コンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(16ページ目)

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

【期待する役割】半導体・電子部品工場における総務・人事部門の中核人材として、工場総務機能の統括および組織運営の推進を担っていただきます。人事労務管理や採用、人材育成などの人事業務に加え、安全管理・リスクマネジメント・環境経営など工場運営を支える総務業務を幅広く統括し、従業員が安心して働ける環境づくりと組織力強化を推進していただくことを期待しています。【業務内容】◇人事業務■労務管理（勤怠管理、労働環境整備、労務対応など）■採用業務（新卒・中途採用の企画運営）■人事評価制度の運用■昇格・人事異動に関する管理業務■社員教育・人材育成施策の企画運営◇総務業務■従業員の安全管理および安全衛生活動の推進■環境経営の推進および環境関連施策の運用■防災管理・リスクマネジメント体制の整備■セキュリティ管理およびコンプライアンス推進■社内外広報対応■土地・建物など施設管理■工場見学対応および対外対応■社会貢献活動の企画・運営※工場運営を支えるバックオフィス機能として、各部門と連携しながら組織運営を推進していただきます。【募集背景】工場拡大による増員

【期待する役割】半導体・電子部品工場における総務・人事部門のメンバーとして、労務管理や採用業務などの人事業務から、安全管理や施設管理などの総務業務まで幅広くご担当いただきます。工場で働く従業員が安心して働ける環境づくりを支える役割として、各部門と連携しながらバックオフィス業務を推進していただき、将来的には総務・人事の中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【業務内容】◇人事業務■労務管理（勤怠管理、各種手続き対応など）■採用業務のサポート（新卒・中途採用）■人事評価運用のサポート■社員教育・研修の運営補助◇総務業務■従業員の安全管理および安全衛生活動のサポート■環境経営や社会貢献活動の運営補助■防災管理・リスクマネジメント関連業務■セキュリティ管理・コンプライアンス関連業務■社内外広報のサポート■土地・建物など施設管理業務■工場見学対応などの対外対応※入社後はご経験に応じて担当業務を決定し、徐々に業務の幅を広げていただきます。【募集背景】工場拡大による増員

外国人観光客向けに、全国に免税店を運営する当社において、法務・コンプライアンス・内部統制業務の実務運用をお任せいたします。上記実務に加え・社内リスクマネジメント体制の強化や各部門との連携によるガバナンス向上施策の推進等もお任せいたします。【具体的には】・株主総会、取締役会等の運営・契約法務業務・法律相談対応・コンプライアンス推進・内部統制業務・リスクマネジメント・知的財産・法人登記管理■組織構成：現在当部署は部長1名、次長1名の2名で構成されています。今回の採用では上記業務を中心にご担当いただける方を増員にて募集しております。■働き方について：基本的に土日祝休みで、残業も12時間程度となっております。会社として働きやすい働き方を社長・役員を筆頭に推進しているため、多くの社員が定時にて帰宅をしております。

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。・リスクアセスメント・監査方針・計画の作成~実行・監査報告書の作成・監査部門および被監査部門へのレポーティング・役員・監査役との連携※業務内容の変更の範囲：当社業務全般【組織の現状】現状は内部監査室長のみ、1名体制となります。

～順調に新店舗がオープンしている成長企業にて、今後の事業拡大に向けてコンプライアンス面などでの強化を図るため新メンバーを募集します！～【根室花まる】の回転寿司は、言わずと知れた北海道のソウルフードです。道内外の出店計画のみならず、海外の展開も視野に入れて事業規模を拡大していきます。■業務内容：組織内のガバナンスを強化し、不正の防止や、業務効率の向上を図り、企業価値を高めるべく、当社組織活動に対する調査・評価活動を行います。調査結果をもとに、対象の部署に対する助言や勧告、経営陣への報告を行います。食品衛生、在庫管理、廃棄ロスなど、従業員の働き方、飲食業特有のリスクに対する監査をお任せしたいと考えております。（１） 内部監査計画の立案（２） 内部監査の実施・報告（３） 監査結果に基づく改善指示並びに助言（４） その他社長特命事項その他、以下のような社内の様々な取り組みが導入された後のチェックと報告なども行っていただきたく思っております。・残業の改善施策が実行されているかの確認・従業員に欠勤報告書をしっかりと書いてもらえているかの確認・衛生管理改善報告書が報告のみに終わっていないかの確認・販促指示が実際に実行されているかの確認　など■募集背景：コンプライアンス面での強化を図るため、組織体制強化による募集です。

昨今求められる企業ガバナンスの強化に向けた増員採用です。 契約審査、法務相談、訴訟対応等の業務を担当します。 ・契約審査、法務相談・法的トラブル、訴訟、事件対応等・内部統制・コンプライアンス活動の推進・株主総会準備等の会社法関連業務

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

【水戸本社・常総に営業所有/関東を中心に5拠点を展開（茨城水戸・常総/栃木/千葉/神奈川）/大手企業との取引実績◎/福利厚生充実◎/平均勤続年数17.1年】仕事の概要・営業所内における物流業務全般をお任せいたします。・運行管理・配車・トラブル対応・コンプライアンス関連等業界未経験者活躍中！前職アパレル業界の副店長を務めていた方など、異業界からご活躍されております。＜資格＞入社後会社負担で運行管理の資格取得可能です。＜組織風土＞お人柄重視の採用なので、社内は明るく雰囲気が良い風土です。＜充実した福利厚生＞制服支給、三が日手当、クリスマスケーキ支給、福利厚生サービス（リロクラブ）の加入、退職金制度、社内表彰制度があるなど福利厚生も充実しています◎

【募集背景】現状部長が下記業務全般を見ていますが、部長とメンバーとの間に立ち、更なる業務改善を進めて頂ける方を、外部からの知見を入れることによって変化をもたらしたいと考えております。【具体的な仕事内容】経営管理部では様々な分野の業務を担当しており、幅広い知識を生かしていただけます。今回のポジションの方には、部全体の管理をお任せする想定ですが特に法務関連・管理関連・ITシステム関連業務の管理をしていただく予定です。（まずは得意な領域から担当をいただきますので、ご安心ください）■法務関連業務- 法令関係文書の審査、法的助言、許認可業務の管理- 内部統制システムの整備・運用、法令遵守体制の整備- コンプライアンス管理および反社会的勢力対応■管理関連業務- 会議体の運営、企業広報、秘書業務、株主総会の運営- 資産管理、有価証券の管理、文書管理、損害保険管理- 衛生活動および施設管理■ITシステム関連業務- 福岡地所グループ経営ビジョンに基づくDX推進およびITシステム戦略の立案・実施- ITシステムを活用した業務効率化および生産性向上- 情報通信インフラの整備および安全管理■人事関連業務- 人材要件および行動指針の定義、各種人事戦略の立案・実行（人事制度、評価、労務、給与、人材育成、採用、研修など）- 社員の福利厚生、持株会および企業年金管理■財務・経理関連業務- 資金計画、資金調達、経理、税務などの戦略立案・実行- 経営管理指標の設定・モニタリング、予算策定、実績管理- 年金資産の運用・モニタリング■企画関連業務- 事業推進支援、予算策定、実績管理、各部署の業績評価【やりがい】社会環境の変化に適応し、組織全体を改革していく重要な役割を担っています。組織の改革期の今、組織を変革していくやりがいや面白さを感じることができるでしょう。また、上層部との距離が近く、ダイレクトに意見が反映される環境が整っているのもポイント。経営に近い立場で動けることで、組織の方向性や施策に直接関わることができる魅力があります。【社内の雰囲気】フリーアドレスの社内の雰囲気は朗らかで、アクティブな人が多いです。社長もバイタリティがあるため、向上心を持っている方は最適な社風です。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

【具体的な業務内容】■代理店部門の営業戦略・企画の立案および推進・代理店チャネルにおける中長期・単年度の営業戦略立案・販売促進施策の企画および推進・商品・チャネル戦略と連動した営業施策設計■営業推進施策の実行・現場展開・ASR・ACM への施策展開および実行支援・営業活動の標準化・高度化に向けた仕組み構築・営業ツール、マニュアル、研修プログラムの設計・導入■データ分析・KPI マネジメント・営業実績データの分析および課題抽出・KPI 設計・モニタリング・レポーティング・データに基づく改善提案およびPDCA 推進■代理店ビジネスの高度化支援・代理店の販売力・組織力向上に資する施策の企画・マーケット動向・競合分析に基づく戦略立案・新たな営業モデル・チャネル開発の検討■関係部署との連携・プロジェクト推進・商品部門、マーケティング、コンプライアンス部門等との連携・全社横断プロジェクトへの参画・推進・現場（ASR/ACM）との密なコミュニケーションによる課題解決【魅力ポイント】・代理店ビジネス全体にインパクトを与える戦略・施策に携われる・現場営業（ASR・ACM）と密接に連携し、リアルな課題解決に関われる・営業・企画・分析・プロジェクト推進など多様なスキルを横断的に習得できる・将来的にマネジメントやチャネル責任者へのキャリア展開が可能

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での税務業務等をお任せします。【業務内容】・単体決算の税金計算・連結決算の税金費用及び税効果計算・単体の税金申告（法人所得税、CFC、グローバル・ミニマム税（Pillar2）対応、消費税）・税務調査対応・新規プロジェクトにおける税務リスク検討、契約条項の税務リスクレビュー・プロジェクト実行時の税務検討事項の導入及びフォローアップ・移転価格対応、APA対応、クロスボーダー取引の税務検討・新規進出国に関する税務リスク検討・グループ税務リスク管理、文書管理、手順書の作成及び更新・グループ組織の最適化検討、導入・ステークホルダー調整、外部アドバイザー起用、マネジメント向け資料作成、説明。・その他税務関連事項への対応【組織構成】経理部 (部長含め15名 (派遣1名含む) )現在経理部は３つのグループに分かれております。以下のグループ＋部長となります。1) 管理会計グループ （5名(兼務者3名を含む)）2) 財務会計・コンプライアンスグループ (13名(兼務者1名、派遣1名含む))3) 税務戦略・リスク管理グループ (3名 (兼務者2名を含む)) 【募集背景】税務対応の高度化・複雑化に伴う税務リスクの未然防止を図るため、専門的な知見を有する人材を経理部に迎え、体制を強化したいと考えております。【働き方】残業：月平均20時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【主な業務内容】■ 戦略立案・推進グループ全体のコーポレート管理（コーポレートガバナンス・機関法務・リスクマネジメント・オフィスインフラ・株式事務）に関する戦略立案及び実行、経営層との直接的な議論・提言■GRC体制構築決裁・稟議プロセスの抜本的見直し、3線ディフェンスの実現、KB単体・グループのリスク管理体制構築、リスクコンプライアンス委員会設置検討、グループガバナンスのあり方整理（持分比率・機関設計に応じた整理、子会社コーポレートとの業務切り分け・決裁権限整理・規程管理）■リスクマネジメント・BCPERM体制構築・運営、コーポレート機能復旧型BCPからサービス含むBCPへの展開、オールハザード型BCPへの段階的移行、インシデント対応の主管■OPS・ファシリティ上場時から残存する管理体制・管理フローのアップデート、スケーラブルなOps構築、オフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の企画・実行■AI活用推進／自己破壊定常業務・株主総会・会議体運営・適時開示・リスク管理等におけるAI活用の戦略的推進、自身の業務を積極的にAIに置き換え、より高次の業務に時間を投入し続けること■重要イベントの確実な実行株主総会、取締役会、東証対応、適時開示、オフィス移転、子会社会議体運営、グループ内重要プロジェクトの主管・サポート■グループマネジメント・組織力強化管理Gメンバーの成長支援、定常業務を派遣社員で運用可能な体制の構築（正社員は全社戦略業務にリソース集中）、属人化解消【業務概要】コーポレート管理グループは、総務・庶務、機関法務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントを中心に幅広い業務を担う部門です。事業の融合とM&Aによる拡大・成長フェーズに入った同社グループにおいて、業務課題の整理から戦略の再構築まで、AIを積極的に活用しながら業務のシンプル化と組織強化を進めていくフェーズにあります。今回ご入社いただく方には、既存の課題や戦略をゼロベースで見直すところから参画いただき、自らチーム戦略を描きながらメンバーを牽引するリーダー、そして短期的にはグループ長候補としてのご活躍を期待しています。経営総務機能（経営判断に直結するコーポレート機能）の中核を担い、将来的にCAO／執行役員クラスのコーポレート責任者へと成長いただける方を歓迎します。【所属部署・チーム】■配属部門：コーポレートディビジョン コーポレート管理グループ組織構成：グループ長1名（法務グループ長と兼務）、メンバー3名、派遣社員1名【ポジションの魅力】■経営判断の中枢に直接関与できる中期経営計画・コーポレートディビジョン戦略・グループ全体戦略に直結する業務を担当いただきます。M&A／組織再編、グループガバナンス整理、3線ディフェンス構築、リスクコンプライアンス委員会の設置検討、株主総会企画運営等、経営層・取締役会と直接議論しながらスピード感を持って推進いただけます。■キャリア将来的に経営または経営の近いところで責任者としての役割を果たすことを志向するポジションであり、日々経営の近くでご活躍いただく予定です。経営層との直接のコミュニケーションを行うことが多く、経営に必要となる高い視座を日々アップデートすることができ、グループ長候補として、自身の成長と組織の成長を直結いただけます。素質に応じて短期的にグループ長への登用も想定しており、明確なキャリアアップのパスを描ける環境です。■法務とシームレスに連動する戦略・AI徹底活用当グループの現在のグループ長は法務グループのグループ長を兼務しており、法務戦略と総務戦略を表裏一体で推進できる体制です。さらに、AI（Claude等）を徹底活用した業務プロセスの抜本的見直し、ロールアップM&Aに伴うPMI主管等、最先端のコーポレート機能変革を最前線でリードできます。当グループは「自分の仕事を積極的にAIに置き換えに行く」姿勢を歓迎しており、ご自身がより高次の業務にシフトし続けられる環境です。役割に特に制約は設けていないため、自部門の将来の戦略策定、体制づくり、チームづくりにも主体的に関わっていただけます。

【具体的な仕事内容】■＜財務報告＞以下を含む法定財務諸表および報告書の作成に焦点を当てた会計?関連する会計基準（US GAAP、IFRSなど）の適用に基づいて規制当局に提出するための法定財務諸表および報告書の作成?新しい会計基準、報告要件、および規制基準が既存および新規の取引に与える影響の分析?損益（P＆L）およびバランスシート分析（法定財務諸表および報告書の注記および経営者の解説をサポートする差異分析を含む）?内部またはベンダーの報告＜財務計画・分析＞将来の業績を測定および予測する目的で、事業運営の短期および長期の財務計画および/または財務分析?内部財務情報の分析（例：損益計算書、財務諸表、運転資本、コスト、価格、費用、収益、収益率など）?外部の経済状況とその事業運営への影響の分析（例：インフレ、金利、為替レートなど）?金融取引および企業開発活動の潜在的な影響を測定および予測するための財務モデリング＜予算管理＞資金を管理し、次のような年間の経営成績を測定する目的で、年間の収益/費用予算の作成と監視に焦点を当てた内部管理会計?前の期間に基づいてさまざまな組織単位、製品ラインなどの予算を作成する予算、収益の見積もり、経費の予測、および最近のパフォーマンス?予算からの差異の分析、問題/傾向の特定、および年間結果の予測?予算のポリシーと手順の推奨と実装＜会計＞会計には、次のような会計の複数の領域にわたる作業が含まれます。?金融取引記録基準（総勘定元帳、現金支払い/回収、税務取引など）への準拠の確保?会計および記録（バランスシート、P＆L、銀行）の管理/調整アカウントなど）?社内関係者向け（マネジメント報告）および/または社外関係者向け（コンプライアンスレポート）の会計レポート/スケジュール（財務諸表の統合、キャッシュフローレポート、予算レポートなどを含む）?コスト会計/予算編成（直接/間接コストの割り当て、差異分析、予算準備など）?支払/受取勘定および/またはクレジットとコレクション【ミッション】■【経理財務部とは】当部門の役割は、自主責任経営の実践を裏付けると共に、利益・資金の管理、及び内部統制に関する諸制度に基づいた業務の推進。事業推進課の下に、連結決算業務（連結決算係）と単独決算業務（単独決算係）で構成されています。・　事業のミッション：映像ソリューションの提供により、世界中の人々を感動と笑顔で満たす。・　経理財務部の方針：数字で事実を語る　 　■決算分析の充実：目的に応じた分析手法の確立による収支改善取組支援の推進　　　 ■事前管理の充実：収支見通しの精度向上・効率化推進による、事業課題の早期対策実施によるリスク排除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■コンプライアンス重視：会計基準・会社法・その他関係諸法令に基づいた決算の実施【職場の雰囲気】■経験豊富なベテランも多く経理スキルを磨くには最適な職場です。上司との1on1ミーティング、顧客接点、能力開発研修、職場内ディスカッションといった活動も組織として重視しています。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行い、メンバー一丸となって事業のミッション・当部門の方針に沿った顧客価値の高い商品を実現すべく、日々活動しています。勤務形態は、出社がメインとはなりますが、リモートワークも可能です。【募集背景】■事業拡大に伴い、海外販売会社設立による経理業務の増加および国内経営管理体制のさらなる強化を進めています。そのため、新たに経理業務をご担当いただくメンバーを募集いたします。これまでのご経験を活かしながら、幅広い業務に携わり、会社の成長を支えるポジションです。

【期待する役割】グローバル顕微鏡メーカーで変革期を迎える同社にて、日本法人の税務業務をリード頂くポジションです。法人税申告や税務会計、移転価格、税務調査対応など幅広い実務に携わるだけでなく、日本の税務体制をゼロから構築・改善できる裁量やグローバルTaxチームと連携しながら、経営に近い視点で専門性を発揮頂くことが出来ます。【業務内容】■税務コンプライアンス・法人税・消費税・源泉所得税の申告業務・必要な届出書の作成から申告書の作成まで、日本法人における申告業務全般を法令を遵守しながらも効率的に主担当として遂行します。■税務会計・日本基準（JGAAP）およびIFRSに基づく当期税金・繰延税金の計算・分析を行います。・グループIFRS監査においては、税務会計開示資料を作成し、外部監査人からの質問に経理部門と連携しながら対応します。■移転価格管理・グループ内取引に関する移転価格分析・設定・文書化（マスターファイル・ローカルファイル等）を担当します。・BEPS Pillar 2の要請に対しては、グローバル税務や他部署とも協働しつつ国内外のコンプライアンスを担保していきます。■税務調査対応・国税局等による様々な税務調査において、会社が行っている税務処理の正当性を説明します。・調査資料を準備し、調査官に対応する一連のプロセスの主担当となります。■社内税務コンサルティング・財務・法務・事業部門など社内各部門からの税務に対する問い合わせに対応します。・ビジネスニーズと税務要件のバランスを取りながら、実務的な判断・助言を行います。・今までとは異なる対応が求められる場合や社内に税務コンプライアンスを浸透させるためのセミナー開催も考えられます。■業務プロセス整備・効率化・現在整備途上にある日本の税務業務体制を構築・改善します。・データ抽出及び加工等の補助業務については業務委託を活用しながら、自ら効率化を提案・推進します。【魅力】■グローバルの意思決定に近い環境：グローバルディレクターはシンガポールを拠点としていますが、日本本社のためグローバルレベルの税務方針・意思決定プロセスを間近で触れることができます。■0から構築できる環境：既存のルールや慣習に縛られず、日本の税務業務体制を自らの手で設計・構築できる環境です。【入社後のキャリア】入社後は、日本法人における税務業務の中核メンバーとして、税務業務の運営および業務基盤の整備・高度化を推進していただきます。その後は、日本税務のPrimary Contactとして、経理・財務部門やグローバルTaxチームと連携しながら、日本全体の税務マネジメントをリードしていただくことが期待されます。【組織構成】■Tax日本チーム：シニアマネージャー1名(日本在住・日本人）・本ポジション1名の2名体制です。・シニアマネージャーのもと、日本の税務全般の実務を主担当として自律的に推進することが求められます。・グローバル：日本チーム2名、アジア1名（シンガポール）、アメリカ1名、ヨーロッパ2名の構成です。【募集背景】退職補充による募集となります。【働き方】■在宅：週2～3回程度可※月1-2回八王子本社にて勤務いただきます。■残業：10～20h程度【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部統制体制の確立・運用・改善【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは法務・コンプライアンス領域の即戦力として、ご自身で実務を完遂いただくとともに、案件や分野によっては関係部署を巻き込みながら対応方針の整理・推進をリードしていただくことを期待しております。等級・ご経験に応じて、難易度の高い案件や組織横断的なテーマの主担当をお任せします。

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※異業界の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■次期リーダー候補として、コンプライアンスグループを牽引いただけるタイミングとなっております。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グローバル税務の専門家として、国内外の税務戦略の立案・推進を担い、税務リスクの適切な管理と税務コストの最適化を通じて企業価値の向上に貢献いただきます。経営陣や各部門と連携しながら、国際税務プランニング、税務コンプライアンスの強化、M&A・組織再編プロジェクトの推進をリードし、事業成長を税務面から支える役割を期待しています。※管理職待遇での採用です【業務内容】※ご経験に合わせて下記業務の中の業務をお任せいたします。1. グローバルタックス・プランニング：欧州、東南アジア、中国を中心に展開する当社のバリューチェーンを税務の観点からデザインし、現実の形にする。移転価格、組織再編、間接税に関するスキルを使って、よりtax efficientなバリューチェーンを作り、税金コストの最小化を目指す。2. タックスリスク・マネジメント：Pillar 2を中心とした展開の早いグローバルな課税ルールに対応しつつ、各国の新税制にも対応したコンプライアンス体制を構築・メンテナンスする。3. プロジェクト・マネジメント合併、M&A, 社内の組織体制の再構築といったプロジェクトにコア・メンバーとし参加し、プロジェクトをリードする。4. 国内税務コンプライアンス税務決算とグループ通算税制による税務申告をまとめると共に、事業サイドからの税務相談に対応する。【魅力ポイントと応募者へのメッセージ】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【募集背景】当社ではグローバル展開の拡大に伴い、国際税務・タックスプランニング機能の強化を重要な経営課題として位置付けています。海外子会社の増加や事業の複雑化に対応するため、国内外を横断した税務戦略の立案・実行を担う組織体制のさらなる強化を進めています。現在は税務実務の中核を担うメンバーに業務が集中しているため、業務負荷の平準化に加え、組織として持続的に高い専門性を発揮できる体制づくりが求められています。今回の採用では、日々の税務業務を担っていただくだけでなく、国際税務・タックスプランニング領域における専門性を高めながら、将来的には組織の中核メンバーとして活躍いただくことを期待しています。次世代を担う人材の育成や知見の継承を通じて、税務組織のさらなる発展をともに推進していただける方を募集します。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 税務部※1年前にできた新しい組織です。■人数構成（男女比）：３名（男性２名、女性１名）※部長：60代男性　マネージャークラス：40代男性【働き方】■在宅勤務制度有（週2~3日在宅勤務をしている状況です）■フレックス制度有■残業時間：月10～20時間程度■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

当社にて、営業部のサポートの業務全般をお任せします。【具体的には…】■労働問題状況のシステム構築・管理■労務相談対応・解決（本人、各部署とのやり取り）■監督者対応■懲戒委員会の運営■労働時間削減策の企画、実行■各種人事制度の改訂■新たな制度・施策の立案■各種規程の改訂※ハラスメント撲滅推進各種対応案件については顧問弁護士等と連携を取りながら対処していただきます。【配属先】HRコンプライアンス対策室【この仕事の魅力】当社のHRコンプライアンス対策室の担当者として、約2万名の従業員（パートアルバイト含む）における各種労務問題の対応、そして再発防止に向けた各種施策の立案を担っていただきます。更に各種人事制度の構築や制度改定等の業務にも主体的に携わっていただきますので、人事・労務に関する経験・知識を存分に発揮していただけます。

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

■採用背景企業を取り巻くリスク環境が複雑化する中、当社では物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでいます。これらの成長戦略を支えるべく、内部統制、リスクマネジメント、事業法令対応の各領域において、専門性を持つキャリア人材を積極的に迎え入れ、組織力の向上を図りたいと考えています。今回、内部統制チームの担当者として、将来的にはチームリーダーを担っていただける方を募集します。■業務概要：物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層強化のため、以下業務を行っていただきます。・内部統制（J-SOX対応含む）・改善活動の推進・重要リスク選定・フォローアップ・CSA（Control Self Assessment）によるリスクマネジメント体制の構築・運用・事業法令対応（遵守体制の構築、モニタリング、有事対応）■入社後にお任せしたい業務・重要リスク選定・フォローアップ/CSAによるリスクマネジメント強化・事業法令関連の遵守体制構築、モニタリング、有事対応・関係会社管理体制強化・J-SOX及び業務プロセス管理体制の確立・強化・上記業務の標準化（属人化排除）・効率化■キャリアパスチームリーダー候補として、将来的にはチームマネジメントも担当いただく想定です。■魅力・単なる統制運用担当ではなく、事業拡大・高度化に伴うリスクに対して「守り」と「攻め」の両面から事業を支える・経営・環境・リスクに対して高いセンシティビティを持ち、具体的な施策をタイムリーに実行・属人化を排し、仕組み化・再現性のある統制を志向する方にとって、組織づくりから関わることができる貴重な機会■就業環境：残業時間は閑散期は月10～20時間程度、繁忙期は月30～40時間程度。なお実働7時間15分となるため、一般的な8時間勤務と比較するとそこまで多くなりません。月10日程度の在宅勤務の活用実績があり時差出勤も可能、服装自由、年間休日125日と、働きやすい環境です。※2024年にオフィスリノベーション済。オフィスは非常に綺麗です。：https://www.mps.mitsui.com/recruit/■企業魅力：・同社について：当社は三井物産100％出資のインフラ・機械商社です。扱う領域は電力・重機械・交通・化学、鉄鋼、エネルギーと分野は多岐にわたり、日本のおよびグローバルな産業を下支えしており、社会貢献性が高いです。

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

【ミッション】事務所での内部監査業務に加え、国内店舗、海外でも店舗数を伸ばしつつある店舗監査もお任せいたします。【業務詳細】■監査等委員会事務局■部門監査、店舗監査全般・コンプライアンス委員会及び懲罰委員会の業務対応■社内ルール運用(押印申請、稟議申請等)■内部通報制度の運用、内部通報窓口弁護士との折衝■内部監査計画の立案 監査結果に基づく改善指示並びに助言■取締役社長特命事項・コンプライアンスに関する指導・勧告及び検証■業務マニュアル（業務フロー図、業務手順書等）の作成指導及び内容の検証【仕事の魅力】■事務所での内部監査業務に加え、国内店舗、海外でも店舗数を伸ばしつつある店舗監査もお任せいたします。■店舗スタッフとも関わりを持ちながら、自身のスキルアップを目指すことが可能です。■残業時間もなく、またご自身のペースで業務行うことができる環境です。

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

【仕事内容】◎１億人超の会員基盤を活かしたデータマーケティング事業を中心として、成長フェーズにある当社の内部監査部業務を担うポジションです。◎経営とも現場とも距離が近く、周囲とコミュニケーションをとりながら、裁量をもって業務を進めていくことができます。１億人超の会員基盤を活かした「データマーケティング事業」を中心に新規ビジネス展開を図りながら成長を続ける当社では、取引の増加、多様化が進展。内部監査部の取り扱い業務が量・質ともに増えるとともに、その改善・業務進化の重要性も増してきております。特に、ポイント・決済・データマーケティングといった変化の激しいマーケットの中で、内部監査業務で力を発揮していただき、会社の成長とともに組織の成長を牽引いただけける仲間を求めています。【具体的な仕事内容】◎内部監査業務全般　　主に以下のような監査業務　■個人情報管理に関する監査　■情報セキュリティに関する監査　■財務報告に係る統制評価　■外部委託先への監査（往査）　■その他任意監査【キャリアステップ】内部監査で得た知識や経験は、リスク管理、法務、内部統制など、他の職種にも応用可能です。将来的なキャリアパスの選択肢が広がります。【配属部署について】内部監査部　4名【お任せしたいこと】ご入社後は、上記業務の中でも特に個人情報管理および情報セキュリティに関する監査からお願いしたいと考えております。個人情報管理についてはプライバシーマーク更新に係る必要な監査の実施、情報セキュリティに関しては、現状のアクセス管理だけでなく、クラウドサービスなどの業務領域の広がりにも対応できるような監査業務の体制構築を目指しております。前例踏襲だけでなく、業務の深堀りにも積極的にチャレンジしていただけることを期待しています。これまでの情報セキュリティや情報システムに関する知見を活かして監査業務を遂行していただくポジションです。当社のサービスをご理解いただきながら、ビジネスを推進させるためのパートナーとして、現場メンバーから頼られる存在になっていただきたいと思います。【仕事のやりがい】■業務プロセス改善、リスク管理、不正防止、コンプライアンス強化などを通じて、会社の成長と安定に貢献できる点が魅力です。■法令遵守やガバナンスの知識も身につき、専門性が高まります。■経営層とのコミュニケーションを通じて、視座が高まることも魅力です。

同社は、デジタル技術を活用して不動産・インフラ等のファンド組成・運用・販売を行う金融サービス会社（資産運用・証券）です。不動産やインフラを投資対象とするデジタル証券ファンドを社会に提供し、「貯蓄から投資へ」を実現するために、2023年5月に個人投資家様向けサービスを公開しました。ブロックチェーン等のデジタル技術を活用し、発行・運用にかかるコストを削減することで、投資家にとって運用利回りの向上が期待できる仕組みを提供しています。またデジタル証券の提供を通じて投資機会の拡大に貢献しています。商品審査チームは、コーポレート部門のコンプライアンス部に属し、ST公募に伴う引受審査業務を通じて、資本市場のゲートキーパーとしての役割を担っておりますが、事業拡大に伴い共に事業を推進して頂ける仲間を募集しております。▼主な業務内容・不動産STの公募に際する引受審査業務（募集の取扱いであっても、引受けと同等レベルの審査を実施しています。）・不動産以外の資産を裏付けとするST等、新商品に関する審査項目の整備やマニュアル化・チーム内業務の効率化やナレッジ共有のための施策立案・実行審査のプロフェッショナルとしての知見を、商品と体制の「仕組みづくり」にも活かしていただけるポジションです。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【職務内容】資金管理、ファンド会計経理、投資家IR業務私募リートにおける下記会計関連業務：・会計会社、監査法人との連携（記帳事務はアウトソース、内容確認及び分析が主業務）・上記決算データを利用した資産運用報告書作成業務・ファンドパフォーマンス分析業務・ファンド資金繰りの策定、管理業務・投資法人役員会での上記業務上程及び説明・投資家IR業務補佐・資産保管会社向け指図業務【求めるスキル・人物像】・高いコンプライアンス意識を有する方・組織での就業経験があり、周囲メンバーと協力して業務を遂行出来る方・業務に対してチャレンジ精神を持って、スキルアップを図りたい向上心のある方

■業務内容：会社の屋台骨を支える総務課長・総務チームのマネジメント責任者・本社・支社の総務業務全般の統括・経営陣と現場をつなぐパイプ役こんなお仕事です? オフィスの"なんでも屋"ではなく"プロフェッショナル"として? 地味だが重要な仕事を確実にこなすマネジメント力が求められます? いざという時の危機管理対応で真価が問われます【会社運営の要となる業務】■オフィスライフの総合プロデュース・快適な職場環境の維持・改善・防災・BCP対策の実効性確保・コスト管理を意識した施設運営■会社の盾となる仕事・コンプライアンス体制の構築・リスクマネジメントの徹底・緊急時対応の指揮官役■社員満足度向上施策・福利厚生制度の見える化・社内イベントの効果的運営・健康経営の推進■募集概要：◇福祉・医療・介護サービスである「グループホーム事業/就労支援事業」や「ナーシングホーム/訪問看護ステーション」などを展開する企業です。さらなる成長が見込まれる当社事業部門において、今後のチームの「核」となる、総務部長候補（管理職）を募集いたします。◇当社の実施するこれらのサービスは、国の「障害者総合支援法」という法律に基づいた指定（許認可）事業であり、事業収入の多くは行政の助成金・補助金で成り立っている、安定性/公益性の高いビジネスです。加えて、障がい者認定数は年々増加しており、当社のサービス需要も増々高まっています。【求める人物像】・「縁の下の力持ち」精神を持った方・細かい作業も大局的な視点も両立できる方・いざという時に頼れる判断力のある方■選考について面接は2回ですが書類通過後SMPにて課題を実施いただきます。※SMP…録画面接の一種であり、課題に対して回答する様子を録画し人事に提出いただくものになります。■当社について：当社は障がい者の方々に対して、専門的な知見をもって福祉サービスを提供する企業です。■会社概要当社では、障がい者グループホーム「AMANEKU」の運営をはじめ、障がい者グループホームの建設、障がい者の社会参画、自己実現に向けた就労支援サービスなど、障がい者の暮らしを支える事業を行っています。私たちはこれらの事業を通じて、障がいの有無に関わらず、全ての人が自分らしく輝ける「きっかけ＝チャンス」を創出し、誰もが住み慣れた地域で心穏やかに暮らすことのできる社会を創造していきたいと考えています。

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■業務内容：法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。メインの法務領域をお任せします。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応契約書10件程は常時ご担当いただく予定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を想定しています。※一部、稟議、書類管理や株主総会、取締役会関連事務等の総務業務もサポートいただく可能性ございます。（総務のメイン担当はマネージャーが対応されております。）■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は、各メンバーが専門性を持ち、自律してコツコツと業務を遂行するプロフェッショナルな組織です。今回は、この体制に加わり、長期的に当社の法的基盤を支えていただける専任メンバーを募集します。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をリードアソシエイト（リーダークラス）として担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。