コンサルタント・士業の完全週休2日制の転職・求人情報(4ページ目)

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【企業担当者より】現在は、28年8月のFATFの5次審査に向けて、以下のような案件の依頼がございます。■FATF5次審査に向けたシステム有効性検証の支援→28年8月のFATF5次審査に向けて、大手金融機関より、システムの有効性検証の体制の整備から実際の検証の支援を行っております。また、前回の4次審査の対応が不十分であった金融機関からは、AML/CFT体制の構築及び、高度化支援を行っております。このような、クライアントが何処から手を付けていいのかわからないないしは、自社では膨大な検証で大変な所にアドバイザリーとして入っていき、コンサルティングを行っております。その他にも、金融機関のコンプライアンス部門におけるDX化やAI等を活用した業務改善、グローバルでの組織体制の構築支援等、AML×DX、AML×グローバルでご経験を積んでいただけます。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。【募集組織】財務企画部主計室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当社グループは海外に多数の拠点網を有し、移転価格対応案件が年々増加中していることからの増員採用です。・語学力を生かし、国内部署、海外拠点とのコミュニケーションおよび案件対応を推進できる方のご応募をお待ちしております。【キャリアイメージ（例）】・ご本人の希望、経験スキルに応じて、様々なキャリアパスの可能性がございます。また税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスの可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（新決算プロセス推進室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。～IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者上記の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行。業務内容は同上。【募集部署について】財務企画部新決算プロセス推進室【募集背景】・当行は現在日本基準・米国基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、検討を推進できるメンバーを募集しております。・IFRS適用検討プロジェクトは、国内および海外拠点（米州、欧州およびアジア全域）を含めたグローバルペースのPJであり、システムおよび業務プロセスを抜本的に変更する予定です。【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂きますが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍いただく想定です。・ご本人の希望、経験スキルに応じて様々なキャリアパスを想定しております。主計室のマネジメントへのキャリアパス可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

中央省庁を中心に、AIやDXを活用した政策課題の解決や、業務効率化、住民サービスの向上を支援します。具体的には、行政手続きのデジタル化やオンライン化、AIを活用した政策立案の高度化、住民データを基盤としたサービスのパーソナライズ化、さらには災害対応や感染症対策におけるリアルタイムデータの活用などを推進します。また、データガバナンスの強化やAI倫理・透明性を考慮した技術導入の設計、規制や法制度への対応支援も含まれます。現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価を行い、最適なソリューションを提案し、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担い、ステークホルダー間の調整を通じて、政策目標達成を支援します。G＆PS特有のお作法や住民の信頼を重視した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的知見と公共分野の専門知識を融合させた包括的な支援を提供します。【マネジャー・シニアマネジャー職】・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【職務内容】BX(BUSINESS TRANSFORMATION)コンサルタント　＝　お客様とともに課題形成するフェーズから参画し、新たな事業創出や業務改革のコンサルティングを行います。企業の経営者（CEO、CSO、CFO、CHRO、CIO等）や経営企画部門、新規事業開発部門、デジタル推進部門、財務経理部門、人事部門などの事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援を通じて、グローバルでのFPTグループ全体のビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なクライアント】国内の製造業、エネルギー業、金融業、流通業、サービス業等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。大手自動車会社、大手電力会社、大手ガス会社、大手通信キャリア、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手飲料メーカー、大手家電メーカー　等【2024年以降　BXチーム案件例】■大手インフラ企業 / 需要予測AIを活用したカーボンコストの最適化案件 / 自社開発AIエンジンを活用したPoC■大手流通系企業 / 会計系システムリプレース案件 / 上流の業務システム要件定義からテスト設計まで / 2.5年程度 /数十億円規模■大手インフラ企業 / 基幹システムリプレイス （地域の社会インフラを支えているシステム）■大手地方銀行 / IT構想策定※その他、グループ間シナジー最大化を目的とした事業構想策定や経営管理・会計系の案件等も引き合い増加中。福岡拠点では現在サービス開発も並行して推進しており、ご自身の強みや繋がりを生かして領域立上げ・拡大をすることも可能です！【チームの魅力】■拡大成長期であることもあり、チーム全員の距離が近く、意思決定が早いのも特徴。チャレンジを応援する社風も魅力です。■九州支社の立ち上げメンバーも共働きで育児をしており、働きやすい環境への配慮がございます。■福岡の地場企業に特化したコンサルティング業務が可能です（東京の案件等は希望がない限りアサインはございません。）

【職務内容】■多様な業務領域での活躍官公庁・自治体のDX推進に関わる多様なプロジェクトに携わることができ、政策立案からシステム構築、運用設計まで幅広い経験を積むことができます。■最新の技術・フレームワークに触れる機会クラウド環境の活用、データ利活用、ゼロトラストセキュリティなど、最先端の技術やフレームワークを実務で活用しながら、専門性を高められます。■社会貢献性の高い業務行政サービスの効率化・高度化に貢献することで、国民の生活を支える重要なプロジェクトに携わることができます。■大規模案件のプロジェクトマネジメント経験官公庁・自治体向けの大規模案件において、プロジェクトマネジメントスキルを磨き、クライアントとの折衝力・調整力を高めることが可能です。 【プロジェクト例】・ 特許庁向け受付管理システムのPMO支援特許出願・審査プロセスのデジタル化を推進し、業務効率化と申請者利便性の向上を図る。・裁判所向けのペーパーレス化支援裁判文書の電子化・クラウド管理を支援し、裁判業務の迅速化と省力化を実現。・新規事業企画（行政DX）官公庁向けのデジタル・ガバメント推進プロジェクトの企画・提案を行い、行政サービスの高度化に貢献。・自動運転サービス支援（先行地域におけるサービス実装）高速道路における自動運転技術の実証実験やサービス導入を支援し、次世代モビリティ社会の構築を促進。・マイナンバーカードの活用提案マイナンバーカードの利便性向上施策を企画し、民間・公共サービスとの連携強化を推進。【魅力】ビジョン・コンサルティングでは官公庁や自治体のDX推進、大規模案件PMなど、社会に大きなインパクトを与える挑戦が可能です。最新技術や多彩なプロジェクト、社員ファーストのアサインや明快な評価、研修・福利厚生も充実。働きやすさと成長、どちらも譲れない方にとって理想のステージです。さらなるキャリアアップ、社会貢献を実現が可能な求人です。【募集背景】近年、デジタル・ガバメント推進の加速により、官公庁・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）案件が増加しています。特に、データ利活用や業務効率化を目的としたプロジェクトが増え、各機関が求める技術力やコンサルティング能力の水準も高まっています。当社では、これまで培ってきた官公庁向けプロジェクトの知見を活かし、特許庁の受付管理システムPMO支援、裁判所のペーパーレス化支援、行政DXに関する新規事業企画など、社会の基盤を支えるプロジェクトを推進しています。今後さらに、大規模な公共向け案件の展開を強化していく方針です。

【業務内容】マイナンバーカード関連業務BPOプロジェクトチームにおいて、BPO業務グループリーダとして業務チームのQCD管理及びオペレータを含むチームメイキング等のリーダ及びマネージャ業務を行っていただきます。【アピールポイント（職務の魅力）】■国の施策や法改正、システムのライフサイクルに伴うシステム改修、更改について、構想・提案段階から関われるPJであり、省庁や自治体のお客様と直接意見交換をする機会も多くあります。■業務効率化観点で生成AI等の新技術の検証、導入を積極的に実施中であり、最先端技術を学び、身に付ける事で自身の市場価値を高める事が出来ます。■マイナンバーを軸とした行政のデジタル化により日本全体の生産性を向上させ、より活力のある日本社会をお客様と共に実現することができます。【参考情報】■マイナンバーカード交付申請サイトhttps://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/■デジタルソサエティ事業部　経験者採用サイトhttps://www.ds-careers.nttdata.com/【組織のミッション】マイナンバー制度における付番から通知カード、マイナンバーカードに関連する業務について、顧客の依頼に基づきシステム開発、運用保守を担い、制度の根幹を支えることを目指す。政府の定めるマイナンバーカードの普及施策について、関連システム、業務全体を俯瞰した上で検討、提案を行い、実現に貢献する。【職場環境】当担当には社員が40名ほど在籍し、グループ会社やビジネスパートナーを含めて協働しています。また20代の若手からベテラン層まで様々なメンバーがそれぞれの立場で活躍し、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い雰囲気です。

■同行の総合企画部・主計グループにて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】■主計（会計・決算関連）・仕訳・総勘定元帳の管理・四半期・半期・年次決算業務・財務諸表および各種当局宛報告作成・税務申告補助、監査法人・金融当局対応※ご経験に応じてお任せする業務を決定していきますが、まずは日次・月次の勘定運営を覚えて頂き、その基礎を元に決算業務や財務諸表の作成を早い段階からお願いしていく想定です。【組織構成】総合企画部　11名 部署構成：部長1名、次長1名、課長1名、メンバー8名ー主計グループ　5名　★配属想定ー財務グループ　2名【募集背景】■事業拡大および経営情報の高度化に向け、主計業務を担う人材を増強するための採用です。【キャリアプラン】まずは主計業務にてご経験頂き、その後管理会計業務へのご異動やご希望に応じてマネジメントにもチャレンジ頂ける環境です。【魅力】■経営に近い立場で数値を扱い、会社全体の意思決定を支える重要なポジションです。■金融経験未経験からチャレンジできる環境です。銀行知識は入行後の研修やしっかりとしたOJTがございます。■限られた人数で効率的に業務を進めておりますので、1人1人が担当する業務範囲は広くなっております。経理実務から制度対応まで幅広く関与できるため、多岐にわたる業務に積極的に取り組んでいただける方を歓迎します。■将来的には親会社の三菱UFJ信託銀行での研修や出向等も想定しています。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【求人担当者より】中京、関西地域における創業者・経営者向けの伴走型支援のコンサルティングを行うチームとなります。クライアントは製造業が多く、会計（特に経理や原価）などを中心に総合的なコンサルティングサービスを行っております。また、PwCビジネスアシュアランス合同会社にとどまらず、グループ会社であるPwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、PwC税理士法人などと連携した支援に強みを持っており、今までのご経験を活かしながらより経営課題解決等のスキルを身に着けて頂くことができます。■主な業務内容中京・関西圏のミドルマーケット(年間売上高100億円～1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援【主な対象クライアント】ミドルマーケットに属する企業（100億円～1,000億円程度の会社）＜案件事例＞・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援2.営業活動・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト以下）3.ソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。【TSI部門について】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：139億 （23年9月期）・従業員数：419名（連結）単体約100名・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates【概要】今後のグループ全体の成長にとって、顧客の課題を正確に理解し、課題解決に向けてグループ内で連携しソリューション開発や顧客提案を推進することは非常に重要と捉えています。SaaS・ソリューションを組み合わせた事業の多角化や、新規プロダクトのリリース、M&Aによる非連続的な事業組織拡張などを見据えて、あるべきCRMや業務プロセスの形を描いていくことが、経営イシューになりつつあり、各経営層、全社横断で、ビジネスモデルごとにあるべき業務プロセスを設計し運用への落とし込みに向けたプロジェクト推進や、事業とバックオフィスの連携プロセス、システム活用に向けたリードも担当頂きます。・KPI設計、KPIマネジメント支援・BI設計やKPIレポートによるコンディション全体像の可視化、データ分析に基づく示唆出し提案・セールスオペレーションの管理・改善・データ基盤の整備、データ活用の推進【魅力】・集客から販売、サービス提供から検収、請求に至る一連の業務を整えることで、事業をオペレーションから成長させていく肌感覚を得られる・全社の業務インフラ整備プロジェクトに加わることで、事業間や部門間の連携を通じた、グループ全体での事業成果の創出に関与貢献できる

東京都が進める施策の構想・戦略を踏まえながら、自社のサービスに留まらない最新のICT技術も積極的に活用した新しいソリューションモデルを提案し、公共分野のDX推進を担って頂きます。【採用背景】同社における公共分野の位置づけは、ビジネスドメインの中核である。同社は、ソーシャルイノベーション企業として地域の課題を把握し解決することで収益を得る企業へと変貌しようとしている。その為には、社内で培ったノウハウだけでなく、社外からの意見やノウハウ、経験等を踏まえてビジネスを創造していく必要がある。特に東京都は日本のみならず、世界の中核の都市、自治体であり地域の課題の縮図が首都東京に集まっている。この課題を解決するためには地域の課題をイノベートする専門知識や柔軟性が必要であり、社外から募集する人材と社内で培ったノウハウで解決の方向性と収益に結び付けるビジネスを創出していく必要があるため。【具体的な職務内容】■東京都及び外郭団体に対するDX等を切り口とした新規案件開拓（NI・SI）■提案フェーズにおける提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント■受注後のNIオーダー対応、SI構築プロジェクトにおいて発生するお客様対応業務【配属組織】ビジネスイノベーション本部　基盤ビジネス推進部 　担当部長1名　担当課長3名　主査/営業担当課長代理10名　担当5名（NTT東日本 南関東 ビジネスイノベーション本部 社会基盤ビジネス部 公共営業グループ）【配属先ミッション】公共/教育分野のフラッグシップユーザをアカウントし、NTT東日本の更なる収益拡大に向け、中長期的な営業戦略に基づく営業活動を展開し収入拡大・利益最大化を実現する。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。【同社の強み】★超安定的な就業環境▼離職率グループ全体：2.6％▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【組織構成】自動車業界や製薬、化学、半導体などの業界を担当するＭＦＧ＋という組織の中でも、特にライフサイエンスやヘルスケア、製薬業界に特化した業務をご担当いただきます【業界の特徴と募集の背景】製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【ミッション/期待役割】経営監査室は、社長に直属し、どの部門からも独立した立場で、会社財産の保全と経営目標の効果的達成に寄与すること、及び同社の企業価値維持・向上に貢献することを目的とし、監査をおこなっています。また、経営監査室は、その目的を達成するため、同社各部門および同社国内外子会社の業務について、定款、諸規則、経営方針等への適合性、内部統制及び管理体制の適正性、有効性及び効率性をリスクベースで検証し、独立的で客観的な立場から、洞察力と先見性に基づき、保証（アシュアランス）と、助言（コンサルティング）を提供し、その結果を社長及び経営陣へ報告しています。本職務はそうした監査の役割を担っていただくほか、将来的にはご自身の希望や適性・スキルに応じて多様な業務を経験する機会や、管理職への登用など、キャリア形成を展望することができます。【業務内容】経営監査室の業務に関わる、下記業務をお任せします。■トプコングループ全体、及び各事業領域、部門別のリスクアセスメントに関わる業務■監査計画（年度及び中長期の監査実施計画、資源計画等）の立案に関わる業務■個別監査に関わる業務（国内外の各部門、子会社に関する個別監査計画立案、監査の実施、監査報告、改善状況のフォローアップなど）■経営監査室の業務運営に関わる業務（より効果的で効率的な監査の為の戦略企画、グローバルな監査体制の企画運営、監査品質向上施策の立案、監査規程・手続の立案、監査手法や監査技術の企画開発、内部通報制度等の制度設計と運用、社内セカンドライン等社内関係各部との連携と調整等）【配属組織】経営監査室【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

製造業DXシステム開発のプロジェクトマネージャーとしてマネジメント業務全般をお任せします。【具体的な職務内容】■顧客と打ち合わせによる要件定義■仕様・スケジュールの策定・管理■進捗管理■リスク管理■メンバー/チームマネジメント■顧客折衝【同ポジション特徴】■自社データマネジメントプラットフォーム活用した提案・開発「Orizuru」についてOrizuruはIoT技術により製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現します。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。※参考：https://orizuru.io/■大手企業中心とした支援実績代表含め創業メンバーは製造DXを支援していた企業出身。創業当初から製造業向けに事業を展開しており、現在も案件のほとんどが大手企業中心とした案件及びブライム案件となっております。【案件事例】・大手建設業向けの工場／現場の可視化システム・Aによる工場部品の類に検索／価格推定システム・大手金融機関向け役員位置情報管理システム・大手製造業向け不具合品分析システム・製造業向けグローバルECサイト・エンジニア調達ブラットフォームの自社ブロダクト「ohgi」・製造業向けのloT自社ブロダクト「Orizuru Platform」【配属先】DX事業本部本部長1名、部長1名(30代後半)メンバー10名程度┗3～4つのチームに分かれています。【定年】60歳再雇用あり：65歳まで【働き方/社風】■柔軟な働き方：フルフレックス、リモートワークを活用しながら、生産性にこだわって成果を出しやすい環境を整えております。出社必須、決まった時間に仕事をしないといけない、会社の決定は絶対に従わないといけない、というルールを否定し、社員が望む人生を実現するために働きやすい環境を目指し、年々改善しております。■切磋琢磨が叶う環境：各ドメインに精通したエキスパート職による勉強会や、技術書籍補助、各種セミナー参加費用補助等を利用しながら、是非望むキャリアの実現に向けて会社を利用してほしいと考えています。■評価制度：主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。【同社の魅力】■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。※勉強会は業務時間扱い■SI＆自社サービス事業の拡大従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割

【採用背景】従来は個別施策の支援が中心でしたが、今後はAI技術を前提とした体制と発想で、本質的な課題の発見から解決までを統合的に支援する「AIネイティブなグロースDXパートナー」への進化を目指しています。エンタープライズ企業への新規開拓・既存顧客の取引拡大を推進している中での人員増員です。開拓したクライアントのプロジェクトマネジメントをしながら、新たな課題を特定・設定。その課題に対応する形でプロジェクトの規模拡大・内容拡張を進め、取引金額の拡大につなげていただきます。【職務内容】LLMやAIアルゴリズム分析・感情分析など、最新のテクノロジーを活用した統合的なストラテジックプランニングを担っていただきます。従来の広告・マーケティング施策支援にとどまらず、ビジネス全体の課題発見〜解決までを統合的にデザインし、戦略の実行に向けたプロジェクトマネジメントまで幅広く関与していただくポジションです。また、プロジェクトで得た知見の体系化や、提案の再現性を高めるためのナレッジ整備にも関わっていただけるとより望ましく、必要に応じてツール企画・開発フェーズへの参画も可能です。個人の専門性を活かしながら、テクノロジーとナレッジを軸に、組織とクライアントのケイパビリティを高めていくことが期待されます。【業務内容詳細】・LLM・AIアルゴリズム・感情分析などの技術を活用し、クライアントの課題抽出・戦略立案・施策設計までを一貫して支援・検索行動・SNS・購買データなど多様なファクトをもとに、インサイト分析やカスタマージャーニーの設計を実施・広告、SNS、SEO、コンテンツ、CRMなど、チャネル横断型のコミュニケーション設計と全体プランニング・社内のアナリストやエンジニアと連携し、テクノロジーを組み込んだ提案や分析支援を推進・案件で得られた知見のナレッジ化、再現性のある提案モデルの設計、ドキュメント整備や社内勉強会の運営・ツールや支援プロセスの企画・要件整理・開発ディレクション（希望や適性に応じて関与）・自社ツール（例：Keywordmapなど）を用いた分析・提案・業務支援・プロジェクトマネジメント（スケジュール設計、進行管理、クライアント折衝、品質担保）【支援実例】・ソーシャルリスニングを活用したインサイト分析によりESG経営のパフォーマンス測定や施策を支援・接客データ／接客対話データの分析基盤構築を起点に、CX/CRM設計とHCMを支援・SEO×広告運用の最適化システムの構築、戦略策定、実行支援　　　　　　など競合優位性当社はテクノロジーを駆使してビックデータを解析し事業成長に結びつけることに創業以来取り組んできました。顧客企業にも提供しているKeywordmapはもちろん、セールスやコンサルタントの調査分析、企画、アウトプットおよびコンテンツの制作を支援する社内向けプロダクト群があり、サービス提供の高精度・高効率化を実現しています。・例：SNS（YouTube、Instagram、X、TikTok）から投稿コンテンツ情報とエンゲージメントデータを収集し、生成AIを用いて一次的な分析を行ったうえでアウトプットの材料を提供するツール・例：取引先／提案先企業の既存顧客情報を入力することで、ペルソナ・カスタマージャーニーマップ・作成推奨コンテンツリストを自動生成するツールAIネイティブなグロースDXパートナーを目指すにあたり、これまで培ってきた技術やノウハウは大きなアドバンテージになるものと確信しています。【キャリアパス】組織拡大に伴い、マネジメントやスペシャリストへの機会があります。加えて、希望や適性に応じ以下のような多様な役割にも挑戦可能です◆事業責任者◆自社にてM&Aした企業への常駐◆事業企画（自社のマーケティングポジションなど）

【組織について/Acceleratorセクター】ソリューションコンサルティング事業エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループ、商社ビジネスグループ、金融ビジネスグループ、公共・産業インフラビジネスグループというように産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。その中でも自動車･製造ビジネスグループは、ディスクリート製造業の各業界クライアントに対し、主にERPを活用した全社経営改革･業務変革、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンの融合によるバリューチェーン改革のご支援をしています。【期待する役割、業務内容】適性やご志向を鑑み、以下いずれかの役割として活躍いただきます。■アカウントマネージャークライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーです。特に当社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。クライアントの成功を考え、長期的な視点でクライアントとのリレーション構築、新たな提案を行うなど、クライアントにとってのReal Partnerとなる方を募集します。＜業務詳細＞・新規アカウントの開拓、新規案件の獲得・クライアントとのリレーション構築・アカウントマネジメント■プロジェクトマネージャー当社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、基幹システムのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。その際に、当社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。プロジェクトマネジメント観点では、「プロジェクトマネジメント方法論」を確立し、プロジェクトマネジメントの基礎から応用まで、体系立ったナレッジが整備されています。全社SCM改革や経営基盤構築などのプロジェクトマネージャーとして、クライアントの真の変革のパートナーとなる存在を目指す方を募集します。＜業務詳細＞※シニアマネージャー/マネージャー・大規模/中規模システム導入プロジェクトのプロジェクトマネジメント※シニアコンサルタント・製造業におけるシステム導入プロジェクトのチームリード・特定業務領域(販売、調達など)における業務･システムのコンサルティング【ポジションの特徴】■メンバーの特徴自動車や電機など、ディスクリート製造業クライアントをターゲットとした業界専門性を持った人材の集まりです。業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。■プロジェクトの特徴：・SCM改革をする上で、クライアントの全社を巻き込んだ活動になることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い・変革の対象が工場や物流センターなどであることも多く、グローバルでのビジネスチャンスが多い

製造業を中心とした大手顧客向けプライム案件のプロジェクトマネージャー・コンサルタントをお任せします。【具体的な職務内容】同社は、製造業向けデータマネジメントプラットフォーム「Orizuru」という自社ソリューションを持っています。日々、製造業が抱える共通の課題に対して、ワンストップで解決できないか模索した結果、創り出されたサービスです。この「Orizuru」を活用し、顧客が現状抱える課題のヒアリング、開発計画の立案、投資対効果の見積など、ビジネス/デジタルの両視点から総合的にアプローチし、DX-ToBeダイジェストという同社オリジナルのドキュメントにまとめて提案頂きます。開発PMと協力しながら、課題の抽出、企画立案、実行、運用までを一気通貫で支援いただきます。【「Orizuru」について】OrizuruはIoT技術により製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現します。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。※参考：https://orizuru.io/【案件事例】・大手建設業向けの工場・現場の可視化システム・AIによる工場部品の類似検索＆価格推定システム・現場作業員の高齢化に伴う事業継承リスクのコンサルティング案件【配属先】DX事業本部【定年年齢】 60歳再雇用制度：あり　※65歳まで【役職定年】 無し【働き方/社風】■柔軟な働き方：フルフレックス、リモートワークを活用しながら、生産性にこだわって成果を出しやすい環境を整えております。出社しないといけない、決まった時間に仕事をしないといけない、会社の決定は絶対に従わないといけない、というルールを否定し、社員が望む人生を実現するために働きやすい環境を目指し、年々改善しております。■切磋琢磨が叶う環境：各ドメインに精通したエキスパート職による勉強会や、技術書籍補助、各種セミナー参加費用補助等を利用しながら、是非望むキャリアの実現に向けて会社を利用してほしいと考えています。■評価制度：主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。

「経営」をキーワードに戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダの課題解決に取り組みます。弊社の特徴はハンズオンスタイルでの支援に強みを持っており、顧客とパートナーシップを築くノウハウが構築されている点です。入社後はクライアントの経営層をはじめとするステークホルダーとのリレーションを構築およびチームを牽引する存在なっていただき、企業変革をリードしていただきたいと考えています。■クライアントについて弊社のクライアントは、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。よって担当するPJの内容もアサインによって大きく変わることがあり、短期間で幅広い経験を経ていただくことができます。■日本を牽引する多様な経営人材とのリレーション構築国内の大手企業をはじめ、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社はクライアントからの満足度も高く、紹介およびPJの継続等にて多くのPJを受注しています。よってコンサルティング業務にフォーカスできる働き方ができるため、経営課題にも深く入り込むことができます。※弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。このような環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援中期経営計画の策定支援投資実行後の100日プランの策定・実行支援戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援M&A実行後のPMI支援 IPO支援【直近のプロジェクト事例】大手通信企業のシェアード構想の実行支援大手総合商社の人事部業務BPR支援大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援PEファンド投資先企業の中期経営計画策定PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。 そのためご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【この仕事の魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■コンサル業界随一の手触り感クライアントに分析や課題提示をするのみではなく、解決の実行支援まで行います。実行力を上げるためクライアントに入り込みハンズオンする際もコンサルタントとしての人格ではなく、クライアントの視点を意識し同じ人格として入り込みます。そのため自身が考案したアウトプットや仕組みがどのように企業変革につながっているかの手触り感が得やすいです。■多様な働き方の推奨ライフステージによる変化や、自己研鑽のために業務外で時間が必要になることがあると思います。このような前向きな挑戦を応援する風土が強く、各種支援制度を準備しています。例）WithBabyProgram/託児所費用補助/書籍助成制度/資格取得支援制度…

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

LINEヤフーが展開するサービスの運営、サポート、企画を担うLINEヤフーコミュニケーションズにおいて、組織体制変更や人事異動の円滑な実行を支える重要な業務を担当していただきます。新人事システムの導入 / 運用の安定化、グループ間の人事対応等、幅広いステークホルダーと連携しながら、効率的な会社の組織運営を支えてくださる仲間を募集します。＜具体的な業務内容＞・組織改正に伴う各種手続きの実施と関連部署との調整・人事異動に関する一連の手続き業務とスケジュール管理・人事システムへのデータ登録、更新、マスタ変更等のメンテナンス業務・人事運用におけるルール / ドキュメント整備や進行管理・各種制度・規則に基づく発令業務（入社 / 退職、異動、兼務、休復職、役員就任等）・出向社員に関する会社間契約の締結サポートと社員手続き・人事関連書類の作成、管理、保管業務・人事データの正確性維持と品質管理※ご経験に応じて、業務アサインを検討させていただきます。 ＜仕事の魅力＞ ・人事制度 / システムを通じて会社および事業の成長を支援できる ・変化の多い環境で新しいチャレンジに取り組み、継続的に成長できる・社内の様々なステークホルダーと関わり、人事業務を総合的に理解できる・多様な人材が活躍できる職場づくりに貢献できる・オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方ができる ※部署のイベント等の際は出社が必要となります＜キャリアプラン＞ 入社後まずは、組織改正 / 人事異動 / 出向等の人事運用および、人事システムのデータ管理や発令業務をご担当いただきながら、LINEヤフーコミュニケーションズの組織体制や人事制度、人事システムについて理解を深めていただきます。研修期間終了後は、課題解決や業務効率化を推進する各種プロジェクトのリードなどを期待しています。将来的にはご希望や適性、組織の状況に応じて、マネジメントやその他の人事領域へのチャレンジも可能です。

【職務内容】■マクロ経済や金融市場に係る調査分析とレポート・資料の作成■社内の役員・他部署宛の経済動向説明や、社外の顧客等向けのレクチャー・講演の実施■銀行の経営・リスク管理に係るマクロ経済シナリオの策定、等■なお、調査分析をご担当頂く地域・分野は、経験や適性等を踏まえて決定【組織構成】■経済調査室は「経済調査Gr.（経済・金融・政策調査）」と「海外情報戦略Gr.（地政学等調査）」により構成される約30名の組織です。■「経済調査Gr.」は、東京に経済調査班・金融調査班・政策調査班3チームを配するほか、名古屋・大阪・ニューヨーク・ロンドン・香港に駐在を置いています。■今回の募集ポストは「経済調査Gr.」の経済調査班に配属されるエコノミストです。【部署概要】■経済調査室は経営企画部内にあり、経済・金融・政策動向の分析を通じて経営戦略立案やリスク管理、顧客業務推進等をサポートしているインハウスのシンクタンクです。■調査レポートの一部は三菱UFJ銀行のウェブサイト内「経済・産業レポートとマーケット情報」に掲載されています（https://www.bk.mufg.jp/rept_mkt/index.html）。【業務の魅力】■マクロ経済等の調査に係る専門スキルを磨きながら、銀行経営や顧客ビジネスのサポートなど、インハウスのシンクタンクならではの経験を積むことができます。■東京でマクロ経済調査をしながら、金融・政策調査の担当者やニューヨーク・ロンドン・香港・名古屋・大阪の室員と接点を持つことで、調査の幅や視野を拡げる機会が得られます。■出社と在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【組織について/Acceleratorセクター（産業インフラ・公共ビジネスグループ）】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業 エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループ、商社ビジネスグループ、金融ビジネスグループ、産業インフラ・公共ビジネスグループというように産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。その中でも産業インフラ・公共ビジネスグループは、産業インフラといわれる電力・ガス・通信・メディア・トランスポーテーション業界のクライアントに対し、業界アジェンダ×ABの業界ナレッジ×テクノロジーの融合により、最適化したサービスとソリューションを構築・展開することで、業界全体、更には社会に貢献することを目指しています。【期待する役割、業務内容】クライアントのCxOや部門長クラスと協働し、クライアントの変革を共に推進する役割をになります。特に当社は、Real Partner という経営理念のもと、クライアントと共に成長してきており、既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。プロジェクトマネージャーは、自身が担当するプロジェクト推進を通じて、クライアントとの中長期的な関係を築く土台となっています。また、プロジェクトマネージャーは新規案件の獲得を担う役割があります。既存案件の成功に基づくリピート案件の獲得はもちろん、提案活動をリードし、新規案件獲得を実現することも重要な役割の一つになります。なお、当該業務の遂行にあたっては、当社の豊富な事例やノウハウを結集した「プロジェクトマネジメント方法論」や「PD（Practice Development）方法論」を活用することで、理論だけではなく、実際に効果的な方法によるコンサルティングワークを実現することが可能です。これまでの産業インフラ業界に係る業務経験やIT導入経験を活かし、プロジェクト推進のみならず案件獲得に力を発揮するプロジェクトマネージャを募集します。【案件事例】■新業績管理制度導入（メディア企業）・中期経営計画に基づき策定するKGI/KPIと各組織の指標と完全連動させた新しい業績管理制度の導入とそれに基づく基幹システムの刷新プロジェクト・新制度の設計からプロセス構築に加え、当該制度の実現に向けたシステム構築を通じ、将来的には、人材＋案件＋顧客をつないだデータドリブン基盤の構築を目指す・プロジェクトマネージャーとして、プロジェクト計画の立案、クライアントとの合意形成、マイルストンでのステアリングコミッティへの報告の他、計画に従った進捗管理と遅延発生時の阻害要因解消、各種課題の管理と対応策の立案・実行など、一連のプロジェクトを推進・リードすると共に、新制度導入による企業変革の実現に向け、クライアントをリードする役割を期待■グループ統一基幹システム導入（トランスポーテーション企業）・グループ統一の基幹システムの導入プロジェクト・Fit to standardでの導入を基本とし、プロセス統一・データ品質統一、ひいてはグループ内での文化の統一を目指す・各社間で固有の文化を持っている中、Fit to standardでの導入を実現するため、システム設計・開発だけでなく、プロマネ・PMOチームとして、プロ管・チーム運営はもとより、クライアントリードや関係者調整などの役割を期待■適正価格調達に向けたデータプラットフォーム構築（電力会社）・ 調達部門の匠で実現していた資機材の査定業務を支援するデータプラットフォーム構築・ 基幹システムのデータのみならず、仕様書や契約書等の文書情報、物価指数等の市況データを蓄積し、データサブライヤとの交渉時に利活用するプラットフォームの構築・ プロジェクトマネジメントとしての役割とともに、業界課題に対する解決案の立案等も期待

【募集背景】国内外で事業成長しており、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【組織構成】■50名連結決算のチームは4名20代後半から30代の方が中心です。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】全社横断の施策実行や経営層の意思決定を支えるEPMOサービス提供力の強化に向けて、高度なプロジェクトマネジメントおよびコンサルティングスキルを有する人財を募集します。経営に近い立場で企業変革をリードする本ポジションでは、経営層へ直接支援する機会を求める若手から経営企画・DX推進等の横断的に事業運営に関わった経験豊富なベテランまで、志ある多様な人財のご応募を歓迎します。【業務内容】マネジメントソリューションズ（MSOL）のEPMO / 部門PMOサービスは、業務改革やDX推進等の変革プロジェクトを進めるにあたって、課題となり得る根本的な組織課題を解決に導くソリューションを提案、実行支援します。企業特性や組織課題に合わせて、解決策の具体化、実行計画の策定、実行に必要な役割・機能を定義し、クライアントにとって「絵にかいた餅」や「過剰な機能」を提示することなく、必要十分な価値を提供します。・経営戦略や中期経営計画、プロジェクトの整合性整理/整備、プロジェクトポートフォリオ最適化・プロジェクト価値評価、優先順位付け、経営リソース配分計画の提案、投資意思決定プロセス推進に必要な運用設計/実行・部門PMO、各事業部、プロジェクト/PMOと連携する為の全社的なプロジェクト推進体制の構築、経営層へのレポーティングや意思決定の支援等、ガバナンス機能の設計/運用・組織全体のプロジェクト遂行能力（ケイパビリティ）を高めるためのナレッジマネジメント、育成計画、人材配置戦略といった組織開発/人財開発に必要な施策の提案や実行MSOLが提唱する企業の全社変革や戦略実行を支援するEPMO機能モデル（FCSL）を用いて、経営層と現場をつなぎ、プロジェクトの成功と組織力の向上を両立させる中核人財としてご活躍いただきます。【ポジションの魅力】経済合理性からかけ離れた内向きな合意形成、フリーライダー問題、経営リテラシー不足といった、「マネジメントが機能不全」となっている企業に対する解決の糸口が組織的PMO（EPMO）だと考えています。MSOLという１企業のマネジメント能力の成長を目指すのではなく、企業全体のマネジメント能力を高めるために、EPMOという組織PMOのアプローチを特に日本企業向けに昇華させ、広く展開していきたいと考えています。上記の通り、プロジェクトの“管理”にとどまらず、企業変革を実現する“仕組みづくり”に深く関わっていただくポジションです。【評価制度/キャリアパス】■評価制度・役割等級制度（キャリアバンド制）を導入・役職に対する果たすべき役割と期待値を基に、上長とすり合わせながら目標を設定・パフォーマンス結果は関係者だけでなく第三者のメンバーがファクトベースで収集・職級9個に細分化し、小さな成果及び成長も評価対象に入ります（絶対評価）・年2回（上期/下期）の評価結果を踏まえ、期末の取締役会により昇格等の評価が決定・業務外での社内貢献も評価対象に入ります■キャリアパスPMOとしてのキャリアは以下1～4のステップがあります。1.プロジェクトアドミニストレーター2.プロジェクトコントローラー3.プロジェクトマネジメントアナリスト4.プロジェクトマネジメントコンサルタントプロジェクトマネジメントの次のステップとしては、デリバリーマネージャーとして担当のお客様を持ち、チームメンバー管理を行っていただきます。 又社内公募制度等も利用し、PMO以外の職種に社内でキャリアチェンジをすることも可能です。https://www.msols.com/recruit/career-step/career-path/【ご参考】※EPMOのPJT事例はこちらhttps://service.msols.com/case/interview/0019※弊社社員のインタビュー記事はこちらhttps://www.msols.com/recruit/style/interview/matsuo/※PMOとは！？　弊社執行役員からの解説動画https://youtu.be/byc_q4BYl9I?feature=shared

【募集背景】グローバルガバナンスの強化を狙いとし、ISO27001をベースとしたISMSの社内ルール定着を進めています。社内ルールの定着に加え、定期的な監査および是正策を実施し、安全且つ使い易い環境を提供するためにグローバルで活躍できる要員を必要としています。【業務内容】情報セキュリティの対策実施と内部監査を担当いただきます。・ISO27001をベースとした社内ルールの展開，定着・グローバル全拠点に対しての実査および報告書の作成と是正対応・インシデントが発生した会社（国内・海外）の是正策の検証・各部門の情報セキュリティ活動のサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。早ければ30代中盤での管理職登用のチャンスもございます。将来は、部門の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。【配属部署】ＤＸ技術本部 ┗ＩＴ推進部 ＩＴマネジメント課※25名在籍/平均年齢40歳前後※ご志向・ご経験により部内の別課へ配属となる可能性もございます。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度・残業時間：20-30時間程度/月・外出・出張：国内製造拠点および海外関係会社（年２～３回程度）【仕事の魅力】■スタンレーグループ全体でＩＴ変革を進めていきます。各業務において今までのやり方を見直し、新しいやり方に変革していく仕事です。担当者の裁量で、業務効率化はもちろん、ソリューションなどの提案ができる環境■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■セクター知見を活かしたM&A案件のオリジネーション業務。担当セクターに属する企業の事業戦略を理解し、経営陣との対話を通じてクライアントの事業・資本戦略に資するM&Aソリューション機能を提供します。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトが可能です。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがあります。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。

【職務内容】内部監査業務をご担当いただきます。■ミネベアミツミグループにおける内部監査業務全般を担当(業務・会計・内部統制プロセスに関わる部門監査及び特命監査含む。往査が必要な部分は国内・海外出張有り)。■ミネベアミツミ各部門(工場含む)、及びグループ各社(海外子会社含む)業務の管理体制評価および改善提案実施並びにフォローアップ■監査結果に関する外部機関(監査法人等)との協議■内部監査室長・社長・取締役会・監査役等への報告■内部監査に関するリスクベースの監査計画策定および進捗管理■監査手法の高度化・監査手続きの効率化■グループ内部監査人(国内外合わせて20名弱)と連携し、監査人能力や品質の向上へ取り組み　など【募集背景】ミネベアミツミグループは、2029年売上高2.5兆円、営業利益2500億円を目標としており、ビジネスは業種・業態・地域等のあらゆる面で広がっています。28カ国に展開する組織/事業の適法性や妥当性を検証し、必要に応じて経営に提言を行う内部監査機能の重要性は増しています。内部監査室では、監査業務の拡大に伴い、監査人としてキャリア形成したい人材を求めております。【内部監査室の紹介】多様な経歴や年齢の社員が在籍しており、誰でも意見を言いやすいフラットで風通しの良い組織です。活発な議論が交わされる文化があり、資格取得のサポート制度も整っているため、成長の機会が豊富な職場です。【やりがい・魅力】・内部監査室は経営直下の組織であり、経営層や子会社マネジメントとの距離が近い部署です。経営への直接の提言や、社外のステークホルダーとの対話が可能な立場にあります。・月一回程度の出張は有りますが基本的に残業は限定的で、個人の事情に応じて休暇も取得しやすい環境です。・当社は企業規模の拡大に伴い、業務が多様な分野に跨っています。国内外の監査を通じて、様々な製品に対する知識を幅広く、深める事ができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

労務・給与課は、持続的成長を目指している当社にあって、会社基盤を支える重要なポジションです。グループ・グローバルに人事オペレーションを標準化し、業務処理からサービス提供への機能転換に向けて、効率性・生産性の向上に向けた改善活動を自律的に遂行できる組織へのマインドセットを着実に推進しています。≪具体的には≫ ■HRテック／改革支援 ・クラウド型人事管理システムの運用・保守および外部の専門ベンダーとの連携 ・システムやAIを活用した労務管理の運用プロセス・手続きの効率化 ・従業員の基本情報、給与、福利厚生などの人事データを一元管理■人事・給与業務・HRIS／アウトソーシング社を活用した業務フロー整備と効率化の追求・シェアードサービスの拡充と品質維持・人事、給与、税務、就業管理、派遣管理、退職金/ESOP/持株会■従業員サービス・働きやすい職場・柔軟な働き方の実現（ルール・設備の整備、社員会コミュニケーション）・JOB型人事制度の理解・浸透（社員からの問合せ受付と回答）■人事機能支援・データ分析、人事KPI定点観測(HRレポート)、役員/HRBP向けレポート作成支援

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

【職務内容】NTTデータが支援しているお客様企業に対し、デジタルマーケティングの領域まで踏み込んで提案し、データドリブンマーケティングを支援するポストです。お客様が保有しているデータを統合、分析し、成果につながる顧客戦略、施策検討、ターゲティング設定、メディア選定、効果検証等を行います。また、AIなどの最新技術を活用しながら、デジタルマーケティングを実行します。〈具体的な職務内容〉・ デジタルマーケティングの提案・ KPIの設定・ データ分析・ 定量リサーチ及び定性リサーチ・ マーケティング戦略策定・ CDPなどのマーケティングシステム構築のディレクション・ マーケティングツールの選定及び運用・ AIシステム構築のディレクション・ デジタルマーケティングの実行およびレポーティング【アピールポイント（職務の魅力）】■職務の魅力NTTデータでは、国内屈指の大手企業との取引実績があり、データ分析の支援も多数行っております。お客様のビジネスの成功をさらに確実にするため、デジタルマーケティングの領域まで踏み込んで支援していきたいと考えております。これまで他社では難しかった、お客様が保有しているデータを使ったマーケティングを行い、真の意味でのデータドリブン・デジタルマーケティングを実現できる仲間を募集しています。■組織の魅力本ポストは従来のコンサルタント思考に加え、デザイン思考とテクノロジーを掛け合わせ、徹底したユーザ視点に基づいて、ビジネス構想から実装、実行まで、あらゆる業界のお客様を支援している最先端の組織に所属しています。同じ組織内にサービスデザイナー、コンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアなど各種スペシャリストが在籍しており、お客様に対して事業変革・構想の検討からビジネス成果を創出するまでワンストップ支援を行っています。また、勉強会などでのナレッジ共有も盛んで各種ツールやサービスを活用した先進的な働き方を実践しています。勤務時間は1日7.5時間ベースで、裁量労働性、フレックスなど勤務体系を選ぶことができます。また、出勤形態についても、月数回のイベントを除き、多くの社員がほぼフルリモート勤務で働いています。その他ライフステージにあわせ、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。例）夏季休暇や年末年始に加えて、年間20日間の年休取得例）子育て/介護しながらの勤務、育休取得など　（数多くの男性社員も育休を取得しています）例）時間休の取得が可能で、子育て時間での中抜け後に勤務など【参考情報】『データ活用を起点とした変革で、お客様を成功に導く』https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/articles/2247/DATAINSIGHT　デジタル変革・DXを成功に導く「デジタルサクセス?」https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2020/1028/DATAINSIGHT　データドリブンカンパニーへの進化論とデジタルサクセス?https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2021/0416/DATAINSIGHT デジタルテクノロジーによる顧客体験の向上と変革https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2023/0117DATAINSIGHT　【前編】DXで全社レベルの成果を生み出すための処方箋「デジタルサクセスプログラム（進化版）」https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/0805/DATAINSIGHT　【後編】DXで全社レベルの成果を生み出すための処方箋「デジタルサクセスプログラム（進化版）」https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2025/0822/

【職務内容】デジタル化の進展により産業構造やバリューチェーン構造が変化する中、お客様企業においてデータ活用による新たな価値創出および継続的な価値提供が求められています。このような背景を受けて、私たちのチームでは、これまで培ったデータ活用の実績、知見を活かし、特にマーケティング領域を中核とした幅広い取組みをお客様と共に推進しています。データドリブンなアプローチを軸に、デジタルチャネルにとどまらずリアルチャネルを含めたO2O・OMO等の横断的な顧客体験（CX）の最適化に取り組み、マーケティング戦略の策定からIT組織・人財の立ち上げ、業務推進の実行支援、マーケティング戦略成果創出までをコンサルタントとしてリードします。＜具体的な職務内容＞・お客様課題のヒアリングおよび課題設定・分析結果を基にしたマーケティング戦略策定・マーケティング領域のデータ活用戦略策定・一連のデータドリブンマーケティングプロセス実行支援（案件立ち上げ、課題特定、ターゲット特定、マーケティング施策企画、施策実行・評価、施策の定期運用）・上記プロセス実行に必要となる各種データ分析/可視化の実行【アピールポイント（職務の魅力）】■職務の魅力組織内に在籍している多様な人財・スペシャリストと連携して、最先端の技術や知見をどうやってお客様のビジネス成果・価値に繋げられるかといった思考、経験を磨くことができます。また、当社は各インダストリにおけるリーディングカンパニーとの接点が多く、幅広い業界・トップクラスの企業に向けたデータドリブンDX支援を経験することができます。■組織の魅力本ポジションは、デザイン思考とテクノロジーを掛け合わせ、徹底したユーザ視点に基づいて、ビジネス構想から実装、実行まで、あらゆる業界のお客様を支援している最先端の組織に所属しています。同じ組織内にサービスデザイナー、コンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアなど各種スペシャリストが在籍しており、お客様に対して事業変革・構想の検討からビジネス成果を創出するまでワンストップ支援を行っています。また、勉強会などでのナレッジ共有も盛んで各種ツールやサービスを活用した先進的な働き方を実践しています。■働き方の魅力・各種コンサルティングファームからの転職希望で、ワークライフバランスを意識したキャリアを築きたい方大歓迎！・勤務時間は1日7.5時間ベースで、裁量労働性、フレックスなど勤務体系を選ぶことができます。・また、出勤形態についても、月数回のイベントを除き、多くの社員がほぼフルリモート勤務で働いています。・その他ライフステージにあわせ、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。例）夏季休暇や年末年始に加えて、年間20日間の年休取得例）子育て/介護しながらの勤務、育休取得など　（数多くの男性社員も育休を取得しています）例）時間休の取得が可能で、子育て時間での中抜け後に勤務など

宮城県を中心とした東北エリアの民需(金融、大学)や自治体のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。【採用背景】宮城・東北エリアの事業拡大へ向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】■お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介■お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）■提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント【主な3つのセグメントと提案サービス】（※ご担当いただくセグメントは、選考過程で決定させていただきます）▼金融（県内銀行等）：情報系ネットワーク整備、監視カメラ、店舗Wi-fi整備、生成AIを活用した業務効率化など▼大学（県内私立大学等）：学内情報基盤システム、学内Wi-Fi整備、認証セキュリティなど▼自治体（宮城県等）：庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援など【配属部署】株式会社　NTT東日本-東北　宮城支店　ビジネスイノベーション部　地域/産業基盤ビジネス担当※実行機能を（株）NTT東日本-東北に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるNTT東日本株式会社 宮城事業部 宮城支店 ビジネスイノベーション部からの出向扱いとなります担当部長1名、担当課長1名、担当者3～4名（20代 15％、30代 10％、40代 15％、50代60％）【配属組織のミッション】NTT東日本は、地域のミライを支える価値創造事業を中心とした事業構造への転換を図り、地域社会のみなさまとともに、夢や希望を感じられる持続可能な循環型社会の共創を目指しています。地域の課題一つ一つとしっかりと向き合い、全力で応える。それが地域、そして日本社会に約束するバリューです。その中で、宮城県では地域の中心である自治体や地域企業のお客様に寄り添いながら、更なる発展のためにICT、DX化の推進役となるべく、様々な地域課題の発見から解決までをお客様と共に伴走し、実現できる組織となることを目指しております。【働き方】出張：有/頻度：少/行き先：東京本社等県外※必要に応じて出張（本部主催の研修やイベント参加、NTTの検証ラボアテンド等、年1回程度）※リモートワーク：週2日程度・将来的な勤務地は東日本全域となる可能性があります【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■宮城県・東北地域に密着した地域貢献宮城県は、東北6県の中でも最大の市場規模を誇る重要な地域であり、地域活性化の取り組みにおいても中心的な役割を担っています。あなたのこれまでの経験や地域に対する想いを活かし、コンサルティング営業を通じて、最先端のICT技術を用いた地域の活性化や新たな価値創造を実現し、社会貢献を実感できる環境があります。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

【期待役割】同社のHSE（環境安全）部門にて、全社的な環境管理に係る計画の立案および実施を一貫して行うアドバイザー（マネジャー候補）として、事業全体における環境管理の施策立案と実施、またプロジェクトチームを支援に関する業務をご担当いただきます。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では事業拡大ならびに新エネルギー事業への参入に伴い、全社的にHSE人材の拡充を図っていくことが急務となっています。国内や海外におけるプロジェクトにおいて、環境分野の知見を活かし、環境管理にかかる様々な課題解決に貢献いただける方を採用させていただきたいと考えております。【職務内容】・GHG排出量管理、環境汚染の防止、廃棄物管理、生物多様性保全、水管理、及び社会管理に関する全社的な取組みの策定、及び実行・全社的な環境パフォーマンスデータの集計、分析、報告・HSE監査（環境分野）の実施・当社事業における環境社会影響評価、ENVID、及び各種環境調査に関する支援・環境に関する啓発活動、及び教育・訓練の実施【部署紹介（部門の業務概要等）】HSEユニットは、当社の石油・天然ガスを含む多様なエネルギー開発事業における健康、安全及び環境（HSE）を統括的に管理する本社機能です。海外ならびに国内のプロジェクトや事務所と連携して、全社的なHSEパフォーマンスを向上させるべく活動を推進しています。現在、本社のHSEユニットには外国人含めて25名が所属しており、20歳代から50歳代まで幅広い年齢層で構成されています。またHSEユニットの出身者10名以上がオーストラリア等の海外や国内プロジェクトに所属して、プロジェクトのHSEリスク管理を実施しています。【応募者へのメッセージ】HSEユニットでは、会社の環境安全方針に沿って全社的にHSEマネジメントシステムを運用し、当社事業に係る労働安全衛生やセキュリティの確保、環境の保全に取り組んでいます。環境管理については、近年、従来の直接規制的手法から自主的取組みにスイッチしてきており、企業は、自ら、環境に関する方針やコミットメントを策定し、これらを達成するための計画や取組みを策定、実行していくことが求められています。今回、環境アドバイザーとして、当社事業全体における環境管理の施策についての立案と実施をリードし、またプロジェクトチームを支援していただく人材を求めています。

【職務内容】以下の業務について従事いただきます。・ソリューションの市場展開戦略の策定・実行・保険会社を中心とした新規顧客開拓および案件特定・顧客ニーズのヒアリング、最適な提案内容の策定・プレゼンテーション・ソリューション導入プロジェクトの計画立案・進捗管理・品質管理・社内関連部門との連携によるチーム組成・リード・ビジネスリレーション強化および共同マーケティング活動・日本市場におけるローカライズ検討・推進・導入後の顧客フォローアップ・追加提案・アップセル活動・最新のインシュアテック動向・競合情報の収集と社内共有・社内外イベント・セミナーでの情報発信【テーマ領域】・中堅生保会社向けデジタル保険プラットフォーム構築・InsureMOを活用した新しい保険申込・契約管理のオンライン化を提案・実現・FPTジャパン社内の開発・QAチームを組成し、プロジェクトマネジメント・導入後の追加機能提案や、顧客のDX推進に関するコンサルティング【部門紹介とリーダーからのメッセージ】本部門は、日本発信のイノベーションと世界中の最新事例・テクノロジーを融合し、保険業界をはじめとする幅広い業界のお客様に最適なソリューションを提供することを目指しています。特に外資系企業が多い日本の保険業界において、Insurtechプラットフォームの導入を皮切りに、グローバルで培ってきたFPTグループの豊富な知見や実績、先進的なアセットを活用し、クライアントの課題解決を強力にサポートします。国内外のエキスパートが連携し、単なるパッケージ導入に留まらず、戦略立案から運用、DX推進まで一気通貫で支援できる体制を構築。日本発の成功事例をグローバルに展開し、また海外の先端事例を日本市場にローカライズすることで、クライアントにとってのベストプラクティスを提供します。将来的には保険業界を超え、FPTの海外事例やグローバルリソースを組み合わせた多様なソリューションを、より多くの日本企業へ届けることを理念とし、世界水準のビジネス変革を支援するプロフェッショナルチームです。

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタルの活用ニーズが高まっています。生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。【主な業務内容】・生成AI活用によるサステナビリティ開示業務の支援・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し【開発プロダクト例】Sustainability Value Assessmenthttps://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。【主な業務内容】CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。【主な業務内容】・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援・サーキュラービジネス構築支援・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援・自然資本/生物多様性対応支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。【主な業務内容】・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援・事業ポートフォリオの脱炭素化支援・脱炭素を軸とした新規事業開発・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html Work Locat

■アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、中南米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、事業拡大のためのM&A・提携/連携も推進（過去6年のM&A実績は10案件）■担当業務は、「予算・財務」で、予算、決算、財務などのグローバル各拠点を束ねて事業管理を担当。事業部の予算方針の策定、取り纏め、コーポレート部門等関係部署との調整、経営課題の抽出などを実施■そのために現地幹部との折衝や本社コーポレート（経営企画室、経理財務本部、法務部、人事本部など）との協業も担当■担当課長と一緒に業務に当たり、徐々に慣れて頂きます。【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】中堅～リーダークラス【仕事のやりがい】ダイキングループの新規事業（大型空調、サービス・ソリューション）の海外展開を担っておりグループの戦略上、重要な事業部で、入社後、下記の成長ができるチームです。■事業管理を通じて、経営に幅広く関わることができ、経営管理全般のスキルの取得、向上できる。■北米、中南米、中国、欧州とほぼグローバル全域の事業に関わり、知識を習得できる■アプライド事業管理を通じ、機器（ハード)、サービス・ソリューション(ソフト）両面の事業ノウハウを習得できる。【ダイキンの強み】■全世界の空調市場規模のうち「アプライド(大型空調）事業」の占める割合は約4割■一方で、ダイキングループはこれまでアプライド以外の空調事業で大きく成長してきたため、アプライドの占める割合は未だ1割強であり、伸びしろの大きい事業■さらに「ソリューション事業」についても、競合他社が「機器販売」と「ソリューション事業」の比率が約4：6である一方、同社は7：3。市場･顧客のサービス･ソリューションに対するニーズは多く、事業拡大の余地が大きい事業■ダイキングループ全体の中でも最重要テーマであり、多くの投資を行いながらリソースを増強中。これから成長する事業で様々なチャレンジができる事業です。【キャリアパス】■先ずは本部(大阪)を本拠地にして、海外拠点の事業管理（予算、決算、財務など）に携わって頂きます。■その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議・交渉、現地の実行フォローなどを経験しながら、経営に関わる幅広いスキルの習得が可能。■将来的には、海外拠点に出向して、自ら現地の経営に携わる選択肢もあります。■本社勤務・海外出向いずれのケースもマネジメント経験を経て昇進していくことが可能。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【業務内容】■クレジットオフィサー（以下CrO）として経営サポート部に配属となります。■多様化するお客様のニーズに応えるため、事業再生経験・ファンド・コンサル経験を生かした審査や知見の提供をお願いいたします。※より質の高いサービスを多くのお客様に届けるにはキャリアの方の知識・経験・情熱が必要です。当金庫にはもともと金融支援と経営支援の両輪で地域の中小企業を支えるために入庫した職員も多く、そのような職員から選抜されたプロパー職員と一緒になって業務に取り組んでいただきます。※ファンド・コンサル経験者や会計・税務の専門家の方を特に募集しております。【組織】□経営サポート部：全体で約40名□傘下に「企画グループ」「総務グループ」「クレジットオフィサー」「コンサルティング室_本業支援チーム」「コンサルティング室_BXチーム」の5つの組織がございます。【一部チーム役割】※下記いずれかのチームへの配属を予定しております。□クレジットオフィサー（20名）：事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して総合的な経営改善サポートを行う□コンサルティング室_本業支援チーム（3名）：事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して実務的な経営改善サポートを行う□コンサルティング室_BXチーム（5名）：管理会計、その他税務・財務に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して計数管理面のサポートを行う【補足】□同社では現在の中期経営計画において、「S＝スタートアップ」「E＝エンバイロメント」「T＝ターンアラウンド」を特に注力する分野として指定し、積極的に強化しております。□経営サポート部は、前述の「S」「E」「T」のうち、「T」の全般を担う中核部署であり、2018年の創部以来、人員・業容を拡大しております。（2018年4月：7名→2024年3月：39名）。（2018年にキャリア・プロパー混成のハンズオンチーム組成。銀行業務とのシナジー・発展を企図し、2022年10月コンサルティング室創設。2024年2月全国型再生ファンド創設/ファンド規模100億予定）□ご自身が有する事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、お取引先に対して有益なサポートをして頂くことで地域経済の発展・雇用維持に貢献するとともに、事業再生分野での先駆的な役割を果たすことを期待しております。【その他】□全国展開のため出張は多いですが、在宅勤務を積極的に推進し、ワークライフバランスには特に留意しています。

【業務内容】■クレジットオフィサー（以下CrO）として経営サポート部に配属となります。■多様化するお客様のニーズに応えるため、監査法人・コンサル(アシスタント含む)経験者や会計・税務の知見のある方、IoT支援実績のある方、計数感覚(思考)に強みのある方を特に募集しております。全国津々浦々の中小企業向け経営改善支援への熱意をともに届けましょう。※より質の高いサービスを多くのお客様に届けるにはキャリアの方の知識・経験・情熱が必要です。当金庫にはもともと金融支援と経営支援の両輪で地域の中小企業を支えるために入庫した職員も多く、そのような職員から選抜されたプロパー職員と一緒になって業務に取り組んでいただきます。【組織】□経営サポート部：全体で約40名□傘下に「企画グループ」「総務グループ」「クレジットオフィサー」「コンサルティング室_本業支援チーム」「コンサルティング室_BXチーム」の5つの組織がございます。【一部チーム役割】※下記いずれかのチームへの配属を予定しております。□クレジットオフィサー（20名）：事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して総合的な経営改善サポートを行う□コンサルティング室_本業支援チーム（3名）：事業再生に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して実務的な経営改善サポートを行う□コンサルティング室_BXチーム（5名）：管理会計、その他税務・財務に関する知識・経験・ネットワークを活用し、顧客に対して計数管理面のサポートを行う【補足】□同社では現在の中期経営計画において、「S＝スタートアップ」「E＝エンバイロメント」「T＝ターンアラウンド」を特に注力する分野として指定し、積極的に強化しております。□経営サポート部は、前述の「S」「E」「T」のうち、「T」の全般を担う中核部署であり、2018年の創部以来、人員・業容を拡大しております。（2018年4月：7名→2024年3月：39名）。（2018年にキャリア・プロパー混成のハンズオンチーム組成。銀行業務とのシナジー・発展を企図し、2022年10月コンサルティング室創設。2024年2月全国型再生ファンド創設/ファンド規模100億予定）【その他】□全国展開のため出張は多いですが、在宅勤務を積極的に推進し、ワークライフバランスには特に留意しています。

【担当業務】 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。(出向先での処遇はダイキン工業と同様)1.経理グループ配属業務：ダイキン工業単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務2.経理企画グループ配属業務：.ダイキン工業の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきダイキングループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務3.ダイキンアカウンティングソリューションズ(株)出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、ダイキン工業の現金出納・債権債務管理など。【使用ツール】Excel、Access、Word、PowerPoint等【ポジション・立場】下記いづれかを想定しております。■経理財務本部（単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX）■ダイキンアカウンティングソリューションズ（株）（100％出資）（国内子会社の一般会計、決算、税務業務を担当）【仕事のやりがい】■部内はキャリア入社が大半で、管理職（部課長）でもキャリア入社で活躍している者がおり、入社後すぐにリーダーとして活躍される方や、大きなプロジェクトを任される方もいます。■グローバルで成長を続ける同社には、海外法人CFOや、グローバルHQの管理会計・経営管理、国内外の事業部における会計責任者などさまざまなキャリアチャンスがあります。自己のキャリアプランを申告する制度もあり、ご自身の努力や成長意欲をキャリアパスにつなげやすい環境と自負しております。【ダイキンの強み】過去最高業績を更新し続けており、グローバルに事業規模を大きく拡大し続けている会社で海外子会社を相手に会計、決算、税務、会計監査、J-SOX業務を通じて、国際的なコミュニケーションや専門性の高い業務経験を積むことができます。【キャリアパス】■前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能■その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能■また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります【職種理解・PRにつながる情報】ダイキン工業HP　IR資料室　https://www.daikin.co.jp/investor/library【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■経営トップのスタッフとして、ダイキングループ全体の予算立案・統制業務（15のプロフィットセンター・海外拠点を管理・統括）L予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。■経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進L計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローしますL部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します■Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンス、ＰＭＩおよび予算管理L事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。【使用ツール】Eｘcel、PowerPoint、Teams、Outlook等【ポジション・立場】■経理財務本部内に、経理企画グループ、経理グループ、財務グループ、連結経営管理グループ■連結経営管理グループでは、経営トップ層に対する戦略スタッフ部門の一員として、ダイキングループ全体の予算達成と収益力強化のために、事業部門や海外拠点の予算管理を行うとともに、重要経営課題の抽出、解決促進に取り組んでいる■人員構成：総勢22名、グループ長1名、部長1名、課長5名、担当15名【仕事のやりがい】■常にダイキングループ全体の発展の方向性、方針に沿って業務を進めることができる■同社では、予算管理を重要な経営管理のツールと捉えており、頻繁に経営トップとコミュニケーションを取りながら業務を進めている。経営トップの考え方に接する機会が多く、学びの多い部門■担当する事業部門、海外拠点の経営体質の改善、業績向上のために、大所高所、個別の課題について、積極的に働きかけていくことにより、大きな達成感を感じることができる。【ダイキンの強み】■ダイキングループの経営の強みは、地産地消型のビジネスモデルに加え、挑戦と実行、凡事徹底、健全な危機意識、目標達成への執念など■予算運営においても、これら体質的な強みを活かしながら、事業拡大、収益力強化に繋げる観点から、計数管理に止まらず、事業の体質強化を促進【キャリアパス】■当面は、事業を理解しながら、計数管理、事業の施策フォローを軸に、予算管理を学んでいただく■段階的に、より大所高所からの、経営者目線での予算管理、事業運営の考え方を学んでいただく■将来は、本社での予算管理を突き詰めるか、海外拠点・事業部門での経営管理に従事いただく【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【仕事のやりがい】■ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。■今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。■ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。■様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり【職種理解・PRにつながる情報】■ベンチャー協業による知財ポートフォリオ構築：https://www.daikin.co.jp/press/2021/20211027■IoTシステム開発事例1.空調作業現場DX化：https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230215_03※第５回　日本オープンイノベーション大賞　総務大臣賞受賞2.空調IoTシステム開発：https://www.daikin.co.jp/press/2021/202105193.サーバーレスアーキ設計（AWS社様での事例紹介）：https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/daikin/4.空調機IoTカメラシステム開発：https://www.daikincc.com/fcs/service/kirei_watch/5.オブザーバビリティ事例：https://newrelic.com/jp/customers/dailkin6.その他取り組み紹介（テックプレイ）：https://techplay.jp/column/1501

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応