デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社M&Aコンサル【一気通貫で担当可能/大阪勤務】の中途採用・求人・転職情報

【具体的な職務内容】
学校法人、地方独立行政法人等の非営利法人に対する会計監査業務や、地方自治体等各種非営利法人に対する財務関連のアドバイザリー業務を提供しています。
具体的には地方自治体が喫緊の課題として取り組む収支会計から企業会計への移行支援、上下水道事業などの経営改善支援、公共施設等の見直し支援業務等のサービスを行います。
■ 公共施設マネジメントアドバイザリー業務
■ 各種経営管理計画等策定アドバイザリー業務
■ 財調査・各種の調査研究
■ 地方公営企業などの経営改革アドバイザリー業務
■ 業績評価（行政評価）制度の導入アドバイザリー業務
■ 企業会計的手法等管理会計の導入アドバイザリー
■ 経営ディスクロージャー関係アドバイザリー業務など
■ 外部監査・会計監査
［クライアント公的機関例］
中央府省、地方自治体、独立行政法人、国公立大学法人、
地方独立行政法人、医療機関　等

【具体的な業務内容】
■株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）
■財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務
■価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務


~部門紹介~
バリュエーション & ビジネス･モデリングでは日本国内におけるM&Aや貸付債権売買の売り手・買い手双方のフィナンシャルアドバイザーとして、事業価値・株式価値や貸付債権の算定を手がけています。私たちはクライアントのいかなる評価ニーズにも応える柔軟性を重要としており、通常の各種評価業務に留まらず、企業価値に占める、無形資産の価値算定や国際会計基準に沿った買収対価の配分、特許・ライセンスブランド戦略アドバイスなど国内外で培ってきたノウハウに裏付けられた確かなサービスを提供しています。

【具体的な職務内容】
■主にはPPP/PFIの導入について、自治体、民間事業者のそれぞれの側に
　立ったアドバイザリー業務を提供します。
・PPP/PFI事業導入に向けての全体戦略策定　
・法律、税務、会計に対する課題の整理、市場性や事業性の調査、
　事業スキームの検討（リスク評価
・分析、資金調達）の支援　
・導入に向けてのスケジュールやロードマップの策定支援
■PPP/PFIにおける入札・契約の支援　
・実施方針や官民リスク分担表等の必要資料の策定や
　マーケットサウンディングの支援　
・事業者の選定プロセス（入札方法・評価基準）、募集要項、説明会、
　質問対応等の支援　
・契約締結、金融機関との協約締結に向けた協議・交渉支援
■実施支援　
・モニタリング制度や評価基準、実行体制等の構築支援、契約履行状況や
　財政状況等のモニタリング実行支援
・事業内容・サービス対価変更等の契約変更による影響分析や契約変更・
　契約クロージングに向けた協議・交渉支援

会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。

具体的には、国際会計基準の対応支援、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、M&A後の統合支援等のプロジェクトに従事することになります。入社後の業務内容(役割)は、クライアントに価値を提供できる業務領域／業種／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

※下記備考欄に直近のPJT例を記載。

【具体的な職務内容】
主に首都圏において以下の業務を担当していただきます。
■中国投資コンサルティング
■中国進出支援(事業計画策定支援、合弁契約内容検討、
　設立後の財務経理基盤整備支援)
■M&A(買収および売却)、中国事業の組織再編
■中国子会社経営管理体制構築支援
　(業務プロセス、J-SOX、内部統制構築、内部監査支援、
　 リスクアセスメントを含む)
■中国撤退支援(撤退計画策定、工場閉鎖支援、清算手続き実行支援)

【具体的な職務内容】
ミドルマーケットに向けた、主にM&Aアドバイザリーならびに事業承継アドバイザリーをご担当いただきます。
■業界調査、M&A対象企業へアプローチ、各Phaseにおけるバリュエーション、意向表明書・基本合意書のドラフト作成、DDサポート、最終契約書交渉サポート、クロージングサポート等
→M&Aの初期的局面からクロージングまで各フェーズにおける社内・顧客向け資料の作成、クライアントの要望に応じDDプロセスの管理を担当

～同部門の特徴・魅力～
■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)
②上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。
■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。
■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。

【具体的な職務内容】
イノベーションを通じたクライアントの持続的な成長を支援することを目的に、スタートアップは勿論のこと、大企業・中堅中小企業・政府機関への支援を行います。経営者や実行責任者とのコミュニケーションを通じ、新規事業や中期経営計画の戦略策定を主軸に、組織設計・人材育成・風土改革など、実行支援まで幅広く支援を行う戦略系コンサルティング職種です。

ａ）新規事業創出支援（戦略策定、組織設計、仕組み設計、人材育成など）
ｂ）ベンチャー支援（IPO含む）
ｃ）経営計画・経営戦略の立案支援
ｄ）全社改革支援（風土・意識改革、業務改革、経営管理手法の改革等）
ｅ）オープンイノベーション戦略立案・体制構築
ｆ）ベンチャー投資体制構築（CVC、M&A）
ｇ）その他（ビジネス・財務デューデリジェンス、企業再生支援など）

［特徴］戦略を策定するのみならず、実行段階まで支援します。