コンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(15ページ目)

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

新規契約や大規模案件への対応、AI・データ領域をはじめとする新たな法的課題への対応、グローバル展開に伴う各国法令調査や契約支援など、法務組織への期待はますます高まっています。本ポジションでは、これらの法務実務を担っていただくだけでなく、法務組織の中核人材としてチーム運営や人材育成、業務改善にも関与いただくことを期待しています。部長や他のリーダーと協力しながら、チーム全体の成果を最大化するための仕組みづくりや意思決定を支え、法務組織のマネジメントを担っていただくことも想定しています。専門性を発揮するだけでなく、自らもプレイヤーとして手を動かしながら、周囲の成長やチームの成功に喜びを感じられる方、異なる意見を尊重しながら建設的な対話を通じて組織を前進させられる方と、一緒に働きたいと考えています。【具体的には】■マネジメント部分・法務組織の運営支援（業務改善、ナレッジマネジメント、人材育成等）・法務組織の戦略立案・体制整備・採用活動への参画・部長や他のリーダーと連携した組織運営および意思決定支援■プレイング部分・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス推進、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、法的リスクマネジメント提案【キャリアパス】 法務実務を担当いただきながら、チーム運営や人材育成、業務改善にも携わっていただきます。マネージャー候補として、法務統制部の組織運営を部長とともに推進いただくことを期待しています。【配属部署について】法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防・臨床・戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。開発チームやカスタマーチームと協力してクラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーが集まっています。

事業のグローバル展開やデータ利活用が進むなかで、本ポジションではパーソナルデータガバナンスの中核を担っていただきます。日本の個人情報保護法対応に加え、海外のデータ保護法制や規制動向も踏まえながら、社内相談、規程整備、インシデント対応、委託先管理、社内教育などを推進していただきます。プロダクト、セキュリティ、営業など複数部門と連携し、法令遵守と事業成長の両立を見据えたルールや運用を設計・実装することがミッションです。不確実性の高い論点についても、自ら調査・整理し、実務上の最適解を導ける方を期待しています。【具体的には】■個人情報保護法・データ保護法に関する社内法務相談対応■プライバシーポリシー、社内規程等の整備・改訂■個人データの取扱いに関する委託先管理（DPA・業務委託契約対応）■新規サービス・新技術におけるデータ利活用に関する法務助言■個人情報漏えい等のインシデント対応（初動判断・対応推進・当局対応）■個人情報保護委員会等の規制当局対応■個人情報保護に関する社内教育・啓発■GDPR等の海外データ保護法対応および越境データ移転対応■プロダクト・セキュリティ・営業等の関係部門と連携したデータガバナンス体制の整備・運用■契約法務（国内外の契約審査・交渉支援）■その他法令に関する法務相談対応【配属部署について】法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防・臨床・戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。開発チームやカスタマーチームと協力してクラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

【業務内容】社内外の法務分野全般業務と会社法務のサポート業務をお任せします。同社で経験を積みながら勉強を続けて頂き、弁護士や司法書士資格の取得を目指すことも可能です。■証券のお客様相続手続き■コンプライアンス体制／組織／規定の整備■株主総会や取締役会等の会議体運営■議事録の作成／管理、各種契約書の管理■法務局への事務手続き／許認可の申請、行政官庁への事務手続き■司法手続きの事務サポートおよび金融商品取引法に則るモニタリング【魅力・やりがい】出来るだけ業務を自社で内製化する社風のため、登記／許認可申請等の司法書士や行政書士の業務をお任せする場合もあり、幅広い経験とスキルUPが可能です。残業が少なく、資格取得支援制度もあり、キャリア形成をバックアップしています。独身者は会社から徒歩圏内の借上ラグジュアリーマンションに自己負担月1万円で入寮が可能です(一般社員の場合)。会員制リゾート施設宿泊支援制度等、福利厚生が充実しています。【配属先】コンプライアンス部法務課

【職務内容】同社の社長室付組織の中で、サステナビリティ推進および、社内改善活動の推進など幅広い業務を担当いただきます。■具体的には、・サステナビリティ関連データの収集・集計・管理・ESG・統合報告書等の開示資料作成補助・各種許認可の申請・更新手続き・コンプライアンス関連文書の作成・管理・法令遵守状況の確認・運営サポー・会議資料作成、議事録作成・社内関係部署との調整・連携

【業務内容】人事労務関連業務全般【具体的な業務内容】■コンプライアンス対応（労働・社会保険関連法規）■個別労務案件対応■就業規則等諸規程見直し、労使協定締結等手続き■労働安全衛生関連業務■その他、上記関連施策の企画、実施、及び運用等※経験、適性等により、部内他チーム（例：研修、採用、人事管理等）の兼任や、部内横断的なプロジェクトを担当いただく場合があります。【今後のキャリアパス】以下のような人事業務も含め、人事部内でのジョブローテーションも可能です。■採用業務■研修関連業務■グローバル人事業務■給与、社会保険関連業務 等【この仕事の面白み】専門知識、経験を活かしながら、社員、組織、更に会社パフォーマンスの最大化に寄与し、やりがいを実感することができます。労務関連の幅広い業務に携わることができるので、様々なノウハウを習得し、知識や経験を積み重ねていくことができます。また、過去の手法に捉われず、必要性のあること・効果に期待できるものであれば、新しいことに立上げからチャレンジしていける環境です。

【業務内容】グループ法務・知的財産部は、グループ全体を俯瞰し、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び知的財産戦略を横断的に推進し、グループ全体の持続的な成長を支援する役割を担っています。＜部門としての役割＞・株主総会・取締役会等の商事法務業務及び株式業務・コーポレートガバナンス体制の整備・運営・コンプライアンス施策の企画・推進・M&A・投資案件の法務支援・個人情報保護、人権、AI規制、サイバーセキュリティ等の新たな法規制対応・経営陣への法的・リスク面からの助言・海外子会社を含むグループ会社管理及びグループポリシーの策定・運用・グローバルなリスクマネジメント体制の構築・グループ横断の知的財産戦略の企画・推進＜入社後にまずお任せしたい業務＞・株主総会関連：招集通知及び有価証券報告書（法務パート）の作成、議決権行使・委任状関連の業務（行使状況確認、分析等も含む）、株主総会事務局当日運営（議長支援）、各種関係者との日程調整など・取締役会関連：各回議題の確認・調整、付議部署と連携した資料確認、議事録作成、コーポレートガバナンスコード改訂対応など・株式業務関連：譲渡制限付株式やストックオプションの発行、管理、行使対応などまずは商事法務領域の中核メンバーとして参画いただくことを想定していますが、将来的にはグループガバナンスやM&A案件など、経営に近い領域及びグローバルな業務へ幅を広げていただくことを期待しています。【この仕事の面白み】・グループ法務・知的財産部は、世界に展開するエンタテインメント企業グループのガバナンス・リスクマネジメントの仕組みそのものを設計し、運営します。・株主総会、取締役会、投資案件、M&A、重要リスク対応など、単に法的な可否を判断するだけではなく、経営陣に近い立場で事業目的や経営方針を踏まえた現実的な選択肢を提示し、推進する役割を担います。・海外子会社や海外の外部弁護士と連携しながら、グローバルで生じる法務課題に対応します。・ファイナルファンタジー、ドラゴンクエストをはじめとする世界的なIPの価値向上を、グループ横断・グローバルな視点から支援します。

【具体的な仕事内容】■事業部門・グループ会社に対する契約審査、法律相談、組織再編、プロジェクト対応、紛争・トラブル対応等の法務支援■AI・リーガルテック・BPO（アウトソーシング）を活用した法務業務改革および法務オペレーション構築■コンプライアンス推進、内部通報・不祥事対応、ガバナンス体制整備によるリスクマネジメント【担当業務と役割】■PHD法人等の各部門の契約・法律相談対応、コンプライアンス施策の推進■PHD法人等のガバナンス推進、組織再編やプロジェクトへの対応■契約ライフサイクルマネジメントの検討・推進、AI活用による業務効率化の推進 等【配属部門】法務・コンプライアンスセンター【パナソニック ホールディングス株式会社（PHD）法務部門のミッション】■企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る・ガーディアンとして：会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドの保全・パートナーとして：戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造への貢献【法務・コンプライアンスセンターのミッション】■事業への価値提供：「事業・戦略理解 × 外部環境/法令変化への対応 × 高効率・高付加価値」を追求した法務・コンプライアンス業務を提供し、事業・戦略推進と企業価値向上に貢献します。■グループを牽引する役割推進：グローバル取引のガバナンス、契約業務の効率化・高度化を支える基盤（契約ライフサイクルマネジメント/リーガルテック/BPO（アウトソーシング））の検討と実装、法務ノウハウ共有を推進します。【募集背景】■コンプライアンスリスクの増大、AIの急速な進歩に対応した法務業務や契約ライフサイクルマネジメントの改革など、対応すべき業務の拡大により人材強化の必要が生じている。【キャリアパス】■初期配属の部署の仕事にとどまらず、PHD法務の他部・他課への異動や兼任により様々な職務を経験いただき、企業法務のスキルを身につけることが可能です。■グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、グループ内の事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。■米国ロースクール留学制度（グループ全体の法務人材が対象）、中国トレーニー制度があります。【職場の雰囲気】■キャリア入社、弁護士資格保有者も多く、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。■フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。■在宅勤務を中心に業務を進める業務スタイルです。（慣れるまでの間は出社回数を増やすなど、配慮を行います。）

本ポジションは、ENEOSホールディングス（株）に出向いただくポジションとなります。【業務内容】海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化のため、以下の業務を担っていただきます。・コンプライアンスにかかる会議体の運営・重要法令（独占禁止法、個人情報保護法（情報セキュリティ含む）、贈収賄防止関連法、インサイダー取引防止関連法等）の最新状況を踏まえた社内規程類の整備・運用およびこれらの研修の実施・グループ役員コンプライアンス研修の企画・実行・内部通報制度の整備・構築・運用・海外拠点に対するコンプライアンス活動の支援（規程類整備、研修、内部通報制度運用支援等）・グループ会社のコンプライアンス活動の実態把握・改善提案・支援・M&Aにかかるコンプライアンス分野のPMI対応・従業員のコンプライアンス意識調査およびその結果を踏まえた改善検討・実行【採用後のキャリアパス】リスク管理の企画や制度設計、組織運営で活躍するチャンスがあります。【働き方】在宅制度：ありフレックス：あり【採用背景】４次中計（2025-2027FY）において、不確実性の高まりに対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を2本柱とするとともに、ポートフォリオ再編の実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取り組みを加速しています。このような取り組みの中、当社においては、成長戦略の実現に向けたクロスボーダーM&Aの機会が増加している状況も含め、海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化が必要となっていることから、2026年10月1日付でコンプライアンス専門組織「コーポレートコンプライアンス部」を設立し、コンプライアンス体制の強化を進めています。このため、高いスキル・経験等を有し、社内外の関係者と議論しつつ、実効的なコンプライアンス施策を企画・実行できる柔軟かつ積極的なマインドを有する人材を求めています。また、予防法務に加え、臨床法務もコンプライアンス強化のための重要な業務です。特に、会社にとって、内部通報制度が適切に整備・運用されていることは、自浄作用を発揮するために必要不可欠であることから、これら体制の整備・運用や、さらには調査対応まで適切に[翔田1] 実施できる人材を求めています。【キャリアパス】ENEOSホールディングス（HD）コーポレートコンプライアンス部、HD・ENEOS法務部勤務が主軸ですが、国内主要グループ会社（HD傘下）の法務部門への異動可能性もあります。希望その他により本社関連部署（経営企画・監査・リスクマネジメント等）、海外拠点（法務含むアドミ全般）、国内製油所・製造所（同）への異動可能性もあります。【仕事のやりがい・アピールポイント】海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化の取り組みを企画・実行する部署です。石油製品・石油化学製品の製造販売事業だけでなく、BtoCを含む新規の事業分野を含む幅広い事業や国のコンプライアンス推進にかかわることができます。部員一人一人の裁量も大きく、既存の取り組みの見直しや改善、新規施策の検討を日々行っています。グループ全体のコンプライアンス方針を決定し、ルールを立案する重要な業務であり、責任が大きいですが、やりがいも非常に大きいポジションです。規模の大きい企業ではありますが、年次に関係なく、新規の提案を歓迎する社内風土があります。新規コンプライアンス施策の企画においては、部内を超えて社内関係者、時にはグループ会社の関係者と何度も議論を重ね、詳細設計を行います。関係者との議論を通じて、自らの成長を感じることができる魅力的なグループです。また、自らが提案したコンプライアンス施策が形となり、運用されることで大きな達成感を感じられますし、提案した施策の運用を通じてグループ全体のコンプライアンスが強化されていくダイナミズムを体感することもできます。

本ポジションは、ENEOSホールディングス（株）に出向いただくポジションとなります。※出向にあたっては、原則として給与はENEOS(株)基準が適用となります。【業務内容】・投資・M&A案件において、主要な事業会社の案件に関するCold Eye Review（CER）、ENEOSホールディングス（HD）固有の案件・HD主導の案件に関する社内専門チームの一員としての法務支援・契約レビュー・交渉戦略立案・HD各部・既存事業における契約審査、法務相談（競争法、取適法、景表法、個人情報保護法など）・紛争・訴訟対応、補償交渉・HD各部・事業部門への教育研修（競争法など）・法務DX等・商標類の管理※契約審査は年間3,700件（HD・ENEOS法務部全体）【働き方】在宅制度：ありフレックス：あり【採用背景】４次中計（2025-2027FY）において、不確実性の高まりに対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を2本柱とするとともに、ポートフォリオ再編の実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取り組みを加速しています。このような取り組みの中、当社においては、成長戦略の実現に向けたクロスボーダーM&Aの機会が増加している状況も含め、海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化が必要となっていることから、2026年10月1日付でコンプライアンス専門組織「コーポレートコンプライアンス部」を設立し、コンプライアンス体制の強化を進めています。このため、高いスキル・経験等を有し、社内外の関係者と議論しつつ、実効的なコンプライアンス施策を企画・実行できる柔軟かつ積極的なマインドを有する人材を求めています。また、予防法務に加え、臨床法務もコンプライアンス強化のための重要な業務です。特に、会社にとって、内部通報制度が適切に整備・運用されていることは、自浄作用を発揮するために必要不可欠であることから、これら体制の整備・運用や、さらには調査対応まで適切に[翔田1] 実施できる人材を求めています。【キャリアパス】ENEOSホールディングス（HD）・ENEOS法務部勤務が主軸ですが、国内主要グループ会社（HD傘下）の法務部門への異動可能性もあります。希望その他により本社関連部署（経営企画・監査・リスクマネジメント等）、海外拠点（法務含むアドミ全般）、国内製油所・製造所（同）への異動可能性もあります。【仕事のやりがい・アピールポイント】投資・M&A案件を中心に、様々な形での法務支援を通じてENEOSグループの非常に広範（ビジネス領域としても地理的にも）な事業領域におけるビジネスの構造・実態、事業上の苦心ポイント等が理解できます。頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、関連部署に入り込み・しっかり議論しあえることを身上としています。関係部署と時に支え合い、時に足らざるところは議論をリードしていくプロフェッショナルな法務を目指しています！毎年、異動希望表明機会があり、それに極力応えるよう努めていますので、投資・M&A案件以外でも様々な分野で成長を追求することも可能です。

【期待する役割】経営に近い立場で労務の仕組み作りをしていただき、グループ会社合わせたホールディングス全体の業務の標準化をしていただくことを期待しています。【職務内容】労務全般のオペレーションから、企画・改善業務まで幅広く担当いただきます。入社後は、ご自身のお強みをふまえ、既存メンバーと業務の分担をいただく想定です。■労務実務・給与計算・給与計算・勤怠管理： 給与奉行・楽々勤怠を用いた月次給与計算、勤怠データの集計・チェック（36協定の管理・アラート対応含む）。・社会保険・福利厚生： 社会保険・雇用保険の資格取得・喪失手続き、住所・氏名・扶養変更、育休・傷病手当金等の申請手続き。・入退社対応： 入社準備（システム登録、案内）、退職手続き、離職票発行、退職者面談の実施。■安全衛生・健康管理・健康管理： 定期健康診断の実施管理、結果集計、産業医面談のアテンド、ストレスチェックの実施。・衛生委員会： 安全衛生委員会の運営、議事録作成、産業医との連携。■企画・制度・コンプライアンス・給与ルール策定・企画： 実務に基づいた給与ルールの作成、人事制度や諸規程の改定・運用。■行政対応： 労働基準監督署への対応、労働保険の年度更新、各種行政報告（派遣事業報告など）。■契約管理： 契約社員の契約更新手続き、就業規則の改定。【募集背景】組織体制の強化【組織構成】社長┗人事部　MGR　┗採用チーム　┗労務チーム　２名（30~40代、女性）★この組織に配属予定です。【魅力ポイント】 ■安定基盤×ベンチャーならではの抜群の裁量を良いとこどり　同社は東証グロース上場×3期連続増収と安定した経営基盤を持ち、　直近も売上が三桁億を突破して、ますます成長拡大のフェーズにあります。　一方で創業からかわらぬベンチャー精神も受け継がれており　役員陣の価値観としても”現場”を大切にされていることから　安定基盤でありながらも、裁量とスピード感をもって、会社の拡大に寄与いただける環境です。■「守り」から「攻め」に転じる第二創業フェーズ　上場企業としての強固なガバナンスの維持・強化と　組織拡大（人員増加）に伴う人事労務体制の構築という　「組織の基盤創り」を主導する手応えを実感できるフェーズです。　同社の沿革として２社が統合してホールディングス体制を構えている背景から　人事・労務まわりの制度やシステムがまだまだ煩雑で混在している課題がございます。　この点の整理・標準化、統合を担っていただき、単純作業的な管理部門ではなく、　新たな企画推進を担っていただく攻めの管理部門に貢献いただけるタイミングです。■最先端のAI・デバイス環境で「圧倒的な業務効率化」を実践　バックオフィスのDXを強く推進しており、　マネージャーとしてストレスのない最先端の環境を用意しています。　攻めの管理部門の体制づくりに伴い、新たな技術投資や業務改善など　着手いただけるミッションは多岐にわたります。※AIライセンスを全社支給： Microsoft 365 Copilot および Gemini Advanced（Pro） を支給。■暮らしと働き方のシナジーを自ら体験できるユニークな環境　自社でリノベーションや空間デザイン（goodroom等）を手がけているからこそ、　「TOMOS手当（家賃補助）」や「シェアラウンジ無料」、「サウナ割引」など、　自社アセットをふんだんに使った福利厚生を自ら体験できます。　「メンバーが心地よく、クリエイティブに働ける環境とは何か」を　人事労務の視点から追求し、形にしていける面白さがあります。

【ミッション】日野グループにおいて「コンプライアンス＝法令順守は事業基盤」であることを社内・グループ会社に根付かせるため、「違反が生まれず、隠れず、放置されない」基盤づくりをリード・支援いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。【具体的には】■各社/各部署のコンプライアンス活動の支援（研修やツール提供による体制構築）■社内意識調査や自主点検を行って浸透度を確認し、結果フィードバック（情報展開）■相談窓口への個別案件の調査対応、再発防止に向けたアクション【募集背景】組織強化による増員です。　【配属組織】コンプライアンス推進部 ジェネラル・コンプライアンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【キャリア】会社の事業戦略の核となる国内外のプロジェクトに法務の側面から貢献し経験を積むことができます。それにより、国内外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。【日野自動車について】■業界変革の最前線で経験できる事業変革フェーズ日野自動車は現在、いすゞ自動車との協業・統合プロセスや、電動化・自動運転などの次世代技術対応を進める大きな変革期にあります。従来の完成車メーカーとしての枠を超え、事業構造そのものが変わるフェーズに携わることができ、経営・事業のダイナミズムを直接感じながら業務に関わることができます。■商用車領域における確立された事業基盤日野自動車は国内において長年にわたりトラック・バス領域で高いシェアを有し、物流や社会インフラを支える重要な役割を担っています。特に中型・小型商用車領域に強みを持ち、安定した事業基盤のもとで実務経験を積むことができます。■ グローバル商用車メーカーとしての実務経験アジア・北米・欧州を中心に事業を展開しており、海外拠点やパートナーとの連携が日常的に発生します。グローバル規模での開発・生産・販売体制の中で、現地ニーズを踏まえた製品・サービス展開に関与でき、商用車領域における国際的な実務経験を積むことが可能です。

【職務内容】同社は、豊かな食文化の発展に貢献する老舗・食品素材原料メーカーのバックオフィス部門を担う会社であり、人事・総務・情報システム部門から、グループの健全な経営を支えております。情報システム部門を担っているITS本部ITマネジメント部のITリスクマネジメントユニットにおけるユニット長候補を募集します。情報漏洩対策の強化を推進するため、情報セキュリティに関する深い知識と実務経験をもとに、グループ全体に対し情報システム部門を強化・戦略的に推進できる体制を構築し、社内業務の標準化・効率化を図りながら「グループ全体を巻き込み情報セキュリティ強化の実現」を企画・立案・推進・達成いただきます。【具体的な業務内容】コンプライアンスやガバナンス強化などの企画と立案が主たる業務となります。　・情報漏洩対策の企画・立案・推進・運営・対策　・セキュリティインシデントの対応・管理　・セキュリティポリシーの策定と運用　・社内外関係者との連携と組織の強化育成?など【募集背景】グループ全体の抜本的なIT改革に向け、2025年10月に組織再編を実施して組織を大きく組み換えました。新体制における重要なミッションをお任せします。120年以上の歴史があるからこそ変えなければいけない課題が多い同社にて一緒に組織改革を行っていただける方をお待ちしています。【配属先】ITS本部　ITマネジメント部　ITリスクマネジメントユニット　部長1名、担当課長1名【職務特徴】セキュリティは「ブレーキ」のイメージが強いですが、セキュリティにより安心・安全を確保することで「攻め」に転じることができると考えています。現在、自社に適したセキュリティルールをデザインするプロジェクトを進めているため、「０」から「１」を作っていく過程でアイデアや意見を反映させやすく、やりがいのあるフェーズにあります。また、少数精鋭のチームを目指しており、その一翼を担っていただきたいと考えています。少数がゆえに、セキュリティ領域全般を経験していっていただけますが、入社後から全てをカバーしていくのではなく、まずは興味分野や得意領域から関わっていっていただき、その後セキュリティ領域を幅広でカバーできるジェネラリストに成長していける環境と考えています。同ユニットは、2025年10月の組織再編に伴い、立ち上げたばかりのユニットとなっています。そのため、ゼロベースで新しい取り組みをしていただくことができます。【キャリアパスについて】まずは業務経験を積んでいただき、ITリスクマネジメントユニットのユニット長をお任せできるようになることを期待しています。少数精鋭のユニットとして、主に外部のベンダーとの連携により、属人化しないで運用できるユニットを目指しています。今後発生するプロジェクトにおいても、社内外の他部門との連携を強く持ちプロジェクトを遂行していくイメージですので、リードしていける人材へと育成をしていきますし、そうなっていただければと考えております。まだ若く経験が浅い方も、一定の経験をされてきている方も検討していきたいと考えております。経験があまり多くない方については、各部門とのハブとなってもらい、まずはセキュリティ関連の業務をたくさん経験してもらい、できるところから業務範囲を広げていただきます。既存のメンバーと一緒に進めていき、徐々にお任せする業務を広げていってほしいと考えています。一定のご経験をお持ちの方は、あるべき姿TOBEを示してもらい積極的にリードしてもらいたいと考えています。また、ITS本部独自の取り組みとしてオンライン型研修が受け放題となっています。スキルや知識向上、興味のある専門分野を伸ばしていくことが可能です。

■募集目的金融・決済事業の拡大・展開に対応し、今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス対応（資金決済法等）における一段の強化が必要であるため。■キャリア採用の必要性金融機関としての高度なリスク管理を行うため、また、グループとして今後展開していく各種の金融サービスに対応するため、リスク管理業務に精通した人材を外部から獲得する必要がある。■組織のミッションドコモグループの金融事業における法務リスク対策・法務相談体制の構築・運用■組織の業務概要・ドコモが提供する金融サービスに適用される法令改正の内容収集・規制に関する法令対応・商品審査、1線部門等から寄せられる金融法務相談に対する対応■担当いただく業務概要以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等・割賦販売法（ｄカード）・貸金業法（ｄカード、dスマホローン）・資金決済法（d払い）・金融サービス提供法、銀行法（dスマートバンク）・金融商品取引法（投資サービス）・保険業法（保険サービス）・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法・経済安全保障推進法■業務の魅力・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験・d払いやdポイントと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ/現場メッセージ＜同ポジションの魅力＞?日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関する金融業法等コンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。②金融ガバナンス部紹介動画https://youtu.be/eG-bQblnP0k③社員インタビュー動画https://youtu.be/3vFbtGT5mCg

■組織のミッションリスク管理・コンプライアンス統括部は、ドコモの金融・決済サービスにおける「安心・安全」と「信頼」を支えるため、全社横断で金融リスク管理を担う組織です。その中で金融犯罪対策（AML担当）は、・ マネー・ローンダリング・ 不正取引・ テロ資金供与対策といった金融犯罪リスクに対し、第2線の立場から、方針策定・態勢構築・有効性検証を通じて事業部門の取り組みを支えています。■組織の業務概要【組織（金融犯罪対策）】・ 金融・決済サービスにおける金融犯罪リスク全体の統括・ AML/CFTに関する方針・手続・管理態勢の企画・ 第1線（事業部門）の実施状況に対する牽制・助言・ 関係部門・外部機関と連携したリスク管理高度化【チーム（AML担当）】・ AMLに関するリスク評価・管理態勢の構築・ モニタリング・フィルタリング等の有効性検証・ 新サービス・機能追加時のAML・犯収法観点での確認・審査・ 疑わしい取引の分析・届出対応・ AMLに関する社内ルール整備・教育支援■担当いただく業務概要<担当業務>・ AML/CFTに関するリスク評価および管理態勢の高度化・ 顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング等の運用・有効性検証・ 新サービス・新機能導入時のAML・犯収法観点での確認・助言・ 疑わしい取引に関する分析および届出対応・ 事業部門・システム部門・外部機関との連携・ AML関連ルール・手続の整備および社内浸透支援・ AML領域に対する社内研修の実施※不正利用対策チームと連携しながら、金融犯罪リスク全体をカバーする役割を担っていただきます。<業務の魅力>・ 国内有数の顧客基盤を持つ金融・決済サービスにおいて、AMLという社会的意義の高い領域で専門性を発揮することができる・ クレジット、決済、資金移動、融資、投資など、多様な金融取引を通じてAMLの知見を広げられる・ 第2線として、1線メンバーを理解し関係を深め、仕組み構築・方針策定・高度化推進に関わることができる・ 金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、中長期でキャリアを築くことができる■候補者へのメッセージドコモの金融・決済サービスは、国内有数の顧客基盤を背景に、社会インフラとして多くの方の日常を支えています。こうしたサービスを安心・安全に使い続けていただくためには、不正利用対策に加え、マネー・ローンダリングや不正取引を防止するAMLの取り組みが欠かせませんリスク管理・コンプライアンス統括部 金融犯罪対策・AML担当は、第1線（事業部門）から独立した第2線の立場で、不正利用対策およびAMLを含む金融犯罪リスク全体を俯瞰し、リスク管理の高度化を推進しています。不正利用の兆候分析、事案対応、AML業務全般に対する有効性検証、関係部門や外部機関との連携など、金融犯罪対策の中核を担う役割です。ドコモが取り扱う金融サービスは、資金移動業、前払式支払手段、クレジットカード業、貸金業など多岐にわたります。多様な金融取引に触れながら、不正利用対策とAML双方の専門性を高めることができます。これまで不正利用対策やAMLの分野で培ってこられた知見を活かしながら、より広い視点で金融犯罪リスクに向き合い、仕組みづくりや高度化にも関わっていただける環境です。金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、専門性を磨き続けたい方のご応募をお待ちしています。

【募集背景】●ベネッセグループは、2023年5月に中期経営計画をブラッシュする形で「ベネッセグループ変革事業計画」を発表いたしました。名の通り、当社事業は現在変革期にあり、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への集中投資、また、コーポレートや基盤業務を中心としたBPRを圧倒的に推進しているなど、チャレンジングな再生フェーズにあります。 ●2024年3月には、当社創業家とスウェーデンの投資ファンドEQTとでMBOを共同で実施しました。これをもって長期的な視点や迅速な意思決定をより可能とし、祖業である教育分野はもとより、介護・新領域においてもEQTの知見やグローバルネットワークを活用しながら上記の変革をより一層進めてまいります。 ●変革事業計画の実施に伴い、税務部門の役割がますます重要になっています。また、企業の税をとりまく環境はますます複雑化し、国内外で様々な税務課題に直面していますが、財務・税理部は税務コンプライアンスを安定的かつ効率的に遂行し、税務リスクを適切に管理した上で、効果的な税務戦略を立案・実行することを目指しております。 【仕事内容】今後のグループの成長戦略実現に向けた税務戦略、税務ガバナンスなどを管轄する財務・税務部にて、各社・事業部の税務相談対応から、単体・通算グループの決算・申告業務、グループ全体の税務戦略立案まで、会社の税務全般を幅広くご担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わって頂きます。 【主な業務】 １）ベネッセコーポレーション単体税務　及び　グループ通算制度のとりまとめ・申告対応 ２）グループ各社・各部からの税務相談対応 ３）優遇税制の適応検討、グループ全体の税務戦略立案・実行 ４）税制改正対応、税務調査対応 ※税務を起点に、財務と連携して業務を行うことでキャリアの幅を広げていただき、将来的には、税務、また財務・経理部門の中核としてグループを牽引する人材として成長を期待しております。またM&A、子会社マネジメント、経営管理、経営戦略、多様なキャリアアップを目指せる可能性があります。 【求める人物像】1）ベネッセグループの事業や理念に共感頂ける方 　・ベネッセが運営する教育事業への興味関心 　・顧客や市場、社会に対する貢献欲求 2）税務業務全般に関心を持ち、強い当事者意識をもっている方 3）数字を扱う上での着実、正確な業務遂行姿勢を有する方 4）自らが担うミッションにおいて課題解決思考でPDCAを回し自立して業務遂行できる方 5）スケジュール管理を行いつつ、ステークホルダーからの的確な情報（意見、ファクト）収集と、それを元にした提案（訴求）を行うことで合意形成してきた経験 ※ご経験の程度については、社会人年数に即した相応の課題解決力を評価させていただきます。

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社で、人事部長候補として、人事部門のマネジメントをご担当いただきます。労務・制度・教育領域を中心に、人事課題の解決や組織運営の高度化を推進し、全社的な組織力向上に貢献いただきます。【具体的な職務内容】■人事部門のマネジメントおよび組織運営■人事制度の企画、運用および改善■労務管理全般およびコンプライアンス対応■教育・研修施策の企画および推進■組織課題の分析および改善施策の立案・実行■経営層との連携による人事戦略の推進■採用部門と連携した人材確保および組織強化支援

【募集背景】法務チームの強化および現法務部長の後任育成枠として増員募集いたします。同社はテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の同社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。同社における法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【業務内容】?事業部からの法務相談対応■事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成■各事業における利用規約最適化のためのレビュー■各事業における新規機能に関する法的検討■AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討■トラブル・リスク発生時の相談・対応■上記について外部弁護士との連携?法務部内オペレーション統括■契約管理業務の管理■チーム内ワークフロー構築・改善?コンプライアンス業務■法令遵守体制の構築・運用■社内研修の立案・運用?個人情報保護管理■個人情報に関する社内ルールの改善・運用【社内使用ツール】■Google Workspace■Slack■各種AIツール■Zapier■社内開発Workflowツール■Docusign　等

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、経理担当（管理職候補）を募集いたします。連結決算・開示業務を中心とした経理業務全般の経験者を募集します。連結決算業務に関しては、現状、財務課長を中心に他課員と分担して業務を回していますが、もうひとり業務遂行・統括出来る人材を採用し、更なる体制強化につなげたいと考えています。将来の課長候補として、連結決算業務の即戦力を希望しています。■業務内容：課長の下で、まずは財務課業務全般を学んで頂きます。主に、①連結決算業務（DIVA）・開示業務②会計監査対応③海外子会社管理業務④資金管理（為替管理、資金繰り、資産運用等含む）⑤金融機関折衝⑥移転価格税制対応■配属組織について：管理本部経理部は財務課・主計課の2課から成り、今回の配属は財務課となります。財務課では、連結決算業務、子会社管理、資金管理（資金繰り、資産運用、銀行とのやりとり等）、移転価格対応などを担当しています。現在経理部には12名在籍しています。部長1名（男性）、財務課6名（男性3名、女性3名）、主計課5名（男性4名、女性1名）の構成となります。業務効率化も進み、全体的には残業は少ないですが、担当によっては決算月には10～20時間残業が発生します。■ポジション魅力点：財務優良会社での管理職候補になります。会社の資金面では非常に余裕があり、また会社全体としてコンプライアンス意識も非常に高いため、安心した環境で業務に集中出来ると思います。部としてチームワークを重視しますので、お互いが尊重し合い、助け合いながら、ミスを互いにカバーし合う文化が醸成されています。

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店およびその先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。部門内では情報共有や相談がしやすく、チームで連携しながら業務を進める環境があります。また、各事業部や経営陣と近い距離で連携しながら、法令遵守と事業成?の両立を支える役割を担っており、Globalとの連携やM&A、インシデント対応といった非定常業務にも関与する機会があります。幅広い領域での経験を通じて、リーガル＆コンプライアンス領域における専門性と視座を高めていくことができます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

【概要】本ポジションは、ネスレ日本の原料・包材調達チームのマネジャーとして、グローバルで策定された調達戦略の国内展開と実行を担う役割です。同時に、各ビジネス部門のパートナーとして調達ニーズの収集や提案を行い、日本市場の状況や要件をグローバル調達チームに共有しながら、戦略と実行の最適化に貢献いただきます。【業務内容】ビジネスパートナリングマネジャーとして、以下の業務を担っていただきます。・グローバルで策定された調達戦略・カテゴリー戦略の日本市場への導入および実行支援・市場ニーズ、需要動向、規制・サプライ市場情報の収集およびビジネスグループへのインプット・コモディティ（主にコーヒー）・原料・包材の価格動向把握、予算管理および事業部門への情報提供・コスト改善、安定供給（BCPの策定）、サステナビリティ関連プロジェクトの推進・サプライヤーマネジメントおよび社内外ステークホルダーとの関係構築・原料・包材調達チームのマネジメントおよびチームメンバー（4名）の育成、パフォーマンス管理【募集背景】組織強化および人事異動に伴う募集。原料・包材調達領域において、戦略的に調達活動およびプロジェクトをリードできる人材を求めています。【部署紹介】当部署は、「原料・包材といった直接資材（Direct material）を扱い且つビジネスパートナリングを担う部門」、「サービス・物品（Services & Indirect materials）を調達する２部門」、「デジタルやAIを推進する部門」の計4部門から成り立っています。　コスト改善、安定供給、ESG、プロセスコンプライアンスといった幅広い領域で会社の調達領域を担当する重要な部署となっています。【ポジションの魅力】ネスレ日本の主要なコスト構造を支える「原料・包材領域」において、グローバル調達戦略と日本市場をつなぐ中核的な役割を担っていただきます。原料・包材の安定調達、コスト最適化、サステナビリティ、供給リスク対応など、事業への影響度が高いテーマに経営に近い視点で関わることができます。また、グローバルチームとの協働を通じて、国際的な視野や経験を広げられるポジションです。【求める人物像】ビジネス視点と調達専門性を掛け合わせ、価値創出ができる方社内外の関係者（ステークホルダー）を巻き込み、合意形成をリードできる方不確実性の高い環境でも柔軟に意思決定できる方チームを育成し、組織としての成果最大化を目指せる方

【株式会社トムス・エンタテインメントとは！？】大ヒットコンテンツの制作を実施している同社！近年はオリジナルIPの創出にも大幅に力を入れており、アニメーション制作では既存コンテンツだけではない、更なるアニメ制作に力を入れております。更に、ゲームや漫画事業なども展開をしており、漫画事業では2022年から新レーベルとして立ち上げ、漫画や小説など作家と協力をしながらプロデュース・新規IP創出を実現しております。アニメーションの総合プロデュース会社としてこれからのエンターテイメント業界で更なる成長を実現します！【期待する役割】これまでアニメ制作会社として成長を遂げてきた同社ですが、これからは総合エンターテインメントカンパニーとしてアニメ制作だけではない領域への展開も進めております。その計画においては同社単体だけではなく親会社・子会社との連携が必須です。組織の発展に合わせ、業務の標準化・仕組み化を通じて総務業務全体野の高度化・最適化を目指していただき、また部内外との各種調整や業務整備など、リーダーとしてメンバーを取りまとめながら総務課を牽引していただきたいと考えております。【募集背景】一部組織構成上の都合からノウハウが属人化しており、また課長がプレイングも兼ねている状況もあるため、今回のポジションでは総務課の次期課長候補を想定したリーダークラスでジョインをいただき、現在の課長と二人三脚で業務遂行及び部門メンバーの業務フォロー・サポートを行っていただける方を募集します。【職務内容】■株主総会・取締役会等の運営・株主総会や取締役会（月1回程度）の準備・運営・関連資料作成、監査対応（四半期ごと）、親会社報告■リスクマネジメント（危機管理、BCP策定・運用等）・会社全体のBCPの策定・運用サポート（総務部施設課と連携する業務になります）・インシデント対応・危機管理委員会事務局対応■社内イベント・行事の企画運営・キックオフイベントや事業発表会の企画・運営・会社主催のイベント対応■経営層・他部門との連携・親会社のセガサミーホールディングス社や同社グループ会社との連携業務・セガサミーホールディングス社からの要請対応業務・子会社管理業務■福利厚生制度の企画・運用・総務業務全般の運営管理（保険、慶弔、窓口対応、事務備品管理、社内サービス各種）※親会社のセガサミーホールディングス社が上場企業であるため、コンプライアンス面や監査対応などの上場基準を参照した業務の連携があります。同社ならびにグループ会社への浸透業務もお任せいたします。【描けるキャリアビジョン】今回はリーダー候補としてのご入社を想定しており、課長と二人三脚で業務を遂行いただきたく考えております。一方でキャリアの中では、次期課長としてのポストやスペシャリストなどのキャリアが描くことが可能であり、多方面でご経験を深め活躍をいただくことが可能です。【魅力】★同社単体はもちろんグループ全体での戦略総務に携わることが可能であり、業務の「高度化」・「最適化」に裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★「名探偵コナン」を中心とした有名IPを保有する同社！国内外を問わないかつアニメだけではないゲームや商品開発などの総合エンターテイメントカンパニーを目指す同社の最前線で活躍することが可能です！★年間休日130日以上・フレックスタイム制度・リモートワークもあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【組織構成】総務部総務課　11名在籍（派遣社員を含む）

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景】法務コンプライアンス機能における全社コンプライアンスとガバナンスの強化に向けたポジションの募集【職務内容】・国内外グループにおける情報管理体制の強化（機密情報管理、個人情報管理、Record管理等）・日本および主要諸外国における関連法令等の情報収集・調査、自社への影響分析と対応策の検討・実行・法務コンプライアンス視点でのコンプライアンス推進・インシデント対応・コンプライアンスの実効性・効率性向上を通じた現場の課題解決支援・連携や海外グループ会社の統制・支援を含むグローバル対応

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援*ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【組織のミッション】当室はTDKの輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。

1938年設立の当社は環境・エネルギー分野の専業メーカーとして、長年の経験と多数の実績より培った技術力とノウハウをもつ東証プライム上場企業です。当社では、今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人一人が意欲的に仕事に取組み、持てる力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。今回、CSR業務をメインミッションとして、今までの経験活かし、ご活躍いただける方を募集しています。【職務内容】・ビジネスと人権対応・人権デューデリジェンス等の主導・社内通報制度の高度化に対する対応・CSR課業務の統括・グループ会社含めたリスクマネジメントの強化・コンプライアンス・CSR領域における経営層への報告・提言【求めるスキル】・制度設計にとどまらず、実際の運用・定着まで主導できる実行力・通報・紛争等の個別案件において、適切な判断および対応方針を策定できる能力・リスクを可視化し、経営に対して適切に報告・提言できる能力【求める人物像】・法務観点にとどまらず、経営・事業の観点からも判断できるバランス感覚を有する方・営業・技術・建設部門などとの円滑なコミュニケーション能力を有する方・組織を横断して調整・推進できるリーダーシップを発揮できる方・高い倫理観および守秘義務意識を持つ方【募集背景】組織構成上の観点から、ＣＳＲ課の課長候補として参画いただける方を募集しています。【配属部門】・部署：法務・ＣＳＲ部　ＣＳＲ課・構成：3名（課長、課員2名）・年齢：50代2名、30代1名【魅力】◇1938年に設立した当社は、日本でいち早くボイラを作った会社であり、環境保全・エネルギープラント分野のパイオニア企業として長く社会に貢献をしています。◇海外展開も積極的であり、当社はボイラを50年前から海外へ輸出しています。特に東南アジアの製糖工場を中心に高い知名度を誇ります。◇自己資本比率56.0％（2023年3月末時点）の安定した財務基盤があります。プラントを安心して長くご利用いただくためには、メンテナンスや運転管理などのアフターサービスを担う企業の財務基盤の安定性も重要な要素となります。自己資本比率50％を超える安定した経営を行っており、継続的にお客様の支援を行うことが可能です。

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

＜求人内容＞当社は、全国15店舗の商業施設を構え、ショップテナントのリーシング、販促、宣伝、店舗運営までトータルでプロデュースを行っています。 ファッションはもちろん、アート、アニメ、音楽などさまざまな最先端のコンテンツ、カルチャーを発信していることが当社の強みです。最近では、ゲーム事業という新たな事業にもチャレンジし、また、日本の有力なIPコンテンツなどを海外で展開するなど、多岐に渡り、事業展開しております。このように既存の商業施設運営にとらわれずに、新たなビジネス領域にも積極的にチャレンジしていく企業風土のため、法務部門においても、新たなビジネスを実現できるよう、事業部門と協力して、チームで連携しながら業務遂行できる方を募集しております。＜業務内容＞・契約書のチェック及び作成・法務に関する相談対応・新規事業等のプロジェクトへの参加・コンプライアンスに関する業務・上記に関連した弁護士相談及び弁護士意見の活用＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、事業部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・知的財産権（著作権、商標権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程の新設・改定等支援業務）＜募集背景＞契約書チェック等の実務を担っていた30代前半のメンバーが、出向元の事情により退職されたことに伴う、プレイヤー層の補強が直近の募集背景です。＜キャリア＞一方で、単なる欠員補充ではなく、2040年に向けた海外案件・新規事業の拡大を見据えた法務組織の体制強化という側面もございます。まずは契約書審査等の実務を担いつつ、将来的には海外・新規案件など、より幅広い法務業務に携わっていただくことを期待しています。＜組織構成＞法務部：7名部長　（40代後半・男性）課長　（40代後半・女性）顧問　70歳　メンバー4名（30歳・35歳・42歳・46歳 ）＜働き方＞・リモート、フルフレックス可能＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設『PARCO』を運営しております。商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。商業施設というリアルな場がある強みを活かしながら、アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を推進しております。国内だけでなくコンテンツビジネスの海外展開を推進しております。（香港への人気キャラクターのラーメン業態進出、韓国での人気アニメ・漫画の展覧会など）

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【同社について】■親会社が2020年グロース市場上場■2009年に「キッズガーデン自由が丘」を開園以降、 現在では、認可保育園、プレミアムスクール、グローバルスクール、スイミングスクールなど6カテゴリーに渡る80を超える施設を運営しています。同社が運営する保育園の予算策定・売上管理・補助金申請・行政対応・コンプライアンス管理など運営業務全般の最終責任を担います。マネジメント・育成・評価を通じて組織全体を牽引する重要なポジションです。【募集背景】私たちは認可保育園70園の安定的かつコンプライアンスを遵守した運営体制の確立・維持を目指しています。運営管理部の責任者として、部門業務全般を統括し、業務の効率化と標準化を推進していただきます。事業収益の最大化に向けた課題分析と改善策の立案・実行を通じて、経営陣や関連部署と連携しながら組織全体の成長を牽引してください。経営層や行政、現場の園長、他部署など多様なステークホルダーとの円滑な関係構築が重要な役割となります。変化の多い保育業界において、制度変更や新たな課題にも前向きに取り組み、組織変革をリードできる方をお待ちしています。【主な業務】■予算策定・売上管理・経費管理：各園PL分析、収支管理、稼働率分析■補助金申請・行政対応：自治体要綱確認、申請書類作成、監査対応■制度理解・法令遵守：運営基準、職員配置基準の管理■保育料管理・社宅管理・給与制度設計等の運営業務全般■部門全体のマネジメント（部下の管理・育成・評価）【こんな方にぴったり】■経営層や行政、現場（園長）、他部署など、多様なステークホルダーと円滑な関係を構築できる高いコミュニケーション能力を持つ方。■部門の目標達成に向け、マネージャーやメンバーの意見を尊重し、チームワークを醸成しながら組織全体を牽引できるリーダーシップのある方。■70園の規模の運営を俯瞰的に捉え、コンプライアンス遵守と収益性向上のバランス感覚を持って戦略的に業務を推進できる方。■複雑な課題や行政からの要請に対しても、粘り強く折衝・調整し、主体的に解決まで導ける方。■変化の多い保育業界において、制度変更や新たな課題にも柔軟に対応し、前向きに組織変革に取り組める方。【働く魅力】■70園という大規模な認可保育園の運営を俯瞰的に捉え、戦略的に業務を推進できる責任者ポジション■経営陣への運営状況レポーティングと戦略提案を通じて、事業成長に直接貢献■保育業界での制度変更や新たな課題にも柔軟に対応し、組織変革をリードする機会◎■コンプライアンス遵守と収益性向上のバランス感覚を活かせる環境

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※異業界の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■次期リーダー候補として、コンプライアンスグループを牽引いただけるタイミングとなっております。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

【職務内容】■内部監査（業務監査及びテーマ監査）■海外グループ会社への監査・往査■継続的リスクモニタリング※将来的に、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・法務等の関連部署へ異動となる可能性があります。【募集背景】STS2030達成に向けたSHIONOGIグループ各社の活動における業務リスクの低減と業務の適正化を図るために、内部監査機能を増強・強化します。グローバルの事業成長を支える監査体制の強化を共に担って頂ける方を募集します。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【職務内容】以下の機能の立ち上げ、運用と改善のサイクルを回していきますので、それらの補佐として業務をお任せしていきます。・改善や新規設計の要素が多いため、臨機応変な対応が求められます。・年間コンプライアンスプログラムの全体設計・コンプライアンス規程体系の管理・内部通報の受付・調査・是正・コンプライアンス研修の企画・実施・倫理委員会の事務局運営・経営層への報告・有事対応フロー・従業員からの相談・気付き事象の受付・以上の内容について、各グループ会社と連携、横ぐし管理【募集背景】当社がビジネスを発展させ更なる成長を遂げていくためには、コンプライアンス体制を強固なものとし、しっかり管理していくがとても重要になります。これらをさらに推し進めていくために、メンバーを増員いたします。今後、体制を強化していくにあたり、組織構成が変わることも想定されるため、フレキシブルに対応できる人材を求めます。■今後、組織構成を変更予定（現担当2名）

東証プライム市場上場日本軽金属グループの一員である当社にて、コンプライアンス担当部署のメンバーとして従事いただきます。営業部署の行った日々の取引に関する適法性の検証、法規に則った営業活動が行われているかどうかの確認、指導・改善業務を行っていただきます。また、弊社内全部署を対象として不定期に行われる社内業務監査を管轄する部署として、全国の支店に赴き数か月～数年分の業務内容を証票を通してコンプライアンスの観点からチェックする業務にも携わっていただきます。将来的には、グループ会社の日本軽金属株式会社内に設置されている監査室との協業を通して強固な協力関係の構築を行う業務にも携わっていただくことを想定しています。

【募集背景】1931年の創業以来、理美容・エステ・ネイル業界向けの総合商社として事業を展開し、全国のサロンを支えてきた同社。取扱商材数は業界トップクラスを誇り、商材の流通に加え、技術セミナーの開催、業界情報誌・商品カタログの発行、自社オリジナル製品の企画・開発など、多角的な事業を展開しています。事業拡大とグループ会社の成長に伴い、経理部門に求められる役割も年々高度化しています。単なる会計処理に留まらず、グループ全体の経営基盤を支える組織として、決算業務の精度向上や会計ルールの整備、各社への経理支援を推進していくため、経理課の体制強化を目的とした増員募集を行います。安定した事業基盤のもとで、幅広い経理実務を経験しながら専門性を高めたい方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】■月次・年次決算業務売上規模の大きい本社およびグループ会社の決算に携わり、精度の高い数字作りに貢献します。■税務業務税務申告に必要な資料作成、税務調査への対応など税務関連の実務を経験できます。■会計ルール整備コンプライアンスを重視する企業文化のもと、会計フローや運用ルールの整備を担当。経理の精度を高め、会社の基盤づくりに貢献します。■グループ会社の経理支援売上規模・商材が異なる複数のグループ会社の経理に関わることで、経験の幅を大きく広げられます【組織構成】経理部（11人）ー　経理課（4名）　　　【同ポジションの魅力】★業績が安定している企業基盤のもとで、幅広い経理業務を経験できる環境です。本社経理に加え、複数のグループ会社の経理にも携わるため、事業規模やビジネスモデルの異なる会社の会計実務を経験し、専門性を高めることができます。決算や税務だけでなく、会計ルールや業務フローの整備など、経理組織の基盤づくりにも携わることができます。★平均残業時間は月平均15時間程度であり、ワークライフバランスを保ちながら就業いただけます。平均勤続年数15年であり、非常に穏やかな社風の中で腰を据えて長期的に働きやすい職場環境です。★役職定年制度は設けておらず、ご経験やご活躍に応じて定年後も年収水準を維持しながら勤務を継続いただける環境です。これまで培われた知見やマネジメント経験を長期にわたり活かしていただけます。　　　　【同社について】同社は1931年創業の理美容業界向け総合商社です。理美容商材に加え、エステ・ネイル商材まで幅広く取り扱い、取扱商材数は業界トップクラスを誇ります。また、業界向け大型展示会「タキガワトレードフェア」を毎年開催し、新製品や新たなサービスを提案しています。さらに、全国各地で開催する「タキガワトータルビューティフェス」では、理美容・エステ・ネイルを横断した体験型イベントを通じて、サロン運営を支援しています。商材の提供だけではなく、技術教育、出版事業、オリジナル商品の企画・開発など、多面的なサービスを展開し、美容業界全体の発展に貢献しています。

管理本部の中核として総務領域を軸に会社のガバナンス基盤づくりを担当いただきます。東証プライム上場企業を含む主要株主への対応や開示水準の引き上げ、将来の資本政策に耐えうる管理体制の構築を牽引するポジションです。【具体的職務】上場企業水準のガバナンス体制構築と総務実務全般■株主総会の運営全般■取締役会・経営会議の事務局運営（付議事項管理、議事録作成）■株主・出資者への報告資料作成、株主対応■契約書・コンプライアンス関連業務■決算関連書類の作成支援、経理担当者との連携業務■開示体制の整備やJ-SOXを見据えたフロー構築、IR/SR領域の立ち上げ【募集背景】今後の事業成長を見据えた組織強化のための増員【組織構成】管理本部：3名【本ポジションの魅力】＊経営直結のポジション：社長や執行役員と直接議論しながら会社の管理体制そのものを設計可能＊仕組みづくりの大きな裁量：開示体制やJ-SOX水準の業務フローをゼロから構築可能＊安定と挑戦の両立：8期連続黒字の安定基盤の上で成長企業ならではの変化やスピードを経験＊総務×経理の越境：株式実務と数字の両方に強い人材として市場価値を向上可能

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】【ミッション】【主な業務内容】工場で働く従業員が安心して長く活躍できる環境を整える労務業務をメインでお任せします。まずは現場に近い立場で、製造スタッフの勤怠管理、従業員面談など、働く従業員のフォロー業務を行っていただきます。ご経験に合わせて採用業務もご担当いただきたいと考えております。【具体的には】工場における労務領域を中心に、運用だけでなく改善・判断を含む役割をお任せします。〈労務管理・コンプライアンス〉・勤怠管理・労働時間管理の統制・休職・復職対応、個別労務対応（判断を伴う案件含む）・労務リスクの予防・是正対応（現場トラブル、是正指導 等）〈安全衛生・従業員対応〉・安全衛生・健康管理体制の運用および改善・従業員面談（体調不良・ハラスメント・職場環境相談 等）・現場管理者への労務観点での助言・支援〈連携・マネジメント〉・工場管理者・本社人事部門との調整、方針浸透・人事・労務業務の標準化、仕組みづくり・将来的には後輩育成・チームマネジメントも想定〈採用・人員体制〉・製造スタッフ・派遣社員の採用戦略立案および実行（採用計画、求人設計、面接、入社受入体制の整備）・人員配置・シフト設計の最適化、欠員リスクへの対応【当ポジションの魅力】◆ 安定と挑戦が両立する「第二創業期」に携わる1955年の創業以来、食器棚などの箱物家具で確固たるブランドを築いてきた安定基盤。その上で、ソファや建材といった新領域へ事業を拡大する、まさに「第二創業期」の真っ只中にあります。会社の成長をダイナミックに感じながら、未来を創る当事者として活躍できる、またとないタイミングです。◆ 工場人事・労務の“型”をつくり、組織に残せる工場人事・労務の中核を担うポジションとして、制度・運用・ガバナンスを整える”初の専任者”だからこそ、自分がつくった仕組みが「工場の当たり前」になっていく経験ができます。単なる担当業務ではなく、組織の基盤をつくる仕事そのものです。本社人事と連携し、全社視点での人事施策にも関わることができます。◆ ”机上”ではなく、現場を変えていく実感を持てる工場専任のため、制度を作って終わりではなく、現場に深く入り込みながら、「どうすれば現場で本当に機能するか」まで踏み込めるため、自分の判断や改善が、職場環境の変化として目に見える形で返ってきます。

日本のエネルギー安定供給を支える当社で、資材・調達業務を担当します。調達計画の策定から物品の購入・輸入、売却・譲渡・賃貸借、工事請負、業務委託など多岐にわたる契約の交渉・締結、およびその履行管理までを一貫して担当します。調達室資材部の担当者として、企業の事業活動を根幹から支える調達業務全般を担っていただきます。　■事業活動に必要な資材・物品の調達計画を策定し、実行管理　■物品購入、工事請負など各種契約の交渉・締結と履行管理　■調達プロセスの品質保証、業務改善、および効率的なコスト削減推進　■契約に付随する資金支出・文書管理とコンプライアンス遵守　■社内外の関係部署や取引先との円滑な連携・調整業務　■契約書等の法的文書の正確な確認、作成、および管理

【期待する役割】造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートと、地域と社会に貢献する多様な領域に広がり続けているグループの中核企業の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。【職務内容】・グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認・グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り・グループ横断的な視点でのコーポレートガバナンス体制・リスクマネジメント体制の構築・運用・上記に付随するグループ各社との折衝・調整 等【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】専門知識を平易に伝え合意形成できる高いコミュニケーション力と、指示待ちせず課題を発見・優先付けして自ら提案・実行する自立・主体性を重視し、事業成長とリスク管理の両立に貢献できる方

■仕事詳細：グループ長候補として、経営統合後の全社規程の整備、および法的リスク管理を中心とした総務実務をお任せします。商社機能に加え「メーカー機能」の強化を急ぐ当社において、法務・ガバナンス体制の構築が急務となっております。弁護士や社労士などの外部専門家と連携しながら、会社を守り、事業を加速させる仕組みを創ってください。統合後の「新しいルール」を共に作り上げる、専門性と裁量のあるポジションです。【具体的には】総務実務全般(資産管理、社用車管理、安全衛生管理、社内行事運営、職場環境整備など)、コンプライアンス、BCP、規定の整備・管理、契約書管理、顧問弁護士・社労士との窓口業務、広報的な社内施策の企画・実行など■魅力：経営統合後の組織づくりに携われる機会があります。規定整備や契約書管理など、ゼロベースで企画・構築できる環境。周りを巻き込む企画力を発揮できます◎社内行事や職場環境改善など、部署の垣根を越えて周囲を巻き込みながら新しい施策を企画・実行できます。

【募集背景と期待する役割】事業拡大に伴い、契約・コンプライアンス・知財等の法務案件が増加しています。リスクを適切にコントロールしつつ事業推進スピードを落とさない体制を作るため、実務対応から外部専門家連携、制度設計まで担える法務担当を募集します。【具体的な業務内容】■コンプライアンス体制の整備・運用支援（ルール設計、教育、相談対応、モニタリング）■知財（特許・商標）対応および弁理士窓口（出願方針検討、調査、管理、更新等）■和文契約書のチェック・作成（取引基本、業務委託、秘密保持、売買、利用規約等）■弁護士窓口、訴訟・紛争対応（初動整理、証拠・事実関係整理、方針検討、社内連携）■反社会的勢力対応（チェック運用、契約条項整備、疑義時のエスカレーション設計）■M&A／営業譲渡等の法務支援（スキーム検討補助、DD、契約支援、クロージング対応）■司法書士窓口（登記関連、必要書類の収集・調整等）■内部統制制度の立案・整備（規程整備、承認フロー、文書化、運用定着）＜詳細＞■事業部からの法務相談一次対応、論点整理、代替案提示（スピードと実務性重視）■外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士）との連携設計（依頼内容の切り出し、コスト・納期管理）■契約管理の整備（テンプレート整備、条項標準化、締結フロー・押印フロー連携）■コンプライアンス／内部統制の仕組み化（チェックリスト、研修、監査・モニタリング観点の整備）■係争・リスク案件のレポーティング（経営層向けの要点整理、意思決定支援）【当社の社風・特徴】■事業スピードを重視しつつ、グループ運営の観点からリスク管理・統制の強化を進めるフェーズ■法務が「最後に止める」ではなく、事業部と並走して「進め方を設計する」役割が期待される■外部専門家を活用しながら、社内に運用・判断基準を残す（再現性ある体制づくり）を重視【求める人物像】■事業理解を踏まえ、リスクを可視化した上で「どう進めるか」を提案できる方■抽象（制度・方針）と具体（契約条項・手続き・証拠整理）を往復できる方■外部専門家に丸投げせず、社内での判断軸・運用に落とし込める方■守秘・コンプライアンス意識が高く、丁寧かつ粘り強く案件を前に進められる方■反社・係争・M&A等、重めのテーマでも冷静に優先順位をつけて対応できる方

■経営管理本部 経営管理部 購買課にて、システム開発に関わる購買・調達業務全般を担当いただきます。【具体的には】・システム開発案件における外注発注業務・見積取得・発注手続き・業務委託契約、派遣契約、NDA等の契約管理・取引先評価および新規取引先審査・発注・検収・請求書管理・コンプライアンスおよび情報セキュリティ管理・購買業務の効率化・DX推進・パートナー会社との関係強化【詳細】■主に日次・月次で発生する購買業務となります。＜日次業務＞・発注依頼内容の確認、見積取得、発注処理、契約書の管理・請求書・検収書類の確認、新規取引先審査・事業部門からの問い合わせ対応＜月次業務＞・検収管理、請求関連業務、取引先評価、・社内ルール更新【お仕事の概要・求められる役割】この仕事は、システム開発を進めるために必要な「発注」と「契約」を管理する仕事です。例えば、社内の開発チームが「この部分は外部の会社にお願いしたい」となったときに、見積もりを取り、契約を結び、発注し、仕事が終わった後は請求書の確認まで行います。イメージとしては、「開発チーム」と「協力会社」の間に立ち、仕事がスムーズに進むようサポートする役割です。契約内容や金額に間違いがないかを確認し、会社のルールや法律を守りながら取引を進めることで、会社をトラブルから守る大切な仕事でもあります。この仕事で一番大切なのは、ITの専門知識ではなく、「正確に確認する力」と「人と調整する力」です。営業や営業事務、購買・調達、契約管理などで、見積書や契約書を扱った経験や、社内外の人とやり取りをしながら仕事を進めた経験があれば、そのスキルを活かせます。入社後はOJTでITや購買の知識を学べるため、IT業界未経験の方でも安心してスタートできる環境です。【配属先】■経営管理本部 経営管理部・部門構成：13名　30代：2名　50代：7名　60代（再雇用）：4名・中途入社比率：約50％・男性10名、女性3名・月平均残業時間：10～20時間程度（全社平均15～25時間）・繁忙期：月末・月初・年度末・休日出勤：原則なし（発生時は振替休日取得）・有給取得率が高く、計画的な取得を推奨【会社概要】株式会社サンネットは1962年創業、広島市に本社を置くNECグループのシステムインテグレーターです。官公庁・自治体・医療機関・製造業・流通業など幅広い業界に対し、システム開発、クラウド、ネットワーク構築、運用保守までワンストップで提供しています。中国地方を中心に60年以上の実績を持ちながら、首都圏・関西圏では大規模システム開発にも参画。近年はDX支援やクラウドサービスにも注力し、地域社会と企業のデジタル化を支えるIT企業として事業を拡大しています。【強み】サンネットの強みは、NECグループの技術力と地域密着型SIerとしての顧客基盤を兼ね備えている点です。自治体や医療機関など社会インフラを支える案件が多く、景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤があります。また、要件定義から開発・運用保守まで一貫して対応できる体制を持ち、長年培った業務ノウハウを活かした提案力も特徴です。さらに、DX認定事業者として自社のDX推進にも積極的に取り組み、社員教育や資格取得支援、健康経営など働きやすい環境づくりにも力を入れています。