東京共同会計事務所

会計・税務アドバイザリー（アソシエイトスタッフ～スタッフ）

【東京共同会計事務所について】
同所は1993年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。
多岐に渡る取引案件への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みの1つとしています。

【SPCを活用した証券化のパイオニア。延べ8,000社超の受託実績】
SPCを活用した証券化ビジネスのパイオニアとして、延べ8,000社を超える豊富な実績、多様な資産クラスおよびスキームの取り扱い経験を有しています。ビークルの管理にあたっては、内部統制を構築し、不正・誤謬が発生しにくい仕組みを作ることを常に意識し、組織的に改善を行っています。米国公認会計士協会、国際監査・保証基準審議会国際保証業務基準に照らし、ビークル管理に係る業務プロセスの記述書を作成したうえ、監査法人に内部統制の有効性についての検証を受け、保正報告書を毎年取得しています。

【新時代の会計事務所をカタチにした専門特化型ファーム】
ストライクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、国際税務、ウェルスマネジメントを柱に関連領域に事業を拡大しています。

【期待する役割】
SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。
クライアントや社内の会計・基調を行うチームへ法令に沿ったアドバイスを行っていただきます。法改正等の情報を的確に収集し、部内へ発信していただきます。

【業務内容】
以下業務例としてご経験に応じて対応いただきます。
・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力、資料作成など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用データ入力など
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や記帳チェック、会計・税務処理方法の確認、決定業務
・会計統括業務：会計、税務処理方針の決定、案件メンバー指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング他

【業務例】
・税務会計関連情報の収取、発信、分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答
・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持っていただく可能性があります。
・会計税務経験を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）

【魅力】
・会計税務関連知識を深堀するポジションです。組難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験できます。
・論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高めることができます。
・ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師や説明会、新たなサービス業態の開発などもお願いし、同所の顔となってご活躍いただきます。

【組織構成】
正社員116名　契約社員64名　派遣社員41名
公認会計士7名、公認会計士新試験合格者1名、税理士25名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者16名、司法書士5名
※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

■東京共同会計事務所は1993年に設立され、以降、ファイナンス分野を中心に、会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。
■国内有数の総合型会計事務所のひとつとして、M&Aや組織再編、ストラクチャード・ファイナンス、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などクライアントの皆様のあらゆるニーズにお応えするサービスを提供しております。その結果、当事務所の活動は、日本だけに限らず、アジアにおける有力な事務所として国際的にも高い評価を頂いております。
■ワークライフバランスを重視して、男女問わず働きやすい環境作りを、施設面はもちろん、制度面でも行っております。2011年以降の利用率100%・復職率92%にのぼる産前・産後休暇・育児休暇制度（26名が利用し、24名が復職）をはじめ、リフレッシュ休暇制度など、一人ひとりの　働き方に合わせて働きながら、能力を発揮していただけます。業務面でも、所内での研修制度や外部研修参加費の補助を始めとした制度が充実。蔵書数約１万冊を誇るライブラリーや、一般的なサイズの2倍以上のデスクで、本物のプロフェッショナルとして、業務に取り組む事ができます。フレックスタイム制度有／公認会計士、税理士会費全額負担制度／企業型確定拠出年金制度／外部研修参加費負担制度／永年勤続表彰制度／在宅勤務制度／書籍購入費負担制度／外部語学講座補助金制度／リフレッシュ休暇制度／ファミリーデー・歓送迎会費用負担等

• リモートワーク可

在宅勤務制度有