ライフイズテック株式会社

事業責任者候補【Edtech／DX人材育成】

【業務内容】
現在、日本の教育現場は歴史的な転換期にあります。

高校での「情報Ⅰ」必履修化に加え、2025年度からは大学入学共通テストでの科目新設が決定しています。さらに、2030年度（令和12年度）から全面実施予定の次期学習指導要領改訂においては、情報教育がAI時代に対応する“新しい基礎力”として抜本的に強化される方針が示されています。
文部科学省が小学校から高校までの一貫した情報活用能力の向上を目指す中、当社のプログラムへの需要は全国の自治体・学校で飛躍的に高まっており、今後さらなる事業拡大が見込まれています。
この変化の激しいフェーズにおいて、特定の領域に閉じず、次世代の公教育のあり方を再定義し、事業戦略の立案から組織マネジメントまでを牽引するリーダーを募集します。

【具体的な業務内容】
■各教育段階における課題を捉え、最適なソリューション（教材・研修・イベント等）を組み合わせた事業戦略を立案します。
■自治体の首長や教育長、パートナー企業の経営層など、地域の意思決定者と深く対話し、数年単位の「地域変革プロジェクト」の合意を形成
■プロジェクトの進展や市場環境の変化に合わせた柔軟なチームを組成・再編
■個別の成功事例を構造化し、他地域や他領域でも再現可能な組織・プロセス構築
■多様なプロフェッショナルメンバーを束ね、個々のスキルの最大化

【ポジションの魅力】
■「教育を通じた社会貢献」という共通ゴールのもと、経営方針に納得感をもって取り組むことができます
■教育変革の社会的ニーズが高まる中で、大きな変化の中でも、自ら事業をリードしていける環境で働くことができます
■組織が拡大・変化する過程にあるため、決まった枠組みの中で動くのではなく、自ら組織のあり方を創り出す面白さがあります
■「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができます

【事業開発事業部について】
2019年、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」をリリースしました。現在、本教材は全国600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人のユーザーに利用される教育インフラへと成長しています。

私たちは単なる「教材の提供」に留まりません。学校教育でのデジタル学習環境の提供に加え、課外活動としてより深く実践的な「デジタル×課題解決体験」を届ける「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国で展開し始めています。

教育を起点に解決すべき、そして解決できる社会課題は山積しています。それらを単に既存事業の枠組みで捉えるのではなく、一つひとつの課題を「新しい事業」として生み出し、継続的に解決していく。その強い決意を込めて、私たちは自らを「事業開発事業部」と名付けています。

【ヒト・組織の魅力】
■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。
■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。
※社員のキャリア事例：
・セールス（1年）　→セールスマネージャー
・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発
・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

～資金調達累計67億円/教育×ITで中高生の可能性を最大化する、NEXTユニコーンEdTechベンチャー～

【企業に関して】
2010年に創業した、プログラミング教育を中心にサービスを展開するEdTech企業です。「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに掲げ大きな社会課題解決を行っております。
【サービスに関して】
■中高生向け：Life is Tech ! Camp/Life is Tech ! School
■大学生向け：Life is Tech ! Leaders
■学校・塾向け：Life is Tech ! Lesson/学習塾向け「情報AIドリル」
■社会人向け：DX Readiness
https://life-is-tech.com/technology/

【取り組んでいる社会課題】
■子どもたちのウェルビーイング：先進国の中で自己肯定感や自己効力感は最下位
■未来を創る人材の育成：デジタル人材の充実度世界22位・競争力は27位
■学校教育のアップデート：10年に一度の学習指導要領改訂、教育のDX化

• リモートワーク可

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■以下全てを満たす方
・セールスもしくは企画組織における部長職以上のマネジメントのご経験（3年以上）
・不確実性の高い環境での事業推進のご経験

【歓迎要件】
■官民連携プロジェクトや自治体向けの大規模ビジネスの立ち上げ・推進経験
■教育業界、またはIT/SaaS業界における事業責任者経験