東京電力ホールディングス株式会社

【福島or新潟】原子力部門の人財育成の推進・改善

【業務内容】
■人財育成プランの企画・検討
・各発電所（運転、建設、通常廃炉、事故廃炉など）の特性に応じて、必要な人財や目指すべき人財像を明確にします。
・教育的な知見を活かし、原子力部門全体の人財育成プランを企画・検討し、将来の人財育成に向けた戦略を立案します。
■研修の運営・改善
新たに策定した人財育成プランに基づく研修や既存のマネジメント研修等について、以下のような研修プログラムを構築・運営します。
人財育成プランにより研修内容は変わりますが、研修例は以下の通りです。

【実例】
■廃炉技術研修：福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所の廃炉技術育成のための研修
■新施設の運転研修：柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準に基づき新たに設置する施設の運転に係る研修
■行動評価支援研修：人間の行動特性に注目して、人間力を育成するための研修　など
・現場の意見を積極的に取り入れ、研修内容の合理的な改善を行い、効果的な学習環境を提供します。
・研修の実施後には、参加者からのフィードバックを収集し、次回の研修に活かすための分析を行います。

【ミッション】
原子力部門の人財育成を担う中核人財として、教育的な知見を活かしながら原子力部門の人財育成プランを推進していただきます。

【募集背景】
現在、同社では人財育成に関する要員不足が慢性化しており、講師陣の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転、建設、廃炉など、各発電所ごとに目指す人財が異なるため、発電所ごとの研修の最適化を進める必要があります。また、基本的なマネジメント研修や各発電所の業務要求に応じた人財育成プランの構築が急務です。このような背景から、専門的な知見を持ち、現場の意見を吸い上げながら合理的なプランを構築できる人財が必要であり、その実現には、現場に近い社内での人財育成が求められています。

【魅力・やりがい】
・人財育成は、組織の成長と社員のキャリア形成の両面から支援し，成果に結びつける魅力とやりがいのある活動です。現場社員のスキルアップや人間力の向上を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上に貢献し、自身の成長を実感できます。
・人財育成を通じて、組織風土の変革に貢献し、魅力的な職場作りに携わることができます。

【キャリアパス】
・当面は、原子力人財育成センターで発電所毎に係る業務要件の中での合理的育成プログラム構築に関与して頂きます。
・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。

【初期配属先】※初任地期は希望を考慮
・福島第一原子力発電所
　住所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22
・福島第二原子力発電所
　住所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作12
・柏崎刈羽原子力発電所
　住所：新潟県柏崎市青山町16-46

【組織構成】
原子力人財育成センター：管理職11名、一般職62名、計73名
　年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％

【部署の雰囲気】
・上下関係なくフラットな雰囲気です。
・センターにはキャリア採用の方が３人在籍しています。
・職場が現場（発電所）にあり、人財育成を推進する組織（我々）と育成する社員とが近いことから、コミュニケーションよく連携が可能です。
・年齢層は高めですが、様々な分野の経験豊富なインストラクターが多く、多様な助言を得られます。

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。