コンプライアンスのリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【募集背景】○増員募集法務部門の強化を目的【組織構成】○人事総務部（計8名）その中で法務担当3名【働き方】残業時間：平均20時間程度リモートワーク：可（週2回程度）フレックス：無（一方で2時間前後を目処に時差出勤ができる環境のため、ご予定がある場合は柔軟にご勤務いただけます）キャリア：ゆくゆくは他部署や他部門への異動も可能です。【期待する役割】確定拠出年金制度において、運営管理機関の業務の一部である記録関連業務を担っている当社法務業務全般をお任せいたします。法律相談対応やコンプライアンス対応の需要が増加しており、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を担当いただきます。【職務内容】・契約業務全般（作成、審査）・事業部の企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・社内規程の作成、管理※将来的には法務チーム全体のマネジメントを担っていただきます。【入社後の流れ】まずは契約書審査の業務サポートからお任せし、徐々にキャッチアップしつつ業務全体に携わって頂く事を想定しています。【魅力】★法務部門はまだまだ発展途上のため改善すべき事項もある状態です。自らのアイデアで法務の体制を作り上げていく過程に携われることができます。★法務部門が担当する領域は幅広く、契約・取引法務、機関・組織法務（取締役会、株主総会の運営に関する領域）、コンプライアンス、他部署の法律的サポートなどの業務に携わることができます。★法務部門は少数メンバーでの構成ですが、外部のローファームの弁護士へ気軽に照会できる体制を整えていますので、自らの法的妥当性を確認しながら案件を進める事が出来ます。★法務部門は全員が中途採用者で構成されていますので、自己のバックグランドを踏まえた多様な観点で法的検討をしております。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【お任せする業務】○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【魅力/特徴】★地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる3支店（ニューヨーク、香港、ロンドン）と3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。・在宅勤務制度ありで繁閑はございますがメリハリをつけた働きかたが可能です。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

【仕事内容】※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）ご経験を踏まえて、まずはリーガルリサーチや社内の管理業務などを中心にご担当いただく予定です。1)契約法務（英文契約を含みます）秘密保持契約書、取引基本契約書（売買・業務委託等）、業務提携契約書、賃貸借契約書等のレビュー・ドラフト2)個人情報保護・広告規制対応Ｐマーク事務局の運営お客様の個人情報保護のための各種対応（GDPR等の海外法規制への対応を含む）広告出稿時・イベント開催時の景品表示法規制への対応3）新規事業開発・規制業法対応新規事業におけるリーガルリサーチ、社内相談対応、行政対応古物営業法・犯罪収益移転防止法・下請法・独占禁止法等に関するリーガルリサーチ、行政対応４）コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントの推進グループ全体の内部通報窓口の運営コンプライアンス事案対応コンプライアンス教育の企画・実施リスクマネジメント事務局の運営、海外子会社管理（英語圏）【3つのチャンス】コメ兵ホールディングス法務Gには、次の3つのチャンスがあります。1)コメ兵ホールディングスの法務Gとして事業会社の契約法務だけでなく、個人情報保護・広告規制対応、知的財産対応、紛争対応、新規事業開発・規制業法対応、グループ全体のコーポレートガバナンス・コンプライアンスの推進、M＆A、法務DD等、多様な法務業務に携わることのできるチャンスがあります。2)コメ兵ホールディングスグループは、香港、上海、台湾、タイ、シンガポール、アメリカに進出しています。今後もさらなる海外進出を予定しており、海外法務にも携わることのできるチャンスがあります。3)コメ兵ホールディングス法務Gでは、リーガルテックを積極的に導入しています。業務の効率化によるワーク・ライフ・バランスの実現、法務パーソンとしての自己研鑽のチャンスがあります。【募集背景】業績好調の同社において、さらなる事業拡大に備えて法務部門を強化するため、法務のスペシャリストを募集します。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現、ならびに核融合実験炉市場における確固たるポジションの確立を目指す同社において、事業成長の原動力となる「人と組織」をつくり上げることが本ポジションのミッションです。事業の急成長に伴い、組織はこれまでにないスピードで拡大しています。スタートアップならではの俊敏さと挑戦を支えながら、同社のビジョン・カルチャーに共感する高度な専門人材の獲得、および中長期的な視点での人材育成・組織力強化をリードしていただきます。採用・育成を単なる人員補充や制度設計にとどめず、「核融合を日本の重要産業として確立する」という壮大な目標に向けて、個々の能力が最大限発揮され、挑戦が加速する組織基盤を構築することが期待されます。人材を成長の源泉と捉え、現場と伴走しながら未来の組織を形づくる、そんな人事部門の中核メンバーとして、共に新しい産業の創造に挑戦していただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】採用および人材育成のリードとして、同社の急成長を支える人材・組織基盤の構築を牽引していただきます。採用業務全般および人材育成施策の企画・実行を担い、現場・経営と連携しながら、事業戦略に紐づく人事施策を推進していただくポジションです。■採用リード配下メンバー1名をマネジメントしつつ、以下の業務を中心に採用活動全般をリードしていただきます。・各部署と連携した要員計画の立案支援および採用実績の管理・分析・採用計画に基づく採用活動全体の推進（母集団形成～選考～クロージング）およびプロセス改善・採用チャネルの見直しおよび新規採用手法・チャネルの企画・開拓・新入社員のオンボーディング施策の設計・運用・事業フェーズやビジネスニーズの変化を踏まえた採用戦略の立案、各種採用企画の検討・その他、採用に関わるオペレーション・仕組み・ルール等の継続的な改善■人材育成リード組織の持続的な成長を支えるため、主に以下の人材育成施策を企画・実行していただきます。・管理職・専門人材を中心とした社内研修の企画・設計および実行・人材育成の観点から必要となる各種研修（コンプライアンス研修等）の企画・運用・社内関係者と連携した育成課題の整理および施策への落とし込み※採用の状況※FY25(同社は10月が年度始まり)はグループ会社を含め80名程度の採用目標を掲げており、このポジションの対応範囲である京都フュージョニアリングジャパンでの採用はうち、64名程度(派遣や業務委託含む)が目標です。2026年2月時点では27名の採用が完了しており、残り半分の折り返しに向けて採用を加速させていきたいと考えております。※システム活用について※現在マルゴト人事(BPO)にて面接調整などのオペレーション業務は切り出しを行っております。ダイレクトリクルーティングや広告などは現状あまり活用ができておりませんが、採用強化に向けて、この点の最適化や新規導入検討なども積極的に推進いただきたいと考えております。【組織構成】人事部 6名その中で現在採用をメインに行っているメンバーは1名です。今回お迎えする方にはこのメンバーのマネジメントも含め、採用業務の強化を図っていただきたいと考えております。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【期待する役割】クライアントが持続的に成長するためには、急速に変化する経営環境への対応が不可欠であり、内部監査部門にも変革と品質向上が求められています。足元、以下3点の相談を多く受けています。・人材不足と法改正対応：実施基準変更に伴い評価範囲が拡大し、業務負荷が増加。　標準化・効率化による負荷軽減が必要。・情報セキュリティ・不正対策強化：IT統制評価や情報システム監査のノウハウ、　人材確保が急務。・業務割合の変化：M&Aや組織再編によりグループ会社やシステムが増加し、　内部統制業務の比率が拡大。本ポジションでは内部監査部門のアウトソーシング先として、人材とノウハウを補完し、経営者と現場双方に役立つ監査を提供。信頼関係を基盤に、内部統制改善提案から解決まで担う「信頼されるアドバイザー」を目指していただきます。《内部監査》・上場/非上場を問わない事業会社の監査部門からの依頼を受け、国内外にある事業所などの内部監査を実施し、監査計画書の立案から監査報告書の提出、改善提案などを支援していただきます。《内部統制》主に上場・IPO準備中の事業会社からの依頼を受け、内部統制支援を実施し、3点セットの作成・更新や整備評価・運用評価手続を支援していただきます。【職務内容】■内部監査・初回面談→提案書作成→提案・内部監査計画の策定・監査の実施→報告書作成・監査結果の報告→改善提案■内部統制・初回面談→提案書作成→提案・現状業務フローの確認→3点セットの作成または更新・整備評価手続、運用評価手続を実施→監査法人対応を実施【魅力】・クライアントによって関与する範囲や対象とする分野は様々です。　HPからの問い合わせや金融機関からの紹介で、IPO準備中企業からプライム上場まで　幅広く支援しています。・在宅勤務制度ありで繁閑はございますがメリハリをつけた働きかたが可能です。【募集背景】・事業拡大に伴う増員

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

＜概要＞日本の自治体向けにデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する事業を急拡大しています。投資ファンドおよびServiceNow社からの出資を受け、事業の第二創業期として体制を強化しています。今回は、事業成長に向け「企業法務として事業基盤強化」をお任せできる方を探しています。Blueshipは、行政や自治体の業務効率化や住民サービス向上を目的に、クラウドソリューションや業務改善プロジェクトを展開しています。こうした取り組みを安全かつ確実に推進していくためには、契約・法務面でのリスク管理やスムーズな意思決定が不可欠です。本ポジションは、自治体DXという社会的意義の大きい領域を、法務の力で下支えしていく重要な役割です。＜業務内容＞・各種契約書（請負契約書、取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約など）の整理・各種契約書レビュー、交渉サポート・プロジェクト等受注プロセスの法的リスク検証・各種契約締結における社内ガイドライン策定、更新・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙）・社内各部門への法的アドバイス、契約関連の相談助言

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【成長できる点】入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）

【職務内容】MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームの総合リスク管理部／法務・コンプライアンス室／プロジェクト品質管理室において、リスク管理・コンプライアンス担当者を募集します。トラブル・クレーム報告対応の他、各種モニタリング、契約書関連相談受付や各種研修企画・運営など、幅広い業務を遂行いただき、将来的にはマネジメントを担っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・トラブル・クレーム報告対応（社内報告受付、事案フォロー）・各種モニタリング（メールモニタリング、システムログモニタリングほか）・契約書関連相談受付（含む、軽微な変更への対応）・各種研修企画・ロジ周り・各種報告受付、管理・各種会議資料作成【ポジションのやりがい・魅力】総合リスク管理部は、リスク管理・コンプライアンスに関する方針策定・管理統括を所管しており、会社の業務基盤を支えています。職務を通じて企業の管理業務に幅広く携わることができるとともに、リスクコントロールや個別リスク対応などの知見向上や、全社ベースで課題を特定・施策を実施していくことでさまざまな能力を磨くことが可能です。【年収補足】年収：約576万円～800万円(月額定例給355,200円～475,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給※手当を含めた場合、年収950万円程度までになります。●モデル年収例：約738万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：355,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：1,500,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：105,350円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）【働き方】・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要）・残業時間：月20～30時間程度

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務等を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要　海外生命保険子会社を中心とした海外子会社の経営管理を行う部署と連携しながら、リスク管理業務（市場リスク・信用リスクの分析および財務諸表・資本規制等の分析を通じた予兆把握）に取り組んでいただきます。■職務詳細・海外グループ会社に対するリスク管理・経営管理の高度化・海外グループ会社の財務諸表・資本規制等の分析・改善方策の提案■組織構成財務・会計領域、法務・コンプライアンス領域、IT領域等といった専門家で構成されており、今回は、会計領域に応じたチームにて、課長としてチームを牽引するポジションの募集となります。■募集背景増員■キャリアパス・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、海外子会社のリスク管理を担う業務となります。海外事業にも精通したリスク管理の専門性を高めることができます。・海外子会社のリスク管理に従事した後は、専門領域に応じて、海外子会社での駐在や、専門所管にて専門性を発揮していただくキャリアパスも想定されます。■社風・働き方組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、温かみのある会社です。

【コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務のメイン担当まで幅広くご対応いただきます】・コンプライアンス関連業務（個人情報保護以外に担当していただく業務）－文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等、新規サービスのコンプライアンス面から検討、クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック、社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備、業務所管当局及び業界団体対応、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等・銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務（メインで担当していただきたい業務）　－企画・立案、法令等制改定対応　－社内研修　－個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）　－安全管理措置のチェック、見直し　－その他■入社後すぐにお任せする業務・個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等・（管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案・（非管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

▼人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。同社はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。【具体的な職務内容】・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・ クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発・階層別および各種テーマ別研修出講・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆＜プロジェクト事例＞・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー）・人材育成アドバイザリー（中堅商社）・執行役員研修（中堅素材メーカー)・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー）・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー）・部門長研修（中堅製薬メーカー）・課長研修（中堅専門商社）・中堅社員研修（中堅化学メーカー）・新入社員研修（大手印刷会社）・女性リーダー研修（大手電力会社）・法人営業力強化研修（大手システム会社）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者研修（中堅メーカー）・組織・人材に関する診断（中堅メーカー）　等多数＜その他＞ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応）国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます【募集背景】組織強化の伴う増員【組織構成】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　HR第4部30代4名、40代2名、50代1名、60代1名【魅力ポイント】① 営業に忙殺されない環境銀行からの紹介案件が中心で、銀行が代理店のような立ち位置。そのため、銀行員が同社サービス（MRCの商品）を理解した上で顧客を紹介してくれる環境。自ら新規開拓を行うよりも、「紹介を受けて提案する」スタイルの営業が中心。② 強固な組織力と専門性の活用120～130名規模のコンサルタント組織を有しており、幅広いテーマを扱っています。個人で解決できないテーマにも、組織全体の知見や支援を活用できる環境です。③ 多様なキャリアパスの実現マネジメント志向の方には管理職としてのキャリアアップを、専門性を極めたい方にはコンサルティング業務に特化した道を用意。本人の希望に応じて柔軟なキャリア形成が可能。

【期待する役割】■グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます■EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【職務内容】リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。■特定の法人付きで何かサービスをするというよりはEYのJapan全体のリスク管理をする、Japan全体への責務を負っていること。■マネージメント層とのやり取りもかなり多く、視座高く業務を行えること。■英語を使用する機会も非常に多く環境です。【組織構成】Risk Management Function（部）、のうち、Core Risk Management teamへの配属となります。チームの人員は現在はファンクションリーダーに加えて3名と少人数なため、フラットかつ非常にコミュニケ―ションが取りやすいチームです。チームミーティングはオフィスにて対面で行っていますが、在宅勤務を中心に業務を執り行っています。

総務・法務担当として、組織基盤づくりと事業成長を支える役割を担っていただきます。【具体的な業務】■ 総務業務単なる庶務ではなく、「働きやすさ」「生産性向上」をテーマに、環境づくりをリードします。・オフィス環境の整備・改善（設備・備品・レイアウト含む）・郵便・電話・来客対応などの庶務業務・社内イベントの企画・運営（設立記念・懇親イベント等）・福利厚生制度の企画・運用・社内外向け情報発信（HP・SNS管理など）■ 法務業務顧問弁護士と連携しながら、**「事業を前に進める法務」**を担います。・各種契約書（NDA、業務委託、売買契約等）のチェック・ドラフト・契約書管理（紙・電子）・社内からの法務相談対応、論点整理・就業規則・社内規程の整備、法改正対応・コンプライアンス体制の構築・啓発・トラブル・紛争発生時の初動対応（顧問弁護士連携）【このポジションの魅力】・経営・事業に近い距離で働ける・「決まった正解」がない環境で、自分の型をつくれる・スタートアップの裁量 × アイリスGの強固な基盤・DX・AI活用など、新しい管理部門のあり方に挑戦できる【同社の社風・環境】・設立して間もなく、まだ社員数は少ないため、1人1人が中心メンバーとして裁量を持って活躍しています。・意見を挙げれば自分が好きなテーマに挑戦できる風土があり、個人のチャレンジが会社の成長に直結する環境があります。・育児休暇などの制度もあり、家庭を持つ人をはじめとして働きやすい環境が整えられています。【オフィス環境について】・フリーアドレス制（広々としたオフィススぺースの中で、日々自由な場所で業務ができます！）・リフレッシュスペース完備（芝生の上でくつろげるスペース、食事ができるラウンジエリアを完備しています！）・レクリエーションスペースあり（ダーツ・卓球台などを設置）【リモートワークについて】・週２日程度の在宅勤務可能（フルリモートについては応相談）

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査室の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】入社後は、同社の各部門および子会社に対する内部統制（J-SOX）対応及び内部監査に関する業務について、OJTを通じて基礎から習得し、経験者のサポート役として携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）のサポート業務（文書化支援、評価手続きの補助など）■内部監査の準備および実行補助（資料収集、事前調査、ヒアリング日程調整、監査調書作成など）■監査結果報告書の作成補助、および各部門への改善活動に関する助言・支援業務のサポート■監査法人との協議・連携に関する各種業務、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案・実行を推進するに際し、経営層や各部門長、グループ会社責任者と連携する機会が多くあり、各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められますが、裁量が大きくやりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■まだまだ発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げ伴走コンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

【具体的な業務内容】既存の法務業務に加え、AIツール（Gemini/ChatGPT等）を活用した業務効率化（0.5次チェック等）を積極的に推進していただきます。1.事業法務・契約書の作成・レビュー・サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・知的財産権の取得・管理・AIを用いた翻訳、論点抽出、条項比較などの「0.5次チェック」プロセスの構築・実行2.商事法務・戦略法務・組織変革・株主総会・取締役会の運営・新株発行等のコーポレートアクション・登記手続き・法務業務フローのシステム化、効率化提案3.事務・庶務（ハンズオン業務）・電子署名管理、押印処理、郵送対応、文書管理など【ポジションの魅力】■「法務 × テクノロジー」で市場価値を高める稀有なキャリアAI活用を前提とした業務設計： 単に契約書をチェックするだけではなく、生成AIを活用した「0.5次チェック」のフロー構築や、リーガルテックの導入・運用に携われます。Legal Opsへの挑戦： 法務知識とITリテラシーを掛け合わせ、法務組織の生産性を最大化する「仕組みづくり」を経験できます。仕組み作りを通じて自身の法律知識のアップデートも加速させられるほか、エンジニア経験がある方や、ITへの感度が高い方にとっては、自身の強みを最大限に活かせるこれ以上ない環境です。■「第二創業期」ならではのダイナミックな実務経験再IPO・M&Aの最前線： 出来上がった大企業では細分化されがちな業務とは異なり、再IPO準備、M&Aのデューデリジェンス、PMI（統合プロセス）など、経営に直結する重要プロジェクトへ初期段階から関与できます。「攻めの法務」を体感： リスクを指摘して止めるだけの「守り」ではなく、「どうすれば法的リスクを回避しながら事業を実現できるか」を事業部・エンジニアと膝を突き合わせて議論する、クリエイティブな法務ワークです。■経営に近い距離で磨かれる「ビジネス感覚」経営陣との直接対話： 法務部門と経営陣の距離が近いため、取締役会の運営や経営判断の裏側にある法的ロジックを肌で感じることができます。事業解像度の向上： 自社プロダクト（SaaS）を持つ事業会社であるため、法務判断がどのようにサービス開発や顧客体験に影響するかをダイレクトに実感でき、「商売のわかる法務」へと成長できます。

新設法務部の立ち上げメンバーとして、契約リスクの管理・ガバナンス体制の構築・社内規程整備など、企業全体の法務を幅広く支えます。入社後は主に自社ソフトウェア事業の契約書（使用許諾・利用許諾等）の作成・審査からスタートし、事業部門と連携して事業推進を法務面からサポートします。【期待する役割】法務部門の立ち上げメンバーとして組織づくり・体制強化・契約業務やガバナンス・社内外との調整まで推進いただきます。OJTや研修を受けながら実務習得し、ご本人の希望や実績に応じて、より広い分野（コンプライアンス・知的財産・国際法務など）へチャレンジ可能。将来的には法務全体の仕組みづくりやメンバー育成、外部専門家との調整など、上流工程へのキャリアパスも広がっています。【職務内容（例）】能力や適性に応じて、業務をお任せします。・ソフトウェア事業に関連した契約書（使用許諾・利用許諾等）の作成・審査・ITサービス契約・委託契約・ライセンス契約等の作成・確認・契約条件に関する社内関係者への助言・アドバイス・契約締結プロセスの標準化、契約管理台帳の整備・契約取引および業務フローに基づく法務サポート・社内全体の法務オペレーション構築・マニュアル化・反社会的勢力チェック、内部通報制度の運用補助・知的財産管理（国内外）、外部専門家・弁護士との連携・英語メール対応将来的な業務変更範囲：会社の定める業務【魅力】・IPO準備中の成長企業で、法務の枠を広げて挑戦できる部門の立ち上げフェーズから組織づくりや仕組みづくりに関われる・全国どこでもフルリモート勤務OK・研修期間（1～2週間）は本社で出社、ホテル代や交通費全額会社負担・年間休日124日、完全週休2日制・残業は月平均10時間以下／在宅勤務手当あり・昇給年1回・賞与年2回（昨年度実績：月額×3.5か月分）・最新IT/クラウドツール導入で効率的な業務・社員の成長・キャリアパスを重視する風土【募集背景】事業拡大・IPO準備に伴い、法務部メンバーを増員募集しています。【キャリアパス】契約法務の実務経験を積みながら、コンプライアンス対応、知的財産、国際法務等、幅広い領域にステップアップ可能。法務全体の仕組みづくりやメンバー育成、外部専門家との調整など上流工程にも携われます。将来はマネジメント職、専門スペシャリスト職など、あなたの希望・実績次第で多様なキャリアを描けます。【入社後の流れ】入社後1～2週間は本社出社でPCやシステム設定などの準備。その後は在宅勤務中心でOJT／実務を通じてキャリアを磨きます。スキル・経験に合わせて出社勤務期間はご相談可能です。リモート時は各種クラウドツールやWeb会議環境で業務を実施します。

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、法務業務を担当していただきます。＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっています。＜具体的な業務＞●入社後すぐ担当いただく業務（担当業務は本人の経験や希望を考慮し決定します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発、コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当いただく業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【キャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進※本人希望、適正等により海外拠点への駐在機械も有り【働き方】同ポジションにおける月間平均残業は15時間程度月の出社日の50％を上限としてリモートワークをすることが可能

JSRグループのIT戦略子会社として、グループ各社のIT機器調達やソフトウェアライセンスの手配、契約管理、販売管理など、調達部門の幅広い業務を担当いただきます。単なる事務処理にとどまらず、価格・納期管理や業務改善提案、社内外との調整など、主体的に関わることができるポジションです。【具体的な業務内容】■IT機器・ソフトウェアの調達、開発・保守業務の委託・発注　・社内依頼に基づく見積取得、発注、検収、納期確認　・顧客・購入先との契約内容確認・締結（ライセンス契約、請負契約、派遣契約など）■販売・購買管理業務(ZAC/freee)　・見積書作成、受注処理、売上計上、購入先管理(与信管理)　・販売・購買の社内システムの運用、関連規程・マニュアル整備■価格・納期管理　・調達品のコスト管理、納期調整■業務改善・課題解決　・担当領域における問題提起、改善策の提案・実行■コンプライアンス対応　・請負・派遣法・取適法などの法令遵守推進【魅力】・グループ企業の安定基盤：JSRグループのIT調達を担う重要ポジション・幅広いスキル習得：調達・契約管理・販売管理・システム運用まで経験可能・改善提案のチャンス：業務効率化やシステム改善に主体的に関われる・法令知識も身につく：コンプライアンス対応で専門性を高められる

※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）【募集背景】コメ兵ホールディングスは、グループ会社が増加する一方で、労務管理体制の再構築や人事労務システムの統合検討、福利厚生の見直しといった「グループシナジー最大化」のための基盤整備が急務となっています。現在、PMI（統合プロセス）対応や今後の事業拡大を見据え、労務のスペシャリストとして体制を強化するための増員募集を行います。【業務内容】ホールディングスの立場から、グループ各社（国内・海外）の労務支援およびホールディング自体の労務実務をお任せします。 〇国内グループ会社の労務サポート給与計算、年末調整、社会保険、安全衛生業務および労務課題に対する支援〇海外事業の労務サポート海外拠点の労務課題に対する支援（日本からのリモート支援）〇グループ労務ガバナンスの構築グループ全体の労務コンプライアンス遵守状況のモニタリング。人事労務システムの統合プロジェクトの推進。〇制度構築福利厚生制度の見直し、働き方改革（生産性向上）の推進。〇M&Aに伴う人事PMI業務〇新たにグループ入りした企業の労務デューデリジェンス、就業規則・諸規程の整備、人事制度の再構築サポート。 ※HD自体の労務実務※給与計算、社会保険手続き、勤怠管理（実務は一部アウトソースや事業会社と連携する場合もあります）。【人事企画部人員構成】4名男性：3名　女性：1名

■募集背景事業の急拡大に伴う急募です。あなたの経験に応じたポジションを用意します。■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ２：１。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります

関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

■ 業務内容EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部の業務をメインに担当していただきます。そのため、監査法人への出向が前提となります。セキュリティ部の業務分掌には以下の４つの業務が記載されています。１　情報セキュリティ制度に係る企画及び立案に関する事項２　個人情報保護制度に係る企画及び立案に関する事項３　セキュリティ委員会の運営に関する事項４　その他情報セキュリティに関する事項長期的に育成する事を考え、次世代において中心的にご活躍いただく人物を求めておりますため、上記すべての情報セキュリティ業務を担当いただくことを考えております。その他情報セキュリティに関する事項としてセキュリティインシデントの対応、セキュリティアプリケーションの導入、セキュリティアセスメント対応(対クライアント、対内部（PIA：Privacy confidenciality Impact Accessment等の対応）の両面)、セキュリティコンプライアンス（モニタリング）、研修　等があります。また、以下のEY Globalの業務にも監査法人側の担当として携わっていただきます。・Risk Management　Data Protection、Data Risk Management、Records and Information Management (RIM)・EY Technology　Information Security■ 募集背景欠員補充の為■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部部長を含む、4名です。（EYJapan株式会社からの出向者　１名含む）50代後半の男性がほとんどです。各個人がそれぞれの業務プロフェショナルとして、業務に従事していますが、気軽にご相談できる雰囲気があります。また、最近は、技術の急激な発展にともない、セキュリティに関連するGlobalや日本の規制への対応を行うため、Global対応業務が増えてきております。新しい技術やフレームワークに興味がある方であれば、日本だけでなく海外にも気軽に相談・共有できるメンバーが多く、安心してキャッチアップできる環境です。■ 平均時間外月間20時間程度入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

【業務内容】内部統制推進室にて｢業務監査｣と｢財務報告に係る内部統制評価（J-SOX）｣の2つを主業務としてお任せします。どちらにも携わっていただく予定ですが、主には「業務監査」をお任せしたいと考えております。ご希望等によって、お任せする業務範囲は検討しますので、ご相談いただけますと幸いです。【業務詳細】■業務監査昨今ニュースで取り上げられる｢品質不正｣や｢会計不正｣などを含め、コンプライアンスが遵守され、業務が適切に実施されているかについて各部門の業務を監査して、経営者に報告する。■財務報告に係る内部統制評価金融商品取引法で上場企業に定められた｢財務報告に係る内部統制評価（J-SOX）｣について、内部統制が機能し、決算情報などが正しく作成されているか等を評価する。【やりがい】各部門の業務を確認する役割なので、煙たがられる存在ではありますが、コンプライアンスに関する世の中の目が厳しくなっていることもあり、企業にとっては重要な業務となります。自らを律して、会社を正しい方向に導く、とてもやりがいがある職場です。【当社の事業の特徴】自動車用シートアジャスタを主力製品とする独立系自動車部品メーカーです。1939年2月の設立以来、一貫して独立系であることを維持し、独自の技術をもとに多くの自動車メーカーへの納入を実現、グローバルに拡大してきました。今後も成長・発展させるため、シート・電装事業、電子事業、新事業の3事業が、2029年には比肩しバランス感のある「3本足の事業展開」を目指して、2021年度からスタートした中長期計画です。

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、先輩行員の指導・フォローを受けつつ、グループおよび常陽銀行本社部門の内部監査の一部実務を担当いただきます。ゆくゆくは、内部監査担当者として一人で監査実務を担当いただきます。＜具体的には＞これまでの経験や希望をすり合わせ、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【期待するミッション】クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。【職務内容例】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力】・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。【キャリアステップ】個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。【働き方】■在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。・在宅勤務制補助金支援あり（書籍・ディスプレイ）■フレキシブルワーキング制度・育児・介護等での時短・短日勤務が可能■中抜け制度・通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能■育児コンシェルジュサービス・ベビーシッター代金補助等※配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます。※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます。

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

位置情報サービスのリーディングカンパニーである同社の事業拡大にあたり体制強化のため、法務業務を担当いただきます。【募集背景】業績向上に伴い部署の体制増強のための増員募集。【具体的な業務内容】・企業法務全般・国内外の各種取引契約の審査、作成（和文・英文の比率は7：3程度）・各種法務文書作成・コンプライアンス体制の推進（教育含む）・日常的な法務相談・指導・各種トラブル対応、訴訟対応支援・新規事業等の各種プロジェクトに対する法的側面からの支援【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】クライアントの近くで寄り添う「主治医」としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手となることを目指していただきます。クライアントはベンチャー企業から上場企業まで規模も職種も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアント共に成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【キャリアステップ】個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。 【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】クライアントの近くで寄り添う「主治医」としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手となることを目指していただきます。クライアントはベンチャー企業から上場企業まで規模も職種も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアント共に成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【キャリアステップ】個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。 【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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