東京都の未経験可の転職・求人情報(31ページ目)

★業界未経験からサイバーエージェントグループでデジタルマーケティング経験を積むことができるポジションです★運用型広告の配信代行・運用・分析・レポーティング、Webプロモーションの戦略立案・提案/コンサルティングなどを行います。【具体的な業務内容】■ターゲット分析/定義■クリエイティブプランニング■メディアの選定■メディアとの交渉、スケジューリング■広告の配信/運用、結果分析、その分析結果を元に再提案、実行■サイバーエージェント広告事業部との連携・協業【組織の魅力】■チームを大切にするカルチャー相手を尊重し若手の台頭を心から喜ぶ、仲間を大事にする社風です。中途入社メンバーも多い組織ですが、年齢・経歴関係なく発言し合えるフラットな関係なので先輩との距離も近く、自ら求めればいつでもフィードバックを貰えます。■成長フェーズの組織であること6年目のまだまだ成長フェーズの組織だからこそ、発展途上企業の組織づくり・カルチャーづくりに誰もが関わるチャンスがあります。メンバーそれぞれがオーナーシップを持ち、上司からの指示を待つだけでなくチームの中で自発的に考え、行動に移すこと求められる環境です。■急スピード、急角度で成長することができることトレーナー制度や独自の育成プログラムにより入社後3か月で独り立ちを目指します。業界未経験からのスタートでも、リーダー抜擢や表彰常連となったメンバーも！

◎トヨタ源流　豊田自動織機随一の高成長”花形”領域『物流ソリューション』　×　全体最適を考える企画導入ポジション◎『サクラクレパス』『ダイソー』『ZOZO』などの物流を支えるソリューション提供事業部　将来性No.1領域！★WLB改善・年収アップ例多数・自社設備だけでなく、他社品も組み合わせてのソリューション提案が可能★物流ソリューション事業部の技術営業として、顧客の経営・現場課題に対し、構想設計～導入まで一貫して担うポジションです。単なる機器提案ではなく、 物流センター全体の最適化を設計する、規模の大きな仕事です。★現在のお住まいとご希望に応じ、東京・愛知勤務を選択いただけます★顧客は超大手EC事業会社、メーカー、空港など多岐にわたります【過去こんな方々が入社・活躍されています】・生産技術出身(設備導入)・機械商社営業出身・エンジニアリング企業で設備の設計経験のある方【業務内容】物流システムの技術営業として、お客様の課題に対する提言・構想を行いながら、物流ソリューションの提案・導入をお任せします。社会的な物流自動化ニーズに対して、自動倉庫をはじめとした様々な物流機器を融合した最適な物流ソリューションを提供し、当事業の拡大に寄与していただきます。【業務詳細】・お客様の物流課題の整理、要件定義・物流システム（自動倉庫、AGV等）を組み合わせた構想・提言型提案・設計・施工部門と連携した導入計画の検討・海外案件への対応、および海外子会社・パートナーとの連携・調整・将来的にはAI・ロボティクス等の次世代技術も取り入れた提案活動【業務のやりがい】お客様の物流現場が抱える課題に真正面から向き合い、「どうすれば現場が本当に良くなるか」を構想・提言できる技術営業の仕事 です。自社製品に縛られず、最適な設備・技術を組み合わせて提案し、構想から導入・稼働まで一貫して関われるため、自分の描いた提案が“目に見える形”で国内外の現場に残る達成感を味わえます。　海外子会社とも連携しながら案件を進めることで、グローバルな視点で物流ソリューションに携われる点も大きな魅力 です。【特徴】・キャリア入社者も多数活躍している組織です。・２～５年程度の長期プロジェクトが多く胆力が必要ですが、提案～実際に稼働するまで一貫して担当するため、幅広い業務スキルが磨かれるやりがいのある職場です。・ 将来的には大型案件や新領域ソリューションを牽引していただきます。（入社3年目以降）

当社が組成・運用する国内LBO（シニア・メザニン）ローンを投資対象としたオルタナティブファンドの企画・組成・運用業務を担っていただきます。近年、国内ではプライベートクレジット市場が急速に拡大しており、銀行・リース・外資系金融機関を中心に新たなプレイヤーの参入も加速しています。当社においても、オルタナティブ領域を重要戦略の一つと位置づけ、LBOファンドビジネスの拡大を推進しています。本ポジションでは、LBOファイナンスの知見を活かしながら、単なる案件審査に留まらず、「ファンド全体のリターンをどう創出するか」という投資家目線で業務に携わることができます。また、機関投資家から資金を預かるファンドビジネスならではの、ファンドレイズや投資家対応にも関与いただきます。【業務詳細】国内LBO（シニア・メザニン）ローンファンドに関する以下業務を担当いただきます。・国内LBOローン案件のソーシング・投資分析・クレジット分析・案件審査・投資実行およびモニタリング・ファンド組成・商品企画・ファンドレイズ（投資家対応・提案活動）・外部金融機関・PEファンド等とのリレーション構築現在は、三菱UFJ銀行や証券会社がアレンジする案件への参加行としての投資が中心ですが、今後はソーシング・アレンジ機能を強化し、協同アレンジャーとしてのプレゼンス拡大を目指しています。また、将来的にはPEファンドとの直接的なリレーション構築を進め、独自ソーシング力の強化にも取り組んでいく方針です。【ファンド運用状況・今後の構想】当社では国内LBOシニアローンファンドを2023年に立ち上げ、その後メザニンローンファンドも開始。現在は2号ファンドを運用中であり、2026年度中の3号ファンド立ち上げを目指しています。1号ファンド：159億円2号ファンド：190億円（本年度中に満了予定）3号ファンド：300～500億円規模を構想中各ファンドはクローズドエンド型で運営しており、今後は年金基金等を含む機関投資家層の拡大にも注力していきます。3号ファンドでは、案件ソーシングから投資分析、ファンドレイズまで幅広く携わっていただくことを想定しています。【組織構成】オルタナティブ商品開発部　金融商品運用グループLBO担当：6名ベンチャーデット担当：6名年齢層：27歳～60歳まで幅広く在籍キャリア入社者：3名2024年4月に組織再編により新設された部署であり、成長フェーズならではの裁量とスピード感があります。新たな課題や戦略についてはチームで議論を重ねながら進める文化があり、フラットに意見交換しながら業務を推進しています。【本ポジションの魅力】■ 国内プライベートクレジット市場の成長を牽引できる国内でもプライベートクレジット市場は拡大局面にあり、銀行・リース・外資系金融機関などが積極参入しています。成長市場の最前線でキャリアを築くことが可能です。■「案件」ではなく「ファンド全体」を見る投資経験LBOファイナンスにおける個別案件分析に加え、ポートフォリオ全体のリターン設計・分散戦略など、投資家視点での運用経験を積むことができます。■ファンドビジネスを学べる機関投資家の資金を預かる立場として、どのように投資家資金を集めるのか・どのような商品設計が求められるのか・投資家へどう説明責任を果たすのかといった、銀行LBOファイナンスでは得難いファンドビジネスの経験を積むことができます。■ アレンジ・ソーシング機能強化フェーズ現在は参加行としての投資が中心ですが、今後はソーシング・協同アレンジ機能を拡大予定です。単なる投資参加に留まらず、案件創出側へステップアップできる環境があります。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。・残業は月30-40時間程度発生しますが、こちらも働き方や個人の裁量もあるので、人によってまちまちです。

【業務内容】半導体/エレクトロニクス業界向けに、商社機能とメーカー機能の両方を活かした提案営業を担っていただきます。【具体的な業務】・半導体デバイスメーカー向けに対して、国内外顧客の営業活動全般 ・顧客の開発/製造部門と連携しニーズを把握し、仕様/工程に応じた最適商材の提案【取扱商材】・半導体製造工程用薬液（自社製品／他社製品） ・自社の乾燥技術等のソリューション提案・半導体パッケージング材料の提案【配属部署】第三営業本部 半導体材料部【本ポジションの魅力】本ポジションでは、商社機能とメーカー機能の双方を活かし、単なる製品販売にとどまらず、顧客の製造工程や課題に踏み込んだ提案営業を行います。自社製品に加え、他社製品も含めた最適なソリューション提案が可能なため、営業としての引き出しを広げながら成長できる環境です。また、顧客の開発/技術/生産といった複数部門と連携し、仕様検討や工程改善に関わる機会も多く、技術的な知見を身につけながら営業としての付加価値を高めていくことができます。国内に限らず海外顧客への対応/訪問機会もあり、グローバルに活躍しながらキャリアを築くことが可能です。【働き方】〇転勤：当面予定はありませんが、将来的に転勤の可能性はあります。【当社について】■合成樹脂関連汎用樹脂、複合樹脂、合成ゴム、樹脂添加剤など樹脂原料や成形品を販売する部門です。お客様のニーズに合わせ、成型技術、装置や加工プロセスの提案や自社開発品の販売も行っています。■化学品関連塗料、粘接着剤、医薬品、農薬、電子材料などの化学品原料を販売する部門です。国内グループ会社で合成・精製されたファインケミカルや中国やインドなどから調達した輸入化学品を販売しています。　■電子材料関連半導体、ディスプレイや電子部品などの電子材料を販売する部門です。急速に進化するエレクトロニクス産業で、グローバルネットワークを活用し最先端の素材や製品、装置を扱っています。■包装材料関連デザート容器やペットボトル、日用品の詰め替えパウチなどの包装材料(パッケージ)を販売する部門です。商社として培ったノウハウを活かし、パッケージの材料選定、デザインから製造販売まで一貫して行っています。■コーティングサービス関連お客様の製品（電子部品や医療器具など）に防水、絶縁などの機能を付与するためのコーティングサービスを提供する部門です。お客様の要望にスピーディーに応えるべく、海外にもコーティング拠点を展開しています。【中途：新卒比率】6:4【年収モデル】30前半　600万前後35歳半ば　700万前後40代　800万前後課長クラス　1000万前後※ご参考まで。

【期待する役割】ホール業務やキッチン業務を習得。習得状況を確認しながら、育成や管理など店舗運営業務に携わっていただきます。【職務内容】まずは「びっくりドンキー」で提供する商品の調理や接客技術を習得します。アルバイトさんにもお任せする業務を、ご自身がマスターするところから始めます！〈モデル年収〉・年収470万円／30歳／在籍3年／一般スタッフ└月給270,000円・年収650万円／40歳／在籍10年／店長└月給320,000円【入社後の流れ】まずはホールとキッチン業務について基本的な業務習得からスタート。1週間に1回程度、上長のチェックを受けスキルや成長度合いに応じて3～6カ月で独り立ちとなります。【将来のキャリアパス】エリアマネージャー　→　ブロックリーダー　/　エリア全体　→　ブロック全体

※本求人はポジションアクションとなります※【ミッション】・中期経営計画および単年度予算に紐づく自社の業績評価指標（KPI）の構築、原価管理の適正化、および経営層への迅速な報告・親会社であるUACJへの正確かつ迅速な管理会計データの報告、予算策定スケジュールへの対応・会計グループの業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化・課員5名、部下のマネジメント【職務内容】・ 自社における管理会計および業績管理実務月次・四半期業績の差異分析（予算実績差異分析）および経営陣向け報告資料の作成・単年度予算および中長期経営計画の策定プロセス統括、ならびに各部門別のコスト管理・投資対効果（ROI）精査、製造原価計算プロセスの適正運用の統括、および原価低減・収益性改善に向けた各事業部門への財務支援・ 親会社（UACJ）連携・管理会計報告対応UACJ指定の管理会計方針およびスケジュールに沿った、自社の予算予測決算データの作成および報告（連結管理会計システム等の入力）・親会社経営管理部門からの管理会計・見通しに関する差異照合等の問い合わせ対応、および必要な実務調整・ 組織マネジメント・ピープルマネジメント会計グループメンバーの業務進捗管理、指導を通じた人材育成【仕事のイメージ】・自社の業績管理や原価管理を担いながら、親会社であるUACJとの連携も含めて、経営判断を支える管理会計業務をリードするポジションです。 中期経営計画や単年度予算に基づくKPIの構築、月次・四半期の予実差異分析、経営層向け報告資料の作成などを通じて、経営の見える化と迅速な意思決定に貢献していただきます。・予算策定や見通し管理、製造原価計算の適正運用、原価低減や収益性改善に向けた各部門への財務支援も重要な役割です。 親会社向けには、所定のスケジュールに沿って管理会計データを正確かつ迅速に報告し、問い合わせ対応や実務調整も行います。・会計グループのメンバー5名の業務進捗管理や育成にも携わり、組織力の強化を図っていただきます。 経営管理の中核として、数字を通じて事業を支えるやりがいのある仕事です。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）・平均年齢：41歳【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、年に数回の出張の想定がございます。【事業内容】・アルミニウム、銅、錫、鉛、その他金属圧延品の製造および販売・前号の圧延品を使用する物の製造および販売・紙ならびにセロファンその他フィルム類の加工およびその販売【沿革】同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

求人概要金融・IT、コンサルティングの知見を最大限に発揮し、クライアント各社の重要案件を統括PM～PLとして成功裡に導いていただきます。[案件事例]・某メガバンク：勘定系システム更改PJ（グローバル）・某カード会社：AI・データ基盤構築PMO・某大手銀行グループ会社：AI活用・SnowFlake推進・某ネット銀行：生成AIを活用したシステム開発効率化業務内容【システム戦略策定】・企業の中長期的なビジョンに基づいたIT戦略の策定・業界トレンドや最新技術を踏まえた戦略の最適化【PMO業務・要件定義支援】・プロジェクトの効果的な進行を支援するPMOの設置と運営・プロダクト開発を見据えた要件の洗い出しと明確化【製品導入・見積精査】・最適な技術や製品の選定と導入支援・コストパフォーマンスを考慮した見積もりの精査【テスト計画・推進】・プロダクトの品質を確保するための詳細なテスト計画の策定・テストの実施とフィードバックを基にした改善推進【運用保守計画】・プロダクトのライフサイクル全体を通じた運用保守の計画と実施・継続的なサービスの改善と最適化の提案業務変更の範囲：すべての業務への配置転換ありやりがい① 金融特化 × ドメイン知識の深いコンサルタントへワンプールではなく 金融領域特化のため、若いうちから専門性を集中して磨くことができます。今後不可避となる金融業界のレガシーモダナイゼーション + 生成AI活用の知見を早期に習得することが可能です。金融専門コンサルとして役員・部長級クラスのカウンターパートを早期に担当していただくことで、業界理解 × AI/テクノロジー両軸のスキルを習得でき、市場価値を上げ、長期的なキャリア資産の形成が行えます。② 生成AI案件に本気で取り組める環境プロジェクトの約半数が生成AI・データ活用領域です。AI未経験でも、社内に多くのプロフェッショナルがおり実案件や社内講習でキャッチアップが可能です。金融×AIの領域で日本トップクラスの知見とネットワークを保有しております。③ 売上ノルマではなく、伴走型の“クライアントファースト”金融業界に強いネットワークがあるためコンサルタントに強い営業力を求めておりません。売上至上主義ではなく、真にクライアントの課題に向き合う伴走型コンサルティングを徹底しています。コンサルタント個人にも、短期売上より顧客価値の最大化が求められる文化となっています。

【職務概要】・顧客ニーズを基にした新規サービス企画　（企画書作成、プレゼン、交渉等、サービス企画に必要な業務）・AI、IoT等の最新テクノロジーを活用した新規サービス企画【対象顧客】・全国ケーブルテレビ局（販売先）【サービスの具体例】・【進行中】AIを利用したコールセンター業務支援・【進行中】データを活用した顧客マーケティングプラットフォーム・【構想中】キャラクター等の知的財産（IP）ビジネス、地域活性化、ペット支援サービス【配属組織】プラットフォーム推進本部　ビジネスイノベーション部部署人数：８名部長直下の少数精鋭チームになります。企画段階から裁量を持って担当が可能です。【働き方】・平均残業時間：月10～20時間・リモートワーク：月2～3日程度・出張：月2～3回（全国のケーブル局へ。提案状況により増減）・スライド勤務制度あり・有休消化率7割以上・フリーアドレス制度あり【同ポジションの魅力】■ケーブルテレビ放送プラットフォーム事業者として日本全国のケーブルテレビ局へアプローチでき、まだ世の中にない「新たなサービス」を作り上げ提供していくことが可能です。また、地域のデジタル社会の実現に向けた改革の当事者になり、時代の変化を体感しながら「地域の存続・発展に貢献」できます。■出社を基本に、リモートワーク（月2～3日）やスライド勤務も活用可能。全国のケーブル局を訪問し、現場で顧客と対話しながら企画を磨けるのが特徴です。同社では都会の中心から地方の離島まで幅広くビジネスを展開しております。【同社の魅力】■シェア8割/利益率20％の安定性ケーブルテレビの配信世帯シェアは8割を誇っており、日本全国約2,600万世帯のケーブルテレビユーザー及び全国の通信事業者がお客様になります。10年以上の黒字経営を行っており、利益率20％超える安定性の企業です。新卒の3年以内離職率も0％と長期就業可能な企業です。■通信・ネットワークを活用した社会貢献国内ほぼすべてに配信ネットワークも持っており、他社には出来ないまだ世の中にない「新たなITサービス」を作り上げ提供していくことが可能です。地域のデジタル社会の実現に向けた改革の当事者になり、時代の変化を体感しながら「地域の存続・発展に貢献」できます。■首都圏中心・地方へ足を運んでの働き方IT業界特有の時代に合わせた働きやすいワークスタイルがありつつも、全国各地へ訪問し自らの目で状況を確認することや、各地の顧客と対話する機会もあり、オンライン、オフライン両面の長所を活かした働き方が特徴です。

■募集背景銀行業界では、国際決済規格の更新、AML規制の強化、レガシーシステムの刷新など、経営基盤に関わる重要な変革テーマへの対応が求められています。株式会社シグマクシスでは、これらを制度対応やシステム更改に限定せず、業務・IT基盤を再構築する機会と捉え、メガバンクを中心とした変革支援を行っています。基幹システム刷新に伴うITPMOやAI駆動開発の提案・実行支援を通じて、顧客の業務品質・生産性向上と価値創造を推進する人材を募集します。■ミッション・メガバンクを中心とした金融機関に対し、基幹システム刷新、業務改革、IT変革、DX推進、AI駆動開発などの構想・実行を支援します。・特定のソリューションやベンダーに偏らない中立的な立場から、ステークホルダー間の利害や課題を整理し、グランドデザインの策定、マルチベンダーの統合管理、プロジェクト推進、現場定着まで一気通貫で伴走することが期待されます。・ご経験やスキルに応じて担当顧客・領域を決定し、業務品質の向上や生産性向上、最終的には顧客の価値創造に貢献します。■職務内容メガバンクを中心とした金融機関のプロジェクトに参画し、以下の支援を担当します。・業務改革、IT変革、DX推進・IT戦略の立案および実行推進・基幹システム刷新に伴うITPMO・AI駆動開発に関する提案および実行支援・顧客常駐型の各種ユーザー業務支援・各種プロジェクトにおけるPMO・複雑なステークホルダー間の利害整理および合意形成・マルチベンダー環境における統合管理・業務・IT基盤の構造改革および現場定着支援長年金融業界に携わってきたコンサルタントとチームを組み、金融業務・IT・規制に関する専門知見を活用しながらプロジェクトを推進します。プロジェクト事例：https://www.sigmaxyz.com/sx/ja/business/case/case38.html■組織構成DXシェルパ Financeチームへの配属を想定しています。長年金融業界に携わってきたコンサルタントを中心にチームが構成されており、金融業務、IT、規制に関する専門知見を持つメンバーと協働します。■キャリアパス金融業務、IT、規制に関する知見を深めながら、メガバンクの基幹システム刷新、業務改革、IT変革、DX推進、AI駆動開発などの経験を積むことができます。ユーザー業務支援やPMOにとどまらず、IT戦略の立案、グランドデザイン、マルチベンダー統合管理、現場定着まで、変革プロジェクトの上流から実行まで関与できる点が特徴です。■この求人の魅力1. メガバンクの経営基盤に関わる変革経験国際決済規格の更新、AML規制強化、レガシー刷新など、銀行経営における重要テーマに関与します。社会インフラを支える金融機関の業務・IT基盤を対象に、影響範囲の大きい変革を経験できます。2. 構想から現場定着まで一気通貫で関われる特定のソリューションに縛られず、中立的な立場からグランドデザイン、IT戦略、PMO、マルチベンダー統合管理、現場定着まで伴走します。管理業務だけではなく、業務・IT基盤の構造改革へ踏み込める環境です。3. 金融×ITの専門性をAI・DX領域へ広げられる金融システムの開発・運用やPMOで培った経験を土台に、AI駆動開発やDX推進へ専門領域を広げられます。金融業界に精通したコンサルタントと協働し、金融業務・IT・規制を複合的に捉える経験につながります。

昨今の異常気象や新型コロナウイルス等の感染症、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していく一方で、危機管理やBCPのグローバル化は進んでいない状況にあります。クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および危機対応・再発防止策の策定などの支援をおこないます。（プロジェクト事例）・グローバル危機管理態勢構築支援・グローバルBCP策定、BCM態勢構築支援・グローバルサプライチェーンリスク管理態勢構築支援・危機事象対応シミュレーション訓練支援・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援・危機事象克服のための組織設計・業務プロセス構築支援・危機事象の原因分析・再発防止支援

【ポジションの魅力】■未経験からでも「1人前のコンサル」に成長できる環境・「コンサル未経験の保険業界出身者」が多数在籍し、入社後実績をあげキャリアアップしている事例が豊富です。・少数精鋭の組織で、マネージャー以上は外資系コンサル経験者も多く、一流のコンサルスキルを近い距離で学び、高い成長角度でスキルを身に着けることができます。■保険を起点に業界を超えた変革に参画が可能・国内外の保険会社だけでなく、官公庁・大手事業会社の保険参入支援、新規事業、先端テクノロジーを活用した変革案件など、幅広い経験を積めます。・ユニットには保険業界向け以外の案件もあり、保険業界向けの案件を中心に経験を積み、中長期的には案件の幅も広げ、「クライアント変革の主役」として挑戦できる環境です。■高待遇×日系の育成・評価制度×外資系の仕事スタイルを学べるいいとこどりの社風・報酬水準はインセンティブなど含めれば、外資コンサルと同等かそれ以上になります。・キャリアの選択肢や昇進も杓子定規ではなく実力・成長意欲重視で、評価軸としては数字だけでなく組織貢献も重視しています。・外資コンサル出身者から仕事も学べつつ、社風や制度面は日系企業らしさもあります。・平均年齢は32歳ほどで、若手のメンバーも多く、支え合いの意識が強くチームワークでコンサル業務を行いたいという方を歓迎しています。【募集背景】コンサルファーム各社が保険領域を強化しているなか、グループにおける上流のコンサル機能を担う同社としても、保険ビジネスの有識者を募り、専任チームを立ち上げることで グループ全体で保険会社各社の変革をご支援していくため、2023年4月に組織を立ち上げています。現在組織は9名ほどとなっておりますが、案件の増加に対応するために増員募集をしています。【特徴】・2023年度に新規に立ち上がった保険業界出身者中心のコンサルティングチーム・コンサルティング経験者・未経験者混在のプロジェクト運営が行われており、未経験者がクイックにコンサルティング業務の作法、スキルを身に付けられる業務環境・小規模であるがゆえにメンバー間のコミュニケーションが活発で、巨大組織の1つの歯車になるようなことがなく、一人一人のコンサルタントにスポットライトが当たる・ユニット内の他プロジェクトにもアサインされる機会が日常的にあるため、保険と全く関連のない官・民のプロジェクトで純粋にコンサルティング業務に携わることができる。保険業界の経験を活かしたいが、保険以外の業務にも興味がある好奇心の強い方にフィットする組織【プロジェクト事例】・保険会社：新たなCX設計の立案・新規事業策定・海外金融コングロマリット企業：保険領域における日本国内企業との提携企画・小売業：保険関連ビジネスの新規立ち上げ（少額短期保険の立上げ検討）・卸売業：東南アジア領域における保険ビジネスの検討・通信業：グローバルモビリティ調査と部門戦略立案に資するインサイトの導出【主なクライアント／インダストリー】・生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社・保険募集代理店（乗合代理店、企業代理店）・保険業界への進出や保険会社とのアライアンスを目指す事業会社・そのほか、官（省庁・自治体）や保険以外の民間企業【担当業務】保険業界のクライアント企業に対するビジネスコンサルティング業務保険業界以外のクライアント企業（官公庁や自治体を含む）に対するビジネスコンサルティング業務【組織構成】ソーシャル・デジタル戦略ユニット　保険チーム9名 ディレクター1名、マネージャー1名、シニアコンサル4名、コンサル3名★生損保業界にて営業や事務企画、社内システム関連の経験からコンサル未経験で入社した方も多く活躍しています。【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント

【ポジションの魅力】■同社では、IPPF（国際的なフレームワーク）に準拠した内部・システム監査業務を通じ、全社的なガバナンス強化を支えています。■サイバーセキュリティやサードパーティリスクなど、社会的関心の高まる分野へも積極的に関与し、1年間で8件、3年で24件の監査を網羅的に実施。■現場分析、ヒアリング、レポーティングや改善提案を行う過程で、SMBCグループとの横断的な連携も可能です。■監査経験やIT知識を活かしつつ、他社にはないスケールや視点でプロジェクトに参画できるのが最大の魅力。■さらに、リモートワーク主体の柔軟な働き方でワークライフバランスも整っています。■経験を積んだ後はマネジメントポジションへのステップアップも可能で、社内キャリア事例も豊富です。■幅広い世代の方が活躍しているため、30代のポテンシャル層から50歳前後の即戦力層まで、各々のステージに応じた最適な活躍機会を用意しています。■将来的には監査チームの運営や企画・推進に携わることもでき、やりがいと成長を同時に手に入れられる環境です。【ポジション概要】内部監査部門の一員としてIPPF（国際的なフレームワーク）等に則り、業務監査、システム監査等の監査業務全般に携わっていただきます。監査人として経験を積んでいただいた後、ご本人の希望や適性を勘案し監査チーム運営などのマネジメント業務に携わっていただくことも想定しています。■具体的業務内容・各事業部に対する内部監査（現状分析、ヒアリング、レポーティング、改善提案等）・内部監査での指摘事項について改善状況のモニタリング監査は大きく2種類あり、テーマ監査と各部署を見ていく拠点監査があります。現在テーマ監査としては2件あり、サイバーセキュリティ関連のものと、サードパーティリスク関連のものがあります。1Qで2件、年間で8件の監査があり、3年間で24件の監査にて、全社を見ていくようなイメージとなります。【募集背景】運営強化に伴う採用現在の20名体制から25名体制に増員し、よりスピード感をもって監査を進められる体制を構築しようとしています。【組織構成】内部監査部　20名(部長、次長、リーダー数名、メンバー)【働き方】・リモートワークが可能で、週1～2回程度の出社で問題ない環境です。・閑散期、繁忙期がございますが残業時間は平均月30～40時間程度【キャリアパス】まずは内部監査人として業務監査、システム監査等の監査業務全般に携わっていただきます。監査人として経験を積んでいただいた後、ご本人の希望や適性を勘案し監査チーム運営などのマネジメント業務に携わっていただくことも想定しています。【おすすめポイント】■リモート活用×フルフレックス：週3～4回のリモート勤務が可能。ワークライフバランスを重視したい方にも最適です。■トップクラスの監査ノウハウ：SMBCグループとの連携を通じ、国内外の先進的な監査手法や視点を身につけられる環境です。■多様なキャリアパス：監査経験を活かしたマネジメント志向の方のキャリアアップ事例も豊富です。■IT知見も歓迎：監査経験＋IT領域の知識をお持ちの方は即戦力としてご活躍いただけます。30～50代まで幅広く募集：若手ポテンシャル層から、ベテラン即戦力層まで、それぞれのステージに合った活躍の場があります。

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

【ミッション】東証スタンダード上場・車載用アンテナで国内トップシェアを誇る同社の管理職として、車載用アンテナの設計開発業務をお任せいたします。本ポジションでは、アンテナ製品の先行開発部隊として、構造設計から量産立上げまでを一貫して担当いただきます。～補足～■アンテナの開発における「回路設計」、「機構設計」は別部隊が担当しております。■英語力：基本は国内設計業務が中心です。海外拠点とはメールベースでのやりとりが主になります。■開発～量産まで一貫して関与いただきますが、海外顧客対応は各国拠点の営業・設計部隊が主担当です。～原田工業について～原田工業は、世界9カ国14都市に拠点を持つ車載用アンテナの専業メーカーで、国内シェア約40%を誇る業界トップ企業です。国内初の車載アンテナを開発したパイオニア企業であり、現在も自動車メーカーの純正部品として多くの車両に採用されています。近年は「Hiddenアンテナ」やV2X（車とモノの通信）対応技術の開発など、次世代モビリティ社会を見据えた技術革新にも注力。アンテナと車内機器をつなぐ同軸ケーブルなどの高速伝送ケーブルも取り扱っており、自動車の多機能化に伴い需要が増加。今後も売上拡大が見込まれています。顧客は国内外に幅広く、ジェネラルモーターズ（GM）、ステランティス、現代自動車（Hyundai）などグローバルOEMにも製品を供給しています。【具体的には】■車載用アンテナの設計開発（アンテナ設計担当としてチームに参画）■回路設計・機構設計チームとの連携■先行開発～商品化開発、詳細設計、試作、評価、解析、技術レポート作成■後輩育成・指導　■客先、営業、生産部門との打ち合わせ　等【募集背景】組織体制強化に伴い、中核社員を採用いたします。【組織構成】開発本部ー開発統括部：部長∟★アンテナ開発課（新製品開発チーム）13名∟　新潟設計室（全製品の量産開発チーム）30名【働き方】■残業：20～30時間程度／月■時差出勤：あり 【定年/役職定年】定年：60歳／役職定年：なし※組織状況による（65歳まで嘱託雇用）

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【募集背景】中期経営計画の中核であるカープレミア事業のモビリティプラットフォーム構想を具現化するため。【業務内容】新車購入後の一般顧客・整備企業などを対象に、LTV最大化を目指した新サービス企画と開発マネジメントを担当いただきます。WEBサービスのシード検討・リサーチ・要件定義・ベンダーによる開発のハンドリングを頂きます。・要件定義：業務部門や社内チームと連携し、システム要件を明確化・設計：UX設計、UIデザイン、基本設計、詳細設計・プロジェクト管理：計画、進捗管理、リスク管理、ベンダーマネジメント・企画：新機能の立案と推進・コミュニケーション：業務部門やステークホルダーのリード・テスト：テスト計画策定、成果物に対する受入テストの実施、業務部門によるテストの支援・予算管理：プロジェクトの予算策定とコスト管理・品質管理：品質和尚と改善活動の推進・その他：生成AI、プログラミング、ツールによる社内業務の仕組化、自動化、効率化サービスコンセプト検討後は、複数ベンダーにて外注開発となり1PM案件で3社以上の外注ハンドリングが発生し、社内外でのコミュニケーションを要します。当社の純粋なIT投資予算は毎年10億円以上のため、大規模サービス開発に携わることも可能です。2022年では、クルマ検索（中古車売買、新車リース、サブスク）や、自動車整備工場検索をローンチし、直近も複数サービスのローンチ予定につき増員にて採用します。【組織】グループDX推進本部　DX推進部　DX推進プラットフォームグループ：リーダー1名　メンバー6名　【携わっていただくカープレミアについて】クルマに関するサービスを提供する総合サイトです。仕入から集客、販促、販売まで経営に有効な様々な会員さま限定サービスをご活用いただけます。中期経営計画でもカープレミア事業のモデル確立は重要項目となっており、同社内でも注目の領域です。これまではtoB（自動車販売店さま、整備工場さま）向けのサービス拡充を進めておりましたが、今後はtoCのエンドユーザー向けの機能拡充を目指しており、サービスとしてステップアップするタイミングに携わっていただくことが可能です。【同社のDX戦略（2021年5月13日発表）】◎2024～2026年度の3ヵ年で、15～30億円を投資予定しています。◎過去３年連続で、特に企業価値貢献部分において注目されるべき取り組みを実施している「DX 注目企業」に選定され、2025年にはこれまで以上に企業価値向上に繋がるDX推進の取り組みと実績が評価され、初めて「DX 銘柄」に選定されました。◎エンドユーザー向け、モビリティ事業者向け、社内業務改革の3領域のDXを並行して進め、プラットフォームのさらなる深化を目指します。【魅力】★同社は銀行の傘下ではない「独立系」であることを強みに、オート（車）とファイナンス（金融）のノウハウを活かし、これまでにない充実したサービス、新たな商品を提供しております。★国内・海外合わせた合計15社以上のグループ体制で、スピード感のある事業展開を行っており、成長性のあるビジネス展開をしております。★福利厚生では年に2回10連休が取得可能。退職金制度や住宅手当など手厚い福利厚生等あり、会社の発展とともに年々充実しています。【働き方】・平均残業時間25～30時間・フレックスタイム制：社内でも積極的に活用されており、柔軟な働き方が可能です。

■同行HRソリューション部にて以下株式報酬制度の運用サポート・ミドルバックを担って頂きます。【ポジション概要】■株式報酬制度を導入している上場企業に対し、株式交付事務・データ管理・システム運用・業務効率化施策 を担うミドルバックポジションです。国内外の従業員を対象にした株式付与スキームの運用を支える、専門性の高い役割で、制度導入が急増する中、特にニーズが広がっている領域です。中途社員・他業界出身者が多く活躍しており、未経験からの専門性習得が可能です。【詳細業務】■株式報酬制度を導入した顧客の株式発行のための事務手続き■制度を運営するためのデータ集計・管理■顧客企業の報酬管理効率化に適したシステム・プラットフォームの提案、デモンストレーション、導入後のサポート等■業務効率化/標準化のための企画業務（手続きを効率化・標準化する事でよりスピード感を持って幅広い顧客へサービス提供する事を目的にしております）※制度開始後は、企業ごとに個別性が高い対応が多く、丁寧さ・正確性が重視されます。※英語について…海外企業との会話など、日常業務で使用します。【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名■導入コンサルタント：20名■制度受託（運用サポート・事務・ミドルバック）：20名★今回の配属ポジションです☆中途入社者も多数活躍しており、風通しの良い職場です。☆保険業界やカード業界等、他業界からの入社者も多数ご活躍しています。【募集背景】当社は、企業に代わって従業員へ株式を付与する報酬制度の管理業務を行っております。昨今、国内企業のグローバル進出が拡大しており、現地子会社等に対してのポイント計算、帳票の作成、システム説明などのニーズが増えてきています。企業側の負担を軽減することで、株式報酬制度の導入を強力に支援しています。今回は、案件増加に伴い、体制強化のための増員募集となります。【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【魅力】■中途でのご入社実績有、みなさま株式報酬制度は未経験からご活躍されています。■未経験から専門性の高い領域にチャレンジ可能です。（株式報酬 × 信託 × HR × データ）■株式報酬制度は、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、人材の定着や成長促進等、企業にとって多くのメリットがある仕組みです。制度導入のサポートを通じて、企業側の課題解決や運用のアウトソースといった形で貢献することができます。■従業員エンゲージメント向上・人的資本経営に関わる社会貢献性の高い業務です。■顧客企業が大企業中心で、スケールの大きい仕事に関われます。【株式報酬制度について】自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

施設園芸栽培の農業コンサルティングを行っている同社にて、農家・農業法人・自治体をクライアントに、収量や品質の向上に向けたコンサルティングを担います。【具体的な業務内容】・栽培コンサルティング・栽培現場にて植物体管理についての助言等（植物の生育に必要な光合成や温度・湿度の状況は栽培環境によって異なるため、現地を確認しながら、知識や技術・データに基づいた助言を行います）・クライアント向け勉強会の企画・実施・自社開催オンラインセミナーの企画・実施【魅力】・自宅直行直帰、リモートワークが可能であり、全国どこからでも応募いただけます。（月に一回程度は栃木本社に出社いただく場合がございます）・成果に応じた平等な評価制度がございます。少数精鋭の風通しのよい会社です【働き方】・入社後は、一定期間先輩社員に同行し、OJTで学んでいただきます。・全国のクライアントの現場に出向くため、月の半分程度は出張が発生します。・出張のない日は自宅直行直帰、リモートワークが可能です。・独立系コンサルティング会社ですので、商材の販売・営業は発生しません。・年に一度本社のあるオランダにて、新しい技術や知識を学べる研修の機会があります。【組織】コンサルタント8名。女性も活躍している職場です。

【配属・選考部門】PwCビジネスアシュアランス合同会社　CTSR（Compliance Technical Solutions Risk assurance)部【部門業務内容】■システム監査・セキュリティ監査業務システム概要や業務プロセスを踏まえた評価計画や内部統制検証手続の立案、有効性評価の実施、監査調書の作成、発見事項の改善支援など■サイバーセキュリティ・プライバシー関連業務サイバーセキュリティに関する第三者評価や管理態勢の強化支援、プライバシー規制対応など■ITリスク・ガバナンス関連業務情報セキュリティ管理の評価・管理態勢の強化支援、会計システムに関するITリスク評価、ガバナンス態勢の構築支援、大規模インシデント発生時の検証、再発防止策の策定支援など【プロジェクトでの具体的な担当業務】(1) 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。(2) 評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。(3) 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。・開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解・設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力・プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。【部門・ポジションの魅力】今までのＩＴ/システムに関わる経験を活かしつつ、PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソトロジーを使って、システム運営全般に係るシステム監査等の業務を行うことで、その専門性を培うことのできるプロフェッショナル職です。経験豊富なシステム監査の専門家とともに様々なプロジェクトを実施していくことでシステム監査の知識を増やしていくことが可能です。最初は現場のリーダーからの指示を受け、作業を進めていきますが、経験を積んでいくことで作業現場をリードし、メンバーの管理を行っていきます。クライアントであるグローバル展開する日本企業をはじめ、世界的に有名なグローバル企業など、多くの企業のシステムの開発・運営管理状況を評価する仕事であることから、エンジニアとは異なる視点・スピードで多くの企業や様々なシステム環境にふれることができ、実務的な知見を広げることが可能です。システム開発や運用を直接行うわけではないため、バグやシステム障害による緊急対応等のあるＩＴコンサルやエンジニアとは異なり、ワークライフバランスを取れるサイクルで働くことができる点も特徴の一つです。※本ポジションはPwCビジネスアシュアランス合同会社での採用となります。

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

法改正や市場環境を捉えた新商品の企画業務を担います。具体的には、資金決済法の改正を受けて可能になった信託を活用したステーブルコインの組成に向けた活動や暗号資産関連での金融商品開発検討等を実施いただきます。【ステーブルコイン関連業務】システム開発を始めとする発行の仕組み構築や組成を検討する企業（委託者）との案件組成に向けた協議等を実施。具体化した案件でのスキーム検討やそれに伴う各論点の整理も含めて、幅広い業務を担う。※海外規制の調査、銀行決済業務の連携業務フロー設計、利用企業への提案活動、システム会社等外部企業とのアライアンス交渉、契約実務、社内説明資料作成等※委託者（銀行等）や、各座組関係者（Sier等）・金融庁とコミュニケーションを取るイメージです。【暗号資産関連業務】ETF組成を目指したスキーム構築、税務・法務・会計・コンプラ論点の整理と多岐に渡る業務を実施。加えてDefi、暗号資産媒介業、DePin、レンディング等同領域における最新の動向をとらえ案件化に向けた調査・分析を行っている。【担当頂く事業内容】■ブロックチェーンを活用した独自のデジタル証券発行・管理プラットフォーム「Progmat coin（プログマコイン）」・「Progmat Coin」は、“1coin=1円”で価値が固定された、DLT上で移転可能なSCの発行・管理を目的としたプラットフォームです。・手軽・柔軟・ファン作りに繋がる資金調達や、これまでにない投資を可能にする画期的なサービスとして注目を集めています。・Progmatコインの概要は下記URLをご覧くださいhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/progmat_coin.pdf【募集背景】フロンティア事業開発部は2024年4月にデジタル企画部から独立してできた新設部署であり、「デジタル分野の新規事業創出」をミッションに取り組んでいます。デジタルアセット領域強化に伴い、企画をお任せする人材を中途採用で募集いたします。【組織構成】フロンティア事業開発部ーデジタルアセット事業室（30名）・20代～40代までご在籍されており、20代～30代の方が多くご活躍されています。・デジタルアセット事業室は3つのラインに分かれており、配属ポジション（プロダクト企画）は10名在籍。・プロダクト企画グループの中に2つの専属チームがあり、ステーブルコインチーム：7名、暗号資産・オンチェーン金融チーム：3名です。【社風・魅力/中途入社者多数・働きやすい職場です】■テレワークを積極的に活用する等、風通しが良く働きやすい環境です。■組織強化に注力しており、中途入社者も多数活躍しています。パソナ経由での中途社員も在籍されております。■金融×デジタル領域という新事業に携わる事ができます。

投融資管理部にて、オルタナティブ運用ファンド向けのファンドファイナンス（ファンド向け貸出・為替・デリバティブ）の審査、格付け審査、マーケット調査をご担当いただきます。【募集背景】海外（米州・欧州）では、ファンドファイナンス市場が拡大している状況ですが、国内で取り組んでいる企業はまだ多くございません。今後も同部では海外ファンドへの投融資を積極的に行う方針のため、増員で募集を行っています。また海外拠点への異動の可能性もあり、海外駐在に前向きな方を歓迎しております。【入社後イメージ】日本（東京）にて1～2年勤務。東京拠点で行っている東京・シンガポール・ケイマンの案件の審査や、審査策定等にも携わっていただきご経験を積んでいただきます。その後、このご経験を活かして、海外拠点（NY、LDN）でご活躍頂く場合がございます。海外駐在期間はおおよそ3年～5年を想定しております。【業務内容】■ファンドファイナンス（ファンド向け貸出（サブスクリプション・ファイナンス、NAVファイナンス）・為替・デリバティブ取引）の審査・調査、格付付与、モニタリング（貸出等の稟議書、格付け申請の書面審査等）■審査企画：ファンドファイナンス審査プロセス改善・高度化の企画立案実行■1線折衝・企画：各拠点（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、ケイマン、東京等）との案件折衝・指導、共同企画■ファンド投資家調査：ソブリンウェルスファンド、年金基金、保険会社、財団等■運用会社調査：オルタナティブファンド（プライベートエクイティ、プライベートデット、不動産、インフラ、ヘッジファンド等）運用会社※将来的に海外審査室（NY、LDN）での勤務の可能性がございます。【組織構成】■投融資管理部：約60名－ファンドファイナンスチーム（東京14名、海外審査室10名）※東京では、審査ライン：4名、企画ライン4名、調査管理ライン6名に分かれています。　海外はライン分けを行っていません。※海外拠点：NY 5名（うちローカル3名）、LDN 5名（うちローカル2名）※2026年時点【キャリア入社メンバー活躍】これまでもキャリア入社され、海外拠点で活躍された方々がいらっしゃいます。ファンドファイナンス未経験者でも、前職までの金融機関経験を活かして活躍されています。（例：銀行出身、法人RM・審査経験をもって、同社へ転職）【働き方】■在宅勤務や時差勤務有、柔軟性のある働き方を推奨しています。※海外拠点とやりとりする際に、早朝や夕方以降に勤務する場合があります。【魅力】■同社は融資だけでなく、投資の審査にもいち早く注力しており、特にファンド中心のマーケットの取り扱いは日本では珍しく、最新の知識・経験を積んで頂ける環境です。マーケットが伸びており、案件も多く、成長業界で経験を積むことが出来ます。■海外赴任の場合、リエゾンやリスク管理等のガバナンス中心になるのではなく、日本人として業務の中心となり活躍する事が可能です。また、東京から海外の業務を携わることができるため、専門性を身に着けることができます。

【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと

＜魅力・特徴＞　・外国出身の社員が全体の80％を占める国際色豊かな環境下で、語学力を活かしてグローバルに活躍できます。・5拠点（上海、中国、台湾、シンガポール、オランダ）に支店を展開・貿易業務～海外営業まで幅広い知識が身につきます。・ワークライフバランス◎残業がほとんどなく、メリハリのある働き方が可能です＜募集背景＞銅箔の需要が高まり、新規海外取引先の引き合いに対応するため、増員での募集です。各国のクリーンエネルギーへのシフトの一環として電気自動車が注目されております。この電気自動車の心臓ともいうべきリチウムイオン電池に銅箔が使用されることから銅箔の需要が急激に伸びております。＜役割・ミッションについて＞　海外営業は販路の国ごとにチームが構成。自身に親和性の高い国での営業を担っていただきます。経験がなくても言語や文化の理解で企業にアプローチすることが可能です。中国チーム/韓国チーム/欧米チーム　等の販路先ごとでチーム構成されております。＜具体的には＞・海外現地企業への営業及び導入サポート・納期管理、海外マーケット調査、販売促進活動・銅箔生産に関わるコンサルティング※年に数回程度、国内・海外出張が発生する可能性があります。　　＜年収例＞　　①600万円／20代：営業職：経験1年（月給27万円×12ヶ月＋賞与＋手当）②1,000万円／30代：営業職：経験7年（月給46万円×12カ月＋賞与＋手当）

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事して頂きます。入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。【募集背景】案件増加のため

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。1つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知？と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

【業務内容】CFO直下で財務経理ユニット長としてグループ全体の経理業務の責任者ロールを担っていただきます。 財務経理ユニット長候補として下記業務を柔軟にお任せします。・上場企業決算（決算開示、監査対応）・連結決算（連結精算表の作成・レビュー）・単体決算（月次仕訳のレビュー、承認）・請求・資金管理（グループ全体の統括）・組織再編・M&A等における会計関連業務【求める人物像】・コーポレートメンバーとして会社の屋台骨を支えるにふさわしい高い倫理観をお持ちの方・限られたリソースの中でも創意工夫をしながら問題解決を図ることができる方【会社概要】2016年に設立後、右肩上がりに売り上げを伸ばし、事業を拡大しているコンサルファーム発事業開発会社です。2021年9月には東証マザーズ市場（現在グロース市場）に上場し、2022年には、デロイトトーマツグループTechnology Fast 50 2022 Japanランキングで7位を受賞するなど、社会的にも成長率が認められている企業です。日本企業の課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるサービスを、ワンストップで提供することにより、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーで有り続けます。今後は顧客の共通課題に対して、自社での0→1の事業開発、M&Aなどにより、ソリューションを開発し、さらなる顧客の企業成長に貢献していきます。

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と 同社のプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、同社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。【所属部門】DX-BAS【業務内容】“アシュアランスのDXコンサル部隊” として、テクノロジー知見をベースに、社内・社外のクライアントを強力に伴走支援。 【3つのミッション】1.従来までのトラストサービスに伴走しながらテクノロジーによってサービスを高度化する2.データアナリティクスやガバナンスの考え方を駆使し、データアシュアランス(DA)サービスを確立する3.デジタルサービス＆ソリューションを開発し、新たなトラストサービスを提供する 【部門概要】・本部門は同社で実施しているアシュアランスサービスのDX化や新規ビジネス開発をミッションとして2022年7月に立ち上がりました・同社内で初めてのDX推進部隊であり、注力領域、または社会的なニーズが高いソリューションに関して、ご自身の経験をコラボレーションさせながら携わることができます(既存サービスのエンハンス、新規サービス開発、提案など) ・東京、大阪拠点あわせて10名のコアメンバー＋デジタル関連部署のメンバーが協業して業務にあたっています※チーム拡大中！・SIでIT、デジタルツール導入やDX推進を担当していたメンバー、コンサル出身で業務プロセスの理解に強みがあるメンバーが在籍しています・今まで培ってきたテクノロジーの知見や導入経験と同社の持つプロフェッショナルサービスの専門性をかけ合わせることで、経営課題にリーチできる人財へと成長できる環境です・コンサルと比較すると、特定の課題やソリューションに囚われずに、課題の本質を特定し、あるべき姿をクライアントと一緒に定義していく、というところが特徴です(コンサルの場合、PJによってはクライアント側で自身も戦力の一部となることが求められる場合もありますが、アドバイザリーの場合はあくまでも第3者視点から対等なパートナーとしてアドバイスをしていく、という役割の違いがあります)・フレックス勤務、出社×リモートのハイブリッドでの柔軟な働き方が可能です 【案件事例】・新リース会計についての生成AI活用によるデータマネジメント支援・海外事例調査時における調査手法のDX化支援【パソナ求人担当者より】基本は監査法人向けのサービス提供を想定しておりますが、プロジェクトのアドバイザー役として案件にアサインされることがございます。【勤務地補足】東京、名古屋、大阪に拠点があり、拠点に通える範囲内にお住いの場合、ほぼフルリモートでの勤務等相談可能です。※拠点に通える範囲：急遽出社が必要になった場合などに問題なく通える範囲

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球。」の実現を目指し、大型蓄電池システム事業を中心に、EV充電インフラ、電力事業、データセンター事業などを展開しています。2025年12月の上場以降、事業規模は急速に拡大しており、既存事業の成長に加え、新規事業や新たな生産拠点への投資など、経営判断の重要性がますます高まっています。こうした成長フェーズにおいて、事業計画策定や予実管理、経営分析を通じて経営の意思決定を支える経営企画機能の強化を進めています。また、上場企業として投資家との対話や市場への情報発信も重要なテーマとなっており、本ポジションでは経営企画を主軸としながら、IR業務にも携わり、経営陣とともに事業成長と企業価値向上を推進いただきます。【ポジションの魅力】・上場直後の成長フェーズにおいて、経営企画とIRの両面から企業価値向上に携わることができます。・大型蓄電池事業を中心に、データセンター事業や海外展開など成長性の高い事業を有しており、経営・投資家双方の視点から事業成長を支えることができます。・予実管理や事業分析に留まらず、投資家との対話やエクイティストーリーの構築など、経営と資本市場をつなぐ役割を担えます。・急成長する事業環境の中で、事業計画策定からIR戦略まで幅広いテーマに裁量を持って取り組むことができます。・将来的には経営企画責任者、IR責任者、CFO組織の中核メンバーなどへのキャリアアップも可能です。【業務内容】経営陣と連携しながら、経営企画およびIR領域において企業価値向上を推進いただきます。・経営戦略・事業戦略の立案および実行支援・中期経営計画、予算策定、予実管理、経営分析・新規事業、M&A、事業提携等に関する企画・推進・子会社管理、内部統制・監査対応等の経営管理業務・IR戦略の立案・推進・投資家向け資料作成、適時開示対応・国内外投資家・アナリストとのコミュニケーション・資本市場分析および企業価値向上施策の企画・推進【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※異業界の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■法務の実務経験がなくても、保険業界で培われた知識や経験を活かしてチャレンジいただけるポジションです。　法務の専門知識を習得いただきながら、早期にチームを牽引するリーダーとして活躍いただくことを期待しています。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

【業務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。〇人事・配置業務・全社要員計画の策定および運営、人材配置・異動に関する企画立案および実行、組織改編や事業戦略に応じた人材配置施策の推進、後継者育成・人材活用に関する検討支援〇評価・処遇業務・「人事評価制度の運営および改善」、「昇給・昇格運営、評価結果の取りまとめ」、「昇格試験の企画・運営」、「処遇制度に関する課題抽出および改善提案」〇労政業務・「労働組合との各種協議・折衝対応」、「労働関連法令への対応および労務課題への対応」、「職場環境改善施策の企画・推進」〇その他・「人事制度改定や各種人事プロジェクトへの参画」、「人事企画グループ、勤務給与・厚生グループ等との連携による人事課題解決」、「各製造所/事業子会社の人事担当者との連携・支援」※入社後は担当業務に応じてOJTを中心に業務を習得いただきます。まずはご経験を活かせる領域から担当いただき、将来的には人事・労政領域全般で活躍いただくことを期待しています。【募集背景】当社の経営課題、会社全体に関わる人事課題の企画・検討、人事・労政業務の運営機能の強化【配属部署】人事総務部　人事・労政グループ　【部署の紹介】人事・総務部は、以下の4グループから成り、それぞれ以下の機能を担っています。・勤務給与・厚生グループ：労務管理、給与・社保・退職金、福利厚生施策、寮社宅管理　等・人事企画グループ：経営・全社課題の企画検討、人事システムの企画・管理、個別プロジェクト対応　等・人事・労政グループ：人事評価、異動・配置、労政（組合対応）等・総務グループ：総務、庶務、広報、秘書　等【組織構成】人事総務部（部長含め40名弱の組織）人事・総務部　人事・労政グループ（グループリーダー含め7名）　男性5名、女性2名（30代1名、40代2名、50代～4名）＜職場の雰囲気＞それぞれ自分の担当業務を持ち、責任感をもって仕事にあたっています。部内では日々コミュニケーションを取っており、業務の相談や共有は行いやすい職場です。また、若手の社員も多く、相互に協力しながら仕事を進める体制があります。【キャリア】将来的には、本社・製造所・事業子会社における人事業務や、適性に応じた事業部門での企画業務など、幅広い経験を積んでいただくことを想定しています。多様な経験を通じて人事領域全般に精通した人材へ成長し、将来的には当社の人事戦略を担う中核人材として活躍いただくことを期待しています。【働き方】〇残業：30～40時間/月程度（繁閑差あり）〇出張：１～２ヶ月に1回程度（職務によりばらつきあり）〇研修：出社初日に、終日本社での導入研修を受講頂きます。その後はOJTにて業務を習得して頂く予定です。【身につくスキル・やりがい】当社の人事・労政グループでは、人事評価、人員配置、要員計画、労使関係など、会社運営の根幹に関わる業務を担当します。経営方針と現場ニーズの双方を踏まえながら、人事施策の企画・運営に携わることができます。・本社機能として全社横断的な視点で業務に取り組むため、経営層や各事業部門、箇所人事との連携を通じて、高い調整力・企画力・課題解決力を身につけることができます。・人事制度運営や昇格・評価プロセス、人員配置、組合対応など幅広い業務経験を積むことで、人事ゼネラリストとして専門性を高めることができます。・会社と従業員双方の視点を踏まえて最適な意思決定を行う場面も多く、人事として経営に近い立場で事業運営に貢献できることが大きなやりがいです。

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

経営企画業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞・グループ企業（特に海外）との連携推進並びに管理・経営企画業務全般・予算の策定・管理、業績のモニタリング・子会社管理、M＆A対応・経営陣の意思決定の支援・IR対応

現在預かり資産が1,000兆円と年々増加しており、運用部門の強化を図っております。これから運用フロント業務・レンディング業務に携わってみたい方を歓迎しております。【レンディング業務とは】株式や債券などの機関投資家が保有する有価証券をマーケットに貸し出し、その対価として収益を得る、レンディング取引を担っていただくポジションです。主に証券会社・短資会社向けの貸し出し業務（レポ取引・レンディング）をはじめ、レンディングに関わる事務及び企画業務、提携する外部エージェントの管理業務をご担当いただきます。【具体的な仕事内容】・取引先との有価証券（国内株式・国内債券）の貸借取引、約定事務・余資運用ファンドでのリバースレポ、コール、CP等の取引、約定事務・外国株式、債券の貸借取引に係るエージェント管理、海外案件対応・レンディング業務におけるリスク管理、運用モニタリング業務、顧客説明、運用の企画/立案【配属部署】・資金証券運用部（約40～50名、20～40代が活躍しております。）-信託運用室執行グループ（約20名）※入社後はこちらの配属の可能性が主の想定です　（国内債券・株式レンディング取引執行、受託財産余資の運用）-企画推進グループ（約10名）　（国内外レンディング取引の契約管理・取引モニタリング、部内横断事項の企画立案・推進）-プロダクト推進グループ（10名弱）※海外レンディングはエージェントをかませる、どのエージェントを使っているか管理とか　（海外レンディングエージェントの選定・管理、海外レンディング取引に関するパフォーマンス分析・評価）-信託運用室　戦略グループ（2名）　（貸借取引にかかる運用戦略立案、新規取引の企画・開発）【キャリアイメージ】基本的には運用部門でのキャリア想定の為、長期的に運用に関わりたい方へ魅力です。※運用部門：資金証券運用部、トレジャリー業務部（銀行勘定の資金繰り、運用業務）【働く魅力】1000兆円を超える日本最大級の資産管理残高を背景に、国内外の主要な金融機関や運用会社と幅広く接点を持てることが同社の最大の強みです。巨大なアセットを題材に、グローバルな金融プレーヤーと直接議論を交わし、ビジネスを動かせる環境は同社ならではだと考えます。【資金証券運用部　紹介記事　※ビズリーチ】https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/89rk863/

【ミッション】同社の子会社に出向いただき、太陽光の発電事業の開発および運営事業を行う部門における設計業務・現場監理をご担当いただきます。既設案件のみならず、完工買取や新規の自社開発まで多岐にわたる案件を有しており、開発初期から運用フェーズまで幅広く携わることができます。「エンジニアリング」の領域から再生可能エネルギー発電事業者のフロントランナーとしてご活躍いただき、持続可能な社会の実現に寄与いただきます。【募集背景】事業拡大に伴い太陽光案件が増加し、既存アセットの管理、新規案件の開発ともに業務が拡大しています。これに伴い、現在3名のエンジニアリング組織をさらに強化し、案件推進力を高めていく方針です。太陽光案件を主体的にリードし、事業拡大を牽引いただける即戦力人材を積極的に募集します。【具体的な業務】ご経験やスキルに応じて担当領域を決定しますが、今回のポジションでは、新規案件となる大型太陽光発電所の開発を中心にお任せすることを想定しています。■新規案件の設計・建設管理、提案営業支援業務・設置候補地の現地調査、設計条件確認、系統条件確認・周辺環境の確認・太陽光発電設備の基本設計、技術検討・メーカー・EPC評価・需要家向け提案書の作成支援■既設案件の運転管理、運用・保守業務・O&M計画の策定および実行サポート・発電量実績の集計・分析・停電・出力抑制管理、分析・各種工事に関する現地調査、計画策定、EPCとの契約・協議対応、進捗管理【業務の進め方・働き方】・新規開発案件では、需要家から受けた案件の基本設計からEPC会社への詳細設計依頼、設計内容のチェック・妥当性評価、工事の進捗・品質等の管理まで、オーナー側としてプロジェクトマネジメントを担います。・既存案件では、アセットマネジメントにおける技術的な支援や、既設案件の買取等における技術面からの助言を行います。・出張は、地方に設置された既存案件の現地確認や新設案件の工事管理が中心です。1～2日程度の短期出張が基本で、現地駐在はありません。・出張や対面での打ち合わせ等がない場合は、在宅勤務も活用しています。【配属組織】・同部はアセマネを担当している太陽光資産管理グループ、事業開発を担当している新規太陽光開発グループで構成されています。・今回募集するエンジニアリング担当は、太陽光資産管理グループにて配属となりますが、両グループを支援している状況です。【やりがい】・国内の発電事業を長く取り扱う中で培ったノウハウやアセットを活かし、発電事業者として一連の事業投資に携わることで幅広い経験を積むことができます。・電源開発・運営、エネルギートレーディング、電力小売供給、エネルギーサービス等の機能を一気通貫で有しており、多様化する需要家ニーズへワンストップで提供できる体制となっているため、再エネ事業における幅広い知識と経験を積むことができます。

【期待する役割・募集背景】■同社の新規で立ち上がった事業企画部署の一員として顧客・市場ニーズを起点に、商品・システム・調達を統合し、再エネ電源の価値を最大化する事業設計をお任せします。■戦略立案や新規案件への投資を加速するため、体制強化を目的とした増員を行います。【業務内容】■CPPA/電力メニューの企画・サービス設計■アグリゲーション（電源調達・運用）戦略の立案■システム・業務フローの要件整理と改善 ■電力市場のモニタリング■政策/規制の動向把握と事業戦略への反映【業務の魅力】インフロニアグループのネットワークを活かし、幅広い企業と関係を築きながら、風力発電によるコーポレートPPAという成長市場の初期フェーズに携わることができます。再エネの価値を社会に届ける重要な役割を担いながら、長期的なキャリア形成が可能です。【組織構成】■新規で立ち上がった部署となり、現在合計６名が在籍している部署となります。（専属２名、顧問１名。他３名は兼務）■平均年齢は40代後半となります。（30代１名、40代３名、50代２名）■平均残業10時間、所定労働７時間、土日祝休みの働き方となります。【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し■年間休日124日とメリハリをつけてワークライフバンスを整えることができる就業環境です。連続特別有給休暇５日間を有休とは別に設定しており取得が可能です。【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

【募集背景とポジション概要】自社プロダクト開発をさらに加速し、これまでにない価値を届ける次世代ERPの姿を具現化していきます。その進化の中核を担う、プロダクト志向かつ事業成長にもコミットできるプロダクトマネージャーを募集しています。本ポジションでは、以下領域のプロダクトを担当することを想定しております。・マネーフォワード クラウド経費・債務支払（支出管理）・マネーフォワード クラウド請求書Plus・債権管理・クラウドインボイス（請求管理）・マネーフォワード クラウド会計Plus（中堅会計）・マネーフォワード クラウド個別原価・固定資産・新規プロダクト・マネーフォワード クラウドfor Salesforce・マネーフォワード ビジネスカード【業務内容】マネーフォワード クラウドのERP領域のプロダクトをリードし、営業、マーケティング、エンジニア、デザイナー、カスタマーサポートなど関係者と協力して、中堅成長企業のユーザーに提供するプロダクト価値を最大化すべく、プロダクトマネジメントを推進して頂きます。【具体的な業務内容】■プロダクトビジョン・ロードマップの策定■ユーザーの抱える課題解決のための企画立案■新機能開発および機能改善におけるプロダクトマネジメント業務■エンジニア/デザイナーと連携した開発ディレクション■課題設定、仮説検証、プロダクト分析■ビジネス部門と連携してマーケティング戦略の実行【ポジションの魅力ポイント】■これまでのご経験を活かし、未経験からプロダクトマネージャーへのキャリアチェンジ頂けます。■プロダクトの1→10、10→100フェーズというグロースフェーズに携わって頂くことが出来ます。■人事労務、法務など、複数領域でのプロダクトを持つ同社にて、ゆくゆくは経理財務領域の領域を超えてプロダクト横断での経験を積んで頂くことも可能です。■プロダクトへのAI利用がかなり進んでいる同社にて、最先端の技術やプロダクトに関わって頂くことが可能です。

【募集背景とポジション概要】自社プロダクト開発をさらに加速し、これまでにない価値を届ける次世代ERPの姿を具現化していきます。その進化の中核を担う、プロダクト志向かつ事業成長にもコミットできるプロダクトマネージャーを募集しています。本ポジションでは、以下領域のプロダクトを担当することを想定しております。・マネーフォワード クラウド経費・債務支払（支出管理）・マネーフォワード クラウド請求書Plus・債権管理・クラウドインボイス（請求管理）・マネーフォワード クラウド会計Plus（中堅会計）・マネーフォワード クラウド個別原価・固定資産・新規プロダクト・マネーフォワード クラウドfor Salesforce・マネーフォワード ビジネスカード【業務内容】マネーフォワード クラウドのERP領域のプロダクトをリードし、営業、マーケティング、エンジニア、デザイナー、カスタマーサポートなど関係者と協力して、中堅成長企業のユーザーに提供するプロダクト価値を最大化すべく、プロダクトマネジメントを推進して頂きます。【具体的な業務内容】■プロダクトビジョン・ロードマップの策定■ユーザーの抱える課題解決のための企画立案■新機能開発および機能改善におけるプロダクトマネジメント業務■エンジニア/デザイナーと連携した開発ディレクション■課題設定、仮説検証、プロダクト分析■ビジネス部門と連携してマーケティング戦略の実行【ポジションの魅力ポイント】■人事労務、法務など、複数領域でのプロダクトを持つ同社にて、ゆくゆくは経理財務領域の領域を超えてプロダクト横断での経験を積んで頂くことも可能です。■プロダクトへのAI利用がかなり進んでいる同社にて、最先端の技術やプロダクトに関わって頂くことが可能です。

クライアント製薬企業でのMA（Medical Affairs）業務になります。■メディカル戦略に沿った企画立案をする。■社内・外の関連部署とコミュニケーションを取り、製品ストラテジーに沿った市販後に向けた活動の企画立案。■社内外において医学的、科学的な面からから自社製品の適正使用を推進する。■社内ステークホルダーとの協働■社内タスクの実行と管理＜おすすめポイント＞★MRのご経験から未経験での入社実績があり、在籍している方も薬剤師等、未経験者が多数な環境です。未経験でも研修含め、手厚いサポートがございます。★経験を積んだ後に、メーカーへの転籍の実績あり。★英語に関してはこれから勉強していく意欲や抵抗の無い方でも挑戦可能です！

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業の拡大や海外進出の加速に伴い、法務体制とコンプライアンス体制の強化が急務となっております。契約・紛争対応や重要プロジェクトにおける法務支援に加え、コンプライアンスリスクの低減を図り当社の健全な成長にご貢献いただける人材を募集いたします。【業務内容】契約チェックや紛争対応等のコーポレート法務をはじめ、業務提携や海外進出支援といった戦略プロジェクトの支援および社内コンプライアンス体制の整備・運用をご担当いただきます。・法務業務1) 契約・法務相談対応国内外の各種契約書（英文契約含む）の作成・審査・交渉支援、事業部門からの法務相談対応2) 紛争・トラブル対応訴訟、各種紛争、トラブル等の予防および発生時の対応・交渉3) プロジェクト支援業務提携、M&A、新規事業立ち上げ、海外進出・現地法人設立等における法務支援4) 契約インフラの整備契約雛形の整備、AIツールの導入検討・コンプライアンス業務1) コンプライアンスプログラムの整備と運用安全保障貿易管理、競争法、贈収賄防止、インサイダー取引防止、等の各種コンプライアンスプログラムおよびPDCA管理・支援2) 各種コンプライアンス活動各種規程の整備・改定、社内研修の企画・実施、コンプライアンス監査の実施・改善、コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンススクリーニングツールの運用・改善3) インシデント対応と内部通報対応法令や規程違反の調査、内部通報制度の運用・改善、経営陣への報告や再発防止策の策定支援【組織構成】法務部長1名ーシニアマネージャー1名現状コンプライアンス領域の責任者はおらず、募集することとなりました。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり※制限はございません。個人の裁量に任せられています【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【期待する役割】電子材料事業企画部にて、事業戦略・投資案件の企画および推進をご担当いただきます。【募集背景】半導体材料市場の成長と競争環境の変化を背景に、M&A・JV・アライアンス、グローバル生産体制、新規事業立上げ等の戦略案件が増加・高度化しています。こうした案件の推進力を高めるため、社内人財の育成に加えて、事業企画、ファイナンス、投資・事業開発等の外部経験を取り込み事業企画機能の強化と将来の事業経営を担う人財を募集しております。【配属】電子材料事業部電子材料事業企画部※組織ミッション※当部のミッションは、「事業価値最大化のための高成長・高収益事業構造の構築を牽引する」ことです。企画チームを中心に、M&AやJV、アライアンスなどを通じて、事業構造の変革や高収益事業体制の構築、それら実行の為のガバナンスを担っています。営業、技術、製造、財務、法務、税務等の社内専門部門や、国内外のグループ会社と横断的に協働しています。現在の組織課題は、増加する戦略案件への実行力の強化と、次世代の事業経営人材の育成です。【ご担当頂く業務】経験・適性に応じて以下の業務を複数担当していただきます。※業務割合は案件状況により変動します。1) M&A、出資、JV、アライアンス、事業再編等の企画・実行：35％2) 新規事業・投資先の立上げ支援、製造委託等を活用したグローバル事業・生産体制の構築：30％3) 投資効率、成長性を踏まえた投資評価・経営資源配分および競合分析：25％4) グループ会社の経営体制・ガバナンス構築支援：10％経営層への提案や社内外の関係者との調整・交渉を通じて、構想・分析にとどまらず、実行と成果創出まで担っていただきます。【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社直後は、部長・チームリーダーおよび案件担当者とともに、競合・市場分析、投資案件の事業性・財務性評価、経営会議向け資料作成のいずれかを担当していただきます。その後、進行投資案件で担当領域を持ち、社内専門部門、国内外グループ会社、外部アドバイザーとの調整を主導していただきます。入社後3～6か月程度で担当領域を自走し、論点、選択肢および推奨案を経営層へ提示できる状態を期待します。海外出張は案件に応じて年数回程度を想定しています。主に使用するツールはExcel、PowerPoint等です。【キャリアパス】■入社後～数年程度：各種戦略投資のプロジェクトを担当し、事業企画に関する経験領域を広げていただきます。■入社3～5年後を目途：能力・適性・実績に応じて、企画チームの中核人財・マネージャーまたは国内外グループ会社の経営・事業運営を担うリーダーとして活躍することを期待します。※年数は目安であり、実績に応じた早期登用も想定しています。【キャリア入社社員への教育体制】入社時に、部門・事業・製品・主要プロセスに関する導入説明を実施します。加えて、部長・チームリーダーとの定期的な1on1と、担当メンバーによるOJTを通じ、早期の立上がりを支援します。過去案件、社内の意思決定プロセスおよび投資評価手法を学んだ上で、実際の案件を先輩社員と共同で担当していただきます。必要に応じて、会計・ファイナンス、M&A、法務、税務、半導体技術等に関する社内外研修や、専門部門による勉強会も活用します。【魅力】最先端半導体材料という成長産業において、事業戦略の策定にとどまらず、スキーム組成、投資実行、事業立上げ、投資後の価値創出まで一貫して経験できます。事業ポートフォリオや経営資源配分を考え、経営層に近い立場で重要な意思決定に関与するポジションです。財務、法務、税務、知的財産、技術、製造、営業等の専門家や国内外のグループ会社と協働するため、ファイナンスとテクノロジーの双方を理解する事業経営人財へ成長できます。少人数で裁量が大きく、役職や専門分野を越えて率直に議論しながら案件を前に進める職場です。【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【職務内容 】公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。■求める人材像「公教育」「こども政策」に関するアジェンダは今後の日本を形作る重要なテーマとして取組みを進めています。当該アジェンダに対する熱い想いと、課題解決を実施したいという、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎します。・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちであること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と 同社のプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、同社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。【所属部門】DX-BAS【業務内容】“アシュアランスのDXコンサル部隊” として、テクノロジー知見をベースに、社内・社外のクライアントを強力に伴走支援。 【3つのミッション】1.従来までのトラストサービスに伴走しながらテクノロジーによってサービスを高度化する2.データアナリティクスやガバナンスの考え方を駆使し、データアシュアランス(DA)サービスを確立する3.デジタルサービス＆ソリューションを開発し、新たなトラストサービスを提供する 【部門概要】・本部門は同社で実施しているアシュアランスサービスのDX化や新規ビジネス開発をミッションとして2022年7月に立ち上がりました・同社内で初めてのDX推進部隊であり、注力領域、または社会的なニーズが高いソリューションに関して、ご自身の経験をコラボレーションさせながら携わることができます(既存サービスのエンハンス、新規サービス開発、提案など) ・東京、大阪拠点あわせて10名のコアメンバー＋デジタル関連部署のメンバーが協業して業務にあたっています※チーム拡大中！・SIでIT、デジタルツール導入やDX推進を担当していたメンバー、コンサル出身で業務プロセスの理解に強みがあるメンバーが在籍しています・今まで培ってきたテクノロジーの知見や導入経験と同社の持つプロフェッショナルサービスの専門性をかけ合わせることで、経営課題にリーチできる人財へと成長できる環境です・コンサルと比較すると、特定の課題やソリューションに囚われずに、課題の本質を特定し、あるべき姿をクライアントと一緒に定義していく、というところが特徴です(コンサルの場合、PJによってはクライアント側で自身も戦力の一部となることが求められる場合もありますが、アドバイザリーの場合はあくまでも第3者視点から対等なパートナーとしてアドバイスをしていく、という役割の違いがあります)・フレックス勤務、出社×リモートのハイブリッドでの柔軟な働き方が可能です 【案件事例】・新リース会計についての生成AI活用によるデータマネジメント支援・海外事例調査時における調査手法のDX化支援【パソナ求人担当者より】基本は監査法人向けのサービス提供を想定しておりますが、プロジェクトのアドバイザー役として案件にアサインされることがございます。【勤務地補足】東京、名古屋、大阪に拠点があり、拠点に通える範囲内にお住いの場合、ほぼフルリモートでの勤務等相談可能です。※拠点に通える範囲：急遽出社が必要になった場合などに問題なく通える範囲

国際的な資源競争の激化や、電力自由化に伴い、エネルギー業界は大きな変革期を迎えております。同社では、豊富なナレッジと専門知識を有するアドバイザーが会計や内部統制、規制などを中心に、変革期におけるエネルギー業界のクライアントの経営基盤の安定に努めております。【職務内容】・財務報告アドバイス・IFRS導入支援・株式上場（IPO）、M&A支援・内部監査、内部統制の高度化支援・規制対応支援・コンプライアンス、組織醸成支援・セキュリティ高度化支援・サステナビリティ情報開示支援・サステナビリティ報告書の保証支援※ご入社時の業務経験を鑑みて、得意な領域でアサインを検討いたします。【募集背景】昨今のクライアントニーズの上昇に伴い、同社内において、エネルギー業界向けに特化したチームの立ち上げを行っております。その組織におけるメンバーを募集致します。

【職務内容】下記の採用業務全般において、現マネージャーのチーム運営の補佐からスタートしてチーム全体のマネジメントをお任せいたします。さまざまな提案や課題解決を牽引し、採用力強化に貢献いただきます。・採用戦略立案、採用ブランディング、ターゲットの要件定義・採用選考対応・採用コスト、KPI管理・リファラル採用企画/運用・ダイレクトリクルーティング・内定者、入社者対応（オンボーディング設計等）など【組織構成】人事部　グループ採用戦略課■部署構成：計4名（課長1名、メンバー1名、派遣2名）【募集背景】今後、採用における外部環境はますます厳しくなっていきます。そのため、今まで以上に当社の魅力を外部に発信していき、採用エージェントと密に連携をして、優秀な人材を採りに行く『攻めの採用』はますます重要となります。それを担っていく採用組織のチーム力を更に向上させる必要があり、現マネージャーの右腕となってチームを牽引するマネージャー候補を求めます。

【募集背景】これまで事業投資案件のリスク分析や推進業務は経営企画部が担っていましたが、近年の事業投資案件の増加を見据え、専門的な知見・ノウハウを蓄積する専任組織として本ポジションが新設されました。本組織は、事業投資案件を客観的な視点で分析し、経営陣が適切な意思決定を行うための判断材料を提供する役割を担っています。【業務内容】フロント部門・経営企画部・審査部などと連携しながら新規事業投資案件におけるリスク分析・評価業務を中心にご担当いただきます。■主な業務・新規事業投資案件のリスク分析・評価・分析結果の経営会議体への報告・事業投資案件の精査体制強化に向けた企画・推進・リスク管理委員会の運営（リスクマネジメント部、経営企画部、審査部と連携）■担当案件従来はリース案件が中心でしたが、近年は事業投資案件が増加しています。特にM&A案件が増加傾向にあり、業界や投資対象は限定せず幅広い案件を取り扱います。■案件数年間2～3件程度を想定しております。単純な投資判断ではなく、「みずほリースとして投資を行う意義があるか」という観点から多面的に精査を行います。【配属組織】リスクマネジメント統括部事業投資評価室部長：1名専任メンバー：2名兼任メンバー：3名※国内外の事業投資案件増加に伴い、事業投資に関するリスク分析の高度化を目的として新設された組織です。【働き方】個人の状況に合わせた柔軟な働き方が可能です。リモートワーク：有フレックスタイム制度：有【ポジションの魅力】■事業投資が重要度を増しており、社内の関連機能も日々進化している状況にあり、候補者がお持ちのこれまでの知見を当社の事業投資機能強化に活かしやすいステージにあります。■個別の事業投資案件評価が、グループ全体のリスク管理の観点にもリンクしており、経営戦略の策定/推進に寄与することができます。■まだ立ち上げフェーズの組織だからこそ、自身の考えやアイデアを活かしながら、評価体制や制度づくりを推進できます。■様々な業界・事業・投資案件に触れながら、事業投資に関する専門知識やノウハウを体系的に習得できます。■多様な案件に関わりながらも、「事業投資」という軸を持って経験を積むことができるため、市場価値の高い専門性を形成できます。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。