コンサルタント・士業の未経験可の転職・求人情報(7ページ目)

上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。・組織再編税制・グループ通算制度・税務デューデリジェンス・国際税務・事業承継【プロジェクト事例】・案件１：グループ内の組織再編プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。・案件２：持株会社化支援グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。【キャリアパス】新卒採用も積極的に行っている関係上、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。一定の業務経験者については、いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。

AGSではM&Aのトータルサポート支援を行っております。クライアント層は幅広く、上場企業、ファンド、金融機関等、また首都圏だけでなく地方の優良企業もあります。主な業務は以下のとおりです。幅広い業務・プロジェクト経験を積んで頂き、将来はクライアント経営陣のカウンターパートナー足りうる人材を目指していただきます。・PMI（顧問的支援、ハンズオン支援、会計・経営管理等の専門領域での支援等の多様な支援を実施）・グループ再編スキーム検討（ビジネス・会計・税務・法務等の複合視点分析）・ビジネスDD・新規事業の事業性評価・M&Aやベンチャー投資における外部環境分析（市場・業界・競合動向等）・JV検討及び協議に関するアドバイザリー、法人設立支援・売り手サイドの価値算定及び事業計画策定・カーブアウト分析、カーブアウト事業のプロフォーマ作成支援・買収時の不正会計チェック【魅力】・FA、バリュエーション、DDを幅広く経験していくことができます。・M&Aコンサルタントとしてキャリアを構築したい方にとって、PMI経験、クライアントに寄り添ったコンサルティングを経験することができる環境です。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、即戦力としてご活躍頂ける経験とスキルを備えたマネージャーポジションを募集します。配属チーム■TAX-B teamBDO加盟後に発足したチームで、BDOからのリファラルによるクライアントに対する国際税務含む法人税・消費税を担当。メンバーは有資格者かつ実務経験者が活躍中です。元シンガポール駐在の社員がリードしています。業務内容世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。・税務申告書のレビュー及び作成・税務及び決算相談の対応（四半期税額計算レビューを含む）・月次顧問業務・英語対応（外資系企業の海外親会社とのメール・電話でのやり取り）★担当するクライアントBDO加盟後にリファラルで取引の開始した外資系クライアント、または監査法人等と連携した上場企業税務をご担当いただきます。外資系クライアントでは、海外ヘッドオフィスの管理担当者や海外ＢＤＯメンバーとの英語でのやり取りが日常的に発生します。【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。

金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。●主なクライアント業種銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

大手クライアントに対し、サプライチェーン領域での生産管理分野でのコンサル業務をお任せします。【提供するサービスオファリング】・生産管理、実行アセスメント・製造実行管理における業務要件定義・ERP/MES/スケジューラーの選定および導入支援【活用を想定しているソフトウェア】・Apriso (Dassault)

【提供するサービスオファリング】・購買成熟度診断・調達コストの削減・調達組織のトランスフォーメーション・調達シェアードサービス・調達コスト分析・サプライヤー分析・調達プロセスの最適化【活用を想定しているソフトウェア】・Ariba (SAP Japan)・Concur (Concur Japan)・Coupa　（Coupa）

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

【期待する役割】マネジャークラス、シニアコンサルタントクラス以上での採用を想定しています。シニアマネジャークラスについては、複数案件の提案リードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等の作業に従事してもらい、案件獲得後には、プロジェクトリードを担ってもらうことを期待しています。マネジャークラス、シニアコンサルタントクラスについては、上位クラスの指示のもと、提案作業への関与、案件獲得後の案件遂行の主要メンバーとしての活躍を期待しています。【職務内容】製造セクターにおいて関西の製造業にフォーカスした以下のコンサルティングサービスに従事いただきます。また、ビジネス拡大を推進するために、関西の製造業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出を支援することにも従事いただきます。

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

以下のいずれかの部門に配属となります。全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

【募集背景】増員募集【期待する役割】M&Aコンサルタントとして、M&Aの助言・M&A戦略の立案・策定支援を行うコンサルティング業務をお任せ致します。【職務内容】■M&Aアドバイザリー業務■企業価値評価（バリュエーション）業務■財務・税務デューデリジェンス業務■事業承継コンサルティング■M&A戦略の立案・策定支援※中規模（譲渡金額二桁億円程度）の、国内案件が中心です。【社風】メンバーは証券会社、税理士法人、監査法人などの出身で、協調性のある穏やかな社員が多く、質問や意見も出しやすい風通しの良い環境です。【育成体制】当社では、一人一人の成長をとても大切にしております。既にM&Aの経験のある方でも、自分の得意領域からはじめ徐々に業務範囲を広げていくことができます。また、希望すればすべての業務に携わることができる環境です。未経験入社の方は、OJTに加え、代表との1on1Meetingを通して、知識・経験を身に着け、M&Aのプロフェッショナルとなることができます。【魅力】・ミドルサイズの案件を取り扱うからこそ、トップマネジメントと直接コミュニケーションを取ることができ、大手では味わえない「手触り感」を得られます。・チームで協力して案件の成功に向けて動くので、個人単位での金額ノルマなどはありません。・大手ではチームや役割ごとに限定的になりがちな業務を、良い意味でマルチタスクに幅広く経験できるため、様々な知見を得て成長することが可能です。【組織構成】社員数20名

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【組織構成】29名程度（女性比率35％）

【概要】日本及びASEAN（シンガポール、タイなど）の金融機関（銀行、証券、決済）や当局に対してデジタル金融ビジネスの戦略立案、戦略に基づく実行支援を行う。同ユニットで得られる海外金融のノウハウを活かしながら、国内金融機関（銀行、証券、決済）に対するイノベーションの推進となる戦略の立案や、戦略に基づく実行支援を行う。【特徴】1、金融機関のみならず、金融庁などの当局に対してのコンサルティングも実行します。当局の規制動向も踏まえた上で提案することが可能です。2、決済ビジネスの進んでいるシンガポールに拠点を持っており、決済ビジネスに関する強み・ノウハウがあります。【担当業務】コンサルティングのプロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務を担当して頂きます。≪直近のプロジェクト傾向≫　・非金融事業者による金融事業進出の支援　・デジタルトランスフォーメーションの推進　・アジアにおける決済プラットフォーム構築の検討※直近では、既存ビジネスのみでなく、「新しい業務をどのように創り出していくか」のご支援が増えています。★同社は、国や政府の立場から決済/Fintechビジネスに関わるため、ルール形成や法制度の整備から関わることもございます。既存課題へのアプローチではなく、「今後の市場動向に合わせて、どのように変化させていけばよいか。生み出していけばよいか」など、ビジネスそのものをデザインしていくことが可能です。 ★海外金融機関のコンソーシアムや国の政策機関・都銀・地銀へ全方位的にパスのある当ユニットだからこそできるポジションです。

Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス内容M&A前の戦略のサポート・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)On-Deal局面におけるサポート・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)M&A後の戦略のサポート・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定◇サービス事例・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス内容・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援◇サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント※こちらは別ポジションとして募集しておりますので、詳細は下記をご確認くださいhttps://pgst03.jposting.net/u/job.phtml?job_code=72▼キャリア・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。

■ポジション１：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション２：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供■Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務■FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務■コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務■その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施組織構成：70名前後【魅力】・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定です。●業務内容M＆Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援　等上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

【組織について/Public Business Unit】中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■中央省庁から都道府県、市町村まで全国津々浦々の公共機関で支援実績が多数あり、コンペでの勝率も90％超など、公共領域においては圧倒的な強さを誇っております。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■公共政策に関する調査研究■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援■業績評価制度、行政評価制度の構築支援■業務プロセス改革、組織改革支援■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援■リスクマネジメントシステム構築支援■システム監査・評価・情報セキュリティ監査■業務・システム最適化計画の策定■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート■BCP（事業継続計画）策定支援■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）、株式公開支援業務 、システム監査

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、リモートワークを活用しながら柔軟な働き方が可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【期待する役割・職務内容】■脳科学・認知心理学等に基づくデータ収集を行っており、蓄積したデータを活用したコンサルティング支援やクライアントのデジタルトランスフォーメーション支援をプロジェクトリーダーとして牽引することを期待しています。■官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトのプロジェクトリーダー（マネージャー）として、メンバークラスのコンサルタントなどを率いていただきながら、デリバリーの責任を担っていただきます。また、セールスサポート業務も担当して頂きます。【魅力】■脳科学・認知心理学等をテーマにコンサルティングを行っているファームは多くありません。情報未来イノベーション本部は先端技術などの知見を豊富にお持ちのメンバーで構成されており、各々の専門分野で協力、切磋琢磨しながら社会に価値を提供することが可能です。【募集背景】案件受注増に対応するための増員【組織構成】情報未来イノベーション本部/デジタルコグニティブサイエンスセンター

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)【配属先情報】現在、岡山支店の常駐社員は7名ですが、将来的に10名超の組織まで拡大したいと考えております。

（募集背景）DTFAは、中国・四国地方の業容拡大をはかるとともに、特にトランスフォーメーション業務における「地方創生・事業承継サービス」を中国・四国地方において展開するために、2021年6月より広島事務所を開設いたします。広島事務所開設に伴い、特に地域の事情に精通したメンバーを募集いたします。（業務内容）デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）は、「M&A」と「クライシスマネジメント」の二つのファイナンシャルアドバイザリー業務を主軸として展開してきたプロフェッショナルファームです。近時、日本経済には閉塞感が満ちており、現状を打破する新しい取組が必要です。このため、DTFAでは、3つ目の軸として「トランスフォーメーション（企業変革）」を掲げました。力を持つにも拘らず、十分に活かされていない経営資源を繋げて新しい価値を創造し、日本経済の変革を加速させます。広島事務所における業務内容は以下となります。（１） M&A事業　　(ア) ファイナンシャルアドバイザリー　　(イ) 財務DD　　(ウ) 企業価値評価　　(エ) 事業戦略/計画、BDD、市場調査、PMI（２） クライシスマネジメント事業　　(ア) 再生・再編　　(イ) 不正調査・訴訟支援　　(ウ) 危機対応（３） トランスフォーメーション事業　　(ア) 地方創生　　(イ) 事業承継「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

会計領域に関するコンサルティングサービス・グローバルファイナンスストラテジー・グローバルエンタープライズマネジメント・グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション・グローバルファイナンスオペレーション・CFO組織・タレントマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

ポジションマッチングにご応募頂きますと、これまでのご経験から適切なポジションを弊社からご提案させて頂き、選考を進めていきます。入社後は以下のようなプロジェクト/業務内容に携わって頂く予定です。※下記プロジェクト事例は、一例です。【プロジェクト事例】・事業戦略/経営戦略策定・中期IT戦略立案、ITグランドデザイン策定・新規事業立ち上げに伴う業務設計、システム構築・基幹システムの運用改善計画策定／実行支援・ERP(SAPなど)を活用したグローバル経営管理基盤の高度化支援・日系グローバル企業海外現地オペレーションの立ち上げ支援・企業変革プロジェクトの企画/構想策定・グローバル営業企画業務の支援・購買構造改革によるコスト削減・IoT、モバイルの基盤構築、アプリケーション構築・マーケティング業務のアセスメントサービス

【組織について/Public Business Unit】中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■中央省庁から都道府県、市町村まで全国津々浦々の公共機関で支援実績が多数あり、コンペでの勝率も90％超など、公共領域においては圧倒的な強さを誇っております。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■公共政策に関する調査研究■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援■業績評価制度、行政評価制度の構築支援■業務プロセス改革、組織改革支援■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援■リスクマネジメントシステム構築支援■システム監査・評価・情報セキュリティ監査■業務・システム最適化計画の策定■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート■BCP（事業継続計画）策定支援■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

組織人事分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行います。【具体的な業務】■人事システムの基本構想■人事業務プロセス改革■グローバルHCM、タレントマネジメント■業務効率化のためのERP導入等のプロジェクト等に従事することになります。※入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。【直近のプロジェクト事例】■大手消費材メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」■大手プロセス系メーカー「人的経営基盤構築」■大手電機メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」■大手金融業 「人事制度構築および新会社人事業務・情報基盤整備」■大手航空会社系旅行会社「合併に伴う組織 人事体系統合」■大手商社「小さな本社を実現する業務プロセスの構築」■大手金融業「企業合併に伴うグループ人事業務の統合」

組織人事分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行います。【具体的な業務】■人事システムの基本構想■人事業務プロセス改革■グローバルHCM、タレントマネジメント■業務効率化のためのERP導入等のプロジェクト等に従事することになります。※入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。【直近のプロジェクト事例】■大手消費材メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」■大手プロセス系メーカー「人的経営基盤構築」■大手電機メーカー「グローバル人材マネジメント基盤構築」■大手金融業 「人事制度構築および新会社人事業務・情報基盤整備」■大手航空会社系旅行会社「合併に伴う組織 人事体系統合」■大手商社「小さな本社を実現する業務プロセスの構築」■大手金融業「企業合併に伴うグループ人事業務の統合」

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・金融セクターコンサルタントは、金融機関向けに、アカウントパートナーまたは、ソートリーダーとして、ビジネス開発および提案活動をリードし、金融機関の経営課題に沿った戦略策定、海外進出、新規ビジネス創出、CX、DX、IT変革、オペレーション変革、リスクマネジメント、人材マネジメント などのプロジェクトを提供しています。・また、マーケットおよび競合を考慮したアカウントポートフォリオ、ターゲットアカウントを再整理し、ポートフォリオにあわせて、GTM（Go To Market）人材を増強し、トップ企業（MUFG、SMFG、東京海上HD、MS＆ADHD、日本生命、第一生命HD、明治安田生命、かんぽ生命 など）、地銀、ノンバンク などの取り組みを強化しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

【期待する役割】消費財・サービス業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。■新規事業戦略立案　■デジタル化戦略立案　■事業構造改革■営業改革/業務改革　■マーケティング/アナリティクス■組織・人材改革支援　■オペレーション・IT戦略策定■オペレーションリスク総点検　■間接財・ITコスト削減■調達部門・業務改革　■合併計画策定・実行支援■グローバルオペレーション・IT戦略立案支援　■IT部門改革・人材育成■大規模システム投資計画策定支援　■各種大規模トランスフォーメーション■サステナビリティ戦略・実行支援【直近のプロジェクト事例】■大手食品メーカにおける全社的な需給・物流改革支援とそれを支えるIT戦略実行■高級化粧品メーカにおけるD2C改革・OMO戦略とそれを支える店舗顧客体験向上DX化実行■グローバル化粧品メーカにおける海外販社ITグランドデザイン・グループCFO/CIO支援■消費者データを最大限活用した商品開発のパーソナライズド化■コネクティッド・スマートプロダクトから得られるデジタルデータと工場を一気通貫につなげ、AIによるレシピ生成やパーソナライズされたボトル製造等のMass Customizationの実現■サステナビリティ戦略・実行支援【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。■成長戦略とその推進、販売、販促管理、マーケティング、サプライチェーン、インテリジェント・エンタープライズの実現など、様々なサービスでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■消費財企業に対して、非常に求められているSDGs・サステナビリティ・ESGに関する案件も多く、ビジネス×環境課題の専門性を身に着けることができます。■クロスボーダーでの業務も多いため、英語力を活かすことができます。

【期待する役割】ライフサイエンス業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】国内外の大手製薬企業や医療機器メーカーなどをお客様とし、自社が得意とするデジタル・トランスフォーメーションを武器として、戦略策定から実行まで携わっていただきます。お客様がグローバルに展開しているため、複数の国と協働するプロジェクトが多いことが特徴です。これから確実に拡大が見込まれるヘルスケアマーケットにおいて、自身のマーケットバリューを上げていくための経験を思う存分積んで頂けます。【プロジェクト事例】■未病や予後の段階からの幅広いデータを収集/分析し薬剤／サービス有用性証明のプラットフォーム構築■認知状態予測AIモデルの構築■機械学習などを活用した薬価推移予測■ビジネスを支えるデジタルプラットフォームの構築■スペシャルティドラッグ製造のプロセス改善と個別化医療を前提としたSCMの再構築■オムニチャネル化（デジタルMRなど）■AI創薬、リアルワールドデータ、リアルワールドエビデンスによる研究・開発■開発期間短縮【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的なヘルスケア関連案件を扱っています。■Fortune500のライフサイエンス企業の90％に対して20年以上にわたり支援実績があり、業界リーディングポジションを確立しております。■医師・薬剤師、研究開発、統計解析業務経験者など、メディカルバックグラウンドの方がコンサル未経験からチャレンジできる求人です。

【期待する役割】産業機械業界チーム（自動車部品、産業機器、物流、重工業、耐久消費財・住宅設備、建設・不動産）への所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務内容】製造業のお客様は大きな変革局面にあり、デジタルやITを活用した社内の改革、新しいテクノロジーを梃子にした新規ビジネスの立ち上げ、M＆Aによる新収益機会獲得等々の大きな改革が不可欠です。本ポジションでは産業機械を始めとした製造業界コンサルタントとして、下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。■営業、サプライチェーン、会計、経営管理、人事にまたがる全社改革■ものづくりDX基盤整備■建設プロジェクトDX■サステナビリティ戦略策定・実行支援【おすすめポイント】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、製造業界トップ企業の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■R＆D、サプライチェーン、販売、サステナビリティなど、様々なサービスでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】リテール業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。■スーパー/GMS/アパレル/CVS/HC/ドラッグストア/百貨店/EC/統合リゾート/ホテル/旅行業などに特化したクライアントアドバイザー■企業価値向上に向けた改革の推進、業務改革・デジタル変革など各専門部署と連携した多岐に亘るプロジェクト遂行【直近のプロジェクト事例】■顧客提供価値の再創造■AIによる発注精度向上■物流・SCMの構造改革■ネットスーパー改革■サステナビリティ戦略策定・実行支援■マーチャンダイジング/オペレーション変革■顧客体験を起点としたマーケティング・分析強化■アンシラリーサービス強化【ポジションの魅力】■テクノロジーの強みを活かしてリテール業界のトップ企業での中長期な支援実績が多数あり、業界のリーディングポジションを確立しております。■成長戦略とその推進、販売、販促管理、マーケティング、サプライチェーン、サステナビリティなど、様々なサービスでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■クライアントのCxOとの接点も多く、裁量・スピード感を持ちながら先進的な事例に携わることができる環境です。