査（外部弁護士と連携して実施）③外部弁護士への依頼・連携および案件管理・各種契約書（和文中心）の作成・レビューおよび交渉支援に関する外部弁護士との連携・進行管理・事業部門からの法律相談に関する外部弁護士への依頼・対応調整・利用規約・プライバシーポリシー等の設計・作成に関する外部弁護士との連携・進行管理【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・社会インフラに貢献GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

■下記業務を担当いただきます。・法律相談業務　・訴訟、ＡＤＲ等対応業務・契約書内容審査業務・新商品新サービス審査業務・リーガルリスク管理業務【横浜銀行について】神奈川県・東京都を地盤とする地域密着型の地方銀行です。多様化・高度化するお客様のニーズに応えるため、“地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー”という長期ビジョンをかかげ、「リレーションシップバンキング」を軸に信頼関係をより強固なものへと深化させていきます。

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【出張】京都本社に法務部があるため、入社後約1週間と、月１～2回の頻度で京都出張が発生いたします【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【業務内容】技術戦略本部 知的財産部に所属し、国内外の特許出願・権利化業務や知的戦略業務をお任せします。≪詳細≫■国内外の特許出願／権利化業務・発明発掘から出願、権利化までの一連の特許実務・国内外の特許事務所との連携・マネジメント・国内外の他社特許の調査・クリアランス業務・研究開発部門や事業部門との連携による特許リスク分析および対応方針策定■知的戦略業務・事業戦略および研究開発戦略に基づく知財戦略の立案／実行・競合他社の知財動向分析■その他・技術関連秘密情報管理・社外発表審査対応【配属部署】技術戦略本部　知的財産部　7名（役員／管理職3名／担当4名）【社風】多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中で、上司や先輩社員は、若手社員に積極的に意見を求める等、社員の自主性を尊重する社風です。【活躍する方】発明者や事業部門、特許事務所等多様な関係者の考えを丁寧に汲み取り、内容を適切に整理・表現しながら、円滑な調整を進められる方が活躍しています。【働き方】・在宅勤務：業務状況を踏まえ、週数回の利用が可能・転勤：当面無【同社について】同社は、銅やレアメタルなどの非鉄金属を扱う大手素材メーカー「JX金属」グループで、世界でも限られた金属チタン製錬メーカーの一つです。チタン製錬で培った独自の技術を基盤に、航空機向けチタン、プラチック製造用触媒、電導部材など、様々な高付加価値製品を生み出し、①金属チタン事業②触媒事業③化学品事業の大きく3つの事業を展開しています。化学品事業の中でも積層セラミックコンデンサ（MLCC）の電極として用いられる超微粉ニッケルは、AI、IoTの普及加速に伴う半導体需要増や電気自動車の市場拡大という市場ニーズを捉えており、大きく成長しております。また、当社の海外売上高は約50%であり、高度な技術力・開発力を強みとしたグローバルメーカーです。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

■NDAの締結・更新対応・国内外のお客様・パートナーに関するNDA案件の受付、内容確認・NDA締結に必要な社内申請、審査、締結、更新手続き・国内外の契約主体や情報開示範囲を踏まえた、適切なNDA運用の確認・支援■社内外の関係者との調整・顧客担当、法務、知的財産、輸出管理などの関係部門との契約条件・スケジュール調整・国内関係者との調整・海外のお客様、パートナー、海外現地法人等との英文メールによるコミュニケーション■契約・期限管理・NDAの締結状況、契約期間、更新期限の管理・契約書や関連文書の管理・更新時期などに応じた関係者へのリマインド■輸出管理・技術情報・サンプルなどの海外提供に伴う輸出管理手続き・社内審査の推進および関連記録の管理・法令・社内規程に沿った海外提供手続きの確認■業務プロセスの改善・NDA・輸出管理案件の管理方法、申請フロー、テンプレートの整備・案件の進捗状況や期限の可視化・運用上の課題抽出と、業務の標準化・効率化に向けた改善活動【期待する役割】■国内外のお客様・パートナーとの取引や技術情報の授受に必要となるNDAの新規締結・更新、および海外への技術情報・サンプル提供などに伴う輸出管理手続きを一貫して担当していただきます。■顧客担当、国内外の関係先、法務・知的財産・輸出管理などの社内関係部門と連携し、案件の受付から内容確認、条件調整、社内審査、締結、期限管理までを円滑に進めます。■個々の案件への対応に加え、案件管理の可視化、申請フローやテンプレートの整備などにも携わり、コンプライアンスの確保と顧客対応スピードの両立を目指していただきます【採用背景】生成AIの普及などを背景に、データセンター・エンタープライズ向けSSD市場が拡大する中、国内外のお客様やパートナーとの技術情報の授受を支えるNDAと、海外取引に伴う輸出管理の重要性が一層高まっています。当部門では月8～15件程度のNDA案件に対応しており、今後も案件の増加が見込まれます。機密情報を適切に守りながら、国内外の商談や製品認定を迅速に進める専任体制を強化するため、新たな人材を募集します。【組織のミッション】■部のミッションデータセンターおよびエンタープライズ市場に向けて、SSD製品の価値を最大化し、お客様への製品採用を技術面から支えることをミッションとしています。■グループのミッション開発部門、国内外のお客様・パートナー、海外現地法人をつなぐ技術のハブとして、製品説明、顧客認定、技術課題の解決を推進しています。本ポジションは、国内外における機密情報の授受を適切に管理するとともに、海外取引における法令・社内規程に沿った輸出管理を徹底することで、必要な技術情報を必要なタイミングで安全に共有できる環境を整えます。契約・コンプライアンスの側面から、迅速な顧客対応とSSD事業の拡大を支える役割です。【職場環境】・平均残業時間：20時間/月・在宅勤務：1～２日/週程度※業務事情による※各々のライフスタイルに合わせて在宅勤務も活用可能です。・顧客担当、技術部門、法務、知的財産、輸出管理、海外現地法人など、国内外のさまざまな関係者と連携しながら業務を進めます。【想定されるキャリアパス】入社後は、OJTや社内研修を通じて、当社のNDA締結プロセス、輸出管理制度、SSD事業、顧客認定の流れを習得していただきます。その後、関係部門のサポートを受けながら、国内外の案件対応を経験していただきます。入社3年目以降は、NDA・輸出管理領域の中核担当として、国内外の複雑な契約案件や、海外への技術情報・サンプル提供に伴う輸出管理案件を主体的に推進することを期待しています。また、案件・期限の可視化、手続きの標準化、関係者への教育など、運用改善をリードする役割も担っていただきます。将来的には、契約・輸出管理のスペシャリスト、国内外の案件を統括する業務プロセスリーダー、またはチームを率いるマネジメントなど、ご自身の強みや志向に応じたキャリアを目指せます。

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインに、取締役会の運営といった商事法務をお任せいたします。■契約書レビュー・管理：各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー、リスク分析、修正提案、事業部門の契約交渉支援 ※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務：取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)、社内規程、社内ルールの整備・改定【魅力】■主体性が評価される環境：意欲次第で業務改善や新たな取り組みを任される風土。改善提案や制度構築にも挑戦可能で単なるルーティンではなく、会社全体の生産性向上に寄与するやりがいがあります。■成長企業でのキャリア形成：世界シェアトップクラスの製品を持つ企業の成長フェーズに参画。組織拡大に伴う高度化・仕組み化にも関われるため、将来的に管理部門の中核を担うキャリア形成が可能。

【ミッション】スタンダード上場の同社で法務業務をお任せいたします。契約法務からコンプライアンス業務まで幅広くご担当いただきます。【具体的には】■契約、取引法務…契約書の条文チェック（国内及び海外対応）■組織法務…株主総会、取締役会に関わる法的業務■コンプライアンス法務…社内研修、マニュアル作成※同グループ全体の法務業務をお任せする関係で、業務上、英文契約等も発生いたします。また、コンプライアンス業務上、出張が発生することがございます。【募集背景】課長の部長昇格に伴い、新規にて外部より専任者を募集いたします。【組織構成】 ★配属予定ポジションコーポレートガバナンス部　ー　法務コンプライアンスグループ部長ー メンバー2名ー 嘱託社員3名 【働き方】■残業時間：20-30時間程度/月■リモートワーク：あり■フレックス：あり【会社特徴】■世界トップレベルの熱間鍛造の技術でNITTANグループは国内2つ、海外に14つ拠点がございます。■離職率が低く、全社員の85%程度が定年、もしくは期間満了で退社し、平均勤続年数は約25年です。■国内のエンジンバルブの専門メーカーは2社ですが、独立系は当社のみのため、様々なメーカーとの取引があります。　国内シェアは、四輪車エンジンバルブにおいては全メーカーで15%、二輪車エンジンバルブは全メーカーでも90%以上とトップクラスの実績です。■日系及び外資系大手自動車メーカ等に製品を供給しており、「レーシングカー」にも導入されております。

◇空調機製造における知的財産業務を担当していただきます。■知財（特許、意匠、商標）関連の実務全般・先行技術調査、他社の侵害リスク調査・出願方針の立案、出願明細の内容検討・レビュー・拒絶理由通知への対応検討、意見書・補正書の方針策定・権利化後の維持・活用、ポートフォリオ管理■社内外対応・特許事務所・弁理士との折衝、進捗管理・研究開発・事業部門との連携（発明発掘、発明届支援、教育）・知的財産の維持管理（期限管理、台帳整備 など）【配属部署】技術本部 品質管理統括部 第三部

【募集背景・ミッション】半導体製造技術「EUV」にて「フォトマスク」「マスクブランクス」領域の検査装置で100%近いシェアを保有する当社は、年6兆円超と言われる半導体製造装置市場の中で世界的需要増の追い風もあり、売上、利益、受注全てにおいて過去最高を更新中です。更なる事業拡大のに当たり、知財機能の強化のため、本ポジションを新規に募集いたします。本ポジションでは、事業推進や装置開発に関わる知的財産関連業務全般（発明権利化、先行技術／特許調査など）をに担っていただきます。【働き方】残業は20~30時間程度が一般的です。フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。【魅力】世界最先端の半導体検査・計測技術を知財の側面から支えるポジションです。研究開発部門と密接に連携しながら、発明発掘・特許戦略立案・権利化を推進し、世界初の技術を競争優位へと変えていく大きなやりがいがあります。知財を経営戦略の中核と位置付ける環境で、グローバルかつ戦略的な知財業務に挑戦できます。【当社について】半導体の製造工程で必要な欠陥検査装置を手掛け、3年間で売上高を2倍、株価を10倍に高めた「テンバガー」企業。高度で専門的な技術を要するニッチ市場でファブライト戦略×圧倒的な技術力によって高シェアを取ることで営業利益は35％前後（一般的な製造業は約5％）を実現しています。世界シェア80％以上の製造装置を多数開発しており、今後の半導体業界の成長と共に業績を伸ばして行きます。

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、同社グループの主力である半導体事業の技術および製品に関して、発明抽出、出願・権利権利化業務、特許調査業務などについて担当して頂きます。【具体的な職務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。また、他部署との連携が重要になりますので、部署の垣根を超えた業務を行えることも魅力の一つです。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。半導体以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【ミッション】■ERM体制の構築・グループ全体のリスクマネジメントフレームワークの策定・維持・改訂■ERMの運用・リスクの識別、分析・評価、対策、モニタリング(KRI: Key Risk Indicatorの設定・運用含む)・経営会議・取締役会への報告■クライシスマネジメント・重大インシデント発生時のエスカレーション・初動対応三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、90年以上にわたり商用車の「ものづくり」を支えてきた歴史と技術力を背景に、世界170以上の国と地域でトラック・バスを展開するグローバルメーカーです。2026年4月には、日野自動車と統合し、新たに設立される持株会社 「ARCHION（アーチオン）」 の一員として事業を開始します。ARCHIONは、トヨタ自動車およびダイムラートラックがそれぞれ25％を出資する新たな商用車グループであり、日本発の強力な商用車パートナーとして、開発・調達・生産の協業を通じ、アジア太平洋地域を中心にグローバルでの競争力強化を目指しています。MFTBCは、これまで培ってきた日本の技術力とグローバル市場での経験をもとに、革新的な商用車の開発、カーボンニュートラルへの挑戦、CASE技術（電動化・自動化など）への取り組みを加速させていきます。新体制のもと、商用車の未来を切り拓く存在として、より安全・高品質で環境に優しいモビリティの提供に取り組んでまいります。【組織構成】リスクマネジメント担当部門長1名　ー　マネージャー1名　ー　メンバー2名グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を支えるため、ARCHIONグループの全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management)体制の構築・運用・高度化を担う。【選考について】選考は三菱ふそうトラック・バス株式会社が行い、同社で採用を行います。ご入社後、日野自動車との経営統合の一環として設立された新持株会社「ARCHION Corporation」へ異動または出向を前提としています。

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、ご経験や適性に応じて、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】・同社は、中期経営計画2030「Transform to AMADA 2030」を策定し、2030年度に売上高5,200億円、営業利益730億円、ROE10％以上の達成を目指しております。・休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【ミッション】世界トップシェア製品を複数展開する東証プライム上場のグローバルメーカーにて、契約審査を中心とした企業法務をお任せします。自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD部品や半導体製造装置向け部品など、複数の事業領域でグローバルに事業を展開しており、海外取引の拡大に伴い英文契約も増加しています。契約書レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟対応、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、幅広い法務業務に携わりながら、企業法務としての専門性をさらに高めていただけるポジションです。～法律事務所・司法試験の勉強経験者も歓迎～事業会社での法務経験者に加え、法律事務所での実務経験をお持ちの方や、司法試験に向けて法律を専門的に学んできた方も歓迎しています。「法律の専門知識を活かして、事業会社の法務としてキャリアを築きたい」という方にも挑戦いただける環境です。【具体的には】■契約書の作成、審査■コンプライアンス研修の企画及び実施、契約関連研修の企画及び実施■訴訟関連対応■グループ会社の法的リスク管理■安全保障貿易管理（輸出管理、取引審査、該非判定実務）など"【募集背景】事業拡大に伴う法務部門の組織強化を目的とした増員募集です。同社は現在5つの事業部を展開しており、自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD構成部品や半導体製造装置向け部品など、成長領域の事業も好調に推移しています。グローバルでの取引量増加に伴い契約案件も増加しており、特に契約書レビューの業務負荷が高まっていることから、契約審査を中心に法務実務を担っていただける方を募集します。【組織構成】企画管理本部└法務部 20名　└管理職5名　　└担当14名【本ポジションの魅力】■契約法務を軸に、幅広い企業法務へキャリアを広げられる契約レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、企業活動を支える幅広い法務業務を経験できます。■英文契約など、グローバル法務に携われる海外取引の拡大に伴い英文契約も増加中。国内法務からグローバル法務へキャリアを広げたい方にも適した環境です。■法律の専門知識を「事業会社の法務」として活かせる事業会社での法務経験だけでなく、法律事務所での経験や司法試験に向けて専門的に法律を学んだ経験も活かせます。これまで培った法律知識を、実際のビジネスの意思決定やリスクマネジメントに活かしたい方におすすめです。■世界トップシェア製品を複数持つ安定した事業基盤自動車・情報通信・産業生活など複数領域に事業を展開し、特定業界の景気変動に左右されにくい事業ポートフォリオを構築。創立以来、経常赤字がない安定した経営基盤を誇ります。■法務部20名の組織で専門性を高められる法務部には20名が在籍。複数名の管理職・メンバーで構成された組織のため、法務として専門性を磨きながら長期的なキャリアを築ける環境です。【働き方】■フレックス制度：あり（ノンコアタイム）■リモート制度：あり■残業時間：10~20h※入社後1年間は業務習熟のため基本出社となります。※ご状況に応じ、スポットでのリモート勤務は可能です。※業務習熟後は週2日程度の在宅勤務が可能です。【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望により2～3年延長となる場合があります。【同社について】自動車・情報通信・産業生活の3分野でグローバルに事業を展開する、東証プライム上場の独立系メーカーです。世界トップシェアを誇る製品を複数有しており、世界中のモビリティ・データセンター・産業機器を支えています。～世界トップシェアを誇る製品群～・自動車用懸架ばね：世界のクルマの約4台に1台に採用・HDD用サスペンション：世界のハードディスクの約2台に1台に採用・金属基板：世界の金属基板の約3分の1に採用・スチール製ゴルフシャフト：国内シェア約4分の3自動車、情報通信、産業機器など複数の事業領域を持つことで、特定業界の景気変動に左右されにくい事業基盤を構築しています。創立以来、経常赤字がないことも同社の大きな特徴です。

【ポジション概要】現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。　今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、契約法務をはじめ、労働関連法令への対応、ガバナンス強化、海外子会社支援など幅広い法務領域に携わっていただきます。法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の一翼を担いながら、企業法務として専門性を高め、幅広い法務領域でご活躍いただけるポジションです。【主な仕事内容】ご経験・適性に応じて担当業務を決定します。担当課長については、実務に加え、課長の補佐やメンバーのフォローなど、部門運営を支える役割も担っていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート　※担当課長のみ担当- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。

【本ポジションについて】グローバルなエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業における以下業務をお任せいたします。約60名の法務部門においてAIガバナンスを担う機能の一員として、事業をサポートしながら、AIガバナンスのための体制の構築・改善に携わっていただきます。AIガバナンスは比較的新しい領域のため、ソニーグループの中でお互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われており、多様なメンバーと共に試行錯誤しながらソニーのAIガバナンス体制を作り上げる経験を得られます。また、AIガバナンス、またはデータガバナンス、プライバシー、法務もしくは製品セキュリティ等周辺領域の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せし、近い将来にマネジメントをお任せする可能性もございます。【具体的な職務内容】・各国のAI関連法規制および倫理的観点に基づいた製品・サービス・ビジネス企画のレビュー・レビュー結果に基づく各種施策の提案・実施支援・AIガバナンスに関する社内規則、運用の整備・グローバルなAIガバナンスのための体制構築・改善・運用・海外関連部署との連携・調整・AI関連法令の調査および遵法施策の企画・導入・その他AI関連の法的見地・倫理的見地からの助言、提案　等【配属組織】■役割：ソニーは、AIを活用することにより、平和で持続可能な社会の発展に貢献し、人々に感動を提供することを目指しています。AIの倫理的な利活用のためには、テクノロジーの理解に基づき、AIの法規制をはじめ様々な観点からAIが人間・社会にもたらす影響について分析し、AIの利用によって生じ得るイシューやリスクをマネージする必要があります。この組織では、製品・サービスの企画構想段階からビジネスに入り込み、AIの倫理的な利用を促進するとともに、グローバルなAIガバナンス体制の構築を担います。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。オフィスワークを基本とし、コミュニケーションの円滑化、チームの成長、イノベーション推進を図っています。【キャリアパス】AIガバナンスの専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験、グローバル組織のAIガバナンス体制構築・運用の経験を得られます。会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内のAIガバナンスにおけるリーダー的ポジションを目指していただけます。また、プライバシーやプロダクト規制などAIガバナンスと関係の深い法領域の発展が今後も見込まれる中、専門領域と活躍の場の拡大のチャンスもあります。【部門からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、ソニーの次世代のビジネスを一緒に創り上げていきたい、そして、AIガバナンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【本ポジションについて】約40名の法務部門の一員として様々な案件を担当し、上級担当者またはリーダーとして、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、コンプライアンスの高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、将来マネジメントをお任せする可能性もございます。【具体的な職務内容】コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、グローバルのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。【配属組織】■役割：既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グローバルのエシックス・コンプライアンス体制の維持、改善を推進しています。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【キャリアパス】ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グローバルで俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内で会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。【部門からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、倫理的で責任ある行動を通じてソニーブランドへの信頼に応えることに貢献していきたい、「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定されたソニーで専門性を高めていきたい、そして、コンプライアンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【本ポジションについて】グローバルなエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業における以下業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】・各国のプライバシー担当と連携の上、各国のプライバシー法規制に基づいた製品・サービス・ビジネス企画のレビュー・レビュー結果に基づく各種施策の提案・実施支援・プライバシーマネジメントライフサイクルに沿った社内規則、運用の整備・グローバルなプライバシーマネジメントのための体制構築・改善・運用・プライバシー関連法令の調査および遵法施策の企画・導入・その他プライバシー関連の法的見地からの助言・提案【ポジションの役割】約40名の法務部門の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、プライバシーの高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せし、近い将来にマネジメントをお任せする可能性もございます。【配属組織】■役割：既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、プライバシー観点での課題解決は両軸に欠かせません。製品・サービスの企画構想段階からビジネスに入り込み、プライバシーの法的知識と法的思考力を駆使して事業を促進し、またグローバルなプライバシーマネジメント体制の構築・改善を担います。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【キャリアパス】プライバシーの専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験、グローバル組織のプライバシーマネジメント体制構築・運用の経験を得られます。会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内のプライバシーにおけるリーダー的ポジションを目指していただけます。また、AIや各種のデータ規制などプライバシーと関係の深い法領域の発展が今後も見込まれる中、専門領域と活躍の場の拡大のチャンスもあります。【部門からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、ソニーの次世代のビジネスを一緒に創り上げていきたい、そして、プライバシーのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【職務内容】・各種契約書のリーガルチェック、新規ドラフト作成、交渉支援、管理・各事業部門、グループ会社からの法的相談対応・事業リスク等に対する法的助言・各種トラブル・訴訟等の係争案件への法的対応・社外専門家（弁護士等）との連携、管理・法務研修等の立案、実行・社内規程の管理・取締役会/株主総会他会議体の運営・株式事務（有価証券報告書、半期報告書、株主総会招集通知、議事録作成）【企業の魅力】建機用油圧フィルタは国内トップクラスシェアを誇ります。フィルタの濾材から全て内製していることが特徴です。建機用フィルタは、いかに長い時間稼働できるかが重要になりますが、当社製品は世界トップクラスの耐久性を誇ります。建機メーカーにとってはフィルタの品質改善によって建機のダウンサイジングと低コスト化が図れ、燃費もよくなっており、ますます製品ニーズが拡大しています。

【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

【ミッション】■特許管理、費用管理、職務発明管理等の既存知財業務の習得・執り行いおよび継承■グループ内・部内業務の棚卸しと、生成AI活用に向けた改善テーマの特定・企画■Copilot等の生成AIツールを活用した業務プロセス改善の推進■AI活用に関する実証実験（PoC）の企画・実行、効果検証および現場定着の推進■グループメンバーへの活用支援・教育を通じた、生成AI活用文化の醸成■現場業務の本質を理解した上での業務改革の自らによる企画・推進

【期待する役割】同社の契約法務担当（国内/海外契約）として、契約業務全般を担当いただきます。また管理職候補としてご入社後の近い将来としてマネジメント業務を期待しております。【募集背景】現在、同社では、新規業務案件が増加していることに伴い、マンパワーが必要です。現状では契約書業務を完遂できる人が部長とマネージャーの2人のみであり組織体制強化の為にも、増員を図っている為の募集となります。【具体的には】■各種契約書の作成、審査・売買、秘密保持、業務受委託、共同研究、事業提携　等・年間約400件（国内：海外＝70：30）※海外は、インド・東南アジア（タイ、インドネシアなど）、中東、オーストラリアなどが対象で、基本的には、売買や秘密保持、共同開発などの契約が中心となります。（事業展開に伴い、今後も海外案件の比率が上がっていく見込みです。）※英語については、主にリーディング・ライティング中心■関連部署の取引先との交渉サポート■法務相談対応（営業部との連携が主題となります）■その他、付随する業務※関連部署と協調して意欲的に業務に関わる姿勢をお持ちであれば、OJTを通じて積極的に成長を支援しますので、少しずつ難易度の高い業務にチャレンジしていくことができます。【配属先】■契約・知的財産部　全体14名　部長(女性50代)　　※今回は、契約グループへの配属予定です。・契約グループ／5名　マネージャー(男性50代)、部員(男性30代、男性20代、女性20代)、契約社員(女性40代)・特許グループ／8名【働き方】・在宅勤務：制度として制定されていませんが、突発的なご事情や交通状況による臨時在宅勤務は可能です。・住宅補助等（月6万～10万円）あり　※対象の場合【本ポジションの魅力】・プライム上場企業グループにて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。・役職定年を設定しておらず60歳を過ぎても管理職での勤務が可能です。【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

通信測定機器分野で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当を募集します。事業のグローバル展開に伴い、海外企業とのライセンス交渉や係争対応などの渉外業務を強化しており、将来的に知的財産部の中核を担っていただける方を求めています。 知財の専門性を活かしながら、国内外のステークホルダーとの交渉・折衝を通じて、同社の技術・事業価値の最大化に貢献いただけるポジションです。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名（平均年齢：53歳）部門長 ー 担当部長 ー 課長 ー メンバー※管理職層には技術系出身者が多く在籍しており、アンリツの技術や製品に関する深い知見を有しています。そのため、技術部門との連携を図りながら、専門性の高い知財渉外業務を推進いただける環境です。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

同ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。【詳細】■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】■幅広い法務業務に携わりながら、経営層に近い立場で法務課をリードできるポジションです。契約審査や社内法務相談、規程整備、コンプライアンス対応などを通じて、法的リスクの最小化とガバナンス強化に貢献いただきます。■また、実務責任者としてメンバーのマネジメントや業務推進も担えるため、専門性を活かしながら裁量を持って働ける点も魅力です。柔軟な働き方や多様なメンバーとの協働ができる環境の中で、法務のキャリアをさらに広げられます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　法務課 4名　※年齢構成20代～40代

【概要】精密電子カンパニーの各事業部門における知的財産活動を、戦略立案から権利化まで一気通貫で推進していただくポジションです。事業成長を支える知財戦略の策定や特許出願・権利化活動を通じて、事業競争力の強化に貢献いただきます。【業務内容】〈主な業務〉・担当事業部門における知財戦略の立案・推進・知財戦略に基づく特許出願および権利化活動の推進・特許調査、権利評価、社外発表内容の知財チェック〈ご経験やご志向に応じてお任せする業務〉・IPランドスケープを活用した事業・知財戦略の立案支援・事業部門からの知財相談対応および知財関連契約のサポート・社内向け知財教育・啓発活動の企画・実施【募集背景】精密電子カンパニーの事業拡大に伴い、特許出願や権利化活動を中心とした知財業務が増加しています。また、IPランドスケープを活用した戦略策定や、事業に直結する質の高い知財活動への期待も高まっています。こうした状況を踏まえ、知財戦略の立案から出願・権利化まで主体的に推進し、知財を通じて事業成長に貢献いただける方をお迎えし、組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】担当事業部門の知財パートナーとして、知財戦略の立案から実行まで幅広く携わることができます。IPランドスケープを活用した戦略策定や、特許出願・権利化、特許調査、権利評価などを通じて、事業の競争優位性向上やリスク低減に直接貢献していただきます。また、ご希望に応じて知財契約業務にも携わることが可能です。担当部門の知財活動を一貫してリードできるため、自らの提案や取り組みが事業へ与える影響を実感しながら業務に取り組める環境です。【入社後のキャリアパス】入社後は、特許出願・権利化、特許調査、権利評価、IPランドスケープ、業務改善など幅広い知財業務を経験いただきながら、当社の知財活動や事業・製品に関する理解を深めていただきます。その後は、適性やご本人のキャリア志向を踏まえ、他部門へのローテーションなども活用しながら、知財領域における専門性の向上と視野の拡大を図ります。将来的には、当社の知財戦略を牽引する中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：精密・電子カンパニー 技術統括部　IP戦略推進部　IPマネジメント課■人数構成：24名(男性18名、女性6名)※精密電子カンパニーとは※半導体の製造に欠かせないCMP装置を始め、ドライ真空ポンプ・排ガス処理装置・オゾン水製造装置など様々な製品を製造・販売しております。【働き方】■在宅：あり（現状は週2回使用している状況です）■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■残業：平均10～15時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生などはこちらをご参照ください。https://ebara-recruiting-site.jp/benefit

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）