契約関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。【職務内容】《オペレーションマネジメント》アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案～プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。《チームマネジメント》他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。《ビジネスデベロップメント》クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。【募集背景】案件増加に伴う増員及び組織力強化のため【組織構成】27名

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

同社は、「つくる人がかがやけば、世界はきっと豊かになる」をミッションに掲げ、エンジニア向けのプロダクトを複数展開しています。独自のアルゴリズムとヒューマニティを融合し、エンジニア個人や組織、企業の成長支援を通じて日本のイノベーション創出を最大化することを目指しています。登録ユーザー数は22万人、利用企業は3,300社を突破。インド、韓国等のアジアを中心に海外への展開も積極的に行っており、エンジニアが挑戦できる世界共通のプラットフォーム事業を多数展開していきます。【募集背景】目下、IPOに向けて体制強化を進めており、経営企画、総務、労務、法務領域にて活躍していただけるコーポレートマネージャー候補を募集します。事業の急成長に伴い組織も拡大する中、経営管理の体制も、スタートアップならではの要素と上場準備会社に要求されるレベルを両立していくことが必要なフェーズとなっています。 現状、経営管理部は20名弱の体制ですが、国内シェア拡大、そしてグローバル展開を見据え、企業基盤をさらに強化し、次のステージへと飛躍するための新たな仲間を求めています。【職務内容】■経営企画、労務、総務、法務領域のいずれかもしくは複数領域の業務・経営企画（中期経営計画・事業計画の策定、予算編成、KPIモニタリング体制の構築、上場準備）■総務（備品の調達・管理、施設管理、社内ルールの制定、社内ドキュメントの整備等）・人事労務（人事制度の企画・運用、給与計算、入退社手続、各種労務相談、安全衛生管理等）・法務（契約法務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務等）■その他経営管理に係る業務全般■メンバーマネジメント※業務の変更の範囲会社の定める全ての業務【ポジションの魅力】・IPOと海外展開：IPOと海外展開の両方を狙える稀有なスタートアップでコーポレート業務に深く関わることでご自身のキャリア形成上、貴重な経験を積むことができます。・経営へのダイレクトな貢献：経営管理担当役員のパートナーとして、コーポレート戦略の意思決定に関与できます。自身の働きが、会社の成長に直結する手応えを感じられます。・裁量権とスピード感：未整備な部分も多いからこそ、ゼロから仕組みを構築する経験ができます。「こうした方が良い」という提案をスピーディーに形にできる環境です。・多様な専門性の獲得：経営企画、人事労務、法務総務など、コーポレート領域全般を管掌するため、特定の専門領域に留まらない、経営者として必須の幅広い知見とスキルが身につきます。

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

M&A戦略室は、コンサルティングファームのM&A関連サービスとは一線を画したCEO直下の部隊として、CEOや各事業部門のリーダーシップと共に当社自身の成長戦略を描き、その実現のためのディールエグゼキューション、PMIまでを実行する重要な役割を担っています。ディールプロセス全体（M&A戦略策定、買収先探索、売主・対象会社との交渉、DD・バリュエーション、最終契約、クロージング）を内外のステークホルダーとも連携しながら一貫して対応しています。さらに、買収後のトランスフォーメーション（ガバナンス改革、シナジー施策実行、人事制度統合など）にも取り組むことで、買収後の企業価値の向上を実現します。また、グローバルファームの一員として、米国を主とする海外のM&Aチームとも円滑なコミュニケーションを行っています。【主な業務内容】・当社自身のM&A戦略の策定・更新・M&A案件のソーシング（業界及び企業の調査・分析など）・デューデリジェンス・バリュエーション・各種契約書の作成・調整・社内外のステークホルダーとの調整・交渉・買収先とのコミュニケーション・統合後の全体設計・バリューアップの推進・その他、関連する業務全般等・M&Aチームの顧客プロジェクトにおいては、事業会社やPEファンドのM&AにおけるPre, In, Postの各フェーズにおけるM&Aコンサルティング【キャリアパス】M&A戦略室は、CEO直下に新たに設立された自社M&A部隊であり、従来のコンサルティングサービスとは一線を画した役割を担います。私たちは、M&Aを通じて当社のインオーガニック成長を推進することを目指しています。このポジションでは、自社のM&A戦略に直接携わることができ、案件のソーシングからエグゼキューション、買収後の統合・バリューアップに至るまで、自身が関与した案件によって自社の成長を体感することができます。設立間もない組織だからこそ、ゼロベースに近い状態からのチーム作りやM&Aを効果的に実行するための組織能力（全社戦略、グループガバナンス、M&A体制、人材マネジメント など）の整備に携わって頂くことができます。過去の実績やナレッジを活かし、この取り組みをリードしていただける方を募集しています。【働き方】基本リモートワークでほぼフルリモートに近い環境です。【募集背景】立ち上げたばかりの組織で、現在ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名体制です。これまではコンサルタントをアサインしてM&A業務を推進してきましたが、初めて専任ポジションとしてコアメンバーを募集いたします。シニアスタッフ～マネージャークラスを想定しています。【組織構成】ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名

◎UR賃貸住宅の管理・収納業務をお任せします。UR賃貸住宅業務のうちの、入退去業務、入居者対応、建物管理業務①入退去業務■募集（同行はありません）■重要事項説明・賃貸借契約【宅建士独占業務】■退去査定事務②入居者対応■来客・電話応対③建物管理業務■現場確認■現場巡回※実際には内勤中心です。

・人事労務部門のプレイングマネージャーとしてご活躍いただきます。・労務管理業務のマネジメントからスタートしますが、人事役割を拡張し幅広いキャリアを描くことも可能です。（人事考課等の人材マネジメント／教育研修制度／社内コミュニケーション等の企画・設計・運用　など）＜主な業務内容＞・人事労務部門の組織マネジメント、人材マネジメント、リスクマネジメントの実行・以下の業務におけるオペレーションの実行および改善　・人事規程　　：規程改廃/労使協定　・人員管理　　：入退社/雇用契約管理/人事異動運用/各種証明書発　・勤怠管理　　：勤怠管理/休暇付与/残業管理　・賃金管理　　：月次給与/賞与支給/年末調整/持株会　・保健衛生　　：体調不良者/休職者対応/衛生委員会/健康診断/ストレスチェック/インフルエンザ予防接種　・オフィス運用：受付/郵便対応/代表電話/オフィス備品管理/オフィス契約管理　※さらに人事制度・人事施策・人事考課などの役割拡張も可能■経営管理部_人事労務機能（兼務含む）・マネージャー1名・メンバー4名■経営管理グループ_人事労務機能の役割当社は、SMSグループの戦略的価値を最大化する事業パートナーとして、高い専門性とオペレーション遂行力を発揮し、グループ全体の事業成長と競争力向上に貢献します。その中で人事労務部門は、事業責任者および従業員の労働力向上とWell-beingを推進することによって、その役割を果たします。　※「労働力向上」は当社事業に必要な労働力を意味し、労働人数×稼働時間×生産性の各要素の増加・向上を図ります。　※「Well-being」は従業員が身体・精神・社会的に健康でいきいきと長期就業できている状態と定義します。

デロイトトーマツグループ各法人いずれかの法務業務を担っていただきます。【職務内容】法務部の中に様々な組織があるため経験見て具体的なポジションが決定されます。以下業務は一例です。契約書レビュー（和文、英文）法務相談M&Aにおいての法務契約書や社内規定レビューその他法務業務【魅力】デロイトトーマツグループ合同会社では、組織としてのパフォーマンス最大化を目指し、対面コミュニケーションを重視した業務推進、チームビルディング強化、相互信頼の構築を図るため、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、和文英文双方の契約書レビュー業務に携わることで、幅広い法務スキルを習得できる機会が豊富にあります。法務経験を幅広く深めたい方にとって最適な環境です。グループ企業例※担当法人は選考中に決定有限責任監査法人トーマツデロイトトーマツコンサルティング合同会社デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイトトーマツ税理士法人【想定キャリアパス】エキスパートもしくは、ゼネラリスト【募集背景】欠員発生に伴う募集。【組織構成】各ポジションにより異なりますが凡そ各ポジション10~15名程になります。【働き方】標準労働時間7時間勤務で、平均残業時間が30時間程のため、実質の残業時間は比較的少ないポジションです。また、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークやフレックス制度を導入しているため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。以下情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html【想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネージャー、マネージャー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

同社の新事業開発本部　事業推進部にて、市場開発もしくは事業企画の業務に従事いただきます。【業務詳細】マーケティングによる事業選定、計画策定とその実行のプロジェクトリーダーを目指していただきます。メインの職務は以下の通りです。■M&Aを含めたグローバルな新規事業創出■既存事業にとどまらない新たな事業の開拓・提案■海外とのライセンスを含む契約交渉■顧客ニーズ、市場分析を通じてターゲット市場の絞り込みおよびビジネスモデルの設計まず入社後はJSP事業(海外子会社含む)の把握と方針の理解をしていただきます。将来的には事業アイテム選定(マーケット規模からの視点・開発製品特長からの視点)や市場調査、事業計画の策定、投資に関わる社内プレゼンをお任せします。※プロジェクトによっては海外出張もあります。【組織構成】事業戦略グループ：部長兼グループ長１名、スタッフ４名市場開発グループ：グループ長、スタッフ２名【働き方】・残業月平均20-30h程度・リモートワーク:週1回相談可【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

電子カルテを中心に医療情報システム（ハードウェア保守含む）の開発・販売を行う同社において総務業務をご担当いただきます。グループ会社の中核企業として幅広い業務をお任せいたします。【具体的には】オフィスファシリティ業務(自社ビルの管理)/社内規程、帳票の制定・改廃などの管理業務/一般契約書、稟議書の受付・チェック/各種配送物・文書の受発信、回付/資産管理、備品購入/株主総会ほか各種行事の運営サポート/印章の管理、押印管理/社員の出張旅費精算業務/支社店事務の指導、サポート/社内行事の企画、運営/朝礼、会議等の企画、運営/電話対応、来客対応ほか/その他庶務全般配属先情報：総務・人事グループ　総務担当4名（40代3名、30代1名）【同社について】スタンダード市場上場会社の100%子会社。電子カルテシステムで業界トップクラスのシェア！人にとって最も重要な医療分野のIT化の支援というビジネスを通じて、社会に大きく貢献しています。【採用背景】東京の自社ビル開設やグループ会社の増加に伴い、総務業務の機能強化を図るための増員です。将来的に総務の管理職として活躍することを目指したい方からのご応募をお待ちしております。

【期待する役割】・東京共同会計事務所でのマーケティング/ブランディング全般を担っていただきます。新規・既存サービスの認知拡大から売上獲得に繋げるべく、各サービスの責任者クラス～各担当者と直接的な対話を行い上流の企画/戦略提案を行い、ターゲットやコンテンツ制作を含むアクション計画を具体化させ、製作・実行、効果測定まで一気通貫で支えていただきます。・社内ではマーケティングに関する取組・体制を強化している過渡期であり、ご入社いただく方にはご自身が持つノウハウの蓄積やナレッジの型化、再現性のある施策設計を行うべく業務対応いただきます。【募集背景】・同社はファンド管理サービスにおいて国内最多の対応実績を誇り、金融業界における知名度・信頼を持つ会計事務所ではありますが、主軸となるビジネスに加え、関税をはじめとする国際税務、商標・特許等の知的財産権ビジネス等、時流を見据えた新たなビジネスの確立にも積極的に力を入れています。・しかし、会計事務所という組織柄、「営業」が存在せず、既存サービスにおいても口コミ・紹介での案件獲得が主だった背景もあり、コーポレートサイトをはじめとする各種営業ツールはもちろん、マーケティングノウハウの蓄積、コンテンツの発信に後れを取っている状況です。【職務内容】◆ご経験に応じて強みを活かした業務をお任せする前提ですが、同所のマーケティングに係る業務全般を担っていただきます。特にサービス提供部門の責任者・担当者（各サービスの専門家）との対話を通じて、サービスの発信を行っていく上で、企画や推進、折衝（社内外）、プロジェクトマネジメントといったマーケティングに係る全般の領域をお任せする予定です。・サービス提供部門と連携した、認知・リード獲得から受注に係る　マーケティング戦略の立案・カスタマージャーニーマップの設計、最適化・ホワイトペーパー、導入事例、コラム記事などの　コンテンツの企画・制作ディレクション　（制作会社会社への金額交渉や契約事務、クオリティコントロールも含みます）・コーポレートサイトにおける効果測定/改善提案、ページ更新（CMSの操作を含む）・MAツールを活用したリード・ナーチャリング施策の企画、実行。メルマガ配信の実行・会社紹介資料（パンフレットやPPT資料等）の広報　ブランディングコンテンツの制作ディレクション【魅力】◆マーケティング/ブランディング成長期における0→１に携わることが可能です。・同社のマーケティング/ブランディング領域は成長過程です。個々の裁量に任せられている為、自分の流儀で設計できる裁量がございます。・マーケティング部門は事業部と連携して機能するため、事業開発に近い手触り感で成果を味わうことが可能です。・専門性の高いBtoＢビジネスかつ「金融・経済」という社会意義の大きい領域を扱います。複雑性・専門性の高いサービスを「正しく伝える」難易度と上流企画の面白さを味わうことが可能です。※金融における専門知識は必要ありません。【キャリアパス】・ご入社後、メンバーとしてマーケティング業務に従事いただきます。　現在の所属チームは「総務」となりますが、今後マーケティング部門を拡大・独立させることを計画しており、スキルや活躍次第では、将来的にはマネジメント、マーケティング部門の責任者といったキャリアを期待しています。【働き方】・実働7時間（9時半始業～17時半終業。コアタイム11時～15時のフレックスタイム制）で、フレックスの活用や在宅勤務はチーム内で調整のうえ、取得可能です。平均残業時間は23.8時間です。仕事とプライベートの両立を図りやすい環境となっています。【組織構成】・総務チーム10名（内マーケティング部門3名）

◆かがやきグループについて ・税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人と、士業法人とのネットワークを活用して、お客様のあらゆる悩みにワンストップで対応できるサービス体制を構築しております。・スタッフが働きやすい環境を整えるため、ITの積極的な活用、フリーデスク、オフィスカジュアルを導入し、業務の生産性向上を図っています。 ・所属オフィスだけでなく、グループ内の多くの法人やエリアで働く仲間との交流を通じて、様々な情報や経験が得られる環境です。未経験の分野においてもチャレンジ精神があれば充分スキルアップが可能です。◆募集背景 かがやきグループの事業規模、エリア拡大に伴い、組織の成長を支えるバックオフィス体制の強化を図っています。本社機能を持つ東京エリアの総務担当として、各専門分野で働くスタッフの活躍をサポートする役割にやりがいを感じ、日々アップデートされる業務に前向きに取り組んでいただける仲間を募集いたします。 ◆業務内容 グループ全体の包括的な管理業務、それに伴う事務処理や庶務業務をご担当いただきます。また、社外、社内それぞれの窓口になっていただくポストとしてもご活躍いただきます。 ＜主な管理業務＞・組織管理（登記、契約、規程、慶弔関連業務等）・労務管理（入退社・異動手続き、勤怠、給与・社保関連業務等）・安全衛生管理（健診、職場環境整備等） ・施設設備、備品管理（防災、メンテナンス、購買等） ◆仕事のやりがい・魅力 ・総務の仕事は多岐にわたっているため、幅広い知識や業務スキルを身に付けるチャンスがあり、さらに興味がある分野の専門性を高めることも可能です。 ・法人・部署・立場を問わず、社内で最も多くの人たちと知り合い、コミュニケーションが出来る仕事です。 ・会社全体の管理業務に携わる立場として、自分の提案や行動が直接的にスタッフの働きやすさや環境改善に貢献できる部門です。

【お任せしたいミッションについて】具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。■各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー■各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー■事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂■株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）■社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成■コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討■PMI、グループ会社管理■事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応【募集背景】事業拡大・組織体制強化に伴う増員募集です。【組織構成】法務コンプライアンス統括部執行役員 兼 部長1名＋Mgr＋2名の計4名のインハウスローヤー役、他7名のメンバーが在籍中です。【ポジションの魅力】■社会的意義のある事業：成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがいがあります。■安定した財務基盤：成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会も多い環境です。■経営陣との距離の近さ：ベンチャー企業らしく各メンバーがスピーディかつ大きな裁量を持って仕事を推進していくことを大切にしています。当部門の重要性の高さから、経営陣と各メンバーが日常的にコミュニケーションを取っています。各分野のプロフェッショナルである経営陣と密に、かつ率直な議論を繰り返していく中で、自身の視座を高めていくことが可能です。■ロジック重視の組織文化：「ドキュメントドリブン」や「建設的に進める」文化のもと、主体的に考動することや、ロジックを重視する組織は、プロフェッショナルとしてこれまで取り組まれた方々にとって、パフォーマンスを発揮しやすい環境であると言えます。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】 会社の成長に伴って、人員の採用が急務となっております。現在 採用担当が複数名おりますが、より強固な組織を作るための増員募集となります※弊社経由で人事部に複数名ご入社されていますが、安定してご活躍いただいております。【ポジションの特徴】事業拡大・DX強化に伴い、自社プロダクト開発を支えるエンジニア採用を中心に担うポジションです。経営直下の採用戦略に深く関与でき、スピード感のある現場で裁量をもって取り組めます。【業務内容】・人材要件策定・採用戦略立案※採用職種：不動産営業職、バックオフィス、賃貸管理職、設計・施工管理職、エンジニア 等・媒体運用／エージェント連携／ダイレクトスカウト運用・面談・面接・クロージングなど一連の採用実務・入社前後フォロー、進捗管理、課題分析【入社後お任せする業務】入社後は、エンジニア職の採用からご担当いただきます。企業が拡大するフェーズのため、ご担当いただく職種は多岐にわたる予定です。【キャリアパス／業務の広がり】・採用担当～主任クラスでの採用を検討。　ゆくゆくは課長としてご活躍いただける方を採用する予定です。・将来的に下記業務もお任せいたします。　(1)教育・研修（社内研修の企画／実施、外部研修の導入など）　(2)制度設計、導入（人事制度等の設計、導入）　(3)社内規定改定における立案～導入【魅力ポイント】・エージェントから「上場企業×従業員数900名規模」の本体人事に行ける・ 実力主義で“やった分だけ評価される”風土・ 経営と距離が近く、事業づくりに直接関われる・ 若手×スピード感×裁量を兼ね備えた環境【配属先】人事部採用課　※20代～40代が活躍中・採用チーム（新卒担当4名・中途担当 3名・アルバイト、派遣社員各1名）計10名・労務チーム　6名（内　契約社員1名）・大阪支店チーム　1名※弊社経由でご入社された方が3名ご在籍中です。【外部からの評価】 ■2年連続「働きがいのある企業」認定 ■東洋経済ONLINE『生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング』 85位にランクイン■エン・ジャパン社より『若手ホワイト企業』に認定

同社は25年5月に長期ビジョンを発表し、その中で世界的エンタメ企業・IPプラットフォーマーとなることを宣言しています。有名キャラクターをはじめとする様々なキャラクターで女性向けのIP事業を中心に展開しておりましたが、今後は映像やゲーム等の機能を具備し、性別・国籍を超えて世界中のファンに愛されるグローバルエンタメプレイヤー・IPプラットフォーマーへの進化を目指しています。この大きな変革を実現するためにM&Aや戦略投資を積極的に検討しており、より加速的に進めるべく人材を募集しています。【概要】国内外のM&A・投資/パートナーシップ案件の検討・実行を一気通貫で担当。所属は社長室となり、経営に最も近いポジションで、会社の将来を左右する意思決定をサポートいただきます。【具体的業務】・取締役会や経営会議で企業戦略/成長投資の議論への関与・キャピタルアロケーションに基づく具体的なM&A/戦略投資/パートナーシップの方針を策定・M&A/戦略投資/パートナーシップの方針 (ターゲット・金額など)に基づき、候補先をリスト化・買収/出資先のPMIに関与しシナジー享受・事業部と共に経営執行/経営管理の実施【業務の魅力】・会社経営への直接貢献：自身の業務が会社の未来の事業構造を形作る実感を持ちながら働くことができる・一気通貫でのM&Aの実行: 案件のソーシングから投資実行、PMIまでの全工程を実践を通じて習得できる・グローバルな投資案件への関与：日本市場にとどまらず、海外拠点の戦略策定やクロスボーダーM&Aに携わり、資本戦略を通じて当社のグローバルな成長をけん引する役割を担える・成長産業への参画と影響力: 国内外のエンタメ業界動向を深く分析し、エンタメ/コンテンツビジネスが日本の成長産業としてさらに発展するための戦略立案と投資実行ができる【ポジション】社長室 投資・戦略担当 (アソシエイト/アナリストクラス)【ミッション】同社の長期ビジョンを実現するための必要機能や投資機会に関するイシューを解決し、エンタメ領域におけるM&A/戦略投資を実行すること。【今後のキャリア】まずは既存メンバーのサポートから始め、ご本人のスキル・志向と適正に応じて業務を進めていただきます。プロジェクトにおける実務経験を通じて、M&Aプロジェクトのリーダーや投資先企業の経営管理ポジションへの就任、将来的には、経営層に近い役割を担当することも検討可能です。■部署情報：人数：社長室全体では約20名が在籍(男女比は4:6)ですが、今回募集するM&A担当は現在2~3名体制（男女比1:1）です（一部業務委託を活用）。投資案件の検討・実行は、財務企画室（4～5名）と連携しながら進めています。└ミッション：長期ビジョンで掲げる「IPプラットフォーマー化」に向けて、自社のみならず他社IPへの価値貢献を目指した、映像・ゲームなど顧客接点や機能への投資の推進└役割分担：投資の戦略立案及び案件ソーシングは社長室が主に担当することが多いですが、状況に応じて柔軟に対応することを予定。具体的な案件検討では、デューデリジェンス（DD）は社長室(特にビジネスなど)、バリュエーションや契約実務は財務企画室が中心となることが多いですが、個々のスキルや適性に応じて調整しています。投資後のPMIは各事業部と実施しますが、PMOは社長室が担うことが多いです。【ビジネスモデル】キャラクターライセンス、物販、エンターテイメント(テーマパーク事業等)【業界内の位置づけ/市場シェア】国内、アジアの女児キャラクターではトップレベルのIPを保有、グローバルで認知・人気有り。【企業理念】企業理念はみんななかよく。私たちは「One World, Connecting Smiles.」というビジョンを胸に、1人1人の笑顔を作り出し、幸せの輪を広げていくことによって「みんななかよく」という企業理念の達成を目指しています。 悲しいとき、苦しいとき、楽しいとき---どんなときも、心から話し合えるひとがいる幸せを、一人でも多くのひとに感じてもらいたい。 そう願って、私たちは事業に取り組んでいます。

【業務内容】当社の東京オフィスにおいて、法務Directorとして以下の業務をお任せします。主にエネルギーソリューション事業などの新規事業における戦略法務業務を担当いただきます。【業務詳細】・主に新規事業における法務戦略の立案・国内外M&A案件の法務対応（DD、契約交渉、スキーム設計）・ライセンス契約、事業提携、JV設立・解消などに関する法務支援・法務チームの育成・マネジメント【ポジションの魅力】当社のグローバル事業戦略を法務面から支えるポジションです。経営層や事業部門と連携し、国内外の重要案件に主体的に関与いただきます。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。【組織体制】東京オフィス　法務Director１名（１名でスタートし、事業状況により組織体制強化）【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後加速していく様々な事業活動を法務面からサポートを強化するために、新たなメンバーを募集します。より広い視野を持ち、新しい風を吹き込んで頂ける方を求めています。

同社の管理部門に所属し、財務・経理を中心としたバックオフィス業務全般とDX推進業務をご担当いただきます。会社運営の基盤を支えるポジションとして、経営に近い立場で管理業務に携わっていただきます。ご経験・適性に応じて、以下の業務の中から段階的にお任せします。【具体的には】■ 予算策定、予実管理、業績分析■ 経営に関する各種会議体（経営会議等）の運営・資料作成■ 各種社内規程の運営・管理・整備■ 子会社を含むグループ管理業務のサポート■ 内部監査対応（情報セキュリティ監査・業務監査 等）■ 外部からの監査対応（会計監査・業務監査 等）■ 経理業務全般（決算補助、仕訳確認、支払管理等）■ 総務業務全般（契約管理、社内調整 等）■ DX推進業務（各種自動化ツールを活用したバックオフィス業務の効率化 等）■ その他、管理部門における付随業務●期待：業務上の課題抽出、改善提案とその実行も主体的に行って頂くことです。※詳しくは面接内で説明させて頂きます。【人員構成】●管理部：10名（部長1名、ほか9名）【募集背景】●増員募集

【期待する役割】同社Taxチームの日本メンバーとして、日本法人である株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び関係子会社の以下の業務を遂行して頂きます。加えて、グローバルTaxメンバーの一員として、海外Taxチームと連携しながら、税務戦略の実行支援や、業務改善アクションにも貢献頂きます。【業務内容】①税務関連業務・法人税、地方税、消費税の税務申告書、及び関連書類の作成、並びにe-Tax/ eLTaxによる納付対応・償却資産税、事業所税、支払調書の作成・提出・納付対応・税務調査対応・VAT（海外消費税）申告業務対応およびサポート・その他、租税条約・電子帳簿保存法への対応、および税理士法人等との連携・調整サポート・新規ビジネスや契約に関する税務アドバイス②決算関連業務・四半期や年度末における税金および税効果会計にかかる計算・仕訳、並びに会社法の開示対応・本社向け税務報告資料の作成・提出・税務関連勘定の分析・管理③ 監査・統制関連業務・監査法人対応（税務関連および内部統制含む）・内部統制に関する税務プロセスの整備・ドキュメンテーション対応 ④改善・改革関連業務・税務関連データ分析の実行、及びプロセス改善のサポート、並びに税務オペレーションのデジタル化推進(AIやNew Techogogyの活用等々）・グローバル税務対応体制の整備・標準化等のサポート・税務リスクの評価と対応策の立案・海外TAXチームとの定期的なコミュニケーションを通じたグローバル税務戦略の実行支援【入社後のキャリアパス】将来的には、ジョブローテーションを通じて、経理・税務・財務業務の幅広い領域をご担当いただく可能性があります。【組織について】Global Taxチーム：12名（日本6名：UK3名、US3名）※日本TAXチームとしての募集です。【ポジションの魅力】■全世界においてダイナミックに展開するPlayStationビジネスに関連する税務処理を経験できます。■Globalなチーム体制のため、日常的に英語を使用しキャリアアップ頂けます。【働き方】■在宅：フレキシブルに実施可能です。月1回は出社マスト・毎週水曜日は推奨日となりますが、その他は必要に応じて出社頂く形です。■残業：20h/月程度（繁忙期は60時間程度）■出張：海外出張は案件次第となります。頻度は多くないです。■海外赴任可能性：有

IPOを見据えた法務・総務領域の中核を担うスペシャリストとして、下記の業務をお任せします。【具体的な業務内容】・会社全体のリーガルリスクのコントロール　‐法務・コンプライアンス体制の構築　‐契約・取引リスクの洗い出しと改善　‐法改正・業法対応および内部統制整備　‐トラブル・紛争の初動対応と開示連携・株主総会・取締役会の運営　‐招集通知の作成・発送　‐議事録の作成・保管（会社法第318条・第369条）　‐議題・資料の整備、決議要件の確認　‐電子提供制度対応（2023年改正対応）・登記関連業務（法務局対応）　‐役員変更登記、商号・本店移転などの手続き　‐株式発行やストックオプション等に伴う登記・法定書類の整備・保管　‐株主名簿の管理（会社法第121条）　‐株主リストの作成（M&Aや増資時に必要）　‐定款の管理と改訂手続き（株主総会特別決議）・株式事務　‐株式譲渡の事務手続き（譲渡制限会社の場合）　‐株券の発行・再発行（必要な場合）　‐新株予約権の管理（SOや転換社債等）・役員との契約・報酬管理　‐委任契約書・兼務契約書の整備　‐報酬決議の記録と証跡管理（特に社外取締役）・法令・社内規程の整備と運用　‐会社法や金融商品取引法に基づく社内規程の整備　‐重要規程（役員報酬規程、ガバナンス規程など）のアップデート　‐社内コンプライアンス研修や監査対応の支援【働き方】●リモートワーク現在は出社推奨日が週2日ほどありますが、基本リモートで業務を進めています。●フレックスワーク1日の労働時間を自由にカスタマイズ可能です。 社内やチームの状況に鑑みて、常識の範囲内でご自身でスケジューリングしながら業務遂行していただきます。ご事情に応じて時短等も検討可能です。 （月の所定労働日数×8時間分の稼働を各自でご調整いただいております。）●ワークライフバランスワークライフバランスを大切に仕事をして頂いています。仕事に注力したい方、自分の時間を大切にしたい方どちらも馴染める環境だと思います。参考記事：創業2年半でYoY事業成長率900％を実現！ インテントセールスで事業拡大を支援するSales Makerの経営手腕と創業秘話https://jp-startup.jp/articles/12009/?_fsi=W96puxLN参考動画：【新規顧客開拓の３つのムダ】営業プロセスを効率化せよ/顧客ニーズをリアルタイムに把握/AIで自動営業/日本初のインテントセールス支援https://www.youtube.com/watch?v=4dmQ22m4qjM

大阪市委託業務に係る工事予算の経理業務をお任せします。【具体的職務】＜日常経理＞・仕訳・伝票起票、経費精算、出納管理 ・入出金管理 ・銀行振込・ネットバンキング対応 ・小口現金管理、経費精算チェック ・資産運用 ・業務委託契約関連(大阪市受託事業等)＜月次・年次決算決算関連業務＞・月次の取りまとめ（残高試算表作成・預貯金照合、預り金の確認） ・決算整理仕訳、固定資産・減価償却の管理 ・年次決算（決算書類作成） ・確定申告 ・予算書作成 ・税理士・会計士対応 ・会計監査・税務調査対応 ＜チーム内連携・指導＞・経理担当者(若手職員)への指導・チェック ・他部門(技術部)との調整・情報共有 【募集背景】主任補佐クラスの職員の退職による欠員補充 【部署構成】3名(課長代理、主任補佐クラス、メンバー)【平均残業時間】10時間程度/月 　※決算期(3月)前後は30時間前後/月は発生する見込みです。 【当社の特徴】■大阪市から公共施設の改修工事全ての案件を公募で受託しております。■元々大阪市の外郭団体として専業でやっていたが、公募の形になった。■外郭団体で公共施設の補修工事について、全ての公共施設に対する長年のノウハウが詰まっているので公募でも競合に負けることはございません。■1,000件以上/年の工事を担当しています。

【募集背景/ミッション】DENON、Marantzをブランド を中核として高品質且つハイエンド領域で根強いファンを持つグローバルオーディオメーカーにて、管理会計ポジションの募集です。今回は、メンバーの退職と 今後の組織強化を見据えての増員募集となります。【職務内容】（財務会計）　? 単体月次・年次決算に関する仕訳伝票の起票（担当分野）及び試算表の管理等　? SAP及び親会社への報告目的の会計システムのメンテナンス業務　? 会計監査（日本基準）への対応（担当分野）　? 内部統制の維持・管理業務（管理会計）　? 予算作成及び予実管理（担当分野）（ロイヤリティー管理業務）　? 契約先へのロイヤリティー計算・報告書作成及び支払業務、ロイヤリティー監査対応（マネジメント業務）　? 経理スタッフの管理業務※また、会計システムの導入プロジェクトなども今後発生するので、新たな会計システムの構築に貢献していただきたいと考えています。【働き方】■月平均残業時間10h程度■働き方：基本出社※ご事情に応じてテレワークが可能な場合あり■フレックス制度あり■年間休日128日【配属組織】Japan Finance　General Accounting 約3.4名程度の組織です。※Japan FinanceにはGeneral Accounting、FP&A、原価管理の部門があります。※30～40代の中途入社者が多くご活躍されています。　外資企業のカジュアルな雰囲気がありながら。日系的な共同性もある組織です。 【魅力】■グローバル企業の傘下にありながら、フレックス制度やカジュアルな服装など柔軟な働き方を取り入れており、一方で日々のコミュニケーションは日本語中心でストレスなく業務に取り組めます。外資・日系それぞれの良さがバランスよく取り入れられている環境です。■同社には音響・音楽・オーディオに強い関心を持つ社員の方が多く 皆様 活き活きと働かれています。離職率はかなり低く、平均勤続年数も約18年と長期就業されている方が多い環境です。■年間休日128日・平均残業時間10時間程度と無理のない働き方が可能であり、メリハリをつけて長期的にキャリアを築くことができます。■同社は110年以上にわたり、高品質・ハイエンド向けの音響機器を提供し続けてきた実績があります。国内のプレミアムオーディオ市場では約70％のシェアを誇り、世界的に根強いファンを持つブランドとして確固たる地位を築いています。堅調なオーディオ市場の中で、今後も高い成長性が期待されています。【同社について】■Masimo Groupのメンバーである株式会社ディーアンドエムホールディングスはDENON、Marantz、B&W、Polk、DefinitiveをはじめとしたPremiumオーディオ・ブランドを企画・設計・生産・販売しているグローバル・オーディオ・メーカーです。■白河市 (福島県)、中国の珠海、英国のワージングに自社の製造工場を持ち、中国、ベトナム、マレーシアに工場を持つ複数の世界的な ODM と提携しています。 Masimo は、オーディオ業界だけでなく、Amazon や Google との強力な提携により、音声技術などのテクノロジーの観点でも業界をリードしています。■2024年はDENONのサウンドバーの販売台数はメーカー別では初の年間首位1位・2位獲得するなど、前年比104.5の堅調な売り上げ拡大を遂げています。■2000年代の家電メーカーの再編が動き始めた時代にいち早くブランド集約、コスト削減に戦略的に乗り出し、外部環境の変化に柔軟に対応する文化が根づいている企業です。

【募集背景】工事量の増加と受注拡大に伴い、建設現場を支えるバックオフィス体制を強化するための増員です。【業務内容】建設部門における事務業務全般をお任せします。・建設現場に関する各種事務（契約管理・一般会計業務・JV会計業務）・建設現場の労務管理、建設業法上の管理・各現場の巡回、会議運営　など【予定配属先】株式会社長谷工コーポレーション　建設部門【魅力ポイント】・東証プライム上場／安定経営基盤のもと長期キャリア形成が可能・業界トップクラスの利益率を誇るマンション建設分野＋非住宅案件にも拡大中・働きやすさ抜群：残業月20時間程度／PCは19時完全シャットダウン・離職率約2%・平均勤続年数17年と高い定着率・福利厚生充実（PET診断無料、乳がん・子宮がん検診無料、育児休暇や時短勤務制度あり）・高待遇企業：業界柄年収ベースが高いですが、その中でも同社はトップクラスの高待遇と誇ります。

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

当グループはマンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。今回は、建設事業(元請事業）における、売上・粗利・下請契約管理業務を中心に業務を行う【購買管理部】にて新たに仲間を募集します。【具体的には】■建築工事の個別原価の集計（個別工事の進捗・業績・進行基準管理、決算対応など）■全体原価管理と個別原価の回復促進、粗利予測■取引先業者選定・金額交渉（見積り、契約（発注者、協力会社）、支払請求処理、協力業者管理など）【募集背景】物価高騰・社会情勢等の影響により、建設コストが大きく変動する中、各現場の予算・粗利確保を徹底するため、所長と連携し、個別工事原価を精査する機能を本社内勤部門（購買管理部）に持たせるため、建設現場における粗利管理業務のご経験のある方（所長、工事長、工務長、事務長等）を募集します。会社経営に関わる粗利管理業務の管掌部署ですので、経営に重要なポジションとなっています。【配属先情報】建設部門　購買管理部【同社について】　マンションに特化した建設事業で、建設業界トップクラスの営業利益を上げています。　施工累計は、日本の分譲マンションストックのおよそ1割に相当する、約71万戸の実績。土地の仕入れ・企画・設計・施工・販売・管理までトータルに手掛けるビジネスモデルを構築し、売上・利益を伸ばし続けています。

【募集背景】・同社は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。一方で、マンション以外にも事業を拡大し、業績を伸ばしています。・近年の工事量増加と今後の更なる受注拡大のため、建築において欠かせない電気・衛生設備に関する購買業務を担っていただく新しい仲間を募集します。【業務内容】〇マンションを中心とした自社施工物件に関する業務をお任せします。具体的には・電気・衛生設備に関する発注・発注管理業務（業者選定、建材と労務の価格折衝、納品契約・管理、発注）・予算管理業務（各現場の実行予算管理・指導、進行基準粗利計上）・決算業務（決算未払処理・進行基準管理）【会社、仕事の特徴・魅力】・69万戸のマンション設計・施工を行うプライム市場上場企業。独自のビジネス戦略で業界トップクラスの地位を確立。・いい暮らしを創る「住まいのオンリーワングループ」として、お客様が望むマンションのあり方を追求しています。

【募集背景】知的財産部の組織若返りのための次世代マネジメント人材募集及び課長職の欠員に伴う新管理職の募集【業務内容】＊経験やご要望をお聞きし主たる業務を決定します。ただし、完全分業ではございませんので、以下の渉外、権利化、戦略の他、知財相談、知財管理、調査、教育等の業務も行っていただきます。■渉外業務・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止■権利化業務・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）・先行文献調査・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX化推進)■知的財産戦略業務・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定・特許ポートフォリオの構築と管理・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。【組織構成】知的財産部　十数名在籍※ベテラン社員多め【部門のミッション】アンリツグループの持続的成長に必要な知的財産権(産業財産権及び著作権)の保護と戦略的な活用【ポジションの魅力】■アンリツにおいて唯一の知財専門部署であるため、その業務の遂行には一朝一夕では果たせない高い専門性が求められます。このため、社内の欠かせない人物の一人になれ、専門知識を活かしてキャリアを築くことができます。■専任業務は決めるものの、完全分業ではないため、知財全般の業務に携わることができます。これにより、幅広い経験を積みながら、最新の事業情報に触れことができるため、新しい知識やスキルを身に着けることが出来ます

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■セールス部門：　マーケティング・販売戦略の企画、代理店管理・募集管理業務など≪営業企画一例≫乗合代理店、金融機関（銀行窓販）、ダイレクト（ネット販売）、アウトバウンド等様々なチャネルがございます。各チャネルごとの、営業企画や販売戦略全体の年度企画・戦略、プロモーション、またダイレクトチャネルはHPの運用も担うポジションもございます。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【ミッション】通信インフラシェアリングのパイオニア企業であるJTOWER社にて法務関連業務を全般的に担当していただきます。【具体的には】・契約書類の法務チェック・法務相談の対応・ガバナンス・リスクマネジメント関連（任意の委員会事務局 等）・新規事業スキーム構築時のリーガルサポート・その他法務関連業務（契約書雛形作成 など）※顧問弁護士と連携しながら業務推進いただきます。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）【キャリアパス】法務は今回の採用活動を通じて部長以下、社員３名、アシスタント1名の構成となる想定です。今後の組織強化を見据え、課長職ポジションの新設も検討しており、本募集は課長候補としての募集になります。＜その他・環境 等＞・任された業務を個人で対応するのみではなく、不明な点や判断に迷う点等、在宅勤務時を含め、日々チームで連携・相談をしながら、案件対応をおこなっています。・社内の各事業部メンバーとの距離も近く、適宜連携を取りながら、一丸となって事業をつくりあげています。・全社向け勉強会の企画等、組織全体の強化・向上を目指した取り組みについても、法務部からの発案で取り組んでいます。【企業の魅力】同社は通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を展開しています。日本においては通信キャリア各社が個別にインフラ整備をおこない、「電波のつながりやすさ」で競争優位を争っていた側面がありますが、海外を中心にインフラ設備をシェアし設備の投資削減や簡素化等を実現すのがトレンドとなっています。その点に着目をし、日本において通信インフラシェアリングのサービスをパイオニアとして手掛けたのが同社であり、現在高いシェアを誇ります。通信インフラシェアリングは5Gには不可欠なインフラとされ、政府も国内全域への普及を後押ししています。一方で５Gは電波の特性上、従来よりも多くのインフラ設備が必要とされる環境下においても、効率的なインフラ整備を実現するシェアリングが注目されています。※屋内向けソリューション：大規模施設内の携帯電波環境整備に必要な設備を、弊社開発の共用設備を用いてひとまとめにするソリューションです。 ※屋外向けソリューション：これまで各通信事業者が個別に建てる必要のあった屋外通信鉄塔等をシェアするソリューションです

今回は、60事業50社あるメガベンチャーの当社で、M&A関連業務を始めとして、様々な投資活動を担っていただく予定です。【具体的な業務内容】■投資企画業務 　・M&A関連業務 （案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫で担当）・新規事業／ほか大型投資の立案支援 （事業計画立案支援、社内外交渉、立ち上げ支援） 　・グループ資本政策 （検討、立案、実行） 　・各種市場調査■そのほか投資付帯業務の支援・M&Aは、Buy、Sell両方を担当いただく予定です。・グループ全体の投資&事業ポートフォリオの、分析・モニタリング・中長期予測・他、持株会社の財務企画業務（バランスシート分析、キャッシュマネージメント、FP&A業務）※チームの状況次第ですが、買収先・新規事業に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります。

【仕事の内容】 化粧品をはじめ、ボディーソープ、ヘアシャンプー、スキンケアの原材料の仕入・販売、およびオリジナル原材料の研究開発・提供、臨床・非臨床試験受託等を行う同社の総務部内で法務、総務全般の業務を幅広くお任せする予定です【業務詳細】同社の法務総務を幅広くお任せする予定です。■契約書業務→契約書の作成・チェック（和文・英文）■リスクマネジメント/緊急時対応→トラブルを未然に防ぐための対策考案■その他/弁護士との折衝■スキルや経験に合わせて、総務部内の業務をお任せします（人事、労務、経理、CSR、ファシリティ、庶務等）★法律事務所から企業法務にチャレンジしたい方も大歓迎です【 配属先情報】 総務部16名：部長1名、経理6名（うち課長1名）法務2名（★募集ポジション★1名社内異動）労務1名、人事2名、庶務2名、受付4名（派遣）

～離職率5％／大和ハウスグループ／充実の福利厚生～当社は大和ハウスグループの中核企業として、住宅・建築・建材物流を支える重要な役割を担っています。物流・倉庫業における契約書の作成・審査、許認可の届出業務を通じて、法務の専門性を活かしながら企業の成成と安定を支えていただきます。入社後は当社における法務業務に従事いただき、将来的には管理職へのステップアップを期待しております。■業務詳細：・契約書の作成・審査・管理業務・各種許認可の新規申請・変更・管理業務・リスク管理委員会の運営・国土交通省からの法令改正や規制に基づく要請対応・各種ツール・マニュアル類の作成・改定・新規事業支援（新規許認可取得対応支援、契約書作成支援など）・訴訟・紛争対応（取引先・顧客とのトラブル対応、紛争解決支援など）他■組織構成：部長（50代／男性）、主任職1名（30代／男性）、一般職2名（20代／女性）の計4名から構成されております。■評価制度：1年に2回目標管理があり、面談をしすり合わせを行います。達成度合い／社内調整力（お人柄、業務姿勢、コミュニケーション力など）の2軸で評価が決まります。

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

【募集背景】知財機能強化の一環【具体的な職務内容】特許出願・権利化・調査・紛争対応および知財面からの研究開発や契約の支援【職種の魅力】研究開発部門、ビジネス部門等との幅広い協働作業を通じて製薬会社におけるバリューチェーン全般にわたって製品およびサービスの価値最大化に貢献できる機会に恵まれている。【働き方】2018年には、「働き方改革」を中期経営計画の中に位置づけ、取り組みをスタート、2021年からは新しい働き方（スマートワーク）として「業務のデジタル化推進により、組織・職種・業務の特性に応じた柔軟性の高い働き方」を全社的にスタートさせ、一人ひとりが自律的に在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッドワークを推進しています。・月平均時間外労働：20h/月程度・在宅勤務制度あり・スーパーフレックス制度あり（コアタイムなし）・半日単位および時間単位の有給休暇制度※社外からの評価なでしこ銘柄、プラチナくるみん、えるぼし、新・ダイバーシティ経営企業100選、健康経営銘柄2024【キャリア】2025年1月より新人事制度が導入され、完全ジョブ型となりました。会社指示での異動はなく、年齢や入社年数などに関わらず、自分でどんどん手を上げてチャレンジできる環境がございます。ご自身の力で能動的にビジネスキャリアを構築していくことが可能です。【同社の魅力】★1925年の創業当時から「患者さんと人々の健康に貢献する」という意思のもと、社会の変化に応じてビジネスモデルを変革してきた会社です。⇒製薬業界は一般的にデジタル化が遅れていると言われておりますが、同社は優れたDX企業に贈られる「DXプラチナ企業2023-2025」を獲得しているなど、常に最先端を意識した事業展開をされています。★2023年には同社として創業以来初めてとなる売上収益1兆円を達成。国内製薬会社売上高・営業利益ランキングでは5位に位置しています。★また、2001年には世界でも有数の大手製薬企業・ロシュ社（スイス）との戦略的アライアンスを締結。技術的なアライアンスだけでなく、ロシュ社との人材交流制度を設けるなど、グローバル企業へと成長しております。

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務コンプライアンス本部（本部長1名）法務部部長1名、広告法務課（課長1名/メンバー3名）、知財課（課長1名/メンバー2名）、ビジネス法務課（リーダー1名/メンバー2名）

【業務内容】■電気・衛生設備に関する発注・発注管理業務（業者選定、建材と労務の価格折衝、納品契約・管理、発注）■予算管理業務（各現場の実行予算管理・指導、進行基準粗利計上）■決算業務（決算未払処理・進行基準管理）当社は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。一方で、マンション以外にも事業を拡大し、業績を伸ばしています。近年の工事量増加と今後の更なる受注拡大のため、建築において欠かせない電気・衛生設備に関する購買業務を担っていただく新しい仲間を募集します。入社後は、マンションを中心とした自社施工物件に関する業務をお任せします。【働き方について】～第６のスーパーゼネコンを目指し働き方改革に力を入れています～■20時にPCシャットダウンされるため、ワークライフバランスが整います。■MOSｔ（モス）活動Ｌ グループ統一 ノー残業デー/部門早帰りデーＬ 作業所業務の削減　※外部・内部部署への移管、ＤＸ推進、ペーパーレス化を実施■自社で企画から施工までを行っているためセルフマネジメントがしやすい環境です■直行直帰可能■HASEKO CLINIC 具合が悪くなったら社内の診療所で診察、薬の処方が受けられます。【外部評価】・「健康経営優良法人 ホワイト500」認定※規模の大きい企業等を対象とした大規模法人部門の上位500法人を指します。・「えるぼし認定」最高位３つ星を取得※女性活躍推進に関する状況が優良な企業を厚生労働省が認定するもの。【会社の特徴】同社グループは、マンション事業に関わる全て（土地情報の収集から企画・設計、施工、販売、管理・修繕、リフォーム、仲介、賃貸）をトータルプロデュースしています。自ら仕入れた土地情報を事業者に持ち込み、プランとともに提案営業する同社独自のビジネスモデルにより業界内で圧倒的なポジションを確立しており、国内分譲マンション約70万戸の施工実績があります。離職率は全社で約2%、平均勤続年数17.2年と高い定着率長谷工グループの充実した福利厚生もあり、働きやすい職場環境です。No1企業だからこそ豊富な経験が積めます。

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

営業戦略グループは、営業部門全体の営業戦略の策定および主要イニシアティブの実行を通じて、新契約の持続可能な成長に大きく貢献できる部署です。【具体的職務内容】■営業部門の戦略計画の策定・予算管理ー会社戦略に基づいた営業チャネルの中期戦略計画および 次年度営業予算の策定ー当年度予算の管理、業績予測の作成、追加施策の検討■営業部門の主要イニシアティブに関する実行支援および実行管理ー主要イニシアティブの進捗状況のモニタリングー課題・リスクに対する対応策の策定支援■営業部門の主要会議体の運営■その他ーアクサ・グループへの報告資料作成ー各国Distribution部門との連携・協業ー新規事業の検討・マーケット分析、など 【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

【法務課長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の法務ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の管理職候補」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の次期課長候補として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

【法務部長候補】変革期の今だからこそ携われる「攻めの法務」／アパマンショップ運営企業の責任者ポジション【募集背景】2024年10月の上場廃止を機に、経営スピードの向上と意思決定の柔軟性を実現。これからのAPAMANを支える「法務部門の責任者」として、組織体制の強化と法務機能の高度化を担っていただける方を増員募集します。【業務内容】法務部の責任者（プレイングマネージャー）として、以下の業務をお任せします。・契約書のレビュー・審査業務・社内からの法律相談対応・各種企業間契約（広告、システム、業務委託など）の法的チェック・外部弁護士・行政対応・個人情報保護・管理体制の整備・コンプライアンス推進（事務局運営・ヘルプライン管理など）・貸金業関連の整備・管理・組織マネジメント【本ポジションの魅力】・上場廃止後の変革期を迎えた今、法務部門の強化・構築において裁量をもって取り組める・経営層との距離が近く、スピーディかつ実務的な意思決定が可能・「IT×不動産」のビジネスモデルで多様な契約類型・新規事業に携われる・安定的なストック収益を背景に、持続的成長を見据えた企業基盤・中途入社者も多く、オープンで風通しのよい社風

【ミッション】　社員数が900名を超え、さらなる成長や事業拡大に向けて、会社の顔として人的面から会社を成長させていただくことがミッションです。事業や組織拡大に伴い採用活動を強化していくなかで、労業務とともに、人事企画や制度設計などをお任せします。【募集背景】　社員数1,000名を超えるスピード成長を遂げ、2025年には売上1,000億円突破を見込む同社。組織成長に伴い、労務課をマネジメントいただける“次期課長候補”を募集します。※目安：2026年2月までには課長昇格を想定した採用です。　また現在の人事部長は執行役員（40代前半）が兼務しており、今後は人事機能をより専門的かつ戦略的に強化すべく、専任の人事責任者体制へ移行する計画です。将来的に人事部長として人事部門を牽引していただける方を、課長クラスとしてお迎えしたく募集を開始いたしました。【仕事内容】労務領域の実務統括に加えて人事制度企画・見直しにも積極的に携わっていただきます。《労務業務》・社会保険、勤怠、給与計算等の業務マネジメント・人事異動、人事評価の運用・法改正対応、各種規程・マニュアルの改定・福利厚生や報酬制度の設計、見直し・人的資本開示に関するデータ整備《人事企画業務》・等級・評価・報酬制度の企画・改善・運用・人材開発や研修制度の立案・労務コンプライアンス・リスク対応の方針策定【ポジションの魅力】・スピード感と裁量を持った制度構築・組織開発が可能・経営陣と密に連携し、人事戦略を通じて経営に近い立場・組織の「あるべき姿」から逆算した制度設計・組織開発を一気通貫で推進・実力主義の会社のため、中途入社1年半で役員昇格も可能（＝現・人事部長）【役員・人事部長について】　温厚かつチャレンジ志向の強い方です。チャレンジ精神が豊富で会社の成長に向けた取り組みは積極的に導入、また「会社とともに成長してくれる人材に、積極的にチャンスを与える」という方針のもと、組織をまとめていらっしゃいます。　現在は、社長の右腕としてご活躍されておられ、今後も人事部組織だけでなく急成長していく会社を支える中心人物に一緒に働くことができる環境も本ポジションの魅力です。【組織体制（2025年時点）】・採用課 11名（新卒担当4名・中途担当 5名・アルバイト、派遣社員各1名）・労務課 6名（内　契約社員1名）・人材育成課 4名※20代～40代が活躍中※弊社経由で3名がご入社済み（定着良好）※現在の人事部長（＝執行役員）も弊社からご入社いただいております。【キャリアパス・制度】・年2回の昇格機会あり（成果を明確に評価）・社内異動制度あり（キャリアの幅を広げられる）・チャレンジしたい領域があれば手を挙げられる風土

同社Groupは、多様なエンタメサービスに加え、新しい技術を取り入れた事業など、様々な分野に挑戦しており、これらのサービスを連携させ、「マルチエンタメ・プラットフォーム」としての成長を目指しており、以下の取り組みを強化したいと考えております。・同社グループ内でのサービス連携強化と外部とのアライアンススキーム構築・同社ポイントの価値向上戦略立案（流通チャネル戦略、ポイント交換スキームの拡充）・広告領域における新規事業・プロダクトマネタイズこれらのプロダクトのグロースを牽引して頂ける人材を募集しています。【具体的な業務】◆戦略企画・事業開発・同社ポイントの価値向上戦略の立案と実行・新規アライアンス先の開拓と提案活動（法人営業）・ポイント交換スキームの設計と運用改善◆パートナーシップ管理・外部企業との連携スキーム構築と契約交渉・アライアンスパートナーとの関係維持・強化・送客スキームの確立と最適化・連携効果の測定と改善提案◆社内横断施策・同社プラットフォーム内でのクロスユース促進施策・他事業部との連携によるポイント活用施策の企画・ポイント流通量拡大に向けた施策の立案・実行【ポジションの魅力】■横断事業( 60事業)/横断プロダクトの企画・運営および意思決定に携われる経験■徹底的な利益志向の醸成■様々な事業とのコラボレーション企画、外部企業とのアライアンススキームを通して、様々な人材との接点と問題解決に携われる経験 (例：TV事業/Books事業のマーケティング責任者など)■投資余力のある非上場企業として意思決定と業務の速さを体感できる経験【募集背景】「なんでもやってる同社」をコンセプトとして、同社は60以上の事業を運営しており、規模の大小やジャンルに関係なく未来を感じるビジネスに投資し、ありとあらゆる領域に参入、挑戦し続けております。プラットフォーム事業統括本部 ファイナンスサービス事業部では、プラットフォーム全体でのLTV（Life Time Value）向上を最重要KPIとし、プラットフォームの成長を全体最適で推進することをミッションとしています。■ポイントクラブ(ポイ活アプリ)事業 :ユーザーが同社ポイントを稼ぐ仕組みとしてリワード広告事業のグロースを担っています。動画を見るとポイントをゲット、毎日歩いてポイントをゲット、クレジットカードを発行してポイントをゲット、といった定番のポイ活における事業採算性の改善、新規ユーザーの獲得、サービス利用継続率の向上などの施策を講じています。また、新たなポイ活サービスの開発を通してユーザーの可処分時間のうち出来るだけ同社プラットフォームで楽しんで頂ける価値あるアプリに牽引して頂くと共に、60事業とコラボ施策を企画・推進します。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

同社は社会インフラを支えるシステム開発・エンジニアリングを軸に事業を展開しており、法務部門はその中核として法令遵守・企業統治の観点から組織全体を支えています。本ポジションでは、契約書審査や社内文書のコンプライアンス確認、社内ルール整備など、企業運営に欠かせない法務実務全般をご担当いただきます。親会社との連携も多く、ガバナンスや監査対応の経験も積めるポジションです。【具体的には…】■契約関連業務・各種契約書（売買、業務委託、秘密保持など）の審査・修正案作成・リスク回避のための表現チェック・法的整合性の確認・契約ひな形の管理・更新■社内文書コンプライアンス業務・各種社内文書（規程、マニュアル、議事録など）の内容精査・社内ルール・社外法令との整合性確認および改善提案・反社・贈収賄防止等のコンプライアンス審査■ガバナンス・統制支援・株主総会・経営会議等の運営支援、議事録作成・親会社主導の監査への対応■その他・法令・社内規程に関する相談対応・社内教育やナレッジ展開への関与【この仕事の魅力・面白さ】社内の多様な部門から「頼られる存在」として、会社全体の業務を法律面から支える重要な役割を担えます。また、経営会議や株主総会、親会社からの監査対応といった、経営レベルでの業務にも関与するため、経営に近い立場で広い視野を持って働ける環境であり、組織の中核としての手応えとやりがいを日々実感できる仕事です。【この仕事の大変さ】会社全体に影響する業務が多いため、正確性・客観性・整合性が常に求められます。社内ルールと外部法令の両面を踏まえた判断が必要となる場面もあり、粘り強く論点を整理し、関係者と協議する力が求められます。【働く環境について】・在宅勤務：在宅勤務は可能ですが、基本的には出社して業務を行っております。・残業時間：月平均15時間程度です。【配属組織】配属となる組織は東京と茨城に拠点が分かれており、人数は全体で5名となります。構成メンバーは40代以上のベテラン社員が中心で、豊富な実務経験と専門知識を持つ落ち着いたチーム体制となっています。【業務の魅力】「ルールを守る」だけでなく、「ルールをつくる」側に回りたい方に最適なポジションです。グループ全体のコンプライアンス水準向上に貢献しながら、自身も成長できる環境があります。社内の信頼を得ながら業務を進めるスタイルのため、人との調整や文章を読む・書く力を活かしたい方に向いています。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【ミッション】担当する顧客企業（主に人事部や人材開発室）に対して、顧客の課題に応じた企業研修やアセスメント等の人材育成に関するサービスの提案を行っていただきます。【業務内容】同社では、研修やアセスメントのみならず、通信教育、eラーニング、ビジネスカレッジ（公開セミナー）など企業の人や組織の課題に対応できるさまざまな人材育成サービスをそろえており、通信教育や研修など複数の商品を組合せて顧客に提供しております。顧客は一部上場企業から中小企業までさまざまで、多くは既存顧客となっており、新規営業は全体の20％程度です。コロナの影響もあり、働き方や社内コミュニケーションのあり方が変化している中、新たな組織課題を抱えている顧客が多く、担当者としてそのような顧客課題に向き合い、コンサルティングを行っていただきます。（１）課題のヒアリング担当する既存顧客企業の人事部や人材開発室等を訪問し、人や組織の課題をお伺いします。事業の先を見据えた人材育成を考えたい経営層から、目の前の業務を円滑に進めるための人材育成を必要とする管理者まで、お話をする担当者はさまざま様々です。★お客様の抱える課題を整理して、解決方法を探っていくことが大切です。（２）企画・提案お客様の課題をお伺いする中で「管理職層のマネジメント力を強化する必要がある」と感じれば、育成・教育の計画を設計するなど、人づくりを支援する提案を行います。提案内容は、研修企画チームと連携を取り、お客様の課題にマッチしたオリジナルなものとなります。提案が契約に至れば、担当部門が研修等のサービスを納品し、終了後に報告会を実施。次の課題をお伺い・提案するフェーズへと移ります。★お客様の課題の大きさや企画の規模によっては、構想段階からプロジェクトチームを立ち上げ、商品開発や他の営業メンバーとともに対応していく場合もあります。人材育成は長期にわたって伴走することが重要であるからこそ、定期的なご訪問によるヒアリングと、課題に寄り添った企画・提案を続けて信頼を得ていくことを重視しています。