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弁護士の転職・求人情報(2ページ目)

弁護士の転職 求人数は58件です。

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検索結果一覧58件(52~58件表示)
  • 【大阪】社内弁護士★プライム上場★弁護士会費会社全額負担

    不動産

    【職務内容】社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応など、社内弁護士業務全般をお任せします。特定の分野に限定せず、株主総会の準備や社内研修の実施、トラブル対応などにも幅広く携わっていただきます。事業部門と密に連携し、法律の専門性だけでなく、ビジネス視点も身につけられる環境です! 【具体的な業務内容】・社内各部署からの法律相談対応・契約書等の各種書類の作成、リーガルチェック・社内トラブルや紛争への対応・提携弁護士事務所との連携・法令改正に伴う社内対応・コンプライアンス体制の整備、推進・コンプライアンス研修等の企画、実施・株主総会に向けた準備、運営サポート・その他、グループ会社を含む法務業務全般 【配属先情報】30代前半の社内弁護士2名(男性73期、女性75期 各1名)が在籍。 【本ポジション魅力】★弁護士会費は会社が全額負担します。完全週休2日制(土日祝)、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、専門性を高めながら長く働きやすい環境です。★2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転を予定しており、新しいオフィス環境の中で、事業拡大を法務面から支えていただけます。【募集背景】エスリードグループでは、マンション分譲事業を中心とした事業構造から、総合不動産グループへの転換を推進しています。事業領域の拡大やグループ会社の増加に伴い、契約・コンプライアンス・社内法律相談など、法務部門が担う役割も一層重要になっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、社内弁護士としてご活躍いただける新たなメンバーを募集します。【キャリアパス】東証プライム上場企業であるエスリード株式会社にて、社内弁護士を募集します。 当社はマンション分譲事業を中心に成長を続けてきましたが、現在は商業施設・物流施設・ホテル・医療福祉施設などへ事業領域を拡大し、「総合不動産グループ」への変革を推進しています。2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転も予定しており、事業・組織ともに大きな成長期を迎えています。 今回募集するポジションでは、社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応、株主総会の準備など、インハウス業務全般をご担当いただきます。業務を縦割りにせず、幅広い法務領域に携われるため、法律の専門性に加えて事業視点も身につけられる環境です。 弁護士会費は会社が全額負担し、完全週休2日制(土日祝)、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、働きやすい環境も整えています。東証プライム上場企業の安定した基盤のもと、社内弁護士として幅広く市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【求める人物像】・社内各部署と円滑に連携できる、コミュニケーション能力の高い方・法律の観点だけでなく、事業の状況を踏まえて柔軟に判断できる方・指示を待つのではなく、自ら考えて主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に興味を持ち、積極的に知識や経験を広げられる方・事業部門に寄り添い、課題解決に向けて粘り強く取り組める方・変化や新しい取り組みを前向きに楽しめる方【当社について】プライム上場企業。森トラストグループの一員であり、財務体質は良好。【労働環境】残業は月15時間程度。転勤無。大阪に腰を据えて働ける環境。★福利厚生充実★【暮らし・お金】■借上げ社宅制度(大阪市内の新築ワンルームマンション:会社負担30,000円/月)■従業員持株会制度■財形貯蓄制度■確定給付企業年金■退職金制度■エスリード物件購入値引き制度■企業年金基金(DB)【結婚・出産】■産前産後休業・育児休業・介護休業■時短勤務制度■結婚祝い金■結婚の際の特別休暇制度■出産祝金■出産の際の特別休暇制度【その他社内制度】■永年勤続表彰■3ヶ月通算成績表彰式■年間成績表彰式(新入社員は新人王目指して頑張ってます)■プロ野球、Jリーグ観戦チケット(ご家族やご友人を誘って休日を充実に) 等

    年収
    600万円~1200万円
    職種
    弁護士

    更新日 2026.08.17

  • 【東京】企業法務/在宅メイン/グローバル大手/フルフレックス

    医療機器メーカー

    • 副業制度あり

    【期待する役割】Siemens Healthineers Japanのすべての事業および組織に対して、ビジネスチャンスを支援し、関連する法的リスクを軽減するために、タイムリーかつ正確な法的助言およびサポートを中核的な法務専門職として提供していただきます。【職務内容】マネージャーのサポートのもと、下記業務をご経験に応じてお任せします。・すべての事業部門および共通部門に対して法的助言およびサポートを提供する・法務文書のレビューおよび作成を管理し、必要に応じて法務部門のパラリーガルへの業務割り当ても行う。・社内調査案件を実施し、関連部門と連携して対応する。・法務研修や、関連法令・規制の更新情報の提供を管理する。・HR(人事)およびQT(品質管理)を含む、関連するビジネスエリア/ビジネスラインの責任者と連携して業務を進める。・SHSジャパンの事業に関連する訴訟および司法手続を積極的に法務の側面において支援する・外部弁護士やその他の専門家の活用を積極的にサポートする。・経営陣や部門責任者に提供するための法的リサーチおよび分析を行う。・高度な法的課題や調査に関して、上位者と連携し積極的にサポートする。【組織体制】現在2名体制で、業務を進めております。【働き方】・基本的にリモートワークで就業可能です。(数ヶ月に1回程度の出社の可能性があります。)・フルフレックスタイム制により、業務やライフスタイルに合わせた勤務が可能・育児・介護などライフステージに応じた働き方をサポート⇒ 休暇制度も充実しており、プライベートとの両立がしやすい環境です【魅力】・契約法務だけでなく、法務相談、コンプライアンス、社内調査、訴訟・紛争対応サポートなど、企業法務全般を経験できる環境です。・営業、サービス、品質、人事など様々な部門と連携しながら事業成長を法務面から支援します。単なる契約審査ではなく、ビジネスパートナーとして活躍いただきます。・医療機器・ヘルスケア事業を通じて、患者様や医療従事者を支える事業に貢献できます。法務として、社会的意義の高い事業を支える実感を持てる環境です。

    年収
    年収非公開
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.09.11

  • 【コーポレート】法務

    人材ビジネス

    【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施(契約審査基準、コンプライアンス等)- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■同社の中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【対面面接場所】以下のいずれかにて実施①東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル11階②東京都江東区豊洲3-3-9 豊洲センタービルアネックス4階

    年収
    500万円~650万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.06.09

  • 指名・報酬コンサルティング

    銀行

    【具体的な業務】 ■役員報酬制度見直しに向けた制度設計 ■役員報酬企画・立案、実行(プロジェクトマネジメント)、報酬委員会の運営 ■役員への説明、問い合わせ対応【魅力・キャリアパス】経営陣との距離も近く会社の経営に関わる重要なポジションです。業界や市場の変化に対応できる企画力と実行力を身に着けることができます。将来的にはコーポレートガバナンス系でこの中であがっていくことや、人事やその他関連部署への異動の可能性もございます。

    年収
    年収非公開
    職種
    弁護士

    更新日 2024.08.04

  • 法務担当

    銀行

    法務部または各部門付の弁護士として下記のような法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。【主な職務内容】■契約書レビュー■海外訴訟・海外当局からの命令等への対応 ■AML規制■贈収賄規制・個人情報保護規制等の重要域外適用法令対応■海外へのビジネス進出ビジネス展開についての法務・コンプライアンス業務 など【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。 また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・残業時間30時間程度・リモートワーク:可(個人の裁量にお任せしています)・フレックスや中抜け:有(従業員は子育て世代も多く、協力しながら業務に就労しています)

    年収
    年収非公開
    職種
    弁護士

    更新日 2026.02.25

  • 法務/リモートメイン・ワークライフバランス◎

    シンクタンク

    • 未経験可

    契約相談(日本語9割、英語1割)、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援(知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート)M&A支援(簡易法務DD、出資後の管理支援)内部統制(規則管理、内部通報制度の運用など)コンプライアンス(社内研修など)知財管理(特許、商標)【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代~40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方(週1~2出社)で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20~30時間/月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル(協業検討段階からサービスインまでサポート)やM&A対応(法務DDなど)、知財マネジメント(知財面から新事業をサポート)の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

    年収
    500万円~850万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.07.28

  • 【契約法務】スーパーフレックス制度/プライム上場

    リース

    • 管理職・マネージャー経験

    【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応(貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む)■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名(男性8名・女性7名)が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務(各種契約書の査閲や審査、法令相談対応)を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務(リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる)を中心としつつ、各種業法・法令対応(貸金業法、金融商品取引法、銀行法など)にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業(プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス)のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1~2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方:<新卒・キャリア採用者比率>新卒とキャリア採用者の比率が5:5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。<ワークライフバランス>有給休暇取得率:70.9%(2023年3月期)平均残業時間/月:23.0時間(2023年3月期)テレワーク制度フレックスタイム制度(コアタイムなし)育児休業復職率:95%(2022年3月期)【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】 キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、 キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】 定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修 ※人間ドック・がん検診の自己負担無料化 ※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化 【育児・介護支援のための制度】 育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度 ※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】 屋内原則禁煙(喫煙室あり)

    年収
    560万円~1270万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.07.22

  • 検索結果一覧58件(52~58件表示)

    弁護士は、企業の法的リスク管理と成長戦略実行の法的サポートを担う専門職です。M&A取引全般の法務(契約交渉・デューデリジェンス・クロージング対応)、クロスボーダー取引・国際商事紛争対応、独占禁止法・競争法コンプライアンス、知的財産権(特許・商標)の保護と活用、労働関連訴訟・雇用トラブル対応、会社分割・事業譲渡などの組織再編法務、債権回収・フォレンジック調査が重要業務です。特にハイクラス案件では、経営層のC-Suite との定期的な法務相談、規制当局対応、国際紛争仲裁(LCIA・ICC仲裁)など、企業経営の重要意思決定に関与する法的助言が求められます。

    必須スキルとしては、会社法・商法・金融商品取引法などの企業法の深い理解、M&A実務(Due Diligence チェックリスト、リスク評価、契約条件交渉)、国際取引法・租税条約の知識、独禁法・消費者保護法などの規制法、労働法の複雑な実務対応があります。また英語による国際契約交渉能力、法務・知財・特許部門の人員・体制管理、外部弁護士事務所との協働プロセス設計も不可欠です。さらに税理士・公認会計士との協働による統合的なスキーム構築能力が、シニアレベルでの評価を大きく左右します。

    市場トレンドとしては、デジタル化・AI導入に伴うデータプライバシー規制(GDPR・個人情報保護法)への対応、サイバーセキュリティ侵害時の危機管理法務が急速に重要性を増しています。また企業買収後の統合(PMI)における法的リスク管理、ESG・コンプライアンス体制強化、政治献金・腐敗防止(FCPA対応)などがグローバル案件の必須要素です。さらに海外営業展開・海外M&A時の現地法務対応、紛争予防型法務から経営戦略型法務への転換など、多角的スキルセットを持つインハウスカウンセル(企業内弁護士)の市場価値が急速に上昇しています。

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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