契約関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

同社は1949年の創業の自動車・家電空調制御機器のメーカーです。現在、車載・家電用制御機器の需要増加により、短期および中長期での調達体制の見直し・強化を図っており、新たに仲間に加わっていただける方を募集しております。担当サプライヤーとの取引条件やコスト・品質事項の調整、技術や工場生産管理など関連部門との調整を通じ、原材料・部品の購買業務のＰＤＣＡを円滑に回していただきます。【業務内容】①購入計画の立案②原価低減策の立案③取引先選定④価格・数量等の条件交渉⑤契約締結⑥VA・VE検討（価値分析・価値工学）【製品・ポジションの魅力】■同社の製品は自動車、家電向けに非常にシェアが高く、国内では競合がほぼありません。■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■次世代環境自動車(EV/FCV)の開発などにおいてもニーズは高く、将来性も大いにあります。

【職務内容】当事業部は防衛装備品の設計・開発・製造を行っている事業部となり、その中で以下の業務をご担当いただきます。1. 防衛装備品の見積作成：実積及び業者見積をもとに契約用の見積を作成するとともに営業担当と同行して契約金額の折衝2. 修理契約での原価説明資料作成：修理契約では発生原価の実績をまとめ費用請求用資料の作成とともに発生原価の適正性についての説明3. 客先による原価監査への対応：監査に必要な準備書類について工場部門へ指示を行い、取りまとめの実施。監査当日の対応窓口。※監査対応は、エンドユーザー向けには4年に1度、社内の内部監査は1年に1度あり、そのタイミングで群馬県松井田工場へ1,2週間滞在の出張はございます。【組織構成】・特機事業部業務部現在、9名程度が在籍しております（シニア社員2名、50代1名、40代3名、20代2名程度）。【キャリアパス】まずは見積業務の実務を担当し経験を積んでいただき、将来的には管理職を担っていただくことも可能です。松井田工場（群馬県）への異動の可能性もあります。【藤沢工場について】藤沢工場は、各種ファスナー・航空機部品の生産、計測機器の開発・設計及び生産などのマザー工場として、海外の関連部門工場を支援する機能を担っています。主要製品は「ファスナー」「航空機部品」「圧力センサー」等を有しております。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

【職務内容】管理部での法務および管理関連業務全般をお任せします。【具体的職務】＜法務関連業務＞・社内からの各種法律相談対応　・契約書の作成、レビュー、契約書の管理　・弁護士との調整　・社内研修の企画、実施・知的財産管理・内部監査等＜管理関連業務＞・社内の管理体制（業務フロー、社内システム含む）の見直し、効率化、その他管理体制の構築・株主総会・取締役会の運営・サポート・社内規程や社内ルールの作成・管理・運用・社内イベントの企画・運営※その方の志向性に合わせて、法務メインにお任せするか、法務＋管理業務をお任せするかを決定します。【募集背景】業務量が増えているため組織強化のための増員となります。【組織構成】管理本部/管理部6名部長代理(管理本部長)1名、課長1名、主任1名、アシスタント3名【当社の魅力】★小説やマンガ・文庫を中心としたWEBサイト運営や出版を実施する同社の更なる成長のフェーズに携わることが可能です。★離職率も低く、長く腰を据えて働くことができます。★社内はエンタメ好きの方が多く、良い意味でフラットで働きやすい社風です！【当社に関して】当社は、インターネットを軸としたエンターテインメントを創造することを追求しており、当社が運営しているWebサイトに投稿された小説・漫画などのコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達するビジネスモデルで成長してまいりました。

【職務内容】当社の物流業務全体を見直し、より効率的でコストを抑えた仕組みづくりを担っていただきます。今後の管理職候補として、戦略策定と実行支援の両輪を担っていただきます。全社横断的なSCM戦略、国内外の法令管理、クロスファンクショナルな改善活動を通じ、物流DX化を推進していただきます。SCM全体を俯瞰し、コントロールタワーとして改善・強化をリードすることで、当社のグローバル成長と持続的な収益性向上を支える役割を担っていただきます。■国際・国内の輸送費など、物流コストの「見える化」と削減に向けた取り組みの企画・実行■月次・年次などの物流コストの管理・分析■外部委託している倉庫の管理運営（契約・在庫・作業品質など）■商品の流れや保管方法など、物流スキームの設計・改善■社内外の関係者と連携し、物流業務の流れ（業務フロー）を構築■輸出入に関する法令や規制の確認・対応（通関・貿易管理）など【仕事の魅力・やりがい】物流は企業活動において大きなコストを占める領域です。輸送費や倉庫費用などを見直し、効率化することで、会社の利益向上に直接貢献できます。営業・製造・倉庫・通関業者など、さまざまな部署や外部パートナーと連携するため、コミュニケーション力や調整力が活かされます。物流コストの可視化や管理には、数字を扱う力が求められます。業務を通じて、データ分析や業務設計など、幅広いスキルが身につきます。現場改善から経営戦略まで、幅広い領域に関わることができ、物流×DXという成長領域で、自らの提案が会社の未来を形づくる実感を得られます。【ビジョン】私たちは、モノを「運ぶ」だけの物流から、情報と現場をつなぐ「戦略物流」へと進化します。顧客フォーキャスト（需要予測）を軸に、出荷件数の予測、倉庫スペースの自動最適化、入出荷人員の配置最適化など、データとテクノロジーを駆使した物流DXを推進しています。経験と勘に頼ってきた現場の意思決定をデータドリブンに転換し、国内外をつなぐサプライチェーン全体で、ムダ・ムラ・ムリのない最適な運用を実現します。商社としての強みとテクノロジーを融合し、次世代の競争力を創り出すことが私たちの挑戦です。【組織構成】物流企画課は、東京と大阪にメンバーが所属しています。課長のもと5名の構成です。・東京本社：課長、男性社員3名、派遣社員1名・大阪（西日本支店）：男性社員1名【募集背景】組織強化のための増員【働き方】・基本転勤なし・残業月10時間前後・年間休日129日・原則出社

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

社内における法的事項に関する問題の解決に向けたアドバイスを行い、担当者と共に解決へ導き、コーポレート・ガバナンスに基づくオープンな経営体制づくりをお任せいたします。社内の法務制度を強化すべくさまざまな施策を企画、実行いただきます。【契約法務】 契約書の作成、審査、管理　　■契約業務の詳細　　　審査内容：先方フォーマットのリーガルチェックが中心　　　契約書の種類：契約書、同意書、覚書など　　　締結先：仕入れ先、営業先、行政とのイベント・広報関連など多岐にわたる　　　対応件数：1日1～2件／月20～30件／年間300～350件　　　使用ツール：Slackチャンネルでの依頼受付、締結はクラウドサインにて対応　　　Slack連携により各部署とはスムーズに連携が取れるような体制を整えています。【コンプライアンス】法令遵守体制の構築・運用、社内規程の整備、研修資料作成【機関法務:】会社法関連業務（株主総会） その他、法律相談の一次対応、弁護士との連携、法務業務全般

投資のソーシング（発掘）から投資実行、ハンズオン支援、Exitまで、一貫してリードしていただきます。【具体的な業務内容】＜ベンチャー投資案件のソーシング＞■将来的なIPOやM&AによるExit（キャピタルゲイン）が期待できる、有望なスタートアップや起業家を発掘します。■金融機関、VC、アクセラレータ、起業家コミュニティ等とのリレーション構築、独自ネットワークの開拓をします。■ターゲット案件の探索・リストアップ、積極的なアプローチ、事業分析、投資提案をします。＜ベンチャー投資案件の実行＞■デューデリジェンス（DD）、契約交渉、クロージングまでをPMとしてリードします。投資実行後のハンズオンサポート■エムスリーグループのアセットやノウハウを活用し、投資先企業の価値向上にコミットします。【支援内容の例】■経営戦略アドバイス：エムスリー自らがIPOやM&Aを重ねてきた実体験に基づく経営ノウハウの提供■マーケティング・販売支援：m3.comプラットフォーム等を活用したプロモーション、グループリソースを活用した販売支援■エクイティストーリー・IR支援：IPOに向けた企業価値最大化のためのアドバイス、国内外の機関投資家の紹介■医薬品等の開発支援：PMDAとの交渉支援、臨床研究や治験の実施支援■海外展開支援：エムスリーグループの海外法人との連携■その他： 戦略的提携支援、エンジニアリング組織に関するアドバイス、人材支援など【「1人1円ファンド」とは？】エムスリーの理念「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を、スタートアップ投資を通じて実現するために設立されたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。累計150億円の投資枠で、医療・ヘルスケア領域のスタートアップを中心に投資を行っています。 迅速な投資判断と、エムスリーグループのアセットを活用した独自の付加価値提供（ハンズオン支援）を強みとし、投資先企業の成長を強力にバックアップします。【ミッション】「1人1円ファンド」の中核メンバーとして、有望なスタートアップを発掘・支援し、その成長を加速させること。 キャピタルゲインの追求と共に、エムスリーグループとのエコシステム・シナジー創出やCSV（共通価値の創造）の推進をミッションとします。【所属】事業開発グループ CVCチーム

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。・税務申告業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。【組織構成】事業承継事業部・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。　上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となります。　なお、勤務地は山田コンサルティンググループと同じオフィスです。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模～数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

不動産業務部にて事務業務をご担当いただきます。【業務詳細】■メイン業務・不動産小口化商品の相続・贈与事務手続き■サブ業務・不動産小口化商品の販売における事前準備、各種契約書類の作成指導および支援・不動産小口化商品の媒介および贈与における契約書類の作成～発送業務・上記に付随する契約書類の進捗管理、保管業務、入金管理、専用システムでの顧客管理等・金商法に関する法定帳簿書類の整備（作成、保管、送付等）・子会社（FPG信託）対応（各種書類の受渡し業務）・営業部員サポート全般（各種アシスタント業務、経費精算、各種申請、メール・電話応対等）【配属部署・人数】■不動産業務部：12名（男性4名／女性8名）【残業時間】有（月5時間程度を想定）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【業務の魅力】■累計組成額3,000億円以上、累計物件数40件以上の運用資産を対象に、オフィス、商業、レジデンスと幅広いアセットタイプの運用スキルが身に付きます。■個人の富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。【不動産事業内容】事業内容詳細については、https://www.fpg.jp/service/service02.html【当社について】ＦＰＧグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

■職務内容このポジションでは、急成長する非対面決済領域における営業企画・営業支援を担当していただきます。具体的には、営業戦略の企画立案や目標（KPI）の設定、商談の進め方や営業提案の標準化など、営業活動を効率的かつ効果的に進めるための仕組みづくりを担います。また、営業組織がより高い成果を上げられるよう関係部署と連携しながら、営業推進体制の強化と事業の成長を牽引していただきます。【具体的な業務】■非対面決済領域における営業戦略や推進施策の企画・立案■商談プロセスの構築と標準化└顧客へのアプローチからニーズの把握、提案、契約締結までの一連の流れを体系化し、営業活動の効率化を図ります【本ポジションの魅力】■No1のポジションに甘んじることなく、自ら変化と進化を求める風土の為、様々なことに関して積極的にチャレンジいただくことが可能です。■働き方（テレワーク、フレックス等）を含め、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。■国内のみならず、海外企業とも深く関わりながら、これまでにないビジネス展開を検討したり、実際の実行に挑戦したりすることができます。■キャッシュレスという社会的意義・影響力の高い事業に携わることができます。【配属部署】マーチャントビジネスⅡ、マーチャントビジネス推進部■マーチャントビジネスⅡ：主に非対面決済における既存契約先の取引拡大、新規取引創出■マーチャントビジネス推進部：加盟店向けビジネスの企画部門と営業部門との間のポジションに位置し、営業部門と共に営業し、企画部門と共に立案・実行を行う「ミドル」部門となります。【募集背景】キャッシュレスを取り巻く市場環境は異業種の参入なども背景に、競争が激しさを増しています。その中で三井住友カードは、業界のリーディングカンパニーとして新たな領域へとチャレンジし、事業を更に拡大するフェーズへと移行しています。事業拡大に向けて、金融機関としての枠に囚われずビジネスを展開していくためにも、様々な分野で活躍されている方の経験・知識を活かして新たな付加価値を創造していきたいと考えています。三井住友カードは、キャッシュレス分野における総合決済プラットフォーマーへの転換を図ることを目指しており、現在、キャリア採用へ注力をしています。

基本的には治験事務局担当者（SMA）の指示のもと、以下業務をサポートしていただきます。【SMAとは】治験事務局担当者（SMA）は治験実施施設(病院・クリニック等)に対し、実施のための各種折衝や環境整備支援、事務業務などを行います。【SMAの代表的な業務】以下の業務をサポートしていただきます。■治験実施施設の医師への案件打診■契約書作成、締結■CRCの勉強会や治験実施施設での説明会の調整■安全性等を審議する専門委員会(IRB)への対応支援■その他資料作成支援、必須文書作成～保管　等＜教育制度・資格補助補足＞導入研修（OJT含む）として約2週間の充実した研修があります。専門知識だけでなく、電話応対・パソコン・ビジネスマナーの研修もあるので未経験の方でも安心です。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

■業務内容：クライアント企業の給与計算・社会保険手続き業務をはじめ、雇用契約書・就業規則等の作成、報酬制度の構築などの人事労務業務を手がけていただきます。具体的には、以下の業務を行って頂きます。・給与計算・労働社会保険手続きアウトソーシング・雇用契約書・就業規則等の作成支援・外国人労働者のコンプライアンス支援・日本人労働者の海外出向支援・企業組織再編労務の支援・労務監査・人事内部監査の支援・システム構築による人事業務改善ソリューション案件数は、従業員数10名ほどのクライアントであれば月に約10件、100名以上のクライアントであれば5件が目安です。上位者のレビューのもとチームとして実務を担当します。

【募集背景】金融事務のデジタル化が進み、法規制も強化される中で、当金庫においてはそれを支えるオペレーション・業務フロー、その基盤となるシステムを変革していく必要があります。伝統的な銀行業務（預金・貸出・為替等）の経験を持ち、様々なメンバーと協調しながら新規業務・業務改革・システム企画等への挑戦意欲のある方を求めています。【業務内容】以下のような農林中央金庫の事務企画および全国JAが利用するリテールバンキングシステムに関する事務の効率化やDX、システム要件定義業務を中心に、本人の希望・キャリアパス・保有スキルに応じて配属先やポジションを決定いたします。入庫後は、既往業務もしくはプロジェクトのメンバーとして参加し、金庫子会社等との関係を構築のうえ、プロジェクトリーダーも担当していただくことを想定しております。■IT・デジタルツールを活用した新たな金融事務フロー（押印レス、電子契約など）の構築■金庫本体における伝統的な銀行業務（預金・貸出・為替等）の効率化・高度化にかかる企画・導入支援■JAバンク事務の効率化・高度化にかかる企画【組織構成】事務企画部（105名）事務総括グループ、事務管理グループ、業務企画グループ、決済企画グループ【プロジェクト例】・国内支店における事務合理化PJT・事務集中化PJT…窓口後方事務をビジネスサポートへ移管など・融資事務サポートシステムPJT・顧客ポータル・電子契約機能PJT…残高証明書などポータル発行可能に【魅力】本人の希望・経験・スキルに応じて、幅広いエリアで複数の案件を受け持つことや、大規模プロジェクトにおいてはチームリーダーからプロジェクトマネージャー等、自らの裁量を発揮できる機会が沢山あります。特に、新しい技術領域においては社内で有識者を育成する取組も行っており、本人の意欲やキャリアパスに応じた学習の機会や業務経験が得られる。加えて先々のキャリアパスを見据えて、事務だけでなくIT分野での異動を希望することも可能です。【働き方】・組織全体として階層のフラット化を志向しており、議論し易い環境づくり、意思決定の迅速化を進めています。ITインフラの充実も相俟って、職場内のコミュニケーションは風通し良く、円滑に行われています。・事務企画部においては、事務企画・IT部門の特定職による新卒（社内転籍含む）・中途採用者も相当の割合が在籍しているとともに、事務子会社、システム子会社やシステムベンダーからの常駐者との協業により、チームワークによる機能発揮を行っている。

エムスリーの成長戦略としての、M&A等の推進および、買収先企業のPMIの遂行に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・M&A案件のソーシングターゲット案件の探索・リストアップ、持ちこみ案件の分析、提案書作成、アプローチ等・M&A案件のエグゼキューションストラクチャリング、企業価値の分析、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、各種開示等の実行をPMとしてリード・買収後のPMI遂行買収先企業の経営効率化の推進のリード買収先企業とM3及びM3グループとの協業を通じた価値創造プロセスのリード※上記はいずれも、買収先企業のマネジメントチームの一員として遂行して頂く

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

法務をメイン業務として担当頂きますが、総務全般についても幅広くお任せする予定です。ワークライフバランスを保ちながら柔軟な働き方が可能です。【主な法務業務】■事業部門への法的アドバイス　■契約書のリーガルチェック、契約書の保管管理　■株式関連事務、招集通知作成、株主総会対応　■重要会議（経営会議、取締役会）事務局　■関連会社管理【組織構成】総務人事本部-総務人事部部長（40代）、メンバー6名（20~40代、男性2名、女性4名）縦割りの組織ではないため、本来の役割以外の仕事も回って来ることがありますが、「経験値を上げる」「業務の幅を広げる」「いろいろチャレンジできる」という風に捉えて頂ければ幸いです。【募集背景】欠員補充（ご家庭の事情）【その他】・将来的には部長を目指していただける環境です。・上場企業の管理部門に求められる業務を経験できます。・一方、NFTやWeb3.0といった新しい技術領域に事業展開している子会社もあり、ルーティンワークをこなすだけという仕事でもありません。

多様な事業展開を行うアイリスグループの中で、扱う素材やメーカーベンダーの仕組み、販路などの強みを活かした新規事業開発を担当します。イントレプレナー（社内起業家）として、0→1フェーズの事業開発の提案から実行までを行い、その旗振り役（リーダー・マネージャー候補）を担います。■担当する業務イメージ・新規事業開発にかかる業務全般（事業企画・戦略設計・実行）・事業計画策定・市場・競合の分析をもとにした事業提案・事業モデル構築と継続的な事業改善・新規事業の管理体制/組織の整備・他企業とのアライアンス

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】コンプライアンス部コンプライアンス統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。【職務内容】《オペレーションマネジメント》アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案～プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。《チームマネジメント》他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。《ビジネスデベロップメント》クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。【募集背景】案件増加に伴う増員及び組織力強化のため【組織構成】27名

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【業務概要】電源としては太陽光発電所が中心となりますが、他電源も含めた知識を身に着けて頂きながら、幅広い再エネのソリューション提供していくことを目指します。■銀行交渉などファイナンス組成■リスクアセスメント、リスクマネジメント■プロジェクトファイナンスの全体感が分かる方上記を中心にご経験や習熟度を考慮しながら以下の慮域も対応いただくことを想定しております。■開発業者等パートナーのマネジメント■EPC会社の選定、調達、建中のマネージメント■予算及びコスト管理■ステークホルダーとの関係構築／維持、契約管理（コーポレートPPA案件における需要家対応含む）■再エネ拡大に向けた新規のパートナーシップ組成【同ポジションの魅力】◆日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。◆地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。◆ローカルへの関わりと同時に、自然電力グループでは世界の再エネ発電所のトップランナーの一社であるjuwi社（ドイツ）と合弁会社を設立している他、昨年のカナダの年金基金（CDPQ）からの出資以降は海外事業の展開をより加速しているため、グローバルな人的交流と、スキルアップも可能です。◆自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】事業の拡大・変容に対応する組織体制の強化に伴う補充【組織構成】電源開発本部 太陽光事業開発部：25名

【職務内容】(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）(5)グループ・グローバルベースの法務連携(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）【配属予定部署／グループ】総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、同行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。総務部法務室には、現在、合計11名（総合職が10名（日本法弁護士資格保有者：5名、米国法弁護士資格保有者：1名）、一般職が1名)が所属しています。【キャリアパス】・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

【業界最大規模の事務企画プロジェクト/計画立案の企画から関われる/DX推進/業界のリーディングカンパニー】■職務概要当社は営業職員をチャネルとした損害保険代理店としての事業も行っており、当部署は申込書の点検や損害保険会社への連携を行っている部署となります。現状は内勤職員が手動で行っている業務に関して、ＩＴ技術を活用した損保申込書類の自動点検化やBPOを通じて業務効率化を行っていくために、事務企画の即戦力人材を募集いたします。どこまでを自動化していくのか、どのようなシステムを導入するのか等、構築からご担当いただくことを想定しています。■職務詳細・営業職員を販売チャネルとする損保販売代理店における事務設計および構築・定型業務のＤＸ推進および外部委託に向けた準備対応全般（現行業務分析、事務工程企画および構築、システム開発対応　等）・上記に関わる関係会社、関係部署とのコミュニケーションと折衝■組織概要・損保サービス室全体で５０名在籍しております。（企画開発班１１名　現地支援班９名　損保更改センター（＝ニッセイ従業員向け損保契約実務）３０名）・所属いただく企画開発班は当社における損保事務企画や損保事務システム・販売システムの開発を担当しています。総合職5名、業務職４名の計9名が在籍しています。　　■特徴・魅力・取扱件数・保険料収入および募集人数に於いて、国内屈指の規模を誇る損保販売代理店である当社の損保事務・システム企画・開発が主な業務となります。関係者は社内外を問わず多岐に渡り、事務企画できる人材としてのスキルや専門性を高める事ができます。・全国の顧客・営業職員・内勤が使用するシステム開発や事務企画に携わる大きなプロジェクトであり、大いにやりがいを感じられる業務です。・最新ＩＴ技術の理解を深め、様々な関係会社や多くの社内部署と関わりにより社内外のネットワークが広がります。

■職務概要・AI等の技術の進展、マイナンバーインフラの整備、医療技術の進展等の新たな知見を活用し、お客様とのインターフェースから紙のバックオフィスの事務のオペレーションまで、プロジェクトを各担当部にて企画推進いただきます。・約4000名の事務オペレーションの変革に向けて大規模投資を実施中■職務詳細各領域のプロジェクトの推進業務（プロジェクト例）　・コールセンターシステムのリニューアル（AIによる自動応答含む）　・企業保険の申込書をスマートフォン申込へ移行　・新商品発売に伴う事務・システム開発（個人保険・企業保険）　・新契約申込事務フローの企画　・新契約引受査定事務の設計　・ご契約者様向けWebサービスのデザイン設計　・AIを活用した社内ナレッジの統合参照機能構築■組織概要・約4000人が1事業所に集い、多種多様な生命保険事務を行っており、個々人の適性・ご希望に応じたプロジェクトアサインが可能です。■キャリアパス・大阪の事業所内の各オペレーションラインに配属し、各プロジェクトを担当いただきます・その後、ご経験・ご希望・適性を踏まえプロジェクトマネージャーやIT・法務領域での活躍等大阪の事業所をベースに幅広いキャリアが築けます。■特徴・魅力・ITに係る技術の知識のみならず、法務、各事業会社でのBPR経験等、多様な経験が生かせるプロジェクトです・保険会社での保険事務オペレーション経験も即戦力

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【窓販生命保険領域/システム企画・設計・開発マネジメント/プロジェクトリーディング/業界のリーディングカンパニー】金融機関の窓口で販売する生命保険商品である「窓販商品」のバックオフィス事務を支えるシステム開発および事務企画ができる即戦力人材を募集しています。■職務詳細・窓販生命保険事務領域におけるシステム開発または事務企画のプロジェクトの企画・立案、遂行（システム要件定義等も含む）・上記に関わる関係者（部内関係者、社内関係所管、社外企業等）とのコミュニケーション・折衝■魅力・当部は契約の締結からアフターサービスまで窓販事務の全てを単独で担う部署のため、大規模なプロジェクト運営が可能です。・窓販領域の事務処理に加え、事務の企画から設計、システム開発までを一気通貫で担っており、自身が推進したプロジェクトの成果を実感しやすく、やりがいにつながります。・AIOCRやeKYC等のITを活用した業務高度化・効率化を、社内に先駆けて実施しており、当社のデジタル推進を牽引する部署となります。・当プロジェクトを推進する中で幅広い関係会社や多くの社内部署との関わりにより社内外のネットワークが広がります。■組織概要・当部は250人以上が在籍し、窓販領域の事務実務に加え、事務の企画から設計、システム開発までを一気通貫で担っています。・今回の募集は、システム開発・事務企画を担当するグループ（約40名が在籍）において、課長のもとでシステム開発・事務企画のプロジェクトを牽引いただくポジションです。■キャリアパス・当部で数年間経験を積んでいただいた後、生命保険業界のリーディングカンパニーである当社の総合職として、様々な領域の業務にチャレンジする機会があります。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

【ミッション】SmartHRグループのM&Aによる成長を、会計・税務の専門性と実務推進力で支えるポジションです。買収検討段階では、対象会社の会計・税務上の論点を整理し、関係部門や外部専門家と連携して意思決定に必要な情報を整理し提供します。買収後は、対象会社の事業や組織の特性を理解したうえで、決算体制・会計方針・経理業務プロセスを整備し、SmartHRグループの財務報告体制への接続を進めます。個別案件への対応にとどまらず、M&A・経理PMIの知見をグループ共通の仕組みへとつなげ、今後の事業拡大を支える経理基盤をつくることを期待しています。【組織について】全体で8名の組織で、下記チームに分かれております。2025年7月から新しい組織に編成となりました。・コアオペレーション：通常の経理業務・ディスクロージャー：連結決算・監査法人対応・クロスファンクショナル：M＆A・PMI・財務DD※こちらへの配属想定【業務詳細】■M&A検討・実行段階・財務・税務デューデリジェンスの対応、外部専門家との連携、検出事項の整理・対象会社の収益構造、財政状態、運転資本、会計処理・税務リスクの確認・買収スキームや契約条件に関する会計・税務論点の整理、関係部門への情報提供・取得時の会計処理、取得原価配分（PPA）等に関する検討・外部専門家との連携■買収後の経理PMI・対象会社の経理体制・業務プロセスの把握と、PMI計画の策定・実行・グループ会計方針、決算スケジュール、報告フォーマットの整備・運用支援・会計システムや周辺業務システムの連携・移行に関する検討と推進・支払・請求・経費・権限管理など、経理に関わる内部統制の整備・グループ会社の月次・四半期・年次決算の管理・支援、連結決算担当との連携■グループ経理基盤の整備・新たな事業モデル・取引に関する会計処理の検討・担当領域に関する監査法人対応・M&A・経理PMIに関する手順・チェックリストの標準化と改善【日々の仕事の面白さ】■M&Aの検討段階から買収後の経理PMIまで関わり、自ら整理した論点や構築した仕組みが、事業の前進につながる手応えを得られます■SaaSに加えてITコンサルティング・BPOなどへ事業領域が広がる中、異なるビジネスモデルの会計・業務課題に取り組めます【魅力ポイント】■DDからPMIまで一貫したご経験デューデリジェンスで把握した課題を、買収後の決算体制・業務プロセスの改善までつなげる、一貫した実務経験を積めます。■キャリアパス同組織のマネジメントや横の組織への移動は勿論、グループ会社管轄など、豊富なキャリアパスがございます。■通常の経理とは異なる、経験出来る業務幅や領域の広さ・グループ会社の経営者・経理担当者、M&A推進部門、外部専門家と協働し、専門性だけでは解決できない課題を、実務と仕組みづくりの両面から解決できます。・個社の経理にとどまらず、複数の事業・会社を横断したグループ会計方針や財務報告体制の構築経験を得られます。・会計・税務の専門性に加え、プロジェクト推進力、関係者との調整力、経理組織・業務基盤をつくる力を磨けます。

【ミッション】SmartHRグループのM&Aによる成長を、会計・税務の専門性と実務推進力で支えるポジションです。買収検討段階では、対象会社の会計・税務上の論点を整理し、関係部門や外部専門家と連携して意思決定に必要な情報を整理し提供します。買収後は、対象会社の事業や組織の特性を理解したうえで、決算体制・会計方針・経理業務プロセスを整備し、SmartHRグループの財務報告体制への接続を進めます。個別案件への対応にとどまらず、M&A・経理PMIの知見をグループ共通の仕組みへとつなげ、今後の事業拡大を支える経理基盤をつくることを期待しています。【組織について】全体で8名の組織で、下記チームに分かれております。2025年7月から新しい組織に編成となりました。・コアオペレーション：通常の経理業務・ディスクロージャー：連結決算・監査法人対応・クロスファンクショナル：M＆A・PMI・財務DD※こちらへの配属想定【業務詳細】■M&A検討・実行段階・財務・税務デューデリジェンスの対応、外部専門家との連携、検出事項の整理・対象会社の収益構造、財政状態、運転資本、会計処理・税務リスクの確認・買収スキームや契約条件に関する会計・税務論点の整理、関係部門への情報提供・取得時の会計処理、取得原価配分（PPA）等に関する検討・外部専門家との連携■買収後の経理PMI・対象会社の経理体制・業務プロセスの把握と、PMI計画の策定・実行・グループ会計方針、決算スケジュール、報告フォーマットの整備・運用支援・会計システムや周辺業務システムの連携・移行に関する検討と推進・支払・請求・経費・権限管理など、経理に関わる内部統制の整備・グループ会社の月次・四半期・年次決算の管理・支援、連結決算担当との連携■グループ経理基盤の整備・新たな事業モデル・取引に関する会計処理の検討・担当領域に関する監査法人対応・M&A・経理PMIに関する手順・チェックリストの標準化と改善【日々の仕事の面白さ】■M&Aの検討段階から買収後の経理PMIまで関わり、自ら整理した論点や構築した仕組みが、事業の前進につながる手応えを得られます■SaaSに加えてITコンサルティング・BPOなどへ事業領域が広がる中、異なるビジネスモデルの会計・業務課題に取り組めます【魅力ポイント】■DDからPMIまで一貫したご経験デューデリジェンスで把握した課題を、買収後の決算体制・業務プロセスの改善までつなげる、一貫した実務経験を積めます。■キャリアパス同組織のマネジメントや横の組織への移動は勿論、グループ会社管轄など、豊富なキャリアパスがございます。■通常の経理とは異なる、経験出来る業務幅や領域の広さ・グループ会社の経営者・経理担当者、M&A推進部門、外部専門家と協働し、専門性だけでは解決できない課題を、実務と仕組みづくりの両面から解決できます。・個社の経理にとどまらず、複数の事業・会社を横断したグループ会計方針や財務報告体制の構築経験を得られます。・会計・税務の専門性に加え、プロジェクト推進力、関係者との調整力、経理組織・業務基盤をつくる力を磨けます。

200社を超える国内外のグループ会社を有するエア・ウォーター株式会社にて、法務部門の管理職として、グループ全体の事業活動を法務面から支えていただきます。契約審査・作成や事業部門からの法律相談対応に加え、M&Aをはじめとする各種プロジェクトへの法務支援、メンバーマネジメントなど、幅広い業務をお任せします。産業ガス、医療、食品など多岐にわたる事業領域を持つ同社において、これまでの法務経験を生かしながら、国内外の多様な案件に携わり、法務部門の体制強化を推進していただくポジションです。【職務内容】■M&Aを含む各種事業プロジェクトに対する法務支援■国内外の契約書の審査・作成（国内：約80％、海外：約20％）■事業部門およびグループ会社からの法律相談対応■訴訟・紛争案件への対応■社内向け法務研修の企画・実施■法務部門のメンバーマネジメント、業務推進・組織運営※これまでのご経験や専門性に応じて、M&Aにおける法務デューデリジェンスにも携わっていただきます。【募集背景】　国内外における事業拡大に伴い、グループ全体の法務案件が増加しています。今後のさらなる事業成長を見据え、法務対応力の強化と組織体制の充実を図るため、法務部門を牽引いただける管理職人材を募集します。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

プライム上場・創業70年以上のグローバル光学メーカーであ同社にて、最先端光学技術を核に新規事業を創出する事業責任者候補を募集します。本ポジションは、単なる研究・開発ではなく、R&Dの技術シーズを事業として成立させ、同社の次の成長ドライバーを創出する役割です。市場探索からビジネスモデル設計、顧客開拓、事業計画、組織立ち上げまでを一気通貫でリードいただきます。■募集背景（事業フェーズ・市場環境）：中期経営計画「Value Creation26」において、既存の写真事業をキャッシュカウとしつつ、新規事業創出を成長の中核に据える戦略へと大きく舵を切っています。 特に以下の領域において、光学技術の応用拡張が進んでいます：監視・FA（マシンビジョン）分野モビリティ（車載カメラ・ADAS）医療・ヘルスケアロボット、物流、インフラ、農業などの新規領域 市場環境としても、産業オートメーション・AI検査の普及によりマシンビジョン市場は年率8％以上で成長ロボティクスや半導体製造の高度化に伴い、高精度光学レンズ需要が拡大 車載カメラ（ADAS）は継続的な市場拡大フェーズといった構造的な追い風が存在しています。一方で、従来の主力であるカメラレンズ市場は、高付加価値化は進むものの競争は激化という環境にあり、「光学×ソリューション」への進化が企業成長の必須条件となっています。このため同社では、「撮る」から「測る」へと技術の価値を拡張し、センシング・解析・AIと融合した新規事業の創出を加速しています。 本ポジションは、この戦略の中核として、研究開発テーマを実ビジネスへ昇華するリーダーを求めるものです。■業務内容以下を中心とした、新規事業開発の統括をお任せします。① 技術マーケティング／市場開拓／ビジネスモデル構築社内R&Dテーマ・技術シーズの分析・事業化可能性評価ターゲット市場（産業・医療・モビリティ等）の選定と顧客ニーズ探索競合優位性の検証および収益モデル設計② アライアンス構築／営業／共同開発推進国内外のメーカー・テック企業・スタートアップ等へのアプローチ技術ベースのソリューション提案共同開発・パートナーリング・契約締結のリード③ 事業計画策定／推進マネジメント収支計画・人員計画・ロードマップ策定経営層への提案・意思決定プロセス推進製造・知財・法務・財務等を巻き込んだプロジェクト統括■ポジションの魅力「研究テーマ→市場→収益事業化」までを担う、極めて裁量の大きい役割光学・センシング・AIなど複合技術を活かした新規領域の創造に直接関与既存事業に依存しない、会社の次の柱を自ら作るダイナミックさグローバル売上比率8割超の基盤を活かした海外展開前提の事業創出機会■就業環境フレックスタイム制による柔軟な働き方完全週休2日制／年間休日130日離職率2.5％未満・平均勤続年数16年以上と長期就業環境充実した福利厚生（社員寮・保育所・持株制度等）■企業についてプライム市場上場の総合光学メーカーとして、カメラ用交換レンズ分野で世界トップクラスの実績を持つ企業です。現在は以下の3事業を柱に展開：写真関連事業監視＆FA関連事業モビリティ＆ヘルスケア事業今後は、既存事業の成長に加え、新規事業創出を加速し、事業ポートフォリオの転換を推進しています。

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

管理部門の課長候補として、経理財務・総務・人事領域を横断的にマネジメントし、会社全体の管理体制強化を推進いただくことを期待しています。月次・年次決算や資金管理など経理機能の安定運営に加え、人事・労務、総務業務の効率化や業務改善を主導していただきます。また、約7名の管理部門メンバーのマネジメントを通じて組織力向上を図り、経営層と現場をつなぐ管理職として、会社の成長を支える重要な役割を担っていただきます。＜具体的な業務内容＞【経理業務の管理・推進】■月次決算・年次決算業務の進捗管理■資金繰り管理、支払・入金管理の確認■税理士との連携および税務申告関連対応■会計処理の適正化■経理業務の効率化・改善推進【総務業務の管理・改善】■社内規程管理■契約書管理■設備・備品管理■庶務業務の改善・効率化■社内環境整備および管理体制強化【人事・労務業務の管理】■採用活動の企画・推進■勤怠管理および労務対応■人事制度運用・改善サポート【組織マネジメント】■管理部門メンバー（約7名）の業務管理■進捗確認および業務フォロー■人材育成およびチーム力向上【経営支援業務】■経営層向け資料作成■各種管理データの取りまとめ■業務フロー見直し■内部管理体制強化■社労士・税理士など外部専門家との連携【組織構成】管理部門は約7名体制です。本ポジションは課長候補としてメンバーの業務管理や育成を担当いただきます。経理・総務・人事機能を横断的に管理する中核ポジションです。詳細な組織図やレポートラインについては企業確認が必要です。【本ポジションの魅力】◆管理部門全体を統括できます。経理財務だけでなく総務・人事まで幅広く経験できるため、管理部門責任者としてのキャリア形成につながります。◆経営に近い立場で活躍できます。経営層向け報告資料作成や管理体制強化など、経営判断を支える重要な役割を担います。◆組織づくりに携われます。業務改善、内部統制強化、人材育成など、会社の基盤づくりに深く関わることができます。

■職務概要：企業法務全般（契約書作成・審査、法律相談対応、社内規程整備、社員への法律・コンプライアンス研修の企画・実施、紛争・訴訟対応、内部通報対応等）に従事していただきます。■特徴：会社の事業を推進するうえで、法務の観点にとどまらず多角的な視点から意思決定を支援し、さらに重要案件に関与でき、事業成長に貢献できるやりがいのある業務です。■事業ミッション：業務のグローバル化が進む中、M&Aやクロスボーダー取引などに伴い複雑化・高度化する法的リスクに適切に対応し、事業推進を法務面から支えることをミッションとしています。■組織：全4名（男性2名・女性2名）50代1名・40代2名・20代1名■想定残業時間：15時間／月　程度

【業務内容】大手電力・ガス企業～再生可能エネルギーの新興企業といった、エネルギー領域の企業に対して業務設計や運営支援、デジタル活用による業務改善やDX推進といった業務を担っていただきます。エネルギー業界では、デジタル人材が不足しており会社全体でデジタル化推進ができていない点が多くあります。同社は、デジタル化が進んでいない業務に対して、業務課題を整理→業務プロセスを設計～デジタル活用まで一気通貫で伴走し、業務プロセスをより高品質・生産性高い状態へ導いていきます。また、顧客社員一人ひとりがデジタル知見を養い自走できる状態にすべく、デジタル活用ができる環境整備やナレッジ化を図り顧客のDX推進を促進する基盤を整えます。〈プロジェクト例〉・新電力事業者の需給管理業務を立ち上げ、運営体制を構築・送配電事業者の料金制度改正に伴う業務プロセス設計を支援・現場業務のデジタル化を推進し、RPA・VBAを活用した業務自動化を実現・顧客社員向けのデジタル活用教育を実施し、内製化を支援※上記はプロジェクト・ポジションの一例です。ご応募いただいた求人・職種に限らず、ご経験・スキル・ご志向性を踏まえ、PMO、デジタル・DX推進、エネルギー業界向け業務支援・コンサルティング／BPO、運用・業務改善など、プロフェッショナルアウトソーシング第2統括部内の幅広いポジション・プロジェクトの中から最適な配属先を検討いたします。【採用背景】日本全体で2050年カーボンニュートラル実現に向けて取り組みが加速しており、再生可能エネルギー・蓄電池・需要側DX(電力の需給バランスを最適化するため、家庭・企業側の電力利用をデジタル技術で見える化・自動制御する領域)への投資が急拡大しています。その潮流より、大手電力・ガス会社に加えて、再エネ事業者等の新たなプレイヤー参入によるビジネス環境が激化し、新サービスの立ち上げや柔軟な業務設計が求められています。さらに、メーターの使用量・契約情報・需給バランス・顧客とのやり取りなどのデータ化が進み、デジタルを活用した生産性向上も重要なカギとなります。その一方で、業務設計やデジタル知見等を持った専門人材が不足しており、スピード感のある推進ができてない課題を多く抱えています。弊社は、今まで培ってきたエネルギー×プロセスデザイン×デジタルを駆使し、顧客の事業成長を実現します。今回募集するポジションでは、デジタル力だけでなく、業務変革を支えるプロセスデザインの専門性を身につけることができます。【ポジションの魅力】・成長市場の最前線で、エネルギーの専門性を身に付けながら、プロセスデザイン領域の専門性を磨きあげることができます。・実運用を通じて見えてきた業務プロセスの様々な課題に対して、デジタルを起点にPDCAを素早く回し改善を繰り返すため、自ら開発したツールや考えた施策の成果を直に感じることができます。・また、ビジネスや顧客組織環境に応じた業務設計やデジタル実装力が求められるため、事業戦略とDXの両軸の視点を持った課題解決力や推進力を身に着けることができます。【企業の魅力】■パーソルグループの中核企業 同社は、東証プライム上場のパーソルグループの一員として、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンサルティング、DX推進、コンタクトセンター運営など幅広いサービスを展開しています。単なる業務受託にとどまらず、業務プロセスの設計から運用改善、デジタル活用による変革までを一気通貫で支援している点が強みです。人材サービスで培った業務ノウハウとテクノロジーを掛け合わせ、企業の生産性向上や働き方改革を推進しています。■BPO×DX領域で高い市場競争力 近年需要が拡大しているBPO・DX市場において、豊富な運用実績と全国規模の拠点網を活かし、大手企業や官公庁を中心に多くのプロジェクトを担当しています。業務改善コンサルティング、RPA・AI活用、コンタクトセンター運営、バックオフィス業務支援など、多彩なサービスを提供しており、顧客課題に対して最適なソリューションを提案できる総合力が強みです。

ボイラなどの保守契約について、収益性をデータで管理し、契約価格を産出！！【職務内容】保守契約の売上や部品費、人件費などのデータを分析し、適正な契約価格の検討・提案を行います。また、分析指標の設計や経営層向け資料の作成に加え、全国の拠点から寄せられる保守契約に関する問い合わせ対応も担当します。データ活用を通じて、会社の収益基盤を支える重要な役割を担います。具体的には、■保守契約の売上データや収益性データの分析■部品交換費用や保守対応工数などのコスト分析■保守契約の適正価格算出および価格戦略の企画・立案■分析に必要な指標・算出ロジックの設計および改善■BIツール等を活用したデータ集計・可視化・レポート作成■経営層向けの分析資料作成および提案■全国の営業・サービス拠点からの契約に関する問い合わせ対応■契約制度や価格運用に関する社内支援・改善提案■データ分析を通じた収益性向上施策の立案・推進【魅力】■東証プライム上場メーカーの経営を支える重要ポジション■データ分析を通じて事業収益向上に貢献できる■価格戦略や事業企画に携われる■BIツールやデータ分析スキルを伸ばせる

【募集背景】事業拡大に伴い、契約件数の増加や契約内容の高度化・複雑化が進んでおり、法務体制の強化が必要となっています。現在は他業務（IR・管理会計・M&Aなど）と兼務しているメンバーが多いため、法務を中心に担い、チームを牽引いただける方を募集しています。【仕事内容】法務を担当いただきます。事業成長を支える法務体制の強化に加え、将来的には経営企画業務全般にも幅広く携わっていただきます。まずは法務領域からお任せするため法務以外の実務経験がなくても問題ございません。＜想定業務＞・契約書の作成・レビュー（平均月30件程度、繁忙期月50件程度）・各部署からの法律相談への対応（月数回程度）、顧客や取引先とのトラブル・訴訟対応・知的財産権（特許権・商標権など）の出願支援、維持管理・社内規程整備、契約に関する社内研修の企画・実施・ゆくゆく期待する業務：雛形契約書整備や法務教育の推進による組織基盤の構築・経営企画業務全般※経験不問／※弁護士・弁理士との外部連携有【配属先】⇒経営企画課(IR・管理会計・法務を担う)8名。40代部長、30代課長、50代担当課長、30代主任2名、20～30代メンバー3名。※中途入社者が多数【勤務地】和歌山または大阪※大阪の場合：※拠点間の連携強化を?的に、?1～2回程度和歌山への出社をお願いする場合あります。★ポジションの魅力★① 法務経験を活かして、経営企画へキャリアを広げられる法務だけに業務範囲を限定せず、IR・SRなど経営に近い領域にも携わることができます。「法務の専門性を高めたい」という方だけでなく、法務を軸に管理部門としてのキャリアを広げたい方に適したポジションです。② 経営に近い立場で幅広い経験を積める経営企画部門に所属するため、法務だけではなく、会社経営や株主・投資家とのコミュニケーションなど、企業経営に近い業務にも関わることができます。③ 上場企業の管理部門として経験を広げられる上場企業における法務・IR・SR等の経験を通じて、将来的に管理部門の幅広い領域でキャリアを築いていくことができます。

【募集背景】事業規模が拡大する中、内部統制強化及び業務効率性の向上を図るべく、監査を主導できる経験者を求めております。【職務内容】独立系総合不動産デベロッパーとしてをBtoBビジネスを中心に収益不動産の企画開発を手掛けるサムティグループ各社の内部監査をご担当いただきます。監査役の補助業務についてもお願いすることがあります。・個別内部監査計画書作成、予備調査・拠点往査、関係者へのインタビュー・内部監査調書、報告書作成・被監査部門への結果報告、改善策確認・社長、監査役等への結果報告・フォローアップ監査【組織構成】内部監査室…5名（男性3名、女性2名）（50代室長、40代係長、30代主任2名、20代主任1名）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf