兵庫県のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】・単体）原価計算および業績管理採用時には主要機種（回転機を想定）の原価計算を担当しルーティン業務を習得してもらいながら、管理会計分野の分析依頼や経理業務改善（システム再構築含めて）に取り組んでいただきます。1~2年後にはチーム取りまとめとして決算・業績予想業務などの進捗管理も任せていきたいと考えております。【募集背景】機械事業部門のさらなる成長に向け、財務・管理会計機能の強化およびERPシステム再構築プロジェクトを完遂させることが当部署のミッションです。現在は単体・連結子会社の業績管理に加え、M&A案件への参画や国際税務リスクへの対応など、業務の幅が拡大しています。こうした中、管理会計分野での高度な分析への挑戦や連結業績管理の効率化、さらにはERP再構築プロジェクトを確実に推進するため、体制の充実を図る必要があります。また、事業部門内や所管子会社への円滑なローテーションによる人材供給を維持・強化していくため、新たな経理人材を募集いたします。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ 原価計算チーム【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

【業務内容】■連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可【募集背景】機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

【業務内容】※下記いづれかの業務を主にお任せする予定です・事業部と協業でM&A戦略や構造改革案件を実行・全社事業(JV事業含)のガバナンス管理、関係会社の経営管理体制の安定化の推進、AD課税低減、調査対応【仕事の魅力】・経営の重要事項に関係する案件が多く、会社全体を俯瞰する視点を養うことができる・将来の会社の成長に貢献できる・海外業務に関与できる機会が非常に多い【募集背景】当社は2025年３月に「2035年長期経営戦略(R.I.S.E. 2035)」を策定し、長期的な成長を可能とするためプロジェクトを企画・実行していると同時に、一連の構造改革案件を実行中である。当部は、部門の担当業務に加え、主に海外関連のプロジェクトに数多く参画しており、同時並行かつスピーディに案件を推進することが求められている。いずれのプロジェクトも多大な工数と専門性を要する案件でありながら、対応できる人材の絶対数が不足していることから、入社後、プロジェクトにアサイン可能な人材を募集している。また、海外子会社のガバナンス強化を図るための仕組み構築や現地確認、各拠点が抱える経営課題解決支援も実施していることから、海外での業務経験のある人材、あるいは海外との対応可能な人材を募集している。【配属組織について】海外事業ガバナンス部に下記2つのグループが紐づきます※配属先は下記いづれか２つから適性・経験を考慮のうえ決定（募集人数：3名）■事業推進G・M&A、アライアンス、オフテイクビジネスの推進・事業構造改革案件の企画・実行・推進■海外ガバナンスG・全社事業(JV事業含)の課題会解決、関係会社の経営管理体制の安定化の推進・ AD課税低減、調査対応【海外事業ガバナンス推進部全体】部員数16名(管理職8名)60代1名50代5名40代3名30代6名20代1名男女数男性9名女性7名【部署の雰囲気】・ほぼ転職者で構成されているのでお互いに尊重し合う雰囲気・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも気軽にコミュニケーションすることができる・皆で協力、助け合う雰囲気・他部署からの信頼が厚い【平均残業時間】13.3時間/月(2025年1-12月実績)11.3時間/月(2026年1-4月実績))※関わるプロジェクトの数や性質に応じて繁閑および差がある【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。・ご希望に応じて海外子会社での駐在可能【その他働き方】出張：案件によっては国内外の出張可能性有勤務地：初期配属は神戸本社であるが、希望により数年後海外子会社に管理部門の責任者として駐在する可能性有り

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜配属組織＞本社部門 法務部＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【業務内容】※下記いづれかの業務を主にお任せする予定です・事業部と協業でM&A戦略や構造改革案件を実行・全社事業(JV事業含)のガバナンス管理、関係会社の経営管理体制の安定化の推進、AD課税低減、調査対応【仕事の魅力】・経営の重要事項に関係する案件が多く、会社全体を俯瞰する視点を養うことができる・将来の会社の成長に貢献できる・海外業務に関与できる機会が非常に多い【募集背景】当社は2025年３月に「2035年長期経営戦略(R.I.S.E. 2035)」を策定し、長期的な成長を可能とするためプロジェクトを企画・実行していると同時に、一連の構造改革案件を実行中である。当部は、部門の担当業務に加え、主に海外関連のプロジェクトに数多く参画しており、同時並行かつスピーディに案件を推進することが求められている。いずれのプロジェクトも多大な工数と専門性を要する案件でありながら、対応できる人材の絶対数が不足していることから、入社後、プロジェクトにアサイン可能な人材を募集している。また、海外子会社のガバナンス強化を図るための仕組み構築や現地確認、各拠点が抱える経営課題解決支援も実施していることから、海外での業務経験のある人材、あるいは海外との対応可能な人材を募集している。【配属組織について】海外事業ガバナンス部に下記2つのグループが紐づきます※配属先は下記いづれか２つから適性・経験を考慮のうえ決定（募集人数：3名）■事業推進G・M&A、アライアンス、オフテイクビジネスの推進・事業構造改革案件の企画・実行・推進■海外ガバナンスG・全社事業(JV事業含)の課題会解決、関係会社の経営管理体制の安定化の推進・ AD課税低減、調査対応【海外事業ガバナンス推進部全体】部員数16名(管理職8名)60代1名50代5名40代3名30代6名20代1名男女数男性9名女性7名【部署の雰囲気】・ほぼ転職者で構成されているのでお互いに尊重し合う雰囲気・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも気軽にコミュニケーションすることができる・皆で協力、助け合う雰囲気・他部署からの信頼が厚い【平均残業時間】13.3時間/月(2025年1-12月実績)11.3時間/月(2026年1-4月実績))※関わるプロジェクトの数や性質に応じて繁閑および差がある【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。・ご希望に応じて海外子会社での駐在可能【その他働き方】出張：案件によっては国内外の出張可能性有勤務地：初期配属は神戸本社であるが、希望により数年後海外子会社に管理部門の責任者として駐在する可能性有り

法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【具体的には】（１）主担当業務■和文、英文の契約書審査（売買基本契約書、業務委託契約書、NDA他）■ビジネス部門からの法的照会への対応（下請法、独占禁止法に関わる照会への対応）※上記契約書審査及び法的照会への対応は国内外のグループ会社からの依頼案件も含みます。（２）副担当業務（グループ長と連携して進める業務）■ビジネス部門の交渉サポート（損害賠償を巡る交渉のサポートなど）■訴訟や仲裁への対応■M&A、事業再編（合併、会社分割他）、事業立ち上げや撤退他【キャリアステップ】まずは法務グループ内の業務をご経験に応じてご担当いただきます。幹部候補生（法務グループ長候補者）としてのキャリアを築いていただけることを期待します。【組織構成】■総務部　法務グループ　総合職3名（グループ長４０代　１名、担当者４０代　１名、３０代　２名）【募集背景】■組織の体制強化のため