契約関連実務の土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】SHIFT総務部では、従業員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境を構築し、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【総務部門の戦略立案・実行全般】■オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画しグループ共通施策を推進したりするなどの会社の成長を加速させるべく取り組むテーマは広範囲にわたります。■従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしています。【具体的な職務内容】次のテーマのうち、これまでの経験、得意分野を踏まえて適正のある領域にアサインをします。■コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理■ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査■総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証■中長期戦略の策定補佐■オフィスDXの企画推進■各種基準の策定、標準化の実施＜総務部の業務領域＞■コーポレートサービス■ワークプレイスマネジメント■保有資産マネジメント■リスクマネジメント■イベントマネジメント■総務関連コストマネジメント■グループ経営への参画 など【人事本部 総務部】総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制：計10名構成BPO機能を持つ他組織および全国の各拠点と連携あり

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】海外ODAプロジェクトの規模拡大や複数拠点での事業展開により、国際事業部の業務は年々拡大・複雑化しています。なかでも契約・経理・人事といったバックオフィス業務は、担当者ごとにノウハウが分散し、属人的になる傾向があります。こうした非効率を解消し、業務を標準化・高度化するためには、デジタル化の推進が不可欠です。そこで今回、事業管理部に新たに「バックオフィスDX推進担当」を設け、組織横断的に業務の変革をリードしていただける方を募集します。【業務概要】国際事業部におけるバックオフィス業務のデジタル化を担い、業務全般の効率化・標準化を推進していただきます。契約・経理・人事といった管理領域を中心に、デジタル技術を活用した業務プロセスの改革を進めていただきます。【業務詳細】・契約管理・経理・人事業務に関するデジタル化の企画・推進・ワークフローの電子化や経費精算・勤怠管理のシステム化推進・本社管理本部や経営戦略本部とのデータ連携の構想策定・運用設計・外部ベンダーとのシステム導入・運用に関する調整・海外現場に適用できるDXツールの模索と提案【今後の展望】現状では数名の体制でバックオフィス業務を担っていますが、DX担当を中心にプロセス改善を進めることで、内勤業務の標準化と効率化を加速させます。今後は現場側の工程データとも統合し、国際事業部全体のDX基盤を構築。将来的には海外子会社やJVを含むグローバルな業務変革を行なっていただきます。【ポジションの魅力】・海外ODA案件に直結するDX推進経験数十億～数百億円規模の国際プロジェクトを支えるバックオフィス領域において、契約・経理・人事業務のデジタル化を推進し、事業運営の基盤を高度化する経験を積むことができます。・部門横断での業務改善・デジタル化スキル本社管理本部・経営戦略本部や海外現場・JVパートナーと連携しながら、部門を超えたプロセス改善をリードすることで、調整力・推進力を磨くことができます。・新設ポジションならではの裁量と影響力バックオフィスDXの専任担当として、自らの構想を業務プロセスやシステムに反映可能。組織横断的な変革を自らの手で推進する醍醐味を味わえます。・キャリアパスの広がり国際事業部での専門性強化に加え、本社企画部門や管理部門へのキャリア展開も可能。将来的には海外子会社やJVを含む国際事業全体のDX基盤構築を担える知見を得られます。

※同社管理部門について※管理部門組織だけで300名近くが在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【管理部門】への期待値が非常に高く、圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【採用背景】SHIFT総務部では、従業員数20,000人、30,000人を見据えて活動をしており、DXを活用しながら安定的かつ魅力的な事業環境を構築し、日本の総務機能をけん引する存在となることを目指しています。同じ志をもって取り組める方の応募をお待ちしております。【総務部門の戦略立案・実行全般】■オフィスの役割を再定義し、人的資本への投資戦略として活用したり、グループ経営へ参画しグループ共通施策を推進したりするなどの会社の成長を加速させるべく取り組むテーマは広範囲にわたります。■従来の庶務やサポートの枠を超えて、戦略的な役割として変わっていく転換期にあるのがSHIFTの総務部であり、その一翼として総務分野に関する豊富な経験、知識に裏打ちされた戦略的な重要テーマをリードしています。【具体的な職務内容】次のテーマのうち、これまでの経験、得意分野を踏まえて適正のある領域にアサインをします。■コーポレートサービスに関する立上げ、業務設計、運用管理、コスト管理■ワークプレイスマネジメントに関する要件整理、設計監修、現場管理、見積もり精査■総務領域の契約、コストのマネジメント、妥当性検証■中長期戦略の策定補佐■オフィスDXの企画推進■各種基準の策定、標準化の実施＜総務部の業務領域＞■コーポレートサービス■ワークプレイスマネジメント■保有資産マネジメント■リスクマネジメント■イベントマネジメント■総務関連コストマネジメント■グループ経営への参画 など【配属組織】■人事本部 総務部総務部長以下、コーポレートサービス、ワークプレイスマネジメントの2グループ体制：計10名構成BPO機能をもつ他組織および全国の各拠点と連携あり【同社のは働き方】■柔軟な働き方全国採用・リモートワーク・フレックスタイム制度を導入、地方在住でも東京水準の給与で働ける環境を整備■複数の認定・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されました。・「えるぼし（3段階目）」認定女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の最高位（3段階目）認定を取得いたしました。ひきつづき、あらゆる従業員が活躍できる環境を整備していきます。

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【採用背景】現在、日鉄ソリューションズ社として力を入れており、今後も成長が期待される、AS（アプリケーションサービス）やAI等のDX関連アプリケーション事業領域において、複数案件の企画・提案～開発を担当し、事業成長に貢献いただきます。【具体的な業務経験】■BPM（BusinessProcessManagement）ソリューションの顧客導入コンサル兼プロジェクトリード　（ウォーターフォール型のPMまたはアジャイル型のプロダクトオーナー（補佐を含む）・スクラムマスタ）■電子契約サービス（自社開発ソリューション）の新規または派生ソリューションの企画／顧客導入コンサル兼PM■ドキュメント管理システムの導入コンサル・PM【ポジションの魅力・特徴（仕事のやりがい、案件の特徴）】NSSOL×Pegaでお客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献できるポジションです。Pegaソリューション詳細については、以下の当社HPをご参照ください。https://www.nssol.nipponsteel.com/ss/detail/pega.html/【同社の魅力】★技術のNssol社として10万人を超える日本製鉄グループの社員データ・製鉄所のアセットを用いたPoC/実証実験ができ、技術に尖った各部署（例：DXICデータ活用、アーキ、サービスデザイン、シス研）と融合したサービス提供できるのはNssol社ならではの強みになります。★業界トップクラスの給与形態と福利厚生同社の平均年収は844.9万円。かつ独自のキャリア支援体制と下記福利厚生の下、長期的な就業・活躍ができる社員ファーストの文化が根付いております。「フレックスタイム勤務」「時短勤務」「在宅勤務」「15時退社推奨」「リフレッシュ連9（休）」https://www.nssol.nipponsteel.com/recruit/careers/environment/welfare.html

ご経験やスキルに応じて、段階的に業務をお任せしていきます。【具体的な業務内容】・プレイドの成長戦略に沿ったM&A・資本提携の戦略立案・ロードマップ策定・買収候補企業のリストアップ・スクリーニング・自社リレーションや仲介会社・FA・金融機関等を通じたソーシングの推進・M&Aを通じたシナジー創出のプランニング、ビジネスデューデリジェンスの実施・投資スキーム検討、財務デューデリジェンス、バリュエーション、および契約交渉の推進・外部アドバイザー（証券会社・弁護士・会計士等）との折衝・調整・M&A後のPMI（Post Merger Integration）計画の策定と実行支援【ポジションの魅力】■新たな事業機会を創出できる既存事業の拡張にとどまらず、新規事業や次なる成長ドライバーの獲得・育成に携わり、会社の未来を切り拓く役割を担える。■経営に直結する業務に携われる事業ポートフォリオの最適化や非連続な成長に関わる、重要な意思決定に深く関与できる。■裁量が大きく、上流から関われる戦略立案～実行～PMIまで一気通貫で経験可能。■社内外の幅広い関係者と連携できる経営陣、事業部、ファンド、FA、士業などと連携し、ハイレベルな業務に関与。■新規事業・成長領域に関われるチャンスM&Aは新規事業や新市場参入の起点にもなり、事業開発に近いポジション。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

本ポジションでは、オペレーション設計組織の立ち上げメンバーの一人として課題の特定から打ち手の検討・実行といった一連のプロセスを一緒に進めていただける方を募集しています。フロント業務の理解や時には財務・会計の知識を活用し、組織の価値の最大化を実現する役割を担います。【具体的な業務内容】・見積～契約業務における課題の明確化と打ち手の整理・実行・効果の測定・グループプロダクトの販売オペレーションにおけるAsIs ? ToBeの整理、及びToBe実現に向けた業務システム開発の要件定義・財務・経理における属人化業務の特定、及び属人化解消に向けた業務プロセスの設計・商談受注率向上に向けた商談プロセス設計および蓄積情報の整理【採用背景】プレイドでは、これまで曖昧な責任範囲で相互にオペレーションをカバーする形で自由度高く業務を推進することで成長を実現してきました。しかし、これからの成長をより堅固なものにし成長の再現性を高めていくために、改めてオペレーションを定義し正確なデータを蓄積していく必要性が高まっています。そのため、2025年より全社のオペレーション設計に責任を持つ組織を設立し、MarketingやSalesといったBiz組織からFinance、Legalまで含めた部署横断での業務の整理・再設計を推進しています。これにより、事業成長の確度向上と業務におけるリスク低減の両立を目指しています。

【具体的な仕事内容】1.半導体またはFPD（Flat Panel Display）・販売計画最大化＆最適生産計画の調整・商品在庫管理／商品在庫の最適化・物流サポート（装置完成～出荷まで）・システムによる工場への発注業務（営業との仕様確認含む）・製販調整会議の運営（毎月実施、事業部長／営業／工場／開発を招集し、その月の生産台数確定と部材発注金額を決定する会議）2.半導体またはFPD（Flat Panel Display）露光装置事業の財務管理・計画推進業務・計画立案・推進と実績管理：事業の損益（売上／原価／経費／利益）、設備投資・事業内投資の管理：消耗資産、固定資産、情報資産・事業内容契約管理：締結手続き、進捗／有効期限の管理【仕事内容の訴求ポイント】■関連業界動向半導体およびディスプレイは会社のインフラを支えており、家電・スマホ・車など、暮らしを豊かにするためにも必要不可欠なものになりました。また搭載される製品の種類と数も拡大を続けており、また最近では生成AI需要が急増していることもあり、半導体の場合、4年後（2027年）の半導体市場（W.W.半導体売上規模）は2023年の約2倍になると予想されています。■訴求ポイント企画・管理部門が事業の中心となって、・半導体需要急増に対応できる事業基盤の強化・市場成長率以上の事業拡大を目標に事業を支えることにチャレンジしたいと思います。このチャレンジに向けて、私たちと楽しく一緒に牽引していける方を求めています。【仕事内容の面白さ、社会貢献性、将来像など】・光機事業本部は、キャノンで唯一お客様と直接ビジネスをしている事業です。お客様の声を直接聞き、製品開発に反映することでお客様・社会に貢献する製品を提供していきます。・事業の要となり、さらに良い企画・立案ができるような部門にしていきたいと思います。皆さんの経験を生かして、新しい目線での提案・工夫・改善を期待します。【キャリアパス例】基礎体力アップ（研修＋実習）→スキルアップ（研修＋OJT）→スキルワイド（他部門・国内拠点・国内関係会社・海外関係会社への短期出向等で他業務経験することも可能）→事業のさらなる成長へ向けたフィードバック／指導（リーダー・専門職・管理職）

【業務内容】法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事していただけます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。【本ポジションの魅力】契約法務からコンプライアンス、デューデリジェンス等法務のプロフェッショナルとして、様々な経験を積むことができます。【組織構成】法務部　法務グループ5名　【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【期待する役割】当部門の大型船舶用過給機（ターボチャージャ）は世界トップシェアであり、全世界で30,000台を超える既納入製品に対するサービス事業に注力し、今後更なる事業拡大を目論んでいます。グローバルなサービス体制構築のため、当部門は世界33か国に65社の代理店（ARA：Authorized Repair Agent）を配置、顧客への部品販売、サービス提供を行っています。これら代理店の管理・支援がサステイナブルなグローバルサービスネットワークには今後益々重要になってくるため、人員強化を図っていきます。・参考https://www.mhi.com/jp/products/ship/metturbocharger.html【仕事内容】世界33か国に配置した代理店の管理・支援として以下の業務を担当いただきます。・代理店ネットワークを活用してのサービス事業伸長に向けた企画立案、体制強化・代理店契約の管理、更新、年次表彰・日常業務における代理店活動の支援（営業、技術両面）・代理店向けポータルサイトのシステム改修、維持上記業務を進めるにあたり、事業理解を深める導入として代理店向け営業業務を担当していただくこともあります。【仕事の魅力・やりがい】過給機は大型船舶の推進エンジンを稼働させる上で不可欠な機器であり、国際貿易の90%を占める海上輸送を支えている製品です。特にアフターサービスの対応が船舶の安全運航に貢献していること、世界中の顧客を相手にするグローバルでダイナミックなビジネス展開という点でも非常にやりがいを感じて頂ける仕事です。【働き方】代理店管理以外に国内外の営業業務、部品手配業務を所掌する総勢40名程度の組織で、様々な年齢層や経歴のメンバーがそれぞれの業務でサービス事業拡大という一つの目標に向かって前向きに取り組んでいます。計画的な在宅勤務の実施等、職場全体として働きやすい環境づくりも図っています。【配属組織について】三菱重工マリンマシナリ株式会社三菱重工業に入社後、三菱重工マリンマシナリ株式会社に在籍出向という雇用形態になります。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系は三菱重工業の社員と同一です。https://www.mhi.com/jp/group/mhimme/【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社は世界的なカーボンニュートラル社会のニーズに応えるべく、主要先進国よりも10年早い2040年NetZeroを推進中です。同社のガスタービンは世界シェア1位で世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO排出量を約50%削除できるものであります。本ポジションはガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)の工場での生産、プラントの供給にあたって必要な物品やサービスの調達業務をご担当頂きます。【職務内容】・工場で製作するガスタービン・蒸気タービン等の素材・部品の調達、外注契約業務・発電設備を構成する付帯機器の調達(海外・国内調達）・新規サプライヤーの開拓（国内・海外問わず）・最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持(国内・海外問わず）・データ分析・管理によるコスト改善の取り組みによる利益創出への貢献・調達プロセス改善活動を通じた競争力強化（DX関連業務含む）サプライヤーとの各種交渉のため国内・海外出張の機会があります。【働き方について】フレックス勤務・育児勤務体制も整えていますので、柔軟な勤務が可能です。実際に子育てをしながら従事している社員も沢山いますので、子育て世代の方にも十分対応頂ける環境です。【入社後のイメージ】・数名から10名程度のチームの一員となり、リーダの下、OJTと各種研修を受けながら徐々に業務に慣れていって頂ける仕組みになっています。メンバーはそれぞれ担当品目を持っていますが、仕事のやり方は共通ですので周りのサポートを受けながら仕事を覚えて頂けます。・サプライヤーとの交渉、調整で出張もありますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。【本ポジションの魅力】・世界125か国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言するなど世界的に脱炭素社会の実現の動きが高まっており、水素・アンモニアを燃料にできCO2排出量を抑制できるガスタービンコンバインド発電設備(GTCC）と、それを製造する当社への期待は非常に大きくなっています。・世界シェア一位を誇る発電設備の調達業務は、まさに持続可能な社会の実現に直結する非常にやりがいのある仕事です。・多様なプロジェクトに携わり、国内外のサプライヤーや社内の設計、製造、営業、品証、企画と言った幅広い部署、多様なバックグラウンドを持った人々と日々接するため視野と知見を広げることができ、自身も成長しながら、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献できる点も魅力です。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きの中、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)に世界中で旺盛な需要があり、当社はガスタービン世界市場において2年連続で世界シェア一位を獲得。事業の更なる拡大に向けて体制強化が急務となっております。GTCC事業の調達には、工場の製品供給を支える調達活動とEPC事業者としてのプラント供給における調達活動の2つの側面があり、両方の領域での戦略的な活動の強化に向けた人員増強が課題であり、様々なことに意欲的に取り組むめる熱意溢れる人材を募集しています。【組織構成】三菱重工業株式会社　高砂製作所【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】一般的に既設プラントは、新設プラントに比べて機能面で劣るため、発電機会が減少する傾向にありますが、最新機種に適用されている技術を使用したアップグレードを適用することで既設プラントの競争力を高め、発電機会を保持することができます。　本ポジションは必要とされるアップグレードメニューを企画・運用することを期待いたします。アップグレードメニューは地域毎の電源構成、お客様の運用方法、機種などよって異なるため、お客様や拠点との会話、マーケット情報などから、必要とされるメニューを選定・創出します。　また、選定したアップグレードメニューに関して、設計・試運転を通して関わり、メニューとして完成させます。主に海外プラントを対象としているため、客先・拠点との面談やセミナー出席など、短期的な海外出張の機会があります。【本ポジションの魅力】・アメリカ、イギリス、シンガポール　といったグローバルビジネスの最前線で海外駐在も含めて活躍するチャンスが大きいです。・当社の主力事業の一つであるGTCC事業の中で世界中のお客様と長期間に亘る関係を構築する重要かつ大型のメンテナンス契約を主導する経験を通じて、社内外関係者と一体となって事業の成長と自己の成長を実感できます。・脱炭素社会の実現に貢献する世界最先端の発電設備を世界中に届け、その安定運用に貢献するビジネスで社会課題の解決に貢献できます。【募集背景】GTCC発電設備は他の火力発電設備に比べて高効率である点が特徴で、CO2排出量が少ないことから、環境に優しい発電機器として重要視されています。また、起動・停止が比較的容易であることも特徴の一つで、天候に左右されやすい自然エネルギーのしわ取りとしての役割も期待されています。このような状況下、当社のGTCC発電設備事業には、社会からのニーズも大きく、当社受注も年々増大している状況にあります。発電設備ビジネスにおいては、受注・建設業務だけでなく、販売後の継続的なアフターサービスも重要な業務で、通常のメンテナンス業務のみならず、ITや水素エネルギーなどの最新技術を用いた老朽化プラントのアップグレードなど業務は多岐にわたります。今回、このようなアフターサービス業務に取り組む仲間の増員を図るものです。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】原子力事業部門における調達業務（材料，機器装置，工事，サービス）をご担当頂きます。ビジネスパートナーと共に原子力製品の付加価値を創造し、事業への貢献を果たす役割です。・同社の原子力セグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclearhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【職務内容】・国内外の市場トレンド・市況分析、事業戦略を踏まえた調達戦略立案から、ビジネスパートナーとの価格/契約条件交渉を経た発注業務・社内関係部門（営業・見積管理・設計・品証・工作）、ビジネスパートナーとの調整や取り纏め役を担い、最適なサプライチェーンの構築【事業/部門/業務について】■同社はカーボンフリー、且つ大規模・安定電源で、エネルギーセキュリティの観点も含め重要なベースロード電源である原子力発電所の建設及びメンテナンスに取組んでいます。■調達部は原子力セグメントの事業拠点である神戸地区で、原子力事業に必要となる材料や部品、機器装置や工事の調達契約を取り纏める基本的な役割に加え、「調達品の最適な品質・コスト・納期の追求」というミッションも担っています。■調達先は日本の鉄鋼業界をリードする高炉メーカや建設業界を支えるスーパーゼネコンといった大企業から、技術力の秀でた町工場に至るまで幅広く、また欧州をはじめ海外のメーカとも取引を行っています。各社との交渉や対話を通じて、国内外の経済動向分析しグローバル視点で調達戦略を練り上げ、「サプライチェーンの構築」を行います。■同社のものづくりを「サプライチェーンの構築」という立場で支え、事業採算に貢献すると共に、グローバルな視点と契約知識を養い、交渉を取り纏めるダイナミズムを実感できる職場です。【職場の雰囲気】■コミュニケーションが活発で、風通しの良い職場です。幅広い経験を持つバイヤーが多く、各自の仕事にプロ意識を持って取り組み、グループの枠を超えメンバーが連携しチームワークを発揮して成果に繋げる機会もあります。■面倒見の良いメンバーが多く、若手メンバーもいることからサポートを得やすい環境になっています。■OJTに加え、調達業務に必要なノウハウを習得してもらう為の研修プログラムが充実しており、自らの研鑽に繋がります。【組織構成】原子力セグメント　調達部【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】原子力事業部門における調達業務（材料，機器装置，工事，サービス）をご担当頂きます。ビジネスパートナーと共に原子力製品の付加価値を創造し、事業への貢献を果たす役割です。・同社の原子力セグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclearhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【職務内容】・国内外の市場トレンド・市況分析、事業戦略を踏まえた調達戦略立案から、ビジネスパートナーとの価格/契約条件交渉を経た発注業務・社内関係部門（営業・見積管理・設計・品証・工作）、ビジネスパートナーとの調整や取り纏め役を担い、最適なサプライチェーンの構築※過去に生産管理や法人営業から調達職で入社した方おります。未経験でも丁寧に教えます。【事業/部門/業務について】■同社はカーボンフリー、且つ大規模・安定電源で、エネルギーセキュリティの観点も含め重要なベースロード電源である原子力発電所の建設及びメンテナンスに取組んでいます。■調達部は原子力セグメントの事業拠点である神戸地区で、原子力事業に必要となる材料や部品、機器装置や工事の調達契約を取り纏める基本的な役割に加え、「調達品の最適な品質・コスト・納期の追求」というミッションも担っています。■調達先は日本の鉄鋼業界をリードする高炉メーカや建設業界を支えるスーパーゼネコンといった大企業から、技術力の秀でた町工場に至るまで幅広く、また欧州をはじめ海外のメーカとも取引を行っています。各社との交渉や対話を通じて、国内外の経済動向分析しグローバル視点で調達戦略を練り上げ、「サプライチェーンの構築」を行います。■同社のものづくりを「サプライチェーンの構築」という立場で支え、事業採算に貢献すると共に、グローバルな視点と契約知識を養い、交渉を取り纏めるダイナミズムを実感できる職場です。【職場の雰囲気】■コミュニケーションが活発で、風通しの良い職場です。幅広い経験を持つバイヤーが多く、各自の仕事にプロ意識を持って取り組み、グループの枠を超えメンバーが連携しチームワークを発揮して成果に繋げる機会もあります。■面倒見の良いメンバーが多く、若手メンバーもいることからサポートを得やすい環境になっています。■OJTに加え、調達業務に必要なノウハウを習得してもらう為の研修プログラムが充実しており、自らの研鑽に繋がります。■過去に生産管理や法人営業から調達職で入社した方おります。未経験でも丁寧に教えます。【組織構成】原子力セグメント　調達部【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社は国の要請に基づき、数多くの防衛装備品の開発・生産・運用支援に携わっており、日本の国家安全保障を支えてきました。現在、次期戦闘機の日英伊3ヶ国での共同事業体の立ち上げ・運営業務 及び 営業・契約履行業務を担当頂くこと等を想定しています。【防衛関連補足】製品ラインナップ：https://www.mhi.com/jp/products/defense■次期戦闘機の開発について：https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html下記抜粋：日英伊共同開発：「国際協力を視野に我が国主導の開発」との方針のもと、協議を進め、2022年12月、日英伊三か国による共同開発を公表しました。＜共同開発の意義＞・三か国各々の技術を結集しつつ、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できます。・次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できるとともに、本格的な最新鋭戦闘機の開発を通じて、社会全般に幅広い波及効果が期待できます。我が国の産業からは、三菱重工業、IHI、三菱電機等が参画し、政府と緊密な連携を図りつつ、共同開発を主導的に牽引していきます。・英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できます。米国もこのような協力を支持しています。【職務内容】・同社および 外国企業を含む関係各社から派出されるメンバーと協業しての共同事業体立ち上げ業務・政府機関との契約条件検討／見積作成／営業方針検討・上記に関わる、関連海外企業／政府との業務・責任分担の交渉等【本ポジションの魅力】■ グローバルな活躍機会日英伊3ヶ国の共同開発プロジェクトに参加し、国際的な視野での業務に携わることができます。また、共同企業体の本部が英国に置かれるため、海外での経験を積むことが可能です。■多様な経験とスキルの活用政府機関や海外企業との契約条件検討、見積作成、交渉業務に携わることができ、契約管理やビジネス交渉のスキルを磨けます。海外拠点の設立・運営実務の経験が活用されます。■国家安全保障に貢献日本の国家安全保障を支える重要なプロジェクトに参加することで国や社会への貢献を実感できます。欧州およびインド太平洋地域の平和と安定に寄与する取り組みに従事できます。【募集背景】同社は防衛装備庁との契約の下、英国・伊国と共同開発が進められている次期戦闘機事業に参画しております。今後、共同事業体の立ち上げ／運営や、お客様となる政府機関との契約締結／履行にあたり、当社としても共同事業体を支援していくこととしていることから、海外企業／政府との交渉・調整実務や、海外拠点の設立・運営実務の経験を持つ即戦力人財を募集しております。【組織構成】航空機・飛昇体事業部【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】同社の防衛航空機アフターサービス部門を運営していくためのリソース/経営管理業務全般を関係者と協力して対応頂きます。■アフターサービス部門全体の予算、人員等のリソース計画の策定・管理業務■設備/備品等の投資計画策定・管理業務■監査対応業務（契約監査、品質マネジメント関連監査 等）　■上記に関連する業務標準等の各種書類の作成/管理作業　など【働き方について】担当頂きたいチームは10名以下の男女半々程度の比率で年齢層は幅広いです。計画、管理的な仕事になるので、年度、月の計画が比較的明確で業務の見通しを立て易いので、休暇などは計画的に取得しやすい環境だと思います。【本ポジションの魅力】部全体の計画や管理を行うことから、必然的に部長以下の部内役職者と接する機会が多く、部内の幹部に対してアウトプットを行うことができます。もちろん、そのためには地道な作業も必要でありますが、管理している指標は社や事業部としての経営指標の一つであり、それにより事業への貢献ができていることを実感できます。【募集背景】防衛省が推進する防衛力抜本的強化に係る諸施策の契約相手方として、防衛装備品の新規プロジェクトが複数立ち上がり、事業規模が急速に拡大しております。アフターサービス分野も同様に拡大しており、各種プロジェクト業務の推進をサポートしスムーズに運営していくためにも総務・管理業務を纏める能力を有する担当者を募集しております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】同社製品の防衛航空機の整備器材に関するプロジェクト業務をご担当頂きます。防衛航空機は、高い信頼性と安全性が求められることは当然のこと、防衛特有の高いミッション達成率も求められますが、これは、優れた整備器材によって航空機の性能を日々維持していくことで成し遂げられます。この整備器材には、防衛航空機に搭載されている様々な系統向けのものが必要であり、これら数多ある整備器材の企画・提案から運用までをサポートする業務をチームの一員となって実施頂きます。■整備器材の新規開発／改修事業の企画・提案■整備器材の設計要求の作成・取り纏め■整備器材を開発・改修して納入、部隊運用サポート計画の立案・実行■業務に必要な客先（防衛省）およびパートナーとの調整（出張を含む）　など【働き方について】社内は、防衛航空機の機種別にチームが分かれ、チーム内で周りのサポートを得ながら協業しながら業務に取り組んでいます。また、整備器材の設計からアフターサービスまで課内で一貫して取り組んでおり、当社のメンバーに加え、他の会社の方とも共同で作業を行っている場合もあります。顧客への技術的な説明、実際に整備器材を運用している顧客から運用状況のヒアリング等、出張が発生することが有りますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。【本ポジションの魅力】防衛航空機は、定期的に整備を必要としており、防衛航空機の効率的な運用/維持に寄与すべく、常に整備器材の技術的な支援を行っています。海外メーカと協業により新技術の導入などもあり、創造力、知的好奇心が刺激されます。また、顧客、設計、製造、調達、品証等、関連部署と整備器材の契約から納入まで様々な観点から最適解を検討するため、製品に対する視野が広がると共に、プロフェッショナルとして活躍する場となっています。【募集背景】政府の打ち出した防衛力の抜本的強化の方針を受け、防衛装備品の可動数向上に向けて当社担当の整備器材についても事業の拡大が見込まれます。そのため、今後の継続的な成長を見込み、我々と一緒に推進頂ける人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社は世界的なカーボンニュートラル社会のニーズに応えるべく、主要先進国よりも10年早い2040年NetZeroを推進中です。同社のガスタービンは世界シェア1位で世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO排出量を約50%削除できるものであります。本ポジションはガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)の工場での生産、プラントの供給にあたって必要な物品やサービスの調達業務をご担当頂きます。【職務内容】・工場で製作するガスタービン・蒸気タービン等の素材・部品の調達、外注契約業務・発電設備を構成する付帯機器の調達(海外・国内調達）・新規サプライヤーの開拓（国内・海外問わず）・最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持(国内・海外問わず）・データ分析・管理によるコスト改善の取り組みによる利益創出への貢献・調達プロセス改善活動を通じた競争力強化（DX関連業務含む）また、サプライヤーとの各種交渉のため国内・海外出張の機会があります。【働き方について】フレックス勤務・育児勤務体制も整えていますので、柔軟な勤務が可能です。実際に子育てをしながら従事している社員も沢山いますので、子育て世代の方にも十分対応頂ける環境です。【入社後のイメージ】・数名から10名程度のチームの一員となり、リーダの下、OJTと各種研修を受けながら徐々に業務に慣れていって頂ける仕組みになっています。メンバーはそれぞれ担当品目を持っていますが、仕事のやり方は共通ですので周りのサポートを受けながら仕事を覚えて頂けます。・サプライヤーとの交渉、調整で出張もありますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。【本ポジションの魅力】・世界125か国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言するなど世界的に脱炭素社会の実現の動きが高まっており、水素・アンモニアを燃料にできCO2排出量を抑制できるガスタービンコンバインド発電設備(GTCC）と、それを製造する当社への期待は非常に大きくなっています。・世界シェア一位を誇る発電設備の調達業務は、まさに持続可能な社会の実現に直結する非常にやりがいのある仕事です。・多様なプロジェクトに携わり、国内外のサプライヤーや社内の設計、製造、営業、品証、企画と言った幅広い部署、多様なバックグラウンドを持った人々と日々接するため視野と知見を広げることができ、自身も成長しながら、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献できる点も魅力です。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きの中、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)に世界中で旺盛な需要があり、当社はガスタービン世界市場において2年連続で世界シェア一位を獲得。事業の更なる拡大に向けて体制強化が急務となっております。GTCC事業の調達には、工場の製品供給を支える調達活動とEPC事業者としてのプラント供給における調達活動の2つの側面があり、両方の領域での戦略的な活動の強化に向けた人員増強が課題であり、様々なことに意欲的に取り組むめる熱意溢れる人材を募集しています。【組織構成】三菱重工業株式会社　高砂製作所【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。【具体的には…】■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【ミッション】■入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。【椿本チエインの製品】■搬送用コンベヤチェーン、スプロケット、カップリングなど多彩な産業用製品を展開しています。自動車・物流・食品工場など幅広い分野で、省力化と自動化を支える高品質な製品を提供しています。■レタス栽培、ヒューマンアシストスーツ、電気自動車（EV、PHEV）用充放電装置など幅広い新規事業も展開しております。【組織構成】■知財戦略課 知財技術係：6名【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】安全保障輸出管理/契約対応のプレイングマネージャーとして、下記業務を対応いただきます。【職務詳細】・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有・NDA等契約の各種社内業務（審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、契約管理、相談対応等）・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門・法務部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】防衛分野における法務・輸出管理の専門性、担当範囲における裁量権があります。また、事業部の勉強会(防衛領域未経験者向けの講座)や研修、e-learningによる研修制度もあるため、そういった制度を活用いただきながら、自身のスキルアップを図ることが可能です。■キャリアパス専門知識を重ね、防衛分野における法務・輸出管理の専門家を目指せます。【働く環境】■配属組織/チームについて事業部では経験者採用で入社された方も多数おり、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。(キャリア入社者の交流会/入社式あり)配属部署は部長1名、課長2名、社員2名、派遣1名で構成されています。■働き方について　フレックス、リモート制度があり、週3－4日程度在宅勤務の部員が多いです。【募集背景】国家の防衛予算が年々拡大するにつれて、ディフェンスシステム事業部の事業も拡大傾向にあります。これにより安全保障輸出管理の重要性や、対応案件が増えており、体制強化のための採用となります。ご入社いただく方には、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、弊事業部全体のリスクコントロール強化に貢献いただくことを期待しています。【配属組織名】社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部 経営企画本部 リスクマネジメント部 法務・輸出管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経営企画本部リスクマネジメント部法務・輸出管理グループは、防衛・安全保障関連分野における輸出管理・法務業務を担っています。■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】防衛・安全保障関連事業全般（IT系及び装備品系の両方が対象）です。IT系では海外の人工衛星に係る事業、装備品系では航空無人機に関わる事業など多岐にわたる事業を展開しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。(https://www.hitachi.com/ja-jp/about/)-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】■国内外含むクリタグループ全体の知財の取り扱いに関するルール、しくみづくり■知財活動方針の説明と啓蒙■知財活動を円滑化、堅牢化するための施策提案と実行■知財情報管理■知財譲渡手続き■報奨制度運用■各種知財研修、e-ラーニングの計画、コンテンツ作成、実施現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅頻度：3回/週【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　知財管理課・組織ミッション：国内外含むクリタグループ全体の知財制度企画、知財管理、知財教育、商標および契約関連業務８名　課長：40代、50代：４名　40代：１名、30代：１名　20代：１名【魅力】■同社の知財活動のしくみを自らデザインすることができる。■グローバルな仕事に携わることができる。■知財の専門家として、法令や知財制度に関する知識やスキルを活用することができる。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も最大週4日活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの「部署」として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：ブランディングGは、広告媒体やHPやSNSなどのオウンドメディアを介して様々コミュニケーション施策を展開し、企業イメージの向上、ATMの価値訴求をミッションとしています。・チームのミッション：主に提携先の利用促進を目的とした合同キャンペーンの実施や、ATMサービスのブランディングからプロモーション施策の展開をチームミッションとしています。【チーム構成】当部は、コミュニケーショングループ8名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ9名（デジタル/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★ATM・サービスブランディング担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】メインはATM・サービスブランディング担当として、ATMブランディングからATMサービスの利用促進まで様々な業務をご担当いただきます。・ 提携先と合同で実施するプロモーションの企画立案から進行管理・ ATMブランディングに関する企画立案から進行管理・ ATMやその他サービスの利用促進策の企画立案から進行管理・ 上記に付随する契約や稟議起案、予算管理業務、別担当業務のサポートなど入社後2か月程度はOJTがつき、現行業務の遂行を指導します。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。業務に慣れてきたら、主担当となる業務をメンバーと協力しながら遂行していただきます。※効果検証等は別のチームが担当しています。【使用ツール】Microsoft Word/Excel/Power point/Teams/Vimeo等【働き方】■在宅勤務目安：週２日程度■残業平均：平均20時間【業務上求められること】社内の関連部署と密なコミュニケーションを取りながら、社外協力会社（広告代理店や制作プロダクション）と連携してプロモーションを企画から運用まで行うこと。

【職務内容】本社の知的財産部にて、機能材料事業本部の業務に携わっていただきます。機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています。入社後は、サポートを受けながら、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて知財業務を実践的に学んでいただき、経験を積む中で、自ら考え、提案し、業務をリードできるポジションへステップアップしていただきます。将来的には、事業部や事業本部の知財活動を推進する役割や、専門性を活かした知財管理・調査のスペシャリストとしてのキャリアも選択可能です。「知財の力で事業を動かす」やりがいを、あなたの成長とともに実感してください。※将来的に管理職を目指す方も歓迎しており、専門性を磨くキャリアパスも用意しています。１．知財専門業務の遂行発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携した調査活動・IPL活動（年間数件）事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）２．ご担当予定の事業部門機能材料事業本部の本社部門や、西日本（中部・中国・九州地方）の各事業所の中の知財業務を遂行いただきます。・機能材料事業本部内の企画開発部門（本社、福岡等）・機能性粉体事業部（岐阜、広島、山口等）※月に２～3日の国内出張や、特許事務所などへの外勤はあり※担当する事業部が変更となる可能性もあります。事業の枠を超えた企画プロジェクトに参画する機会もあります。事業部門を横断し、先輩社員と一緒にダイナミックな調査業務に携わって頂く可能性もあります。【働き方】１.チーム構成:５名（本社勤務1名、三池勤務4名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　２.在宅勤務について・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）３.出張について・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。４.制度利用状況・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。本社にて、事業部を担当する知財メンバーは、事業所の技術者とは主にWEB会議で連携します。さらに、コミュニケーションを深めるため、月1~2回程度の出張で直接打合せを行う機会もあります。本社配属となることで、「複数拠点を統括する」視点で業務を遂行できるのが大きな魅力です。都内の国内代理人とのやり取りもスムーズになり、海外代理人の来訪時には、海外の専門家と直接会話する貴重なチャンスも得られます。本社はフリーアドレス制を採用しており、部署の垣根を越えて多様なメンバーと自然に交流できる環境です。知的財産部には、企画・調査、事務管理、事業担当など幅広い役割を担うスタッフが集結していますので、事業担当の先輩と共に業務を進めながら、本社スタッフとの連携や知財管理・調査業務にも関わっていただきます。【部門の雰囲気】◇部署全体の雰囲気キャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。事業所の方々との打合せや、グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。◇配属チームの雰囲気本社と九州三池地区のメンバが集うグループで30代～50代のキャリア採用メンバーを中心に落ち着いた雰囲気と温和な人柄が特徴です。本社や担当事業所との行事を通じた自然な交流の場も豊富です。

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

【職務内容】■各種決裁(支払い/精算/経費使用/契約締結等)の内容確認や起案■拠点の設立・管理に関わる書類管理(当局へ提出する資料の準備と管理)■国内外グループ会社との連携(契約/請求/精算/報告等)■拠点および協力会社への資料やアドバイスの依頼。 ※立上げから間もなくルーチン化してない業務もありますが、随時ご相談頂きながら進められます。また国内の事業管理業務について多少ご担当頂く事も想定されます。【魅力】★同社の今後さらに加速する海外事業に対して裁量権を強く持ってご就業をすることが可能です。★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です【募集背景】同社の事業拡大に伴う増員募集となります。【組織構成】管理部（50代男性部長　50代男性課長　50代女性課長　一般職　男性2名女性2名）

当社は『テクノロジーの力で、「かなえたい」をカタチに』を掲げ、35 年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器として技術支援を提供している会社です。［IoT×ソリューション］を企業成長の柱とし、デジタル＋リアルの世界でソリューション提供を得意とする企業を目指しています。　配属先となる「管理部_契約・受発注管理課」は、法務、契約・受発注管理などの業務をしており、主に以下の業務を担当していただきます。リーダークラスでの採用を予定しております。【職務内容】■契約管理業務（請負契約、派遣契約）および書類管理業務(専用ツールへのインプットあり)　　∟基本契約、個別契約、見積書発行、注文請書発行、納品書発行、請求書発行 等■派遣受入契約業務　　∟契約書などの確認、契約管理、派遣元や部門との連携、 等※繁忙期：四半期末の3月・6月・9月・12月（当該ポジションでは、繁忙期に40時間ほどの残業時間を想定しています）【魅力】■社員1,000名を超える大企業にて、企業法務に携わることができる！■成長企業での法務経験を積むことで、知識と応用力を磨くことができる！■人材サービス業大手の『パーソルホールディングス法務』とのシナジーを活用し、企業法務のプロフェッショナルを目指すことが可能！【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土＜学ぶ・挑戦できる環境が充実！＞・TechJAM：全社員が本社に集まり各プロジェクトを通して技術知見を共有し合う　イベント（2日間）を毎年開催・技術勉強会（ワーキンググループ）：有志による勉強会にて、最新技術のキャッチアップや　実践的なスキルアップに繋がる機会あり・合格祝い金制度：エンジニアの資格取得も積極的で現在は100を超える資格が対象・新規ビジネス創出プログラム：社内コンテストにて自身のアイデアを発表する機会があり、　入賞した案件については新規事業として立ち上げに挑戦することも可能。・各種研修充実：パーソルグループ・パナソニックグループが提供する各種研修を受講でき、　自己成長をサポートする機会あり。　（例）マネージメント研修、キャリアデザイントレーニング等

【業務内容】防衛向け航空機事業(無人機、戦闘機、ヘリコプター等)の契約管理・プロジェクト管理（事業遂行管理）のポジションです。製品本体に加え、周辺設備・装置の新規契約獲得や定期的な点検や検査、修理部品の手配等の既存契約更新などの担当者を募集します。主に以下の①～③の業務を一貫して担当し、契約全体の管理に従事いただきます。①顧客提案・契約締結・顧客のニーズに沿った契約提案・見積りを作成・価格・条件交渉を行い、受注に向けた社内外調整を実施・国内外の顧客やパートナー企業との折衝を通じて、事業機会を拡大②契約履行管理・契約内容や法令要項の履行を確実に進めるための管理業務・製品納入に伴う官公庁への手続きや調整・契約履行に必要な各種書類の作成・提出③採算/入出金管理・契約後の予算/実績管理なお、事業の性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容の詳しい情報については選考を通じてご説明いたします。【募集背景】防衛力強化の政府方針に伴い、契約業務が増大する見通しのため、顧客折衝や事業管理の実務経験を持つ即戦力の人財を募集しております。「社会の安全・安心を守る」という大変やりがいのある仕事であり、実務を通じて経営管理知識や交渉力を身に付けることができます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【職務内容】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務が可能です出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。

【ポジション概要】国内SaaS市場の成熟に伴う業界再編や、ソフトウェアと役務提供の融合が進む中で、同社はM&Aを「経営の最重要オプション」と位置づけています。現在、投資銀行部門で15年以上のキャリアを持つCFOと、複数社のPMIを経験したCOOが牽引していますが、検討案件数の増加と戦略の多様化（異業種連携など）に伴い、ソーシングからクロージング、場合によってはPMIまでをリードできる責任者を募集します。【具体的な業務内容】CFO室にて、M&Aおよび資本業務提携に関する一連の業務をリードしていただきます。■戦略立案・ソーシング : 経営戦略に基づくロングリスト作成、対象企業への直接アプローチ、トップ面談のセットアップ■エグゼキューション : バリュエーションモデル作成、DDの全体指揮（外部専門家コントロール含む）、契約条件の交渉・調整■PMI推進 : 100日プランの策定、統合プロセスのモニタリング、シナジー創出に向けた現場部門との連携■アライアンス : 業務提携を含むパートナーシップ戦略の立案・実行【ポジションの魅力】■経営陣とのダイレクトな協働 : 元投資銀行出身のCFO、PMI経験豊富なCOO直下で、経営戦略と連動したM&A戦略の立案から実行までを裁量を持って推進できます。■全フェーズへの関与 : 縦割りの業務ではなく、ソーシング、エグゼキューション、PMIまで一気通貫で担当し、買収後の事業成長（PL責任）まで見届けることが可能です。■市場へのインパクト : 急拡大するSaaS市場における業界再編や、既存の枠組みを超えた異業種M&Aなど、難易度と市場注目度の高い案件をリードできます。

世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、グローバルコモディティマネージャーとして新規組織を引っ張っていただきます。【具体的な職務内容】・間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流・配送、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサルティング、マーケティング関連 等）・RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築・支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）・ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施・各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進・コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施・サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化・購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を採用するため【この仕事に関わる商品／サービス】IT・ソフトウェア、物流・配送、設備投資、施設管理、人事サービス、コンサルティング、マーケティング関連サービス等、間接カテゴリに関わるグローバル購買業務全般【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

ストラクチャードファイナンス（船舶およびコンテナ）業務全般をご担当いただきます。【募集背景】業務拡大により、募集いたします。【職務内容】■金融機関等と連携し案件の詳細を設計（リース条件等の策定、提案書等作成）■貸借人（海運会社）に対する提案、交渉■弁護士と連携し契約書等ドキュメンテーションの作成■各種資料の作成（投資家向け販売資料、金融機関向け借入実行説明資料、損益計算・キャッシュフロー・分配等の計算シート・社内決裁用書類等）【組織構成】■スペシャルティファイナンス事業部第1部（船舶・コンテナ）-部長：1名、副部長：1名、担当者：1名【ポジションの魅力】・未経験からストラクチャードファイナンス業務に携わることができます。・所属部署全員が中途入社のため、ストラクチャードファイナンス業務のベテラン勢が揃っています。未経験でも安心して業務に取り組むことができ、金融の知見を吸収することができます。・残業時間は月平均で10時間台です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

【業務内容】 IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備 ・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定・法令遵守に向けた教育企画、活動推進 ・官公庁、業界団体へ渉外活動・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練【募集背景】 デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。勤務地「東京」は応相談です。【歓迎要件】・ビジネス文書の読み書きできる英語力下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)①法解釈・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務・法規動向分析・渉外・サービス利用規約の作成または解釈②ガバナンス等・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施・グループ会社・関係会社マネジメント

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

静岡県湖西市の部品工場で、自動車用補給部品の部品センター新設に関わる業務を行います。その後は、部品センターに赴任してセンター運営や帰任後に部品センターサポート業務を行います。【具体的には】・部品センター新設プロジェクトでの輸送ルート設計、請負契約、日程管理など・補給部品の商物流に関する課題解決（スズキ→販売代理店）・将来は全国の部品センターに赴任し、部品センターの作業管理（品質、労務など）【採用背景】日本における補給部品の年間売上高を、24年度1,100億円(見込み)から1,800円に事業拡大していきます。その一環として、補給部品の供給網を強化するため部品センターを全国に新設します。【配属部署】・配属される部門名称：部品物流統括課・配属拠点：部品本部事務所（湖西工場内）・就業時間：8:10～16:55・フレックス適用：有【部門のミッション】補給部品の売り上げは、全社の1割に相当します。この売上を拡充するため必要なインフラが全国に設置する部品センターと物流網になります。部品センターでは、トラックドライバーの２０２４年問題によるドライバー不足を対策すると同時に、お客様に求められる品質や納期確保などのアフターサービスと、労働生産性の向上を両立させます。また法令遵守のもと、物流のカーボンニュートラル推進によるＣＯ２削減にチャレンジします。また、キャリア入社の先輩も多数在籍し、同様に目標達成に向かって進んでいきます。【入社後の教育体制】先輩キャリア社員が業務マニュアルに基づき、入社後の仕事をサポートします。またご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】部品物流統括課：主導級昇進、部品センター異動：管理職昇進　　　　　　物流に関わる知識や経験を身に着けることができます。希望に応じて海外駐在のチャンスもあります。【環境】部品本部（部品工場：静岡県湖西市）で１～２年程度の業務経験後、全国の部品センターへ赴任し運営を行います。その後は業務経験や能力を活かして本社で活躍することも出来ます。部内駐在実績拠点：苫小牧市、仙台市、八王子市、瀬戸市、神戸市、福岡市【スズキならではの仕事のやりがい】部品センターではご自身の業務経験を活かし、請負企業とタイアップして品質や生産性の向上に現場・現物・現実で挑戦することが可能です。また、お客様に快適にお乗りいただくため、配送先になる販売代理店と連携し供給サービスを行うことで、多くのやりがいを感じることができます。スズキの成長戦略の一翼を担うアフターマーケットという重要なポジションにおいて、部門横断で協力して課題解決することにより、自己の成長を実感できる環境です。

【期待する役割】IHIは海上自衛隊保有の艦艇向けに、航空転用型ガスタービンエンジン及びその制御装置等を納入しており、納入後のアフターサポートも行っています。その中で当グループでは、新製エンジンの製造、納入したエンジンのオーバーホール、納入機器の現地整備等のとりまとめ及びその技術検討や生産支援を担当しています。防衛力の抜本的強化における防衛予算の大幅な増加に伴い艦船用ガスタービンに関わる案件も拡大しており、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たす当製品に関わることで、国防と社会貢献に直結するやりがいを得られます。【具体的には】「こんごう」型、「むらさめ」型、「ひゅうが」型、「はやぶさ」型、「いずも」型など様々な護衛艦に搭載されているガスタービン主機及び主発電機等の3機種における納入後の後方支援を行うチームのリーダーとして、オーバーホール及び現地整備に必要な部品の補給に関わる以下の業務を行います。(ガスタービンエンジンには、数千点の部品が構成されており、それらの部品を適切に準備する必要があります。)◆エンジンオーバーホール及び現地整備に必要な部品の需給予測・結果の取りまとめと評価◆整備に必要な部品の調達計画立案及び、入荷状況の確認や促進依頼◆客先（防衛省・海上自衛隊）の予算に合わせた部品売り込みの提案と折衝◆海外ライセンサーとの調整業務（部品の納入状況確認、定期的なコミュニケーション）本業務は、防衛省、海上自衛隊のみならず、社内外の多くの部門と連携して進めていきます。【働き方】■フレックスタイム：有（コアタイム無）■平均残業時間：30時間程度■在宅勤務：基本的に出社を前提（ご自身やご家庭の状況により配慮可）【ポジションの魅力】・数十億規模の需給計画や営業と連携した客先との契約調整により、成果が数値として実感できる仕事です。・やる気と能力に応じて幅広く業務を担当させ、決定する裁量も与えられるため、成長の機会を自分で獲得できます。・外国企業（技術提携先）との調整／連携を通じてグローバルに活躍できる人材へ成長できます。・ガスタービンエンジンは、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たしており、国防と社会貢献に直結する、誇りとやりがいを持てる仕事です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】防衛システム事業部　艦船ガスタービン部　サービスグループ　55名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【資源・化学プラント向け、大型コンプレッサ・タービンの素材・周辺機器・装置・部品等の海外調達を含む調達業務】■入札・受注後の調達実務全般（見積対応、契約交渉、契約書・伺い出作成、発注後の進捗管理、取引先フォローや社内調整等）■コストダウン活動や業務改善活動など＜補足：勤務先について＞三菱重工コンプレッサ（株）に在籍出向となります。三菱重工業に入社の上、事業会社（三菱重工コンプレッサ株式会社）に在籍出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。◎出向先／三菱重工コンプレッサ株式会社◎事業内容：当社は輸出比率が9０％を超え世界のOil & Gasや化学産業向け（62か国）に4,000台を超える機器を納入すると共に、製品の高い信頼性や納入後のアフターサービス対応等を評価頂き、顧客との間に高い信頼関係を構築しています。その強いネットワークを活用し、産業用コンプレッサ・蒸気タービンのトップクラスメーカーとして、親会社が進めるエナジートランジッションへの取組、LNGプラントの低炭素化対策やCO2回収・貯留プラント、水素コンプレッサの開発等、次世代プロジェクトに積極的に参画しています。＜募集背景＞石油・天然ガスの生産地から消費地までのさまざまなプロセスの心臓部である産業用コンプレッサ・蒸気タービンのトップクラスメーカーとして、三菱重工グループが進めるエナジートランジッションへの取組、LNGプラントの低炭素化対策やCO2回収・貯留プラント、水素コンプレッサの開発等、次世代プロジェクトに積極的に参画しています。当社においてエンジニアとして、これらのプロジェクトで活躍して頂ける人材を募集します。（本人の希望及びこれまでのキャリアを踏まえて具体的な業務は決定します）

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

【職務内容】当社法務部の責任者(法務部長)としてご従事いただきます。契約書をきっちり仕上げることに特化した職人文化から、攻めの法務・積極的にビジネスに入っていく法務という文化への転換を重要ミッションとしています。■ミネベアミツミおよび国内グループ会社の契約法務（和文・英文）■汚職防止、カルテル防止等のコンプライアンス（内部通報調査担当部署との連携含む）■法的紛争（労務案件対応も含む）への対応■M&Aプロジェクトへの法務としての関与■その他社内各部署からの法律相談対応■海外子会社の法務チーム/担当者との連携■株主総会、統合報告書、有報（一部）対応　■法務業務効率化の検討、促進（適切なITツールの選定、活用含む）　など【組織について】法務部には全17名（出向者含む）が所属しています。4つの事業本部を担当する法務チーム（各チーム3～4名で構成）に分かれており、各チームを次長または課長が管理しています。法務部メンバーの一部は、コンプライアンス推進室（内部通報が中心業務）の業務もサポートしています。US・ドイツ・フランス・中国・香港・タイ・カンボジアにも法務メンバーが複数人います。グローバル法務のレポートラインも構築途中で、緊密なコミュニケーションが必要になります。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【業務内容】経費精算システム『楽楽精算』をはじめとする『楽楽シリーズ』の契約顧客に対するカスタマーサクセス活動の全体戦略を策定する組織、「カスタマーサクセス戦略部」のマネジメント職の採用となります。カスタマーサクセス戦略部は、「CS戦略企画」「カスタマーマーケティング」「インバウンド戦略企画」という３部体制で、ハイタッチで顧客対応を担当するカスタマーサクセス統括部と連携して、契約顧客への価値提供を行います。今回の募集ポジションでは、カスタマーサクセス戦略企画部内、CX戦略2課の組織マネジメントをお任せいたします。＜チーム（部）の役割＞■CX戦略企画2課　（担当事業（楽楽明細/楽楽販売）の戦略組織において、収益化・コスト最適化戦略の立案と実行による成果創出で事業に貢献します。）- 事業グロース戦略 (解約抑止・アップセル・クロスセル)策定と実行- データ分析基盤の運用- VoC分析、競合分析、CS要望開発- 教育・育成環境整備- オンボーディングサービス基盤構築と運用■カスタマーマーケティング部- オンライン接点におけるＣＸ改善。サイト運営やコンテンツマーケティング- アップセルやクロスセルリード獲得につながる1：ｎ型のマーケティング施策策定と実行【募集背景】これまでは「新規契約」による売上拡大が中心でしたが、今後は「既存顧客との関係強化（＝CS領域）」による継続的な収益成長（MRR増加）がより重要になります。このため、CS戦略統括部では「楽楽シリーズ」を横断して顧客対応を最適化し、ハイタッチからプロダクトベースの接点まで、デジタルと人的対応を組み合わせたハイブリッド戦略を推進しています。こうしたCSの進化に向けて、CS組織の成長と財務貢献を牽引できる管理職ポジションを新たに募集します。【配属組織】楽楽クラウド事業本部　カスタマーサクセス戦略統括部　カスタマーサクセス戦略企画２課※10名～15名程度のメンバーマネジメントを想定しております。※カスタマーサクセス戦略統括部は、全体で管理職含め70名程度で構成されております。【ポジションの魅力】■楽楽クラウド各事業横断のカスタマーサクセス戦略の策定及び、実行を通じた事業貢献が求められる組織です。製品改善やオンライン施策・CSサービス構築など、幅広い機能を統合的にマネジメントすることによりSaaS組織で求められるカスタマーサクセス知見を広く得ることが可能です。■ストック型のビジネスモデルで収益が安定しており、複数プロダクトでトップシェアを獲得しているからこそ、潤沢なリソース（予算、人員、顧客基盤）をふまえた大規模な戦略の立案・実行が可能な環境である他、異なる事業フェーズにある複数サービスを担当する経験を積むこともできるなど、管理職としての成長環境がございます。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、同社の航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）6.　チーム・メンバーマネジメント（管理職の場合）航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】同社は日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可