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【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。システム規模が大きく、監査対象のカテゴリーが多岐にわたるため、様々な経験を得ることができます。また、日本郵政グループ共通のシステムインフラを使用しているため、サイバーセキュリティなど重要課題について大きなフィールドで取り組むことができます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【組織構成】内部管理部：55名∟システム監査ご担当者：5名【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】(1) システム開発に係る上位レイヤーへステップアップシステム開発で培った、要件定義・設計・テスト・運用の知見や、それらに対する品質管理、リスク管理、プロジェクト管理の知見をベースとして、内部統制、ITガバナンスという視点での業務を経験することで、構築する側から評価・改善する側への、上位レイヤーのIT人材へと専門性を引き上げることができます。(2) 金融機関として求められる高度なIT知識の習得金融庁の監督指針への対応、金融機関としての機密性・完全性・可用性の確保、生保独自の業務プロセスなど、当社のシステム開発では、金融・保険業界ならではの高度なシステム開発が求められています。これまでのシステム開発の知見を活かしつつ、関連規制や保険業務を理解した人材にステップアップすることで、「金融業界におけるITが語れる人材」として高い専門性を身につけることができます。(3) 専門資格の取得業務内容に即した次のような資格を取得することで、これまで培われたITスキルに、リスク・ガバナンス等のスキルを習得していることを国内・海外向けの資格として証明することができますので、キャリア形成に大きなプラスとなります。- 公認情報システム監査人（CISA）- システム監査技術者【魅力ポイント】■働き方についてテレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可■日本全国の郵便局ネットワークを活かした、大規模生命保険インフラを持っており、そこで取り扱う全国規模の膨大なデータ、多様なお客さま接点を扱う点が特徴です。高い公共性や社会的使命を持つ組織のシステムリスク管理やITガバナンス強化に直接貢献することができるとともに、金融業務、IT、関連法令を横断的に学べるため、専門性と社会的影響力の双方を高められる魅力があります。【同社について】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【担当業務・PJ概要】デザインコンサルティングの実行責任者として、BTC型コンサルタントの立場で重要顧客の業界課題を深く捉え、CX起点の解決策を提案し案件獲得をリードします。ユーザー調査・サービス設計・プロトタイピング等を用いて、提案に留まらず実行・デリバリーまで一貫して伴走し、品質担保とプロジェクトマネジメントを遂行します。併せて、体制設計とリソース最適化を行い、事業部門・関係部署と連携してプロジェクト推進力を最大化します。顧客CXO／意思決定層との継続的な対話を通じて経営課題を抽出し、新規事業機会の共創と長期パートナーシップ構築につなげます。さらに、チームリーダー・メンバーの育成とナレッジマネジメントを推進し、生成AIを活用した分析やプロセス高度化により提供価値と生産性の向上を図ります。【具体的な業務内容】・顧客への提案活動および案件獲得・デザインコンサルティングプロジェクトの実行・デリバリー・プロジェクト品質の担保およびマネジメント・プロジェクト体制設計・リソース最適化・チームリーダー・メンバーの育成および指導・顧客経営層・意思決定層とのコミュニケーション・事業部門・関係部署との連携によるプロジェクト推進・生成AIを活用した分析およびプロジェクトプロセスの高度化【期待する役割やミッション】国内を中心とした重要顧客の業務・業界課題および競合動向を踏まえ、顧客課題を具体化し、戦略を実行可能なプロジェクトとして具現化していただきます。BTC型コンサルティングの知見を活かし、CX起点のコンサルティングサービス提供戦略の立案・実行と、デザインコンサルティング領域の拡張・開拓をリードしていただきます。あわせて、ケイパビリティ強化と人材育成を通じて組織的な提供力を高め、各事業とのアライメントのもとマネタイズ／事業貢献領域の特定と推進を行います。＜主な期待＞・顧客課題を具体化し、戦略を実行可能なプロジェクトとして具現化・プロジェクト品質の向上および成果創出の責任・チームの専門能力向上および人材育成・組織全体のデザインコンサルティング能力の底上げ・ステークホルダーとの連携によるプロジェクト成功への貢献、経営課題の把握とビジネス機会創出を実現【仕事の魅力・やりがい】・デザインコンサルの「実行責任者」として、顧客価値創出に直結できる・戦略だけでなく実プロジェクトを通じて成果創出に関われる・顧客意思決定層と近い距離でビジネスを推進できる・組織育成・チームビルディングを通じた長期的価値創出・デザイン×ビジネス×テクノロジーを実行レベルで統合できる【募集背景と応募者へのメッセージ】デザインを起点としたコンサルティング需要の拡大に伴い、戦略を実行フェーズへ落とし込み、実際の案件創出・デリバリーをリードできるマネジメント人材が求められている。本ポジションでは、戦略を具体的な企画・プロジェクトとして具現化し、顧客への価値提供を直接推進するとともに、チームの能力開発と組織深化を担う。プロジェクトと組織の双方をリードし、実行責任を持って成果創出を牽引したい方の応募を期待しています。【配属】デザインセンター【組織としてのミッション】デザインコンサルティングを通じて顧客の業務・経営課題を解決し、サービスデザインを中心とした新規価値創出を推進するとともに、組織全体のデザインコンサルティング能力の高度化を実現する【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【担当業務・チーム概要】ストラテジックプラニング部 デザインマネジメントチームは、デザイン思考および顧客体験（UX）の視点を軸に、本部全体の事業活動を横断的に捉え、事業競争力の強化と中期計画の達成に向けたDXを構想・推進するチームです。本チームでは、マーケティング、製品企画、製品開発をはじめとする本部内の主要な事業活動を対象に、”現在保有する本部ケイパビリティ”と”中期的に求められる将来ケイパビリティ”とのギャップを、市場・顧客・UX・業務プロセスといった多面的な観点から構造的に整理・定義します。その上で、ギャップ解消に向けたDX施策の構想立案および実行シナリオの策定を行い、本部内外のステークホルダーに対して施策提案・意思決定支援を行います。また、実行フェーズでは、幹部層・実務層を巻き込んだワークショップの設計・推進や、社外有識者・顧客へのインタビューなどを通じて、デザイン思考に基づく実践的な変革活動をリードします。＜具体的な職務内容＞・本部全体の事業・業務実態を踏まえた現状把握に向けた観察・インタビュー手法の設計および実行リード・定量・定性情報を統合したインサイトの抽出と、事業視点での本質的な課題定義・本部戦略・中期計画との整合性を踏まえた、課題解決に向けたコンセプト／アイデア創出・プロトタイプ等を活用した、幹部・関係部門に対する説明、合意形成および意思決定支援【募集背景と応募者様へのメッセージ】モバイルシステム事業は、無線通信という社会に不可欠なインフラを基盤として、グローバルでの事業展開を加速させています。AIドリブンな社会の進展により、無線通信は今後も不可欠な社会基盤であり続ける一方、Open RAN や AI 活用といった技術革新を背景に、競争環境は一層激化しています。それでも本事業は、ニーズが明確で持続的な成長が見込まれる、市場基盤の確かな領域です。このような環境下においては、単なる技術開発や機能提供にとどまらず、顧客体験（UX）につながる技術や価値を、確実に“形”として実装していくことが、事業成長と競争力強化の鍵となります。本部ではその実現を、デザインの力を起点とした変革としてドライブしていきたいと考えています。本ポジションでは、こうした本部変革を、構想・企画段階から実行・定着まで一気通貫で担うことができます。また、事業部門、開発、マーケティング、経営層など、多様なステークホルダーと共創しながら変革を推進する経験を通じて、自身の専門性や視座を広げ、キャリアの幅を拡張できる点も、本ポジションならではの魅力です。【配属組織】モバイルシステム事業本部【組織としてのミッション】技術企画統括部のミッションは、モバイルシステム事業本部の事業成長の羅針盤である中期計画を事業基盤の「シフト」により達成することです。Strategic Planning 部は、統括部のなかで以下の重要なミッションを担い、事業の未来を戦略的にデザインしています。・移り変わる市場環境を深く洞察し、現在の事業ケイパビリティと、中期計画達成に不可欠なケイパビリティとの「ギャップ」を具体的に特定する・特定した「ギャップ」を解消するための革新的な事業戦略を立案し、実行へ導くことで本部の「シフト」を確かなものにする。【就業環境・勤務形態】残業時間　平均：20時間/月　繁忙期：40時間/月フレックス勤務適用　有【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

【担当業務・チーム概要】ストラテジックプラニング部 デザインマネジメントチームは、デザイン思考および顧客体験（UX）の視点を軸に、本部全体の事業活動を横断的に捉え、事業競争力の強化と中期計画の達成に向けたDXを構想・推進するチームです。本チームでは、マーケティング、製品企画、製品開発をはじめとする本部内の主要な事業活動を対象に、”現在保有する本部ケイパビリティ”と”中期的に求められる将来ケイパビリティ”とのギャップを、市場・顧客・UX・業務プロセスといった多面的な観点から構造的に整理・定義します。その上で、ギャップ解消に向けたDX施策の構想立案および実行シナリオの策定を行い、本部内外のステークホルダーに対して施策提案・意思決定支援を行います。また、実行フェーズでは、幹部層・実務層を巻き込んだワークショップの設計・推進や、社外有識者・顧客へのインタビューなどを通じて、デザイン思考に基づく実践的な変革活動をリードします。【具体的な職務内容】・本部全体の事業・業務実態を踏まえた現状把握に向けた観察・インタビュー手法の設計および実行リード・定量・定性情報を統合したインサイトの抽出と、事業視点での本質的な課題定義・本部戦略・中期計画との整合性を踏まえた、課題解決に向けたコンセプト／アイデア創出・プロトタイプ等を活用した、幹部・関係部門に対する説明、合意形成および意思決定支援・実証・実行フェーズにおける取り組みの推進、およびフィードバックを踏まえた施策の磨き込み・高度化"【期待する役割やミッション】本ポジションでは、本部の既存の仕組みや慣行にとらわれることなく、UX（顧客・利用者体験）を起点とした本部横断の変革を構想・主導するチームの責任者としての活躍を期待します。チームメンバーと密に連携しながら、デザイン思考と論理的思考力の両者を発揮し、本部全体に影響を与える変革テーマを自ら構想し、その実現を牽引する役割を担っていただきます。施策の実行フェーズにおいては、関係部門や幹部層を含む多様なステークホルダーの理解と共感を引き出しながら、DXを含む各種施策を主体的にドライブし、構想を具体的な成果として定着させることが求められます。その結果として、以下のような本部の成長と競争力強化に資する変革創出を期待しています。・開発プロセスのDX推進による、開発生産性・スピード・品質の向上・潜在顧客や未開拓領域へのインタビュー等を通じた、新市場・新たなビジネス機会に向けた価値定義・将来の事業拡張につながる、新しいユースケースや事業の起点となるコンセプトの創出【配属組織】モバイルシステム事業本部　技術企画統括部【組織としてのミッション】技術企画統括部のミッションは、モバイルシステム事業本部の事業成長の羅針盤である中期計画を事業基盤の「シフト」により達成することです。Strategic Planning 部は、統括部のなかで以下の重要なミッションを担い、事業の未来を戦略的にデザインしています。・移り変わる市場環境を深く洞察し、現在の事業ケイパビリティと、中期計画達成に不可欠なケイパビリティとの「ギャップ」を具体的に特定する・特定した「ギャップ」を解消するための革新的な事業戦略を立案し、実行へ導くことで本部の「シフト」を確かなものにする。【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

【期待する役割】現在、世界の安全保障環境はかつてないスピードで変化しており、これまでのクローズな開発だけでは激変する環境に対応し続けることは困難です。同社は重工業業界NO1として陸・海・空・宇宙の全領域で日本の防衛を支えてきたメーカとして安全保障環境の変化に対応し続け、今後も日本の安全保障を支えていきます。私たちの使命は長年培ってきた圧倒的な技術基盤に国内外のスタートアップが持つ「破壊的なイノベーション」を融合させること。この『技術の掛け算』こそが明日の日本の安全保障に必要と考えます。しかし、大企業の論理とスタートアップのスピード感を繋ぎ形にするのは容易ではありません。前例のない道を自ら切り拓き、孤独を恐れず、グローバルな舞台でタフな交渉をリードできる「突破力」を持った方を期待いたします。【職務内容】■国内外スタートアップのソーシング・評価防衛・デュアルユース（官民両用）技術を持つスタートアップの探索。■出資含めた協業スキームの構築共同開発、実証実験（PoC）の立案から実行、戦略的提携の推進。■事業化プロデュースプロジェクトを社内の各事業部や官公庁と連携させ、実装へ繋げる。■状況・能力次第では、米国に駐在し、米国スタートアップ連携担当となる場合もあります。【本ポジションの魅力】・様々な社会インフラを提供することで、より良い社会の構築へ貢献できる会社です。・具体的にはこれまで多様な製品をお客様へ提供してきた幅広い技術力、お客様からの信頼、全世界へ展開している基盤を活用した新規事業の立上げはスタートアップにはないやりがいがあります。・三菱重工のブランドと資本を活用し、より大きなビジネスを描いていくことができます。【働き方について】・基本的には出社だが、リモートも利用可・フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】企業の業務改革・DX推進を目的とし、BPMS（Business Process Management System）を活用した業務改善プロジェクトに従事いただきます。単なるシステム開発ではなく、業務プロセスそのものの設計・改革から参画いただきます。【業務内容】■顧客業務の現状分析（As-Is整理）および課題抽出■To-Be業務プロセス設計（業務改革／標準化）■BPMS（例：Appian等）を活用したシステム構想・設計■要件定義～設計～開発～テスト～リリースまでの一連の推進■プロジェクトマネジメント／チームリード■顧客折衝（課題整理、要件調整、改善提案など）【プロジェクトの特徴】■基幹システム周辺業務や未システム領域を対象とした業務改革■ワークフロー、データ連携、業務自動化、可視化などを統合的に実現■部門横断的な業務プロセス改善（フロント～バックオフィスまで）■ローコード開発により高速に改善サイクルを実行【ポジションの魅力】■上流工程（業務分析・構想策定）からシステムリリースまで一貫して関与可能■業務改革×ITの両軸でスキルを伸ばせる■顧客の経営・業務課題に直接貢献できる■属人化した業務ノウハウの見える化、標準化推進など本質的なDXに関与■ローコード開発により短期間で成果創出が可能【配属予定部門】エンタープライズソリューション事業部　アプリケーションサービス第一部

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【職務内容】プライム上場、売上高2,000億を超える同社において経理部税務グループにてに税務担当として国内税務からBEPS対応等国際税務までスペシャリストとして様々な税務業務をお任せします。・税務決算・申告、BEPS対応等・税務決算(法人税などの確定申告)・納税関係+ＢＥＰＳ対応　３文書の作成を更新・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集【業務補足】経験・スキルに応じて業務をアサインします。・法人税、固定資産税などの申告・国際税務の場合、BEPSは税理士法人に依頼していることも多く、一緒に進めている・BEPSや移転価格対応がメイン・海外の税制状況のウォッチ　たとえば、海外の税対応をＨＰから調査するなど・海外子会社との連携も多い（上記業務で現地法人に資料と作ってもらうため）（基本はメールで）【働き方について】フレックス制度(コアタイムなし)：利用可能在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均20時間程度【組織構成】経理部　税務グループ(5名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の60%以上が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。・パソナから数十名の入社実績がございます。

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。参考：https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/ir/20260630_5355.pdf

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

■特許出願・権利化・開発部門と連携しながら発明のアイデアを引き出し、出願から権利化までを一貫して進めます。発明者や特許事務所と意見を交わしながら、アズビルの技術の強みをカタチにしていきます。■他社特許クリアランス・他社特許の調査・確認を通じて、開発の可能性を広げていく仕事です。リスクを見極めるだけでなく、「どのようにすれば前に進むことができるか」を開発部門と共に考え、製品づくりを知財の側面から支援します。■IPランドスケープ・知財情報とビジネス情報を掛け合わせて分析するIPランドスケープを通じ、技術動向や競争環境を可視化します。「攻めの知財」として技術戦略・知財戦略の立案や提案にも携わっていただきます。■知財基盤の強化・上記に加えて、業務改善、ルール整備、教育などにも関わり、オートメーション事業を支える知財基盤の強化に貢献いただきます。【期待する役割】当社では知財体制のさらなる強化に向け、知財戦略の中核を担う実務メンバーを募集しています【募集背景】定年退職を見越した人員補充【組織構成】■知財戦略部１グループ：6名■グループマネージャー40代、60代2名、50代2名、30代1名【働き方】リモート頻度：週3回平均残業時間：５H/月出張の有無：無【魅力】■開発部門と密接に連携しながら、特許の出願・権利化をはじめ、他社特許クリアランス、IPランドスケープ、契約業務等、知的財産に関わる一連の業務に幅広く携わることができます。■中途入社や他部署からの転入者の受入実績があり、OJTを中心とした育成体制も整えています。そのため、知財業務の経験をお持ちの方はもちろん、技術開発や技術営業などのご経験を活かして知財領域に挑戦したい方にもご活躍いただける環境です。【キャリアパス】リーダー職、管理職へ登用有【求める人物像】■発明者との対話を通じて技術内容を理解し、発明の本質やポイントを整理しながら、主体的に出願・権利化業務に取り組める方。■開発部門や特許事務所など、社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、論点整理や合意形成を行いながら業務を前に進められる方。■特許実務に加えて、IPランドスケープ、知財分析、生成AIを活用した業務改善など、新しい取り組みにも関心を持ち、前向きに挑戦できる方。【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【部署概要】法務・知財課は名前の通り知財と法務の2つの機能があり、今回は知財担当の募集です。〇知財社内の開発部門や特許事務所と連携しながら知的財産権の取得・管理を実施したり、知財戦略の策定によって市場における競争優位性を確保〇法務法律事務所と連携し、社内外の契約を統括管理してリスクに対する社内対応策・予防策を策定【担当業務概要】・開発部門・特許事務所と連携した新製品・新技術の出願、オフィスアクション対応、および権利登録（専用システムで管理）・社外システムを使用した特許の主題調査、抵触調査・保有する数百件の特許・意匠・商標の維持管理（年金、報奨金管理）・知財費用の予算立案・実績管理、特許戦略の立案・推進、管理体制構築、定期報告の実施・他社からのライセンス申入れに対して相手側（海外企業含む）との交渉・他社からの特許侵害申し立てに対する、社内開発・販売部門および特許事務所と連携した防衛対応・知的財産の重要性や社内ルールに関する、社員向けの教育・研修の実施【組織構成】※7/1以降の組織構成となります。リスクマネジメント部　法務・知財課課長1名、正社員1名（50代：2名）【募集背景】退職者に伴う欠員補充募集。（6月末退職）【現状の課題、ミッション】＜課題＞特許出願の質と数の向上＜ミッション＞・知財管理のエキスパートとしての、出願から登録、実績管理、体制・戦略構築にいたる知財全般の差配・統括・開発部門と連携した特許調査の実施による、他社特許との抵触訴訟リスクや開発の非効率化といった経営リスクの極小化・ライセンス収入等の「攻めの知財戦略」の推進、および社内の知財意識向上（教育）を通じた会社収益への貢献【入社後のキャリアアップ、期待】出願、オフィスアクション対応、および権利登録などの通常業務に加え、IPランドスケープの分析も対応いただくことで、将来的にはアーケムの特許戦略を立案し、経営に提言いただくことを期待します。またご希望に応じ、将来的には管理職も目指していただけます。【本ポジションの魅力】各事業の開発部門との直接の連携を通じ、発明の出願から登録までを現物現場主義でスピーディーに権利化することができる環境です。また、アーケムの特許戦略の立案や経営への提言といった、会社や事業成長を牽引する、攻めの知財活動にも挑戦していただけます。【働き方】〇残業：平均20～30時間/月〇在宅：週1～2回程度のテレワークの併用可〇出張：開発拠点：神奈川県 横浜市 戸塚区（1~2回/月、日帰り）【部署からのメッセージ】少数精鋭の体制だからこそ、知財全般のコア業務から経営提言まで大きな裁量を持って挑戦できる環境です。あなたの経験を活かし、アーケムの知財戦略を共に牽引していきませんか？【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】■機械学習や生成AIを用いたソリューションを活用し、技術検証（PoC）から改善提案を行うコンサルティング業務をお任せいたします。■日立ハイテクの解析・分析装置などのOT領域の強みと、日立のデジタルソリューションを掛け合わせ顧客への提供価値を高めることがミッションとなります。PoCを繰り返しながら、自社の新規事業創出・スケーリングに直接関与するポジションです。【採用背景】全社視点でのLumada事業強化の一環として、2026年度に今回募集の部署が立ち上がりました。AI技術の進化・変化が著しい中で、スピード感を持って施策を推進するための人員増強が必要であり、本募集はそのための採用です。【具体的な業務内容】■日立ハイテクグループは、半導体、ヘルスケア、環境、材料、産業・社会インフラなど、人々の生活を支える幅広い領域において、グローバルに事業を展開しており、各業界ごとで統括部を分けて活動しています。■今回のポジションでは日立製作所のデジタル部隊と連携しながら、顧客フロントとなる各統括部のサポートを行う役割を担っていただきます。■各統括部とともに現場（顧客の最前線）に深く入り込み、課題抽出からステークホルダーとの折衝、技術の実装支援までを主体的に推進していただきます。※自らも手を動かしてデータ分析を行い、プロジェクトを牽引する役割を期待していますが、ソリューションの開発・実装そのものは他部署で行います。開発を行うための要件定義やプロジェクトの取りまとめ役として活動いただきます。※お任せするプロジェクトについては適性を考慮して決定します。【扱うソリューションについて（一例）】■インフォマティクスや生成AI等の既存ソリューションもありますが、ソリューション売りではなく顧客の課題起点で検討し、自社ソリューション（AI・装置等）の提供価値を高める役割を期待しています。■目的に沿ったプラットフォームそのものを提供することもありますが、コンサルティングのような形で継続的にソリューション提案を行う形で入ることもあります。【配属先】Lumada事業推進本部 Lumadaソリューション支援部(26年度新設）■人数　約10名　※日立製作所からの出向者や兼務者含む■内訳　専門部長（40代）、課長（30代後半）、その他30代前半～20代半ば中心※経験者採用での入社者も多い環境日立グループ全体でデジタルビジネスを強化する方針を掲げており、日立ハイテク内でのデジタルソリューション推進を目的としたこちらの新規部署に参画していただきます。【Lumadaについて】■お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称であり、「Illuminate（照らす・解明する・輝かせる）」と「Data（データ）」を組み合わせた造語です。■お客さまのデータに光をあて、輝かせることで、新たな知見を引き出し、お客さまの経営課題の解決や事業の成長に貢献していく、という思いを込めています。【組織の強み／魅力】■本組織で取り組んでいる内容は日立グループ全体でも非常に関心の高い取り組みであり、グループ横断の知見やリソースを活かしながら実務に携われる点が大きな魅力です。■顧客データを起点に価値を生み出す実践的なプロジェクトに関わり、デジタル技術を用いた成果創出を経験できる環境です。【キャリアパス】まずはプレイヤーとして業務に参画して頂きますが、適正に応じて、メンバーを取り纏めるマネージメント業務に携わることを期待しております。【働き方】■フルフレックス■出社・在宅のハイブリット方式　※出社は平均すると半分程度になる見込みです。■出張　あり※顧客訪問のため国内出張が発生する可能性があります（プロジェクト状況によっては毎週の頻度で発生する場合もあり）。訪問ベースでの運用ではなく、Teams会議と併用して効率よく進めています。

【募集背景】組織体制強化に伴う、増員です。【ミッション/期待役割】経営監査室は、社長に直属し、どの部門からも独立した立場で、会社財産の保全と経営目標の効果的達成に寄与すること、及び同社の企業価値維持・向上に貢献することを目的とし、監査をおこなっています。また、経営監査室は、その目的を達成するため、同社各部門および同社国内外子会社の業務について、定款、諸規則、経営方針等への適合性、内部統制及び管理体制の適正性、有効性及び効率性をリスクベースで検証し、独立的で客観的な立場から、洞察力と先見性に基づき、保証（アシュアランス）と、助言（コンサルティング）を提供し、その結果を社長及び経営陣へ報告しています。本職務はそうした監査の役割を担っていただくほか、将来的にはご自身の希望や適性・スキルに応じて多様な業務を経験する機会や、管理職への登用など、キャリア形成を展望することができます。【業務内容】経営監査室の業務に関わる、下記業務をお任せします。■トプコングループ全体、及び各事業領域、部門別のリスクアセスメントに関わる業務■監査計画（年度及び中長期の監査実施計画、資源計画等）の立案に関わる業務■個別監査に関わる業務（国内外の各部門、子会社に関する個別監査計画立案、監査の実施、監査報告、改善状況のフォローアップなど）■経営監査室の業務運営に関わる業務（より効果的で効率的な監査の為の戦略企画、グローバルな監査体制の企画運営、監査品質向上施策の立案、監査規程・手続の立案、監査手法や監査技術の企画開発、内部通報制度等の制度設計と運用、社内セカンドライン等社内関係各部との連携と調整等）【配属組織】経営監査室【魅力ポイント等】トプコンは今、第二創業期です。業界変化のスピードが上がる中、日本の強い技術 × グローバル市場でのソリューション展開 を本気で実現するため、世界トップクラスの投資ファンド KKR と、日本の産業政策を支える JIC の力を得て、「Topcon 2.0」として生まれ変わろうとしています。上場企業として短期利益に縛られるのではなく、大胆な成長投資・挑戦ができる環境へ移行したのが今回の MBO です。すでに海外売上は 8 割。今後はより外資的なスピードで、世界市場で勝ちにいくフェーズです。安定よりも挑戦。グローバルで戦いたい人には、非常にエキサイティングな環境です。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

■長野県の地方銀行として地域密着型金融を推進する当行にて、再生可能エネルギー事業におけるコンサルティング業務を担っていただける方を募集しています。【業務内容】■再生可能エネルギー事業におけるコンサルティング【求める人物像】■事業性評価の難しい再生エネルギー分野における、専門的な知識や経験をお持ちの方を求めています。■銀行勤務の経験は不問です。実務経験に基づく的確なアドバイス、コンサルティング（事業性評価）ができる方を希望いたします。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

幅広い顧客の抱えるサステナビリティ課題に対し、金融に限らないサービスの企画・推進を実施いただきます。・サステナブルビジネス企画・推進（エンゲージメント、サステナブルファイナンス等）・カーボンクレジットビジネス企画・推進・顧客のサステナブル経営に資するソリューション提供ビジネス（カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ等のサステナビリティ課題への対応）【ミッション】ネットゼロやネイチャーポジティブへの移行に向けた顧客の課題解決支援を通じて、農林中金グループの収益を生み出すとともに、農林中金のパーパス実現に向けた環境社会へのポジティブインパクトの創出に挑戦しています。⇒グループ会社との連携：農林中金総合研究所、JA三井リース等と連携した顧客へのソリューション提供（開示支援、再エネソリューションの提供等）【魅力】農林水産業を基盤とする金融機関というユニークな組織において、大企業から農業法人までの幅広い顧客に対するサステナビリティ課題解決に向けた企画・ソリューション提供を担うことで、環境・社会にポジティブなインパクトを創出することができる仕事です。【組織構成】営業企画部サステナビリティ共創グループ（サステナブルビジネス担当）７名。現在チームに（管理職含む）中途採用者も３名在籍しています。中途・プロパーに関わらずフラットかつオープンに仕事が出来る環境です。

同社プライムのGRANDIT(ERP)案件において、導入コンサルタントとしてプロジェクトをリードしていただきます。【具体的な業務内容】GRANDIT導入コンサルタントはプロジェクトの中核ポジションであり、お客様やPJメンバと緊密にコミュニケーションを取りながら、要件定義やFit/Gap分析、システム設計から導入まで、プロジェクト全体を通じてお客様の経営改革をリードしていただきます。同社はGRANDITコンソーシアムのプライムパートナーとして、これまで40社以上の幅広い業種業態のお客様へのGRANDIT導入実績があり、製造業や商社向けのテンプレートや自社帳票ソリューションとの連携など独自の強みを持っています。ご自身のスキルだけでなく、当社のノウハウや有識者のナレッジなども積極的に活用いただき、PJ経験を通して大きくスキルアップいただくことを期待しています。＜案件事例＞■鋼板製造業:債権・販売・生産テンプレート導入■広告代理店:基幹Suite・経費・PJ損益管理テンプレート導入■和洋紙製造業:基幹Suite・販売テンプレート導入【キャリアパス】同社にはプライム案件が多数ありますので、多様な業界のプロジェクトに参画することができます。幅広い経験を積み、ERP導入コンサルタントとしてのスキルアップが可能です。また、導入時に築いたお客様との信頼関係を活かし、GRANDIT以外のソリューションを提案するなど、お客様に寄り添って仕事の幅を広げることもできます。【同ポジションの魅力】お客様と密にコミュニケーションを取りながら、業務改善に直接関与し、成果を共有できることが本ポジション最大の魅力です。チームメンバ同士の情報共有や相談などのコミュニケーションは活発に行われており、初案件でも安心してご活躍いただける環境です。また、フレックスタイムやリモートワークも取り入れ、ご自身に合った働き方で長期的に安心して就業できる環境が整っています。

顧客企業のDXを伴走型で推進し、IT利活用による業務プロセスの変革を支援するコンサルタント募集！【具体的な業務内容】DXコンサルタントとして、顧客企業のデジタル変革を推進します。具体的には、現状の業務プロセスやIT環境の分析を行い、課題を抽出、最適なデジタル戦略を策定。システム導入や業務改革といった実行部分も含めてトータルで顧客企業の支援を担当していただきます。同社がこれまでにERP(GRANDIT)導入を支援した40社超の顧客企業を中心に、ERP周辺事業領域のDX推進を支援していきます。自社製品の売り込みを目的とした提案営業とは異なり、ITツール導入に限定せず幅広に顧客課題の解決に適したソリューションを検討し実行支援を行いますので、論理的思考やコミュニケーションスキルだけでなく、プロジェクト推進力も習得することができます。＜案件事例＞■製造業:GRANDITを活用した業務プロセスの変革支援■製薬業:営業活動の見える化(デジタル化)支援、ペーパレス化支援【キャリアパス】先輩社員のリードする案件に入っていただき、同社のコンサルティングワークを習得していただき、実践できるようになるまでサポートします。その後はご自身が顧客をリードする立場となり、案件の推進および新規施策の提案を担当していただきます。【同ポジションの魅力】DXコンサルティングでは定型的なプロセスやフォーマットを適用することは難しく、顧客の要望や状態に合わせて、提供すべきソリューションを臨機応変にアジャストする必要があります。そのため、求められる知識やスキルが多く、案件推進の難易度は高くなりますが、やり切った時の達成感とコンサルタントとしての成長実感は大きいです。また、大手コンサルとは違い、多くの顧客との中長期的な信頼関係を築けることも魅力の一つです。同社ではフレックスタイムやリモートワークも利用できますので、ご自身がパフォーマンスを出しやすい働き方ができます。

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

・事業および財務デューデリジェンス・事業計画の策定および実行支援・事業承継、Ｍ＆Ａ支援、経営課題解決支援　など※中国銀行グループのおかやまキャピタルマネジメント(株)に出向となります。【ミッション】・ファンド投資による収益の増加【IRR＋付加価値（LBOファイナンスアレンジ、M&A仲介手数料含）・大手ファンドとリレーション構築を行い、得られた情報の地元企業還元・ファンド人財の育成【専門職採用】総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っていますので、安心してご応募ください。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■中堅、中小企業の経営に関わるコンサルティング業務■コンサルティング業務の効率化・高度化に資する施策の立案と実行、係内人材の指導育成■案件ソーシング力向上のための営業店連携・指導■SDGs・脱炭素等の環境に関するコンサルティング能力や経験に応じて…■関連部署との連携による組織全体のコンサルティング力の向上に資する施策の立案と実行■配属係内のプロジェクト責任者として、全体方針や各チームへの期待成果を明示し、プロジェクト全体をリード■プロジェクトマネージャーや将来のリーダーとなりうる人材の成長支援【ミッション（能力に応ず）】■コンサルティング件数・収益の増加■クライアントとのリレーション構築による預貸金等の銀行取引の拡大■業務の効率化・高度化および担当者育成■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード等【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

建設業および製造業の営業/設計フェーズや製造プロセスで必要な製品の仕様情報を整理・分析し、システムに落とし込むコンサルティングサービスを提供しています。【ミッション】顧客内で顕在化している課題のみならず、業務プロセスの潜在的な課題を抽出し、顧客とともにグランドデザインを描き、具体的な進め方を提案します。【具体的には】図面や3Dモデル、BOMとの連携やシミュレータとの連携など、対象とする顧客業務範囲は多岐にわたります。上記業務フローのムリ、ムダを排除し、顧客業務の付加価値向上を支援するITシステムを提案します契約前の提案フェーズから顧客から課題をヒアリングし、提案書を作成します。要件定義・設計・開発・運用保守に至る業務全般を担当するため、顧客とビジョンを共有し、信頼できるパートナーとしてプロジェクトを推進していく役割を期待しています。【やりがい】・顧客のプロジェクト立ち上げから関わることが多いため、パートナーとして信頼され継続するプロジェクトを実施することが多く、顧客と一緒に新しい業務プロセスを構築する経験を積めます。・部門に閉じず、社内外の豊富な技術・ソリューションを組み合わせてプロジェクトを推進することもあり、新たなテーマ構築に携わることができます。【難しさ】製造業の業務知識はもちろんのこと、顧客の製品仕様に対する知識も求められます。また当部門ではWEBシステムの開発が主となるため、最新の技術動向やUXを求められる開発となるため、日々技術習得が必要です。【主要取引先】産業設備機器メーカー、住宅設備・建築設備機器メーカー、建設機械メーカーなど【求める人物像】・目標に対して責任をもって取り組むことが出来る方・顧客要件に対して、自ら何をすべきかを整理し、計画を立てて遂行できる方・プロジェクトリーダが実施できる方・顧客や内部に対する適切なコミュニケーション力・調整力（交渉・折衝・協調）を持った方・多くの情報を整理しながら、仮説構築し提案ができる方

【業務内容】■富裕層向けの資産運用の提案営業の業務【Vision2030】・宮城仙台圏を中心に東北全域の未来を支え続ける為10年単位でありたい姿を策定。　・強みである「顧客基盤」「コンサルティング体制」「顧客・地域からの信頼」を基に生産性を飛躍的に改善し、組織横断で挑戦的な企業文化を確立します。【入社後のイメージ】「挑戦意欲」をキーワードに、人材育成に力を入れています。実践に即したOJTをはじめ、自己啓発への意欲を引き出すプログラムを実施しています。その他、キャリア形成／能力開発支援など、スキルアップを目的としたセミナーも開催しています。キャリア採用の方々の横の連携を目的とした交流会なども実施中。ご入社後も安心してご就業していただけます。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【業務内容】・法人の代表者や個人事業主と面談を行い、顧問税理士契約を締結する仕事です。・提携している企業や金融機関、お客様からのご紹介や、新たに設立された法人や新規開業者などへの新規開拓営業が主になります。・お客様との契約開始後は会計担当者と同行し、資金繰りのサポートやフォローを行います。・その他にも新規開業される方の開業サポートや法人成り支援など、様々な業務を行っていただきます。・入社後、先輩社員や上司とOJT形式の研修制度があります。＜モデル年収＞年収700万円【会社の魅力】・営業エリアに制限はなく、ご自身の裁量で自由に仕事ができます。・目標以上に成果を挙げたときは、インセンティブとして次月給与に反映されます。・会計監査や経営コンサルタント・M&Aなど他部署への希望があれば能力・適性に応じて異動も可能です。・様々な経営者と話ができるので、ご自身の人脈も広がり、多業種の知識も向上します。・未達成の場合でも評価は下がりにくい制度になっています。

【仕事内容】各営業店や取引先を後方支援する法人コンサルティング 本業支援室に所属し、下記の業務をご担当いただきます。■海外展開支援・海外展開サポート業務（主に海外バイヤーの発掘、折衝、契約書作成などのサポート）・輸出貿易業務（弊行の地域商社との連携）・越境ECの設計構築、販路拡大・海外事業や海外支店/工場の出展支援●メンバー４名（うち１名が地域商社兼務）・香港、バンコクといった海外駐在員事務所との連携による取引先の商流構築をサポートしています。・海外への販路開拓をサポートする中で地域産品の知名度向上による地方創生への貢献ができます。※営業エリアは、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、東京都といった弊行の営業エリアがメインとなり、分野によって営業店と連携します。※担当分野で中核の人材としてご活躍いただく予定です。【配属先】法人コンサルティング 本業支援室　海外展開支援チーム　メンバー4名在籍・メンバーは海外拠点や外部機関での出向を経験しており、キャリア採用者を受け入れやすい環境にあります。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【働き方・福利厚生・魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

■募集背景：同社グループを取り巻く法制度やリスク環境は年々高度化・複雑化しており、内部監査に求められる役割も大きく変化しています。こうした環境の中で当社は、従来の法令遵守や規程逸脱の指摘を中心とした準拠性監査から、経営課題や事業リスクを踏まえて改善提言を行う「アドバイザリー型内部監査」への転換を進めており、「ありがとう、また見に来てほしい」と言われる監査を合言葉に、グループ全体の持続的な成長に貢献する監査の企画・実行に取り組んでいます。こうした内部監査の進化と新たなチャレンジを、ともに推進してくださる仲間を募集しています。■業務の内容:社内およびグループ会社（海外含む）を対象とした、内部監査業務の企画・実行・業務監査や特定テーマに関する監査実施・内部統制の整備状況および運用状況の評価・（IT監査担当の場合）IT全般統制評価、セキュリティやDXリスク等に関するテーマ監査■部署の雰囲気:内部監査部門は現在10名程度の少人数体制で、年次や役職にとらわれないフラットな組織風土のもと、日常的に何でも相談し合いながら業務を進めています。一人ひとりの裁量が大きく、互いに意見を交わしながら監査の質を高めていける環境です。また、今年度からは内部監査分野の専門性向上を目的に、CIA・CISAなどの公認資格取得を積極的に推進しています。組織として資格取得を後押しする体制を整えており、専門性を高めながら長期的にキャリア形成ができる環境です。

【期待する役割】研究所・大学等の移転コンサルティング、移設現場の管理業務をお任せします。新しいラボを立ち上げる際に研究者の要望や現地調査を踏まえて、最適な実験機器をアドバイスする仕事も行っていただきます。＜具体的には＞■研究者の要望や現地調査を踏まえた移転工程立案 ■レイアウト作成、搬出入経路の設定 ■移転経費積算 ■移転業者、現場搬出入の管理 ■最適な実験機器をアドバイス【同社の強み】 ■研究室は企業や大学の重要な拠点であり、投資も大きく、国もそれらを支援しているため、外部環境が整っています。 ■研究室の設計から一貫して行い、安全面にも配慮しつつクリエイティブなデザインを提供できる専門性を持っています。

■取引先の海外ビジネス支援（コンサルティング業務、M&A業務等）■営業店行員の取引先訪問に同行し、国際業務の推進■国際業務についてのノウハウ指導■海外企業向け融資の起案にかかる業務全般の遂行（案件発掘から起案、期中管理等を含む）■期中管理の高度化や起案フローの効率化に資する企画立案・実行【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です！（採用者の前職例：コンサルティング、製造、運輸、旅行、人材、住宅等）●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

■国際業務の企画及び推進■海外進出支援■デリバティブ商品の推進及び開発■貿易実務支援【国際業務について】■貿易実務のサポート：貿易取引をしている企業やこれから開始しようとする企業へ実務面でのサポート■海外送金等のコルレス業務：外国通貨も使いながら送金業務等のサポート■海外進出支援：海外進出を検討している企業に対し海外現地の規制や進出手法等のアドバイス等、海外駐在員事務所とも連携してサポート■為替取引等の推進（デリバティブ取引を含む）：外国通貨でビジネスを行う企業に対し、ビジネス安定化のため為替変動ヘッジ商品の提案■海外企業とのビジネスマッチングや商談会企画：新規の販売先や資材・部品の調達先を開拓するツールとして、ビジネスマッチングにて海外企業の紹介や商談会の企画・開催【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■中堅、中小企業の経営に関わるコンサルティング業務■コンサルティング業務の効率化・高度化に資する施策の立案と実行、係内人材の指導育成■案件ソーシング力向上のための営業店連携・指導■SDGs・脱炭素等の環境に関するコンサルティング能力や経験に応じて…■関連部署との連携による組織全体のコンサルティング力の向上に資する施策の立案と実行■配属係内のプロジェクト責任者として、全体方針や各チームへの期待成果を明示し、プロジェクト全体をリード■プロジェクトマネージャーや将来のリーダーとなりうる人材の成長支援【ミッション（能力に応ず）】■コンサルティング件数・収益の増加■クライアントとのリレーション構築による預貸金等の銀行取引の拡大■業務の効率化・高度化および担当者育成■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード等【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【募集背景】2023年4月に再生エネルギー発電事業会社を新設したため【職務内容】■主に自社運営の太陽光発電所をつくる開発業務■開発にかかるプロジェクトの管理・遂行■上記に関連した一切の職務【職務詳細】■カーボンニュートラルの実現に向けた地域の脱炭素化の支援■再エネ発電事業における知見・ノウハウの蓄積および指導※地域エネルギー会社（ちゅうぎんエナジー）への出向となります。（拠点は、中国銀行本店ビル内）【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●専門職採用総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

■事業承継案件のソーシング活動・事業承継スキーム構築・実行支援コンサルティングの実施■案件ソーシング力向上のための営業店指導■事業承継コンサルティング業務の効率化・高度化に資する施策の立案・実行■事業承継コンサルティング受託件数、収益の増加■クライアントとのリレーション構築によるソリューション提案、ファイナンス、預かり資産等の銀行取引の拡大■業務の効率化、高度化および担当者育成ミッション（能力に応ず）■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体の不動産関連施策の向上とグループシナジーの発揮【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■M&Aファイナンス案件における法務デユーデリジェンス、または財務・税務デユーデリジェンスの実施や外部実施分の検証■事業収支シミュレーション（キャッシュフロー計算表）の作成や作成分の検証■融資契約の履行管理や変更対応【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■求人企業ニーズの掘り起こし■求職者面談■求人、求職のマッチング実務※求人ヒアリング、契約締結、人選マッチング、スカウト業務、人材提案、企業フォローまでの全フェーズをお任せします。【雇用】株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズへ出向となります。【残業】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【法人のお客さま向けに中期経営計画や事業計画策定などの支援を担当。地元企業を支援し、地域経済の活性化に貢献しませんか。】【仕事内容】■法人のお客さまへのコンサルティング業務■主に、中期経営計画・事業計画策定支援などに携わります。当行ではコンサルティング業務の一環として地元のお客様を支援し、地域経済を活性化することに注力しております。営業担当者と共にお客様の課題抽出や改善活動に入り込み、企業経営支援の提案や計画作成支援に従事頂きます。培ってきたご経験やスキル、ノウハウを十分に発揮していただき、中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【配属部署】法人コンサルティング部　クライアントサポート室【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。