横浜市の福利厚生関連業務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・ タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・ 外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・ 同社グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワード「AI」「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず同社グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②基本は在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。※勤務地について選考内でご希望を確認したうえで、組織状況を鑑みて決定となります。【募集背景】DSSセクターでは中計経営計画(Inspire 2027)達成のための成長戦略としてグローバルDX市場でのLumada事業の飛躍的成長の実現と継続的な成長投資の実行が必須となっているため、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部　事業開発本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、同社の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴　大卒以上（人事、ビジネス、ファイナンス関連分野が望ましい）【募集背景】海外とのコミュニケーション強化のため【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

【期待する役割】事業の一つであるレーザ装置の開発・販売事業は、半導体の検査に使用されており、世界的な半導体需要の高まりと併せてシェアを拡大しています。半導体の小型化・高機能化が進んでおり、迅速かつ精緻な半導体検査ができる同社の装置が注目されています。その事業を支えるため、経理業務において広範囲にご活躍頂ける方、特に連結決算業務のご経験がある方やチャレンジしたい方にご入社頂きたいと考えております。＜具体的には＞・日次・月次・年次決算業務全般（仕訳入力、試算表作成、残高確認）・四半期／年次連結決算サポートおよび開示資料の準備・予算と実績との差異分析レポート作成・監査法人対応・内部統制運用・将来のマネージャー候補として、メンバー育成や業務プロセス改善提案【組織構成】財務経理部 マネージャー（50代男性/横浜） L＜山梨＞50代女性1名、30代男性1名、30代女性1名、10代女性1名 L＜横浜＞40代女性1名、30代女性1名、20代女性1名【同社について】携帯電話やパソコンに欠かせない半導体の検査装置や、がんの診断に使うPET（陽電子放射断層撮影）装置に不可欠な光学単結晶と呼ばれる素材があり、そのトップメーカーが同社です。半導体検査装置向けでの世界シェアは95％に達するグロース市場上場企業です。【本ポジションの魅力】■年間休日127日、土日祝休みとプライベートも充実させることができます。転勤の心配もなく、安定した環境で働けます。■毎年7月に人事考課があり、成果や貢献度に応じて昇給・昇格の機会があります。成長を実感しながらキャリアを築ける環境が整っています。■各種手当や福利厚生が充実しており、社員一人ひとりが安心して働ける職場環境を提供しています。また、フラットな職場の雰囲気で、チーム全体で協力し合いながら業務を進めることができます。

【期待する役割】原子力事業はIHIにおける成長事業であり、2024年度の売上収益420億円から、2030年代には1,000億円を見込んでいます。原子力事業における海外案件のプロジェクト業務全般を担当している当部署において、ビジネスデベロップメント（市場調査、パートナー選定、スキーム構築）から、実工事に関する営業・見積活動、受注工事のプロジェクト業務、中長期的な戦略に基づく事業開発、技術課発全般までを取りまとめて実施いただきます。海外のお客様との折衝や、政府機関等の各種関連機関との連携など、一般的な工事遂行だけでなく、社会的責任を担う立場として、プロジェクトの組成から遂行まで一気通貫で対応することが可能です。世界的に注目されている原子力事業において、今後拡大が期待される海外展開に向けて、事業企画、営業、プロジェクト遂行など、さまざまな視点から事業に関わることができます。革新炉など、まだ未知の分野も広がる中、自由な発想を持ち、トライ＆エラーを繰り返しながら、常に新たな挑戦を続けることができます。【ポジションの魅力】・世界的な電力需要の増加と脱炭素社会への対応により、原子力発電の市場拡大が進んでおり、IHIでは特殊な溶接技術、高い品質管理能力といったものづくりの強みをもとに、世界の原子力プロジェクトへの参画を進めています。小型モジュール原子炉（SMR）を含む次世代軽水炉を始めとして、高品質・短工期製造を目指した様々な格納容器・圧力容器等の原子炉技術開発・製造プロジェクトに携わることができます。機器の開発・製造は欧米の先端企業と協業する機会も多く、課題に向き合いつつ、グローバルに成長できる環境です。【働く環境】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：11：30～13：30）■リモート勤務：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

■募集背景グループ間の事業再編に伴い、総務業務を集約予定のため実務に強い担当者の増員を検討。■業務内容：入社後は総務業務からお任せし、徐々にグループ内転籍に伴う手続きや許認可申請などの労務・法務業務もお任せします。ゆくゆく課長としてご活躍いただきます。■具体的には：◎総務・庶務業務・備品の発注（名刺やパンフレット、文具など）・郵送物の回収・仕分け・発送・文書の管理・作成（社内外の各種文書の管理・作成）・電話対応・来客対応・購買・渉外業務・社内イベントの準備・運営・社内外の慶弔関連手続き　など◎労務業務・社会保険手続きのための準備・勤怠管理（労働時間の集計・管理）・労働契約管理（労働契約書の作成・管理）・福利厚生管理（健康診断など、各種制度にまつわる管理・更新）　など◎人事業務・採用業務のサポート（書類選考・面接設定など）・入退社手続き・教育・研修（入社時研修・職種別研修などの企画・運用）　など※契約書類の管理をはじめとした、法務業務も一部お任せする予定です。■仕事のポイント：◎総務として裁量大きく活躍できます今回入社される方には、当社のバックオフィスの窓口として、また、全社員の良き相談役として活躍していただけます。さらには、システムの入れ替えも検討しており、業務効率化や組織変革にも関わっていけます。◎残業削減に力を入れています業務のシステム化のほか、19時以降の残業は要申請にする、毎週水曜日はノー残業デーにするなどの取り組みを実施。社内にも「みんなで分担して、みんなで早く上がろう」という風土が根付いています。■グループ会社について：当社グループ会社である「さくら建設株式会社」は、開発設計から土地造成、建築、リフォームやリノベーションまで、家造りに関する事業を一貫して展開している会社です。当グループでは不動産や建物に関する需要にトータルに対応するべく、グループ間の連携を密に行なっており、当社とさくら建設との距離感も近いのが特長です。

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパー『ロピア』等を全国展開し、年115%以上の売上げ成長を11年にわたり継続している当社の【人事労務担当】を募集します。※ロピアを主とするOICグループの成長に伴い、グループ会社や社員の数も増えているため、統一での人事制度や就業規則の整備を行う必要がございます。特に、急拡大を続けるスーパー『ロピア』の各店舗における労働環境や労務面の指導、人事異動の際の各種対応や、評価制度の仕組み作りや改善などに将来的に関われる機会がございます。【募集背景】当社は全国に90店舗以上展開しており、これまでは店舗単位で人事評価や労務対応を行っておりましたが、組織の急拡大に伴い、会社全体の人事労務周りの制度を再構築したいと考え、募集開始いたしました。【お任せしたいミッション】今回入社いただく方には、経営陣や既存メンバーと共に当社の躍進を「人事労務の観点」から支えていただきたいと考えています。あなたが持つ知見と会社が目指す姿をマッチさせながら、意志・想い・アイデアを存分に発揮していただき、当社にとって理想の人事・労務制度構築、組織づくりを実現していただきます。ゆくゆくは各店舗のサポートをスピーディーに行うため、全国のエリア毎に組織人事を立ち上げる計画ですので取りまとめいただく責任者として活躍いただく事も想定しています。【職務内容】■人事評価制度や就業規則の改善、企画立案～運用■労務オペレーションの改善■福利厚生等の企画立案・改善■グループ全体に対する人事労務研修内容の企画立案■店舗における労務問題の対応■経営戦略を元にした組織全体の人材構想と設計（要員計画）■人事領域のPMI※入社後まずは一定期間当社について理解していただくことを想定しています。【組織構成】人事労務：15名（20代～50代と幅広い層が在籍）【本ポジションのやりがい！】2031年度にはグループ会社を40社⇒100社に増加させ、売上5000億円⇒2兆円を目指しております。そんな当社の成長段階に合わせて裁量権を持ち社員の”働きがい”と”働きやすさ”が両立できるような＜0＋α＞の制度・組織づくりにチャレンジできます！

【募集背景】サービス開発・運用強化のため。現グループ長が兼務状態であり事業も拡大していることからグループ長候補を募集します。【業務内容】■情報セキュリティ管理規程、サイバーセキュリティ遵守方針等の制定、改訂■監査計画（IT全般統制、IT業務統制）の策定【組織】DX統制グループ：グループリーダー1名(兼務)　メンバー1名（兼務）【プレミアグループのDX戦略（2021年5月13日発表）】https://ir.premium-group.co.jp/ja/management/digital/main/0/teaserItems1/00/link/DX_210513_2.pdf◎2024～2026年度の3ヵ年で、15～30億円を投資予定しています。◎過去３年連続で、特に企業価値貢献部分において注目されるべき取り組みを実施している「DX 注目企業」に選定され、2025年にはこれまで以上に企業価値向上に繋がるDX推進の取り組みと実績が評価され、初めて「DX 銘柄」に選定されました。◎エンドユーザー向け、モビリティ事業者向け、社内業務改革の3領域のDXを並行して進め、プラットフォームのさらなる深化を目指します。【魅力】★同社は銀行の傘下ではない「独立系」であることを強みに、オート（車）とファイナンス（金融）のノウハウを活かし、これまでにない充実したサービス、新たな商品を提供しております。★国内・海外合わせた合計15社以上のグループ体制で、スピード感のある事業展開を行っており、成長性のあるビジネス展開をしております。★福利厚生では年に2回10連休が取得可能。退職金制度や住宅手当など手厚い福利厚生等あり、会社の発展とともに年々充実しています。【働き方】・平均残業時間25～30時間・フレックスタイム制：社内でも積極的に活用されており、柔軟な働き方が可能です。

【本ポジションについて】CCD/C-MOSイメージセンサ向け検査用光源装置にてニッチトップを誇る同社にて、経理・財務として財務及び日常的な業務（仕訳等）から、月次決算～四半期決算まで経理業務全般を担当いただきます。入口は経理財務業務を担当していただく予定ですが、将来的には子会社の経理財務実務及びとりまとめや、本人の意向やスキルを踏まえ、連結決算にも関わっていただくことも想定しております。【メイン業務】■連結決算（資本取引・内部取引・未実現等連結開示に関連する全ての業務）■税効果会計、タックスプランニング■税理士法人対応■監査法人対応【入社後当初の担当業務】■EBを使用した振込業務■資金繰り■金融機関折衝（資金調達）【将来的に携わる業務】■日常仕訳～月次試算表の作成、四半期、年次決算■収益/費用バランスの把握及び分析■事業部門との折衝（改善勧告/課題解決提案）■原価計算■経理ルールの改善立案等■予算実績管理、経営管理データ作成（事業計画など）■M&Aのサポート（経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート）※未経験業種、未上場企業出身の方もご活躍されている職場です。【配属先情報】本社にはチーフ1名（50代男性）、メンバー2名（50代男性1名・30代男性1名）アルバイト（60代男性）の計4名が在籍※今回の方にはスペシャリストとしてご活躍いただきながら、ご志向性に合わせて将来的なマネジメントをになっていただく可能性もございます。【働き方】勤務時間：所定労働時間　7時間残業時間：30～45時間在宅勤務：基本的に出社ベースとなります。※在宅自体の実施実績はございますので、入社後ご事情によりスポットで在宅をご相談することは可能です。休日・福利厚生：年間休日125日、入社後ファミリーサポート休暇：6日間付与などWLBを整えて勤務可能です。

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションのコーポレート部門として、グループ会社も含めた、下記のような人事業務全般（HRBP、人事企画、社員教育、採用等）をお任せいたします。【職務内容】※想定※■人事制度立案・運用（評価・処遇・福利厚生・労務等）■人材育成の企画立案・運用■組織開発施策立案、実行とタレントマネジメント、整員計画の策定管理■新卒・中途採用計画の立案と実行～補足～具体的な業務内容につきましてはご経験/ご希望に応じて決定いたします。【魅力・やりがい】■富士フイルムHD全体での協力体制を強化しており、グローバル企業の人事パーソンとして人・組織の観点から、経営を牽引する業務に携われます。■現在弊社では、新たな事業の発掘と発展のために全社をあげて取り組む中、人事としても「社員一人ひとりが活き活きと働ける職場」を積極的に進めており、働き甲斐のある職場づくりを通じて、企業の成長に貢献いただくことができます。【キャリアステップ】■将来的には、部署を牽引するマネジメント業務としてご活躍いただける可能性がございます。人事部内のローテションはもちろん、本社管理部門へのチャンスもあり、経営トップを人的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。■富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【働き方】■週2回在宅勤務可能■他拠点のサテライトオフィス等での業務を行う事が出来ます。※担当業務によって在宅状況等が異なる場合がございます。【勤務地について】下記3拠点の内いずれかを想定しております。■本社 (東京ミッドタウン　ウェスト)東京都港区赤坂九丁目7番3号※本社人事機能（HRBP以外）■横浜みなとみらい事業所〒220-8668 神奈川県横浜市西区みなとみらい6－1※組織人事（HRBP）機能■海老名事業所〒243-0494 神奈川県海老名市本郷2274　－小田急線・JR ・相模鉄道線「海老名」駅から事業所行きバスで約15分※工場人事機能【キャリア入社者の声】富士フイルムビジネスイノベーションに入社して一番に感じることは「お互いを尊重しあう風土」です。「自らこんなことをやりたい」という社員の提言に対して、上司や同僚と連携して最後までやりきることが出来る事です。これまでのご経験から「異なる視点」を積極的に提示いただき、時代にあった人事業務を自らリーディングすることができるかたを歓迎いたします。【募集背景】現在弊社では、富士フイルムグループ会社を含めた人事施策の一つとして労務管理の強化を挙げており、本施策を積極推進していくために、ご経験をお持ちの方を募集いたします。※富士フイルムビジネスイノベーション　キャリア採用サイトはこちら↓https://www.i-note.jp/fujifilm/businessinnovation/saiyo/career/index.html

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

【期待する役割】当社の経理課長として、グループ会社も含めた経理業務をリードしていただきます。経理の専門性を活かしながら、経営層（代表・役員）との連携を密に取り、経理メンバーとの橋渡し役としてご活躍いただくことを期待しています。当社は3年前に代表が変わり、「第二創業期」として、業務改革やIT・DX化を推進している最中です。リーダーシップを持って、経理メンバーを統括しながら、組織の在り方・仕組みづくりにも積極的に関与いただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】当社リゾート事業およびグループ会社４社の経理を担当いただく予定です。■年次決算業務■月次・日次の会計処理■月次業績報告資料作成■会計事務所、月次監査対応■システム管理　各種マスタ管理、システム改善・入替検討■法令改正等に伴う対応■経理プロセス全体の整備、改善【募集背景】経理課長１名の勇退に伴い、後任として活躍いただける方を募集いたします。経理の専門性に加え、経営的な視点を持ち、マネジメント力を発揮いただける方を歓迎します。【組織構成】事務統括部　管理課　経理チーム６名課長2名：60代・男性（内1名が5月末に退任予定）メンバー４名：40代前半～50代前半・女性（内２名　派遣社員）【本ポジションの魅力】3年前に社長が交代し、現在は「第二次創業期」として、会社全体の業務改革や成長戦略を積極的に推進しています。このような背景から、経営陣は同じ方向性を共有し、ボトムアップ型での意見や提案も積極的に取り入れる企業風土が醸成されています。そのため、経営層に近い立場で、業務改革や財務分析を通じた提案などを推進していくことが可能です。【入社後】入社後は退任予定の課長と一定期間引き継ぎを行っていただき、その後は当社ファシリティ事業担当の経理課長と連携を取りながら、リゾート事業およびグループ会社の経理業務全般をおまかせします。【働き方】■残業：通常期（月20時間未満）、決算期は（月30時間未満）。■「新横浜」駅徒歩2分の好立地！■３年前に社長が交代し、成長に向けた業務改革やDX化等発展途上の段階です。年次に関わらず良い提案・意見を積極的に取り入れてまいります。■平均勤続年数8年■福利厚生も充実！ 慶弔金規定、退職金規定あり。■定年65歳/再雇用75歳まで（嘱託社員）　減給なし、賞与なし■役職定年制なし【同社の特徴】当社は病院、学校、商業施設まで様々な施設で、清掃・警備・設備・工事業務を展開するファシリティマネジメント事業をメインに、鹿児島県 屋久島にリゾートホテルを２件運営しています。また、グループ会社で行っている不動産関連業務（プロパティマネジメント業務、自社物件の運用など）も含めて、グループ全体として「不動産総合ビジネス」というコンセプトのもと、以下3つの事業を柱にグループ展開しています1. ファシリティ事業2. 不動産事業3. リゾート事業また、2019年04月よりホールディング会社を設立し、グループ全体の事業を更に推し進めるための体制を整備中です。【グループ会社】■アポロプロパティマネジメント株式会社プロパティマネジメント業務、テナント仲介業務、売買仲介業務■アポロマネジメント株式会社自社物件運用■アポロホールディングス株式会社持株会社■ニックホームサービス株式会社今年度にて会社清算予定（建売事業を行っていたが、現在休止中）

【期待する役割】将来的には管理職としてご活躍頂くことを期待しているポジションで、総務・IR 全般の業務をお任せします。【職務内容】総務・ＩＲのメンバーとして、上場関連業務、IR業務、株式事務、会議体運営を中心とした実務運用をお任せします。IR業務のご経験の方を特に募集しており、業務の幅を広げられる魅力あるポジションです。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して他総務業務の範囲を決定させて頂きます。（１）IR関連業務・決算発表等における各種IR資料の作成・決算説明会等IRイベントの企画、実施・IR活動の基礎となるデータ整備（２）総務業務■会議体運営、株式事務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務・従業員持株会、ストックオプション等各制度の事務局■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■社内規程類の管理に関する業務■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・福利厚生手配■その他庶務業務全般【キャリアプラン】・将来的の部長候補として、同社のコーポレート部門の中核人材になっていただきます。・総務、IR以外にも財務部、経理部との連携もあるため、管理部門幅広く業務経験を積めるポジションです。【募集背景】増員募集現在IR周りの業務は総務人事部全員で分担している状況です。IR業務をメインでお任せできる方を増員するべく募集を開始しております。【組織構成】 総務人事部総務人事部長 ：１名（50代男性）★ご入社いただく方のポジション★総務メンバークラス： 2名（20代、40代それぞれ１名ずつ）※総務人事部の中には、人事をメインで担われている方もいらっしゃいます。※企業担当から見た同社の印象フォーライフ様の総務人事部の方は柔らかい雰囲気をお持ちの方が大半で、大変印象の良い方ばかりです社内でも良い関係性を構築をされておられ、周りに良い影響を与えているような印象を持ちました。【本ポジションの魅力】一人一人への裁量権があり、上場企業での実務経験を積むにあたって魅力あるポジションです。業務の幅も広いためキャリアアップを目指したい方へおススメの求人です。【働き方】◎残業時間30時間以内！◎年間休日125日以上！◎時短勤務制度も有◎夏・冬・GWと年３回の長期休暇を取得可能で、ワークライフバランスが整う企業です！【同社について】神奈川・東京・関西の人気エリアで建設業を担う東証グロース企業です。「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供しています。エリアや住宅の価格帯をローコスト住宅にターゲットを絞り込み、集中的に経営資源を投下していることで 5期連続増収を更新中です。今後、関東圏だけでなく京都エリアでの住宅事業の展開を加速していく方針です。

【期待する役割】同社の経理部にて、経理・財務全般をお任せします。【職務内容】■経理業務（仕訳、預金管理、出納管理、売掛金／買掛金管理、会計システム対応など）■月次、年次決算■資金調達（銀行対応）、管理、予実管理、管理会計■顧問税理士、会計士対応、会計監査、税務調査対応■経営幹部等への各種レポート、財務諸表作成、報告■メンバーマネジメント■その他、グループ関連会社の支援（採用面接、運営サポート等）【魅力】■モノとコトの物流（経済基盤を支える活動）を長年支えてきた誇りを持ち、創業70年にわたり独立企業として、大手系列企業と伍して闘いながら培ってきた伝統とノウハウがあります。■企業理念に則した人財育成を強調しており、若い経営者によるハンドリングがなされております。20代の若手から70代のベテラン社員による組織で、叱咤激励され成長実感を得ながら、安心して仕事に取り組むことができます。■福利厚生や研修・教育制度が充実しており、働きやすい環境が整っています。【募集背景】欠員補充となります。【組織構成】現在3名　（管理職1名、正社員2名）の組織構成となっています。

【期待する役割】不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える管理本部・人事部にて各種制度（給与計算、社会保険、勤怠管理、福利厚生制度等）の運用を担当していただきます。【職務内容】・給与計算実務全般・社会/労働保険実務全般・勤怠管理実務・福利厚生制度運用実務　等【組織構成】労務G　5名　（男性３名・女性２名）グループ課長（男性）主任（男性２名）メンバー（女性2名）※所属組織は、みなとみらいオフィス内でシェアード会社と一緒に業務を行っていきます。※組織は30代中心のメンバーが多いです。【モデル年収】次長　800万円以上課長　700～800万円係長　600～700万円主任　500～600万円※過去実績により、ご自身のスキルや希望によって1年で昇格することも可能。【キャリアアップのチャンス】圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。今後、人事の中で労務以外の業務に挑戦したり、他の管理部門に手を挙げて異動していくことも可能です【社員インタビュー動画】（営業向けの為、ご参考まで）https://www.youtube.com/watch?v=B6QGSXrfx9g【企業概要】上場以来、11期連続過去最高の売上高、利益を更新予定都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部直接上場、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランド。2022年4月の東証市場再編に伴う上場区分はプライム市場となります。実需に加え、投資用不動産が業績を大きく牽引しました。【オープンハウスの魅力】オープンハウスグループは都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合不動産ディベロッパーです。1997年に創業。2013年に東証一部上場後、11期連続の増収増益。昨年2023年9月期の売上高は1兆1,484億円（前期比：20.6％増） 営業利益は1,423億円（前期比:19.2％増） を達成し、平成後に設立された企業で2番目に売上高1兆円超を実現しています。急成長を遂げた弊社ですが、前年実績にとどまることはなく不動産業界日本一を目指しており、 共にNo.1を目指していただける仲間を募集します。

人事部労務チームの一員として主に社会保険業務の担当をお任せします。社会保険業務は社会保険労務士事務所に一部アウトソースしているため、主には社労士事務所への提出資料作成・確認、法令対応やグループ会社の従業員の問合せ窓口を担当いただきます。社会保険実務の他には、労務に関連する制度や福利厚生の改善、メンタルヘルス対応などの人事労務業務に幅広く携わっていただきます。ご希望や適性に応じ、未経験の業務に関してもジョブローテーションにより幅広く携わっていただくことも可能です。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのシェアドバリュー事業ユニットが管掌する新事業を自ら企画・立案し、社内外を巻き込んで、事業化するまでをお任せいたします。【募集背景】同社として、さらなるプロジェクトを行っていきたいと画策しておりますが、現在はマンパワーにおいて余力が無く現行案件を走らせるリソースしかない状況でございます。組織強化を目的とした増員での募集となります。【業務内容】■カーボンニュートラル/脱炭素を積極的に推進している国内製造業を対象とした以下の業務です。・新事業の企画立案・社内外との折衝を含む事業開発・事業会社立ち上げ・事業会社運営および経営※同社の事業開発の期間としては短いプロジェクトで半年程度（数千万規模）、長いものですと3年～5年程度（数億円規模）とさまざまでございます。【配属組織のミッション・役割】Creating Shared Valueの実現をミッションとした、社会課題解決型事業の企画・開発を担っています。【組織構成】■部門20名　SVユニット・脱炭素領域チーム10名　※本ポジション・デジタル推進領域チーム10名※中途採用にてジョインされた方も多数ご活躍されております。【ご入社後について】プロジェクトのジョインにつきましては、これから開始する案件もしくは現在走っている案件のいずれかを候補者様に選択いただきます。【仕事のやりがい・魅力】企業の経済活動を通して、社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献できます。「顧客の課題に寄り添い、提供価値実現に最適なソリューションを、パートナーとともに創る」事業企画・開発のアプローチを実践しています。【国内外駐在・出張の有無・頻度】■国内駐在あり、海外駐在あり■海外出張あり年数回、国内出張あり月数回【働き方】■フレックス制度あり■リモート勤務可能（週に2回程度）■住宅手当等の充実した福利厚生あり【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【仕事内容】総合的な建材専門商社として、施工会社、内装施工業者さんからの電話、メール、FAXなどによる内装建材の受発注業務が主な業務となります。【職務詳細】■得意先、仕入先への受発注業務■得意先、仕入先との搬入調整■受発注システムを使用しての発注、照合業務■得意先からの各種問い合わせ対応■見積業務、またそのフォロー■その他、庶務業務 ■入社後すぐにお任せする業務：複数の担当者が対応・フォローできる得意先の受発注業務■ステップアップでお任せする業務：複数の採用商品がある得意先の受発注業務【入社後のフォロー・教育体制】入社後3ヶ月まではOJTにて商品知識・手配内容・各種システムを習得し1人立ちを目指していただきます。【募集部門】 BuildApp事業統括本部 建材カンパニー 営業統括本部 横浜支店 横浜営業所 横浜カスタマーセンター【メンバー構成】 リーダー1名、メンバー4名、アルバイト1名【キャリアアップ】同社は、メンバー自身が思考・行動して、強いオーナーシップ持ち、新たな価値創造・事業運営（スタートアップ）を実現することを強く推奨しています。そのための環境（キャリアアップ研修など）整備に取り組んでいます。【同社について】■1598年創業、1947年設立。内装資材、外装建材、セメント、鉄鋼、土木関連資材の販売・施工、及び道路標識の製造・販売を手掛ける老舗企業です。■これまで建設・商社事業をメインに展開してきましたが、、IT/AIの力を活用したビジネスモデルの変革を行っております。※建設業界の「脱炭素化」や「効率化」は国も推進しており国とも連携しながら進めることもございます。社会インフラを支えたい方や建設業界の「不」を解決し日本の未来を支えたい方歓迎します。【魅力】■建設業界は今なおアナログ的な手法が多く残っておりますが、同社は業界で先駆けてデジタル化を進め、競争優位を確立することを目指しております。■建設業界の変革にいち早く携わり、業界をリードすることに挑戦するポジションです。■働き方改革の一環で、フレックスやテレワークなど積極的に推進しており、福利厚生も充実しています。【同業界・同職種経験者から見た際の同社で働く魅力】■業界の変革（DX化）に携われるタイミング■大手にはない裁量権を持ったチャレンジが出来る

【お任せする業務内容】新電力事業推進部プロジェクト推進室メンバーとして以下業務に従事いただきます。１．地域新電力事業の新規企画営業同社が施工または運営する清掃工場の余剰電力（廃棄物発電）を活用した地域新電力会社の自治体への企画提案から、新会社設立、事業立ち上げまでを一貫して行います。２．地域新電力の会社運営・ソリューション展開会社運営に加え、地域新電力会社の事業領域拡大（太陽光PPA等のエネルギーサービス事業）を企画・推進します。３．その他自治体地産地消（自己託送等）の企画営業自己託送や地産電源を活用した電力の地産地消プランの企画開発を担当いただきます。※基本的には複数のメンバーで連携して業務を行いますので、上記１～３の全てに、関与していただきます。※ご本人様の志向性に合わせて、詳細の業務内容については面接にてすり合わせをさせていただきます【配属部署】電力ビジネス事業部 新電力事業推進部プロジェクト推進室【採用背景・事業を取り巻く状況】事業拡大にあたる人員強化【福利厚生・その他補足情報】■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【職務内容】同社の採用担当として、新卒採用業務の企画から実行までを一貫してご担当いただきます。具体的には、応募者対応（書類選考・面接対応・内定通知）、採用イベント（社内外の会社説明会・インターンシップ）の企画・運営、採用活動計画の企画・運営、採用広報の企画、入社後のフォローアップなど、採用活動全般をお任せします。　また、適性やご希望を考慮した上で、将来的には幅広く人事業務全般をお任せし、活躍していただきたいと考えています。■将来的にお任せしたい職務内容・キャリア採用業務・教育研修・人事考課、賞与評価制度の運用・人事制度、社内規程の立案・設計・改訂・給与計算、社会保険・労働保険の手続き・福利厚生制度の運用・社員の健康管理、安全衛生管理、感染症対策・海外駐在員の管理・海外現地法人の人員、人件費データの管理・社宅管理など【魅力】★同ポジションは、事業務全般に携わることで人事のエキスパートとしてスキルアップが可能となっております。★年間休日１２７日、リモートワーク可能、育休復帰率１００％とワークライフバランスの整った環境で業務頂けます。★自社製品で製造業のDX化に貢献し連結売上384億円×無借金経営の安定性を図っております。【企業について】世界トップクラスのシェアを有するモノづくりの総合ITソリューション企業です。日本では圧倒的なTOPシェアを誇り、世界のエレクトロニクス産業と競う国内製造業を支え続けています。現在は世界14ヶ国で事業展開し、4ヶ国に研究開発拠点を置いています。

【職務内容】2027年の創業100周年に向けた積極的な取り組みを計画しており、まさに事業拡大の真っ只中にある当社にて、従業員が安心して働くための環境作りに従事していただきます。店舗数 200 店超、従業員 8,000 人の大規模なスケールで、他の企業では経験できない幅広い労務管理の経験・スキルが身に付きます。＜具体的な業務内容＞■労務業務：勤怠管理業務、雇用管理業務、労災関連業務、労基署対応、■健康診断業務、安全衛生管理業務、産業医対応、休職・復職手続き、労務トラブル対応等■福利厚生業務：社員共済会運営業務、慶弔関連業務、保養施設関連業務等【採用背景】事業拡大に伴う増員【組織構成】人事部 21 名（労務課 7 名（役職者含む））年齢構成 20 代 4 名、30 代 7 名、40 代 6 名、50 代４名【キャリアプラン】将来的には、就業規則や人事制度の設計などにも携わっていただきたいと考えています。・キャリア：裁量の大きい環境で経験を活かせます・柔軟な働き方：在宅勤務や変形労働時間制の勤務形態でご自身の予定に合わせて勤務できます。

【ミッション】入社後は労務管理、人事制度の企画・運営、社内規程の改訂などを中心とした業務に携わっていただきます。ゆくゆくは適性やご希望を考慮した上で、幅広く人事業務全般をお任せし、活躍していただきたいと考えています。【職務内容】＜直近でお願いしたい業務＞・給与計算・社会保険、労働保険手続き・福利厚生制度の運用・人事制度、社内規程の立案・設計・改訂＜将来的にお願いしたい業務＞・人事考課、賞与評価制度の運用・社員の健康管理、安全衛生管理、感染症対策・海外駐在員の支援、海外人材データの管理・新卒、中途採用・社宅管理・教育研修【配属組織】管理本部　人事部人事課【働く環境】■中期経営計画で「育児休業取得促進」を掲げています。　男性の育児休業取得も推進中。・リモートワーク制度・年間休日127日+有休取得義務5日・平均有休消化率：72.7％】・男女ともに育児休業取得実績有り・育児休業からの復帰率100%・時短勤務制度（子どもが小学校3年生を修了するまで）・産後パパ育休取得促進■就業場所の環境周辺は閑静な緑あふれる住宅地（港北ニュータウン）です。医療機関、小中高大学校、スーパーマーケット、大きな公園も充実しています。子育て世代には最適な環境です。【魅力】図研グループの中核企業として、経営と直結した人事施策を肌で感じながら、国内外のグループ企業全体に影響を与える仕事ができる責任とやりがいのあるポジションです。また、幅広く人事業務全般に携わることで、人事のエキスパートとしてスキルアップできます。グローバル化が加速する当社グループでは、ドイツやイギリス、アメリカなどの現地法人の人事担当者とコミュニケーションを取る機会があるため、英語力を生かすことができます。また、海外の給与制度や労働法制等の知識を得る機会が多々あります。【企業について】世界トップクラスのシェアを有するモノづくりの総合ITソリューション企業です。日本では圧倒的なTOPシェアを誇り、世界のエレクトロニクス産業と競う国内製造業を支え続けています。現在は世界14ヶ国で事業展開し、4ヶ国に研究開発拠点を置いています。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのシェアドバリュー事業ユニットが管掌する新事業を自ら企画・立案し、社内外を巻き込んで、事業化するまでをお任せいたします。【募集背景】同社として、さらなるプロジェクトを行っていきたいと画策しておりますが、現在はマンパワーにおいて余力が無く現行案件を走らせるリソースしかない状況でございます。組織強化を目的とした増員での募集となります。【業務内容】■カーボンニュートラル/脱炭素を積極的に推進している国内製造業を対象とした以下のサポート業務です。・新事業の企画立案・社内外との折衝を含む事業開発・事業会社立ち上げ・事業会社運営および経営※同社の事業開発の期間としては短いプロジェクトで半年程度（数千万規模）、長いものですと3年～5年程度（数億円規模）とさまざまでございます。【配属組織のミッション・役割】Creating Shared Valueの実現をミッションとした、社会課題解決型事業の企画・開発を担っています。【組織構成】■部門20名　SVユニット・脱炭素領域チーム10名　※本ポジション・デジタル推進領域チーム10名※中途採用にてジョインされた方も多数ご活躍されております。【ご入社後について】プロジェクトのジョインにつきましては、これから開始する案件もしくは現在走っている案件のいずれかを候補者様に選択いただきます。【仕事のやりがい・魅力】企業の経済活動を通して、社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献できます。「顧客の課題に寄り添い、提供価値実現に最適なソリューションを、パートナーとともに創る」事業企画・開発のアプローチを実践しています。【国内外駐在・出張の有無・頻度】■国内駐在あり、海外駐在あり■海外出張あり年数回、国内出張あり月数回【働き方】■フレックス制度あり■リモート勤務可能（週に2回程度）■住宅手当等の充実した福利厚生あり【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

【期待役割】■環境本部‐SPC管理室に所属し、設立したSPCの運営状況・損益の取り纏めに従事頂きます。■SPCは複数社あり、同社が自治体と包括運営契約をしている環境プラントを運営・管理しいる為、複数のSPCを横断して、収支・損益状況の管理や、会社運営に必要な事務局業務（取締役会運営等）を担っていただきます（SPCは現状25社、今後年間約４件ずつ増加する見込み）。■上記業務に加え、習熟度に応じてSPC運営の効率化など改善提案等も行っていただきたいと考えております。【業務内容】■月次の各SPCの収支取り纏め（損益計算書の作成・固定資産等の管理・支払処理など）■予算の見直し業務（予算値の予測、見通し数字の報告など）■取締役会に向けた資料作成、およびその会議開催手続き■各工場の運営所長への原価に関するヒアリング■総務業務■各工場の課題や改善点を洗い出し、工場の収益改善の役割も担っていただく想定となります。【業務補足】・経理業務と総務業務（取締役会/株主総会関連）の割合は半々です。・総務業務に関しては四半期のタイミングで資料作成・開催準備をご担当いただきます。【働き方】・フレックスあり・リモート可能・平均残業：30時間弱/月【仕事の進め方】複数のSPCを並行して担当し、月次の定例業務として収支・予実数値の取りまとめを行います。定型業務も一定量ありますが、管理対象の増加に伴い、関係部署と連携しながら業務の効率化・標準化を進めていきます。【出張頻度】担当工場現地に出張の可能性あり（年4回程度）【キャリアパス】入社後は、担当するSPCを受け持ち、月次の収支・損益管理や予実管理、取締役会運営等のSPC運営に関わる基本業務を習得いただきます。その後、担当範囲の拡大に加え、関係部署と連携しながら業務の標準化・効率化（仕組み化）や改善提案を推進し、複数SPCを横断して取りまとめる役割へステップアップいただく想定です。将来的には、適性・ご志向に応じて、SPC管理の取りまとめ役（実務リーダー）としての役割拡大を想定しています。マネジメント（管理職）についても、本人の志向や状況を踏まえ、面談等で相談しながら選択肢として検討します。【業務のやりがい】自治体の生活インフラである環境プラント（ごみ処理施設等）の安定運営を、数字面・運営面から支えるポジションです。複数のSPCを横断して収支・予実を取りまとめるため、単一拠点の経理事務に留まらず、事業運営に近い視点で管理業務に携われます。また、管理対象SPCの増加に伴い、業務の標準化・効率化を進める余地が大きく、実務を回すだけでなく改善提案まで含めて関与できる点も魅力です。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など