コンサルタント・士業の産休育休制度有の転職・求人情報(14ページ目)

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

KPMGでは、デジタル時代の業務改革ソリューションとしてPowered Enterprise（PE）for Oracle ERP Cloudを提供しています。PEは、KPMGグローバルの業務・システムの専門家の知見を集約した目指すべき「模範解答」であるTarget Operating Model と、その内容に沿って事前に設定されたOracle ERP Cloud、および方法論やアセットを提供することで、クライアントが低リスク、高品質、短期間で業務変革を実現することを可能としています。本チームは、このPE for Oracle ERP Cloud をクライアントの変革のEnablerとして活用し、クライアントのDX・業務変革の実現を支援します。KPMG Globalでは、Oracle社のPremier Partner として豊富なOracleソリューションの導入実績を有しています。KPMG Globalの最先端のアセット、方法論、および人的ネットワークを活用しながら、日本におけるPE for Oracle ERP Cloud ビジネスの立ち上げを推進していただけるメンバークラスを募集します。【職務内容】Powered Enterprise for Oracle ERP Cloud の導入に関する以下の業務を担当して頂きます。・Powered Enterpriseのデモを通したクライアントニーズの把握と提案・DX・業務改革の基本構想策定・要件定義、パラメータ設定・アドオン機能の設計、受入テスト（開発はオフショア開発拠点を想定）・テスト、移行、およびトレーニング・新業務・新システムの定着化、および継続的な変革の支援・プロジェクト管理、チェンジマネジメント

中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。【募集背景】近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。同法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。

【期待する役割】素材業界チーム（鉄鋼、非鉄金属、製紙パルプ、セメント等）への所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。■素材（鉄鋼、非鉄金属、製紙パルプ、セメント等）業界の産業別成長戦略■素材業界におけるグローバル戦略（市場開拓・グローバルSCM）・PMI（M&A後の戦略～実行支援、組織改革）の戦略から実行まで■素材業界におけるデジタル・トランスフォーメーション■素材業界のカーボンニュートラル戦略から実行まで■業界横断的や業界破壊（ディスラプション）に向けた戦略から実行まで【プロジェクト事例】■企業価値向上・新規事業立ち上げ・企業価値向上に向けた施策化、PDCA運営・新たな柱となる新規事業の立ち上げ支援■デジタル営業＆マーケティング・顧客リサーチを高める顧客エクスペリエンス向上・プライシング・ガバナンス・営業超効率化（ハイパーセールスオートメーション）■サステナビリティ・カーボンニュートラルの実現に向けたCO2マネジメントシステムの導入・グリーン鋼材へのシフト■タレントマネジメント・データを起点としたタレント管理（タレマネデータ利活用）・人財ポートフォリオ可視化■AI・Gen-AIとの協働による新たなオペレーションモデルの設計・AIを活用したサプライチェーンの高度化、プラットフォーム構築【ポジションの魅力】■成長戦略の企画～実行、全社DXの実現など、様々なサービスで素材業界クライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■クライアント企業の新たな柱となりうる新規事業の立ち上げ支援も行っており、素材業界における同様のご経験が活かせるポジションです。

【期待する役割】化学業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマを切り口として、化学業界のお客様の企業変革と企業価値向上を全面的に支援しています。■経営戦略（ビジョン/ポートフォリオ戦略・グローバル戦略・M&A/PMI・HR戦略等）の構想から実行まで■事業革新（ビジネスモデル改革・イノベーション・サステナビリティ等）の戦略から実行まで■デジタルトランスフォーメーション（業務改革・競争力強化・ビジネスモデル改革等）の戦略から実行まで■IT/DXインフラの近代化や効率的な維持運用の戦略から実行まで■業界横断連携や業界破壊（業界再編・循環経済化等）に向けた産業革新の戦略から実行まで【プロジェクト事例】■中期/長期経営計画、グローバル戦略（グローバルSCM、組織統合）■全社デジタルトランスフォーメーション（SCM・マーケ・R&D・生産・経営のデジタル化）■データドリブンの利益改善/コスト削減■BPR/BPOによる抜本的な本社業務効率化■デジタル技術を活用したビジネスモデル革新■基幹システム刷新・データプラットフォームの構築■サーキュラーエコノミープラットフォームの構築【ポジションの魅力】■国内唯一の化学業界専門コンサル部隊として、クライアントの経営戦略の構想から実行、全社DX（R＆D・SCM・マーケ）の実現など、様々なサービスで支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■クロスボーダー案件も多く、英語が得意な方は語学力を活かすことができます。

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

オペレーションズコンサルティング本部には多様な職種がありますが、「オペレーショントランスフォーメーションコンサルタント」として一括して募集します。BPO＋DXというビジネスモデルをフル活用しながら、クライアントの事業オペレーションに関わる全ての経営課題に対して、オペレーティングモデルのデザイン、複数年にわたる改革ロードマップの策定、デジタル技術を活用した業務改革、人材のリスキリング等、一式の改革（トランスフォーメーション）を実現する職種です。その最大の醍醐味は、アドバイスの提供だけでなく実際に改革後の業務を実践することにより、改革の成果を目に見える形で提示できるところにあります。 ※本ポジションにご応募いただいた方は面接にて適性やご志向を鑑み、以下各職種のいずれかの配属となります。■ソリューションデザインコンサルタント：クライアント企業の経営課題の理解に基づいてBPO＋DXのソリューションをカスタムメイドでデザインしていく職種です。高効率・高付加価値な業務オペレーションの将来像、そのゴールまでの 複数年にわたる変革ロードマップ、業務を支えるデジタル技術の構築プラン、必要となる人材の確保・育成のプラン等を一体的にデザインしていきます。■ビジネストランスフォーメーションコンサルタント：初期トランスフォーメーションとともに、その後の複数年にわたるBPO+DXを支える基本的な仕組みの実装を主なミッションとする職種です。デジタル技術をフルに活用して、比較的大きめの業 務改革テーマに取り組みます。改革対象となる業務領域（経理・人事等の本社業務、マーケティング・営業等の顧客接点業務、産業固有のコアプロセス）ごとのチームと、最先端のデジタル 技術の専門スキルを持つチームを持ち、それぞれの領域における最先端の業務のあり方、人間とマシンの協働のあり方を追求します。■サービスイノベーションコンサルタント：実際にクライアントの業務オペレーションを引き受けて執行しつつ、日々、継続的な業務改革を進めていくオペレーションズコンサルティング本部の中核となる職種です。大別して、クライアントか らの業務移管の実行を主なミッションとする職種（Mobilization)、引き受けた業務の執行・管理を主なミッションとする職種（Service Delivery)、およびその業務の改革推進を主なミッ ションとする職種（Business Excellence)に分かれますが、あくまで三者が一体となってBPO+DXを日々体現していきます。■アカウントマネジメントコンサルタント：多様な業種のクライアントに対し、信頼されるビジネスパートナーとしてBPO+DXのクライアントサービスの窓口となる職種です。各種課題の識別と解決をクライアントと協力して行い、より広い 範囲での価値創出を目指して関係の拡大・成長を図ります。社内的にはそのクライアント向けのサービスの成長性・収益性に責任を持ちます。 ■プロジェクト事例・データ活用プロセスの組み込みや徹底したオフィス業務の自動化による「インテリジェント・オペレーション」への変革推進（大手建設業）・グローバル各社へのコントロール・ガバナンス強化に資する組織、業務集約・標準化等、変革設計から定着化・高度化の推進（大手製造業）・最新デジタル技術やBPR関連ノウハウを活用した業務効率化やデータ利活用による高度化推進（大手食品会社）・販売チャネルとデジタルを連携した新サービスの戦略立案から、コンテンツの効率運用までに至る変革全体推進（大手飲料会社）・業務プロセス全体最適化・効率化などの推進と、変革活動を通じた業務専門性向上や付加価値創出に向けた人財育成の推進（大手食品会社）

【期待する役割】エッジ インキュベーション&イノベーションはクライアントが今まで経験してこなかった領域のビジネスや変化が激しいフロンティア領域における新規事業創出の戦略立案、イノベーション構築、実行支援を包括的に行います。【職務内容】・Web3領域での新規事業支援- DAO,NFT,ブロックチェーンなどのWeb3領域での新規事業戦略、調査研究、立ち上げ支援・Web3領域での情報発信、啓蒙活動- Web3に関する記事寄稿、公演やセミナー等での情報発信を行い、クライアントのWeb3に対する正しい知見の獲得を支援- KPMGのWeb3に関するThought leadershipの実現・ソリューション開発-KPMGとしてのWeb3領域における新たなソシューション・サービスの構築-KPMGの各チームや外部企業と連携して新たなソリューションやアセットを構築する【魅力】以下スキルが身につきます。・Web3に関するコンサルテーションの経験・Web3に関するコンサルメニュー構築の経験・Web3に関する技術的専門知見・国内/海外で実施されているWeb3の最前線に関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験

税理士、公認会計士をはじめ、ビジネス、会計、法務等と複雑に関係する組織再編税務の専門家を募集しています。グローバル化、多様化が進むビジネス最前線で既成概念にとらわれず常にチャレンジする人材を幅広く求めています。業務内容国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】多くの消費者の価値観や目的意識が変化し、デジタルシフトも進むなかで、マーケティングを企業変革活動そのものと捉え、スピード感を持って新たなビジネスモデルへの変革を主導するポジションです。【業務内容】■顧客体験を基軸としたデータ主導型のクローズドループ・マーケティングモデル（データ活用戦略立案/実行プラン策定/次世代マーケティング モデル プラットフォーム戦略立案）■マーケティング トランスフォーメーション（旧来型組織モデルの抜本的な組織変革アジェンダを含む）■ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案■ビジネス課題から施策レベルまでの統合されたKPI設計■PDCA設計（プラットフォーム、分析ロジック、組織）【プロジェクト事例】■化粧品メーカーにおけるマーケティング トランスフォーメーション戦略立案及び実行支援■飲料メーカーにおけるロイヤルティプログラム開発及びアプリグロース支援■小売業におけるデジタルマーケティング組織及びオペレーション設計【ポジションの魅力】■クライアントのビジネス成果を向上させるためのマーケティング施策を立案から実行まで一気通貫でサポートするため、幅広い経験が積めます。■経営層と対峙しながらクライアントの新しいデジタルビジネスを作りあげていく魅力的な業務です。■さまざまな専門部隊とコラボレーションを図りながら、プロジェクトをリードできるため、最先端の知見を学ぶことができます。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

■長野県の地方銀行として地域密着型金融を推進する当行にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】■再生可能エネルギー事業におけるコンサルティング■営業店やお客さまからの相談対応【求める人物像】事業評価制の難しい事業性評価の難しい再エネルギー分野における、専門的な知識や経験を持つ方を求めております。銀行経験は不問で、実務経験に基づく的確なアドバイス、コンサルティング（事業性評価）が出来る方を希望いたします。

【期待する役割】サステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。サステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。【業務内容】■ネットゼロトランジション■持続可能なバリューチェーン■持続可能なテクノロジー■サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス■持続可能なリーダーシップと組織■持続可能な顧客体験とブランド【プロジェクト事例】■サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出■事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成■スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン■産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想■カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援■発展途上地域における栄養改善プロジェクト

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】・大手小売グループにおけるグループオムニチャネルオム戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおけるグループマーケティグ戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおける次世代デジタル店舗コンセプト策定・大手旅行エージェントにおけるダイナミックプライシング導入支援・製造業向け営業業務改革・システム構想支援・金融機関向けIT組織能力アセスメント・改善施策立案・社会インフラ系サービス業におけるクラウドセキュリティマネジメント確立に向けた支援・デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム調査研究（経済産業省受託）・大手製造業　新規ビジネス創出ユニットの立ち上げ、新規ビジネス創出支援・大手製造業務向け　新規商品リサーチ、商品企画 等【期待する役割】コンサルティングプロジェクトにおけるリーダーとして、プロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務をお任せします。

【業務内容】■富裕層向けの資産運用の提案営業の業務【Vision2030】・宮城仙台圏を中心に東北全域の未来を支え続ける為10年単位でありたい姿を策定。　・強みである「顧客基盤」「コンサルティング体制」「顧客・地域からの信頼」を基に生産性を飛躍的に改善し、組織横断で挑戦的な企業文化を確立します。【入社後のイメージ】「挑戦意欲」をキーワードに、人材育成に力を入れています。実践に即したOJTをはじめ、自己啓発への意欲を引き出すプログラムを実施しています。その他、キャリア形成／能力開発支援など、スキルアップを目的としたセミナーも開催しています。キャリア採用の方々の横の連携を目的とした交流会なども実施中。ご入社後も安心してご就業していただけます。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

■経営執行支援部門（MES）の業務内容複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。・経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援・ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援・クロスボーダー経営執行支援部・クロスボーダーの経営執行、事業開発推進・バリューアップとターンアラウンド・経営体制の構築・補佐

【職務内容】①内部監査支援プロフェッショナルファームの立場から、主として金融機関向けに内部監査を支援する業務です。具体的には内部監査に関するコソーシング又はアウトソーシングによる支援、特定分野に対する助言による支援、内部監査態勢の高度化支援、内部監査の外部品質評価業務を提供します。 金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験をお持ちの方、当法人でしか出来ない業務があります。クライアントの海外子会社に対する内部監査態勢高度化支援等、海外出張等で語学力を活かせる案件も多くあります。②情報セキュリティ/ITシステムに対する分析・評価業務主として金融機関における情報セキュリティやシステムインフラに対する分析・評価を実施する業務です。金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験のある方は歓迎です。情報セキュリティやITシステムの分野で、経験豊かなプロフェッショナルスタッフとともに、経験・知見を積むことができます。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援 【配属部門について】ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）部　約200名金融機関向けアドバイザリーチーム　約60名企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させるために立ち上がった部門です。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数ございます。【魅力】■国内外のPwCグループの企業と連携しながら、クライアントへのアドバイザリー業務をする機会がございます。■内部監査、取締役会の実効性評価など一つの領域のみではなく、ご自身の望む専門性の習得に幅を広げていくことができる環境です。■リスクやガバナンスといった経営者のアジェンダを対応しますので、経営者クラスとの折衝も多く、経営視点からのアドバイザリー経験を得られる環境です。【企業担当者より】本ポジションでは、メガバンクや大手証券会社の内部監査/内部統制についてのアドバイザリー業務を行っております。PwC Japan有限責任監査法人は、国内大手金融機関へのアドバイザリー業務は他監査法人と比べても多く、高度な管理体制の求められる金融機関へのコンサルティングを通して、今までのご経験をより強固にしていくことのできるポジションとなっております。また、PwCグループならではのグローバルネットワークを活用して、いままで以上に内部監査/内部統制の最新の知識を身に着けていくことができます。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グラントソントンは、監査・保証業務、税務、アドバイザリー業務を提供する世界有数の国際組織の一つです。高度に組織化された国際会計事務所ネットワークとして、ビッグ４に次ぐ規模を有しています。135カ国以上で62,000人以上の職員がグローバルにビジネス展開をしている企業の多様なニーズに、シームレスで高品質なサービスを提供しています。当ポジションでは、企業が行うグローバルな取引の価格設定に関するコンサルティングを行います。取引実態といったミクロな分析から経済環境や産業構造等マクロな分析まで行う事で取引価格の妥当性を検討します。また、クライアントはグローバル企業ですので、異文化に触れる機会は多いです。 クライアントから有益な情報を聞き出す能力、ビジネスや価格決定メカニズムを理解する洞察力、定性情報と定量情報を関連付ける計数感覚を用いる仕事です。下記のような資格や経験をお持ちの方は、バックグランドを活かせます！・海外駐在経験者・事業会社での財務経理のご経験・金融機関での営業経験・シンクタンク等、コンサルティング会社でのご経験・公認会計士あるいはUSCPAの資格をお持ちの方

【組織ミッション】 ヒトと組織の最適化を通じビジネスパフォーマンスを高める企業変革パートナー・プロフェッショナルであり続けること社会/顧客価値の最大化、クライアント企業の成長、組織を支える個々人の幸せの其々の実現を大切に目指していくこと【組織の特徴】2023年7月に立ち上がった新規立上げ組織のため裁量・自由度が非常に高い成長期の組織ですNTTデータグループとしての高い社会的信頼度・広範な顧客接点があります”人事”の世界に閉じない、企業戦略を支える組織・人材コンサルになります若手からでも市場への発信/リリースする機会が多い点も特徴的ですワークスタイルはハイブリットワークスタイル中心となります【PJテーマ例】・中計策定に合わせた人事・人材戦略構想支援・新事業立ち上げへ向けたエンジニア組織・従業員体験設計支援・人事制度見直し・構想/設計支援・ビジネスモデル転換に伴う全社組織機構改革支援・次世代リーダーシッププログラム構想・設計・導入支援・事業シフトに伴う大規模職種転換プログラム支援・働き方・エンゲージメントダッシュボード構想・導入支援・人事機能・人事オペレーションモデル変革支援（SSC高度化）【主なクライアント/インダストリー】クライアントは国内大手企業が中心となります機能軸のコンサルティング組織のためクロスインダストリーでサービス提供【期待されている役割】マネージャー以上はコンサルティングのデリバリから、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【職務内容】・組織・人材テーマに関するコンサルティングプロジェクトのリード/推進・各種社外プロモーション/セールス/ディスカッション等の実施・担当スタッフのマネジメント業務・組織管理業務の実施【組織構成】7月にアクセンチュアよりトップの方を迎え入れ、1年ほどでユニットとして10名ほどの組織に立ち上げていくことを目指しています。

【期待する役割】買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。【業務内容】■買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援■DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援■会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援■プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務■業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）【魅力】■PMI・組織再編のプランニング及び実行の支援を通じて、様々な業界の企業の経営課題解決にハンズオンで向き合うため、「企業経営に関心がある」「表面だけでなく企業の本音に向き合う支援がしたい」という気持ちをお持ちの方におすすめです。■PMIの過程で多様な領域に関与するため、ビジネスに関する幅広い専門知識と、多様な相手を動かすソフトスキルが身に着きます。■Big4のブランドやKPMGグループのネットワークを最大限活用し、日経の一面に載るような買収・統合案件に関わることができます。■語学力をお持ちの方は、グローバル案件に関与することができます。また、海外出張や駐在のチャンスもございます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。■ワークライフバランスも保てる環境です（残業時間：平均20～30時間/月）【募集背景】案件拡大にともなう組織の体制強化（現在12～13名のチームです。）

【PwC及びIURチームの紹介】PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【担当業務】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務【担当業界（クライアント）】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般【担当領域】PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html【具体的なプロジェクト】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務■基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査　・事業環境・需要動向等の分析　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）　・事業スキームの構築・リスク評価　・事業収支分析・VFMの試算　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等■民間事業者の募集・選定・契約締結支援　・実施方針、公募書類等の策定　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等【人員構成】コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等参考情報：インフラ・PPP（官民パートナーシップ）http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

クライアントが抱える、表面的なマーケティング課題に留まらず、経営全体を俯瞰しながら、マーケティング課題抽出～分析～対策～戦略立案～実行まで一気通貫で経営支援していきます。デジタルマーケティングに限らず、商品開発・広告販促企画・クリエイティブ開発を統合的に行うことで、クライアント企業の“顧客価値創造” を支援しています。また、マーケティングのやりっぱなしを放置せず、科学的な成果管理により、マーケティング組織の継続的進化を促します。【やりがいなど】・カバー範囲が広く、裁量も大きいです。・デジタル広告実運用は、基本的に外注で対応します。広告販売ありきでなく、本質的な経営課題解決に深く貢献できます。・マーケティングを軸にしつつも、マーケティング領域外への改革提案や実行も可能です。（事例：新規ビジネス立上げ、商品仕入先見直し、プライジング見直しなど）・当社が得意である、クライアントのトップライン成長に直接貢献でき、喜ばれます。・プロジェクトアサインは少数ですので、意思決定が早く、その関与度と貢献度も高いです。・グループにクリエイティブ会社もあり、一気通貫で制作までも行えます。https://revamp.co.jp/news/news-06/【募集背景】現在のチームは、30代のシニア・マネージャーを中心に10名程度です。お引き合いが多く、増員したく思います。更に、クライアントフェイシングやプロジェクトマネジメントご経験者は歓迎です。【業務内容】・クライアントフェイシングのリードやプロジェクトマネジメント・経営陣への分析レポート、提案書作成・マーケティング施策立案～実行支援・顧客/マーケティング DWH構築およびMA/BIツール導入、活用支援　など※デジタル広告実運用は、基本的に外注で対応します。※ご希望されましたら、CM制作やPR業務もご担当可能です。※営業ノルマは無く、デリバリー重視です。※一部リモート勤務も取り入れ比較的働きやすい環境です。（勤務形態は案件先クライアントに準じます）

DTCのRegion Divisionでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry（業界）とOffering（専門領域）の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁・地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション・組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。【Region Divsionの３つのコンサルティング領域】　Region Divisionは以下の3つのチームで構成され、Division内やDTC他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。①Industry領域業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。各業界のクライアントをご担当いただき、戦略・業務コンサルティングからIT・デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。※Industry例：素材・産業機械・電機・消費財・流通・小売・テクノロジー・メディア・通信・ヘルスケア・金融・官公庁等②Area Value Creation（地域課題）地域における課題解決に向け、社会課題アジェンダ軸で活動いただくチームとなります。民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながらプロジェクトを推進いただきます。③サービスオファリング領域戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。※Offering例：戦略、M＆A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など【プロジェクト事例】　・経営ビジョン・中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件・先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援（メタバース・5G・AI・Data Analytics等）・全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント・マーケティング・セールス・アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援・グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX・グローバル財務・管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革・気候変動に伴うカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援・省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動・経営戦略やDX実現のための組織・人材マネジメント改革等【Region Divisionについて】　Division一体経営を掲げ、大阪・福岡・リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿・イベント・トレーニングなどを実施。シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。【当社について】当社は国際的なビジネスプロフェッショナルネットワーク、Deloitteの一員として、日本のコンサルティングサービスを担い、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。

【担当業務】日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。１．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）２．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）３．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）４．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）５．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

【期待する役割】ISIDグループが提供する連結会計システム「STRAVIS」を活用し、クライアントの連結決算支援（BPO）や業務改革の支援を行っていただきます。メンバー、またはリーダー候補でのご入社となります。【具体的な業務】親会社であるISID社と連携し、連結会計のBPO案件に参画いただきます。東証プライム上場企業を中心に、「STRAVIS」をご利用中のクライアントの連結決算業務の支援を行います。また、業務改善の支援業務も担当いただきます。【魅力】・プライム上場企業の連結会計に複数関わるため、ご経験の幅が広がります。・連結会計システム「STRAVIS」のシステムの知見を習得できます。・残業時間実質10H（同社が勤務時間7.5H、他企業と比べると１日0.5H－）のためWLB担保できます。【組織】東京に在籍しているメンバーが多く30名の組織です。【研修】入社後、連結会計の知識やシステムの使い方などについて学んでいきます。連結会計やソフトウェア理解に向けて、会計・ITの両面から研修プログラムを用意しています。研修後は、先輩コンサルタントのもとで、実際のプロジェクトに参加。蓄積されたナレッジを学び独り立ちを目指し、将来的にはリーダーとして数名のマネジメントを目指して頂きます。≪就業環境≫BPO業務はリモートワークでの業務対応が可能です。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

概要企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。仕事内容■今春2023年4月に新規設立した労働保険事務組合にて労働保険全般業務をご対応いただきます。・概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等・労災保険の特別加入の申請等・雇用保険の被保険者に関する届出等・その他労働保険についての申請、届出、報告等業務内容・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【残業】月20-30時間程度※残業なし、6H以上の時短勤務など対応可能です、ご相談ください。

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。ビジネス詳細URL：https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html【職務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■ジュニアスタッフ：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチ結果を資料に反映する■スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする【魅力】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。■希望と適性によってはコンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

九州・中国地方を中心とする地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■ジュニアスタッフ：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチ結果を資料に反映する■スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする【魅力】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。■希望と適性によってはコンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援【担当業界】インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ事業者、投資家、レンダー、政府機関 等【担当領域】EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦略立案、アセットマネージメント【具体的なプロジェクト】機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします。

【業務内容】クライアントのエンゲージメントチームの一員として所得税申告書の作成サポートから日々の税務相談まで幅広くご対応いただきます。外資系企業のお客様に対し、非居住者が日本に短期滞在したり日本からリモートワークしたりする場合の課税関係に関するアドバイスや、非居住者/外国法人に関する源泉徴収のアドバイスを行う機会が多くあります。サブ業務として、給与計算アウトソーシングサービスや、給与計算に関する源泉所得税コンサルティング業務（クライアントの給与計算全般のチェック及び税法に関するアドバイス、法令順守の目線からのクライアントへのアドバイス） も、これまでのご経験も踏まえご担当いただく場合もあります。【働き方】・コアタイム無しのフレックス制・リモートワーク（週4回程度）＊担当クライアントによります※本ポジションはPwC税理士法人での雇用となります。

クライアントが抱える、表面的なマーケティング課題に留まらず、経営全体を俯瞰しながら、マーケティング課題抽出～分析～対策～戦略立案～実行まで一気通貫で経営支援していきます。デジタルマーケティングに限らず、商品開発・広告販促企画・クリエイティブ開発を統合的に行うことで、クライアント企業の“顧客価値創造” を支援しています。また、マーケティングのやりっぱなしを放置せず、科学的な成果管理により、マーケティング組織の継続的進化を促します。【やりがいなど】・カバー範囲が広く、裁量も大きいです。・デジタル広告実運用は、基本的に外注で対応します。広告販売ありきでなく、本質的な経営課題解決に深く貢献できます。・マーケティングを軸にしつつも、マーケティング領域外への改革提案や実行も可能です。（事例：新規ビジネス立上げ、商品仕入先見直し、プライジング見直しなど）・当社が得意である、クライアントのトップライン成長に直接貢献でき、喜ばれます。・プロジェクトアサインは少数ですので、意思決定が早く、その関与度と貢献度も高いです。・グループにクリエイティブ会社もあり、一気通貫で制作までも行えます。https://revamp.co.jp/news/news-06/【募集背景】現在のチームは、30代のシニア・マネージャーを中心に10名程度です。お引き合いが多く、増員したく思います。更に、クライアントフェイシングやプロジェクトマネジメントご経験者は歓迎です。【業務内容】・クライアントフェイシングのリードやプロジェクトマネジメント・経営陣への分析レポート、提案書作成・マーケティング施策立案～実行支援・顧客/マーケティング DWH構築およびMA/BIツール導入、活用支援　など※デジタル広告実運用は、基本的に外注で対応します。※ご希望されましたら、CM制作やPR業務もご担当可能です。※営業ノルマは無く、デリバリー重視です。※一部リモート勤務も取り入れ比較的働きやすい環境です。（勤務形態は案件先クライアントに準じます）

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。■現状調査の実施対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。■発見された経営課題に対する改善提案調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。■提案した改善支援策の実行支援提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、 それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、 以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。■現状調査の実施対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。■発見された経営課題に対する改善提案調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。■提案した改善支援策の実行支援提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、 それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、 以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。プロジェクト事例時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証金融リスク管理手法の高度化・検証金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等）

【製薬会社向けBPOについて】■製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。アクセンチュアでは、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。■日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。【期待する役割、業務内容】安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。■チームリーダー・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール■プロジェクトリーダー製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。■PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。