コンサルティングファーム業界・士業の土日休みの転職・求人情報(24ページ目)

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務・経理DX支援・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

【期待する役割、業務内容】お客様のシステムの技術要素を明らかにし、具体的なモダナイゼーション手法の検討・設計、技術課題の解決を担当します。また、メインフレームのプログラム変換(COBOL→Java変換など)や現新比較検証などの実作業を行います。　【組織について】AMO（Application Modernization & Optimization）とは、企業における基幹系レガシーシステムに対するモダナイゼーションを推進する組織です。主に、オープン系基盤への移行、プログラム変換などいったメインフレームの技術から脱却を行い、次世代テクノロジーの導入を見据えたシステムの刷新を推進します。　

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

【FRA FT/Digitalチームについて】FRA FT/Digitalチームは、「会計×業務プロセス×デジタル」を一体でデザインし、構想策定からシステムの導入・定着化までEnd To Endで支援を行っているチームです。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの会計・経理業務に関するアドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援を行っております。また昨今では、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスに関するご支援なども行っております。。デジタルチームでは、システム開発経験者やコンサルティング業界出身者だけではなく、事業会社の会計経験者など、それぞれの得意領域を活かしながら上手くコラボレーションし、、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供をしております。【業務内容】1、金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援2、一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化、高度化に関わる支援・決算業務の効率化に関わるBPR支援・トレジャリー（資金管理）の高度化支援・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援3、データ・ガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援【業務の流れ・イメージ】当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っております。～以下、業務の流れ一例～・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）・業務要件定義書の作成・移行方針書／移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施・BCP（ユーザ）の作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【ポジションの魅力】■「会計×業務プロセス×デジタル：を横断的に支援し、専門性を身に着けることができる環境です経理、財務の経験、BPRの経験、システム導入の経験など、ご自身の得意領域を強みとして継続的かつ発展的にキャリアアップをしていくことができます。■ビジネスの超上流から「End To End」で支援することができます。クライアントとなるのは、企業におけるCFOやCXOのような企業の意思決定や経営を担う方々です。彼らの考えている会計領域の課題を超上流から解決していくことができます。■リモート・フルフレックスを活用した柔軟性のある働き方を実現できます。本ポジションでは、リモート勤務やフレックス制度の活用を積極的に推進しております。入社して慣れてからはフルリモートに近い働き方も実現することもできます。

【職務内容】■システム監査・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のコンサルティング・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・IT統制等の構築支援※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

PwCあらた有限責任監査法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部（FS-GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行います。【サービス内容】■ガバナンスに関するアドバイザリーサービス■テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス■リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス■内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス【当ポジションの特徴、魅力】・専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。・当法人では、PwC海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。・研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。提供サービスは下記の通りです。-グローバルコンプライアンス態勢構築支援-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証- 金融リスクモデル高度化支援・検証- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援- 金融規制の対応支援-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援【ポジションの特徴、魅力】・各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

以下のいずれかの部門に配属となります。全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

【所属】大和総研　システム開発部門【概要】大和証券の基幹業務システムの構築をお任せします。【具体的には】・証券系システムエンジニアとして、グループ内証券会社の基幹システムの企画・要件定義、設計からシステム導入まで、プライムコントラクタとして最上流から参画していただきます。・開発工程は国内協力会社、オフショア（中国、ベトナム等）を率いて推進していただきます。オフショアには短期出張や駐在となる場合もあります。・証券業界トップクラスの企業グループ利益に直結する、基幹システム構築を担うやりがいのあるポジションです。・数人月規模のPLを担当していただき、将来は十数人月規模のPMを目指していただきます。【このポジションの魅力】現在のキャリア・スキルの上に、これらの経験を積み重ねることで、プロジェクトマネージャやシステムコンサルタントへステップアップを図ることができるポジションです。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【所属】大和総研　システムマネジメント部門大和証券のシステム部門としての役割を担っています。システムの設計・開発から、データセンターでの運用まで行います。【具体的には】■サーバエンジニア・日々の本番リリース、障害対応、各ベンダーへの調査依頼の他、保守作業を自動化するための仕組み作りなども行っています。・各種H/W（ブレードサーバ、ストレージ）の導入、各種OS（Linux,Windows,VMware）の設計・構築、ミドル（Oracle,JBoss,Apache,sendmail,postfix,OpenView,Zabbix,SiteScope,JpbCenter）の設定から、本番作業としてのコマンド投入、そしてその自動化までと、幅広い仕事が特徴です。■ネットワークエンジニア・日々の本番リリース、障害対応、各ベンダーへの調査依頼の他、構成管理業務なども行っています。・各メーカー（Cisco,F5,A10,Juniper）の各種ネットワーク機器（ルータ、スイッチ、ファイアーウォール、負荷分散装置、IDS、IPS）の導入、本番作業としての設定変更などを行っていただきます。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

※プライムコントラクタとして最上流から参画していただきます※【所属】大和総研　企業システム開発部門【具体的には】・事業会社向け部門では、通信、流通、公共インフラ等の顧客向けにシステムコンサルティングからシステムインテグレーションまで、プライムコントラクタとして一貫してサービス提供をしています。中でもシステムインテグレーションで行っている、クラウドサービスを含むプラットフォームソリューション、システムインフラ設計・構築サービスを含むデータセンターソリューションでは、高度なITスペシャリティが求められています。・ITストラテジストやITアーキテクトとしてユーザ要件を実現するためのシステム構想力を発揮することができます。プライムコントラクタですから、ユーザと話をしながらシステム構想を考え、提案することができます。・DBスペシャリストやネットワークスペシャリストとして、システムインフラ設計、構築に力を発揮していただけます。メーカ・ベンダー系ではありませんので、特定製品に縛られることもなくユーザ視点で製品選定し、ユーザに最適なインフラ構築ができます。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【所属】大和総研　システムマネジメント部門【業務内容】・システムマネジメント本部は、同社のデータセンターを中心に、「プライベートクラウド」のインフラ設計、構築、そして運用、保守を一体となって行う部門です。■サーバエンジニア・日々の本番リリース、障害対応、各ベンダーへの調査依頼の他、保守作業を自動化するための仕組み作りなども行っています。・各種H/W（ブレードサーバ、ストレージ）の導入、各種OS（Linux,Windows,VMware）の設計・構築、ミドル（Oracle,JBoss,Apache,sendmail,postfix,OpenView,Zabbix,SiteScope,JpbCenter）の設定から、本番作業としてのコマンド投入、そしてその自動化までと、幅広い仕事が特徴です。■ネットワークエンジニア・日々の本番リリース、障害対応、各ベンダーへの調査依頼の他、構成管理業務なども行っています。・各メーカー（Cisco,F5,A10,Juniper）の各種ネットワーク機器（ルータ、スイッチ、ファイアーウォール、負荷分散装置、IDS、IPS）の導入、本番作業としての設定変更などを行っていただきます。【部門詳細】システムマネジメント本部は、当社のデータセンターを中心に、「プライベートクラウド」のインフラ設計、構築、そして運用、保守を一体となって行う部門です。 また、お客様のご要望に合わせ、プライベートクラウドだけでなく、パブリッククラウドやオンプレミスまで幅広いインフラを最適な構成で提案しています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

同社では、弊社東京側コンサル経由で受託した「東京発」「最上流案件」のデリバリーを一緒に実現していただける方を募集しています。また、自社サービスを複数展開しており、これら自社サービスの開発にご興味をお持ちの方からのご応募も歓迎しております。■業務詳細いずれのプロジェクトも、要件定義よりも更に前のフェーズからの参画が想定されます。札幌オフィスは立ち上げからまだ3年程度の新規オフィスですが、現在15名ほどのメンバーが集まっています。もっとも、殆どのメンバーがリモート勤務となっており、オフィスへの出勤はその必要が生じた場合にのみなされることとなっています。案件によっては完全なフルリモートになっており、柔軟な働き方のできる環境が整っています。新しい事業所ながら、お客様方から増員の要望をいただいている他、コンサルティング事業経由での新規案件も続々と舞い込んでおり、増員が欠かせない状況となっています。この機会にぜひ、INTLOOP札幌オフィスで一緒に成長していきましょう！【プロジェクト例】■自社サービス(Webラーニングシステム)開発　開発環境：AWS、Python、Django、MariaDB■営業支援システム開発　開発言語：AWS、Java、FW：Spring boot、DB：PostgreSQL■大手商社の新規ECサイト開発　開発言語：AWS、PHP、Laravel、MySQL■クロスプラットフォームでの顧客管理アプリ開発　開発言語：AWS、JavaScript、Kotlin、Swift、ReactNative【募集背景】・新規案件増による増員。・2018年に設立した札幌オフィスは、5年以内の年商10億円を目指して活動しております。【魅力ポイント】■同社はコンサルと開発という両面から広いネットワークを擁しており、最上流～デリバリーまで、幅広い経験を培うことが可能です。■自社の新規サービスを多数立ち上げており、これらに関わることも自らアイデアを出すこともできます。■IT系以外の経歴を持ったメンバーも数多く集まっており、幅広い知見や経験を重ねて成長していきたい方にお勧めです。

【概要】コンサルタント／エンジニアのキャリアカウンセリング・ジョブマッチング業務【具体的には】フリーランスのコンサルタントやSE・PGなどのプロフェッショナル人材への下記対応を担っていただきます。・登録／面談業務 （登録手続きおよび面談業務）・登録者募集に関する業務　（各種媒体への案件掲載業務など）・マッチング業務　（登録者へプロジェクト紹介）・協力会社との各種協業 (紹介者対応、案件紹介など)【現場社員の方のインタービュー記事】https://www.pr-table.com/intloop/stories/15994【INTLOOP記事】週刊ダイヤモンドhttp://diamond.jp/articles/-/115111?page=2週刊東洋経済Onlinehttps://toyokeizai.net/articles/-/154939

企業におけるサーバー／ネットワーク等のITインフラ基盤における新規構築、あるいはリプレースに係わる企画・設計・構築、ソリューション選定・運用設計等をお任せいたします【具体的には】例えば下記のようなプロジェクト例がございます。■通信企業におけるデータセンター構築支援・エンドユーザー側での現行シンクライアントの調査、及び、次期サーバー構成の検討支援・調査・検討後の構成案作成、見積対応、社内説明対応等の支援と併せて、それらに付随するドキュメント作成を支援■製造業におけるIoTプラットフォーム事業推進支援・IoTプラットフォームを稼働させるクラウド基盤の構築検討支援・業務要件定義やクラウドの選定から構築までを一貫して支援■オンプレ環境からAWSへの移行支援・現行のオンプレ環境での機能調査・要件調整とAWS移行後の適応試験の支援・AWS移行においては、移行計画の策定から基盤構築までを一貫して支援【募集背景】新規案件増による増員。【魅力ポイント】★同社はコンサルと開発という両面から広いネットワークを擁しており、最上流～デリバリーまで、幅広いニーズに対応することが可能です。また、その規模も小規模～大規模案件まで、機動力をもってオールラウンドに対応ができる体制を整えています。★メンバーは非常にバラエティー豊かなバックグラウンドを有しています。IT系以外の経歴を持ったメンバーが数多く集まっているからこそ、様々な業種や顧客ニーズに対応し得る幅の広さを持っています。

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、即戦力となるマネージャーポジションとしてご活躍いただける方を募集いたします。募集人数マネージャー1名その他にシニア・スタッフポジションもそれぞれ募集します。配属チーム・業務内容【配属】■Accounting team外資系クライアントの日本法人を中心に、税務・会計業務のアウトソーシングやセレクタリーサービスを中心に担当。25名ほどのメンバーが在籍。パートナー・マネージャー・シニアスタッフ・グローバルデスクと、多数のスタッフが活躍中です。スタッフの出身国も、日本、ベトナム、カンボジア、スリランカ、インドネシア等国際色豊かなチームです。【業務内容】世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。?記帳代行業務（月次決算・四半期決算・年次決算業務含む）に関するレビュー業務?支払代行業務に関するレビュー業務?税務申告業務?英語対応（外資系企業の海外親会社とのメール・電話のやり取り）?マネージャーとしての各種管理業務※英語について※業務で翻訳ソフト使用可。TOEIC600点程度以上。※基本的にはクライアント1社に対し、プリペアラー（一次対応などを担当）、レビュアー（チェックなどを担当）及びマネージャー（業務管理）の3名体制で業務に取り組みます。 求める人物像■向いている人?クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します?クライアントは外資系企業がほとんど、大手よりも中小の優良企業です。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。

ご経験とご希望に応じて以下業務をご担当いただきます。■戦略系コンサルタント（サイバー・オペレーションモデルの変革/サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略/サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　等）■管理系サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティに関連する規程等の整備/ISMSやPCIDSS認証取得/セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　等）■技術系サイバーセキュリティ（ネットワーク・Web・モバイルアプリケーション脆弱性評価/技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援/デジタルフォレンジック　等）■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ（IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング、セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー/セキュリティ評価プロセスの構築支援）

ご経験とご希望に応じて以下業務をご担当いただきます。■戦略系コンサルタント（サイバー・オペレーションモデルの変革/サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略/サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　等）■管理系サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティに関連する規程等の整備/ISMSやPCIDSS認証取得/セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　等）■技術系サイバーセキュリティ（ネットワーク・Web・モバイルアプリケーション脆弱性評価/技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援/デジタルフォレンジック　等）■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ（IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング、セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー/セキュリティ評価プロセスの構築支援）

ご経験とご希望に応じて以下業務をご担当いただきます。■戦略系コンサルタント（サイバー・オペレーションモデルの変革/サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略/サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　等）■管理系サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティに関連する規程等の整備/ISMSやPCIDSS認証取得/セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　等）■技術系サイバーセキュリティ（ネットワーク・Web・モバイルアプリケーション脆弱性評価/技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援/デジタルフォレンジック　等）■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ（IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング、セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー/セキュリティ評価プロセスの構築支援）

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。【担当領域】■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ・IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング・セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー・セキュリティ評価プロセスの構築支援・セキュリティ関連の各種規定類策定支援や法規制対応支援

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、設備工事、土木、流通小売業、運輸業、資源エネルギー、官公庁など、業種は多岐に及びます。またいずれも大手上場企業を中心にプライム（1次請け）案件が多く、顧客の業務改善を達成するための基幹系業務システムの新規構築や改修プロジェクトに参画します。■業務領域：会計領域（一般会計、債権債務、入出金、固定資産等）を中心に販売、購買、在庫、生産、原価管理など、会計領域周辺の業務システムまでを担当しますので、業界ごとの深い業務知識が身につきます。■業務内容：業務システム構築時の要件定義、基本設計、詳細設計、開発（製造）、テスト（試験）までシステム導入に関わる一連の工程を担当しますので、幅広いシステム構築経験を積むことができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）

クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、設備工事、土木、流通小売業、運輸業、資源エネルギー、官公庁など、業種は多岐に及びます。またいずれも大手上場企業を中心にプライム（1次請け）案件が多く、顧客の業務改善を達成するための基幹系業務システムの新規構築や改修プロジェクトに参画します。■業務内容：基幹システム構築時や基幹系業務パッケージの要件定義、FIT/GAP、基本設計、詳細設計、開発（製造）、テスト（試験）までシステム導入に関わる一連の工程を担当しますので、幅広いシステム構築経験を積むことができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）■開発環境：JAVAを中心に、C、C#など言語は多岐に亘り、Oracle-DB、PL/SQL等の経験者は、即戦力となり得ます。また以下のパッケージの導入経験者も即戦力となり得ます。（Mc Frame、BIZ∫、イントラマート、DIVA、BIZ Forcast、COMPANY、HUEなど）【想定プロジェクト（例）】■建設業・設備工事業：原価管理システム、調達購買システム、工事管理システム（テンプレート導入）■製造業：生産管理システム、販売管理システム、原価管理システム■運輸業：輸出入管理システム、会計システム、販売・購買システム■資源・エネルギー業：請求入金管理システム、社内申請（ワークフロー）システム■流通業：会計パッケージのグループ会社展開■官公庁：省庁内での各種業務システム※その他：自社会計パッケージ（ACTシリーズ）の導入　他

【所属】大和総研　ネットワーク設計部門【業務内容】・大和証券グループ各社向けネットワーク基盤の企画、設計、構築。・システム領域：プライベートクラウド環境のネットワーク、パブリッククラウド接続、データセンター基幹ネットワーク、対外機関との接続、グループ各拠点のネットワーク。・技術領域：ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、セキュリティ・ポジション：プロジェクトリーダー【部門詳細】・大和証券グループのIT化に向けて、企画・設計・構築・インフラ整備を担当しています。・また、ローカルブレークアウト、ゼロトラストポリシー等を考慮し、データセンター、パブリッククラウドを安全かつ、柔軟に接続するネットワークの構築を推進しています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融業関連（注）に特化したM&Aサービスを（単独または他の部門と共同で）統合的に提供しております。業務領域としては以下を実施しております。1 金融機関の海外・国内のM&A戦略立案から遂行支援2 （関連する）市場調査、ビジネス調査、仮説構築3 （関連する）交渉支援、最終契約後の業務統合支援（注）：国内・海外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。【魅力】・大手クライアントに対して、経営課題に密接に関わるテーマへの支援を行うため、金融業界全体の変革に関わる実感を持つことができるポジションです。・金融業界特化チームで、M&A戦略立案から市場調査・ビジネス調査、仮説構築、交渉支援、契約後の業務統合支援まで一気通貫で関わることができます。

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援【具体的には】一連のM&A業務にトータルで関わったことのある方・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

■ポジション１：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション２：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。

【具体的な業務内容】◆AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発◆三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発◆FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発◆無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作＜プロジェクト事例＞先端システム開発https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/research/telecom/system/index.html【競合他社との違い】■お客さまの研究開発上の課題に対して、技術提案から、交渉、契約、実装、テスト、納品まで一連の流れを経験することでスピード感をもってビジネスを進めることができる。■案件化することができれば、自身が取り組む技術領域や市場分野を比較的自由に設定することができる。■社内に環境分野や経済・社会分野等の各ドメインの多数の専門家を擁しており、連携することで当社ならではの新しい事業を立ち上げるチャンスがある。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

■業務概要：クライアント企業の生産性向上（コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開を実現させることを目的に、BPO（ Business Process Outsourcing）コンサルティングを行って頂きます。また、実務部隊が所属するBPOセンター（熊本、浜松、新潟）で、スーパーバイザーと連携をして運用・管理を担います。■特徴：創業以来約50年に渡りBPOサービスを行ってきたBBSでは、継続的な業務改革コンサルティングを通じてお客様の“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、お客様がBPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。■競合優位性：元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開していた同社には、約50名の公認会計士・税理士、約20名の社会保険労務士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しております。そのため、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までもサービス提供しています。また、海外にアウトソーシング拠点があるため、海外進出する日本企業に向けた業務は多言語で行える部隊も保有しております。■環境：人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■勤務について：東京本社勤務となりますが、業務案件に応じて出張があります。

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。・税務顧問業務・事業承継支援業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート

【組織について/Public Business Unit】中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■中央省庁から都道府県、市町村まで全国津々浦々の公共機関で支援実績が多数あり、コンペでの勝率も90％超など、公共領域においては圧倒的な強さを誇っております。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■公共政策に関する調査研究■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援■業績評価制度、行政評価制度の構築支援■業務プロセス改革、組織改革支援■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援■リスクマネジメントシステム構築支援■システム監査・評価・情報セキュリティ監査■業務・システム最適化計画の策定■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート■BCP（事業継続計画）策定支援■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

■業務概要：クライアント企業の生産性向上（コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開等）を実現させることを目的に、BPO（ Business Process Outsourcing）コンサルティングの案件受注に携って頂きます。また、弊社では実務を担当するBPOセンター（熊本、浜松、新潟）も保有している為、単なるBPOの提案にとどまらず、業務移管後の運用まで責任をもって提案可能なBPO環境も整えています。■特徴：創業以来約50年に渡りBPOサービスを行ってきたBBSでは、継続的な業務改革コンサルティングを通じてお客様の“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、お客様がBPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。■競合優位性：元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開していた同社には、約50名の公認会計士・税理士、約20名の社会保険労務士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しております。そのため、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までもサービス提供しています。また、海外にアウトソーシング拠点もあるため、海外進出する日本企業に向けた業務は多言語で行える部隊も保有しております。■環境：人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）、株式公開支援業務 、システム監査

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供します。【配属組織】社会基盤事業本部/ライフ・バリュー・クリエイションユニット。主に省庁や自治体を対象とし、地域課題の解決をミッションとした組織です。【案件事例】●過疎地域における5Gを活用した遠隔診療・リハビリ指導の実証実験を実施https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210222.html【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域・地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域・保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域・社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域・ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

■企業戦略事業本部　BSCユニットにて、民間企業の経営課題を解決するコンサルティング業に従事して頂きます。【魅力】■会社の経営戦略上、シェアテイクが期待できる民間企業向けの経営コンサルティング分野は同社の強化分野となります。ご自身の成長が組織、ひいては会社の成長に繋がります。【ミッション・特徴】・CEO、CXOが直面する多様な経営課題に対して解決策を提示・解決策の構想・戦略から実行、成果創出までトータルに支援・クライアントとSide by sideでより実践的なコンサルティング・クロスインダストリで戦略コンサルティングを実施※小売/流通、製造小売（アパレル）、家電メーカー、製造、銀行、保険、自動車、通信、電気・ガス等【職務内容】■コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当■市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等※マネジメント経験者の方は、プロジェクトマネジメントやメンバー育成、案件獲得もお任せ致します。【組織構成】企業戦略事業本部　BSC（ビジネスストラテジーコンサルティング）ユニット【具体的な案件事例】■経営/事業戦略：CEO・CXOアジェンダ、経営課題への提言・対策立案■ビジネスモデル変革支援：全社レベルのビジネスモデルや事業構造の転換支援■新規新規事業開発：デジタルテクノロジーを活用した新しいビジネスの開発支援■カスタマーストラテジー：マーケティング戦略/顧客マネジメント戦略等の立案■グローバルビジネス戦略：主に新興国への事業展開の構想/戦略立案、実行支援■DX(Digital transformation)：DX戦略策定コンサルティング■DX(Digital transformation)：デジタルマーケティング支援・顧客接点改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：バックオフィス改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：RPA導入・最適化コンサルティング

■企業戦略事業本部　BSCユニットにて、民間企業の経営課題を解決するコンサルティング業に従事して頂きます。【魅力】■会社の経営戦略上、シェアテイクが期待できる民間企業向けの経営コンサルティング分野は同社の強化分野となります。ご自身の成長が組織、ひいては会社の成長に繋がります。■事業会社の経験を活かし、未経験で経営コンサルティングにチャレンジできます。【ミッション・特徴】・CEO、CXOが直面する多様な経営課題に対して解決策を提示・解決策の構想・戦略から実行、成果創出までトータルに支援・クライアントとSide by sideでより実践的なコンサルティング・クロスインダストリで戦略コンサルティングを実施※小売/流通、製造小売（アパレル）、家電メーカー、製造、銀行、保険、自動車、通信、電気・ガス等【職務内容】■コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当■市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等【組織構成】企業戦略事業本部　BSC（ビジネスストラテジーコンサルティング）ユニット【具体的な案件事例】■経営/事業戦略：CEO・CXOアジェンダ、経営課題への提言・対策立案■ビジネスモデル変革支援：全社レベルのビジネスモデルや事業構造の転換支援■新規新規事業開発：デジタルテクノロジーを活用した新しいビジネスの開発支援■カスタマーストラテジー：マーケティング戦略/顧客マネジメント戦略等の立案■グローバルビジネス戦略：主に新興国への事業展開の構想/戦略立案、実行支援■DX(Digital transformation)：DX戦略策定コンサルティング■DX(Digital transformation)：デジタルマーケティング支援・顧客接点改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：バックオフィス改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：RPA導入・最適化コンサルティング

PMOグループにて、プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務を行っていただきます。■業務詳細・お客様先のプロジェクト成功に必要な各種マネジメント支援・PMBOKベースでプロジェクトの可視化・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役・アカウントマネジメント業務【働く環境】・ご参画いただくプロジェクトは、正社員コンサルとフリーランスコンサルの組合せのハイブリッド体制での支援が多いです。・プロフェッショナルなコンサルタントやITエンジニアと案件をマッチングする「HighPerformer」というサービスを運営しており、主に大手企業に対してIT戦略、システム開発PJTにおける一通りの工程支援、管理支援(PMO)等、顧客の事業に大きく影響するフェーズに関わります。※案件については以下を参照ください。　https://www.high-performer.jp/pmo/projects/【魅力】■プロジェクトを成功に導く上で、PMOに求められることは「リソースマネジメント」です。IT人材確保の難易度が上がる中、同社はフリーランスのエンジニアを多数かかえており、比較的容易にリソースを確保することが可能です。■売上も順調に成長し、かつ上場も果たしたことで、十分な資金調達が可能な体制になりました。その資金を事業開発に充てていきたいという方向性です。PMOの経験を活かして、将来的には事業責任者としてのキャリアも築くことが期待できます。【参考】PMO部門を立ち上げたシニア・バイスプレジデントのインタビュー記事https://www.executive-link.co.jp/interview/7239/【INTLOOPのPMOの特長】「日本一PMO人材供給力がある会社」 既にPMOノウハウはコモディティ化していると認識しており、ノウハウでの差別化は出来ないサービスと定義している。お客様のプロジェクト状況・予算感・スキル感などのニーズにあった人材をタイムリーに必要な量を提供できるサービスが2020年代には適していると考えている。その為には、PMO人材供給力が重要だと認識している。 INTLOOPは、日本最大のフリーランスコンサルタントの登録者数を誇っており、30,000人以上居る登録者のスキル割合でも常時30%近くはPMO対応ができる人材が在籍している。

企業のDXを推進するシステムコンサルティング事業部において、コンサルタントを募集します。新規事業として立ち上げ2年目の若い組織で、スタッフ、クライアント担当者とコミュニケーションを取りながら、中堅中小企業のDX推進支援に熱意をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。システムコンサルタントとして、下記業務を担当いただきます。・DX戦略/IT戦略策定、推進支援・システム導入コンサルティング業務　（要件定義、RFP作成、ベンダ評価/選定支援）・経営の可視化（BI/DWH）コンサルティング業務・業務の標準化、改善支援・システム運用管理体制構築支援・プロジェクトマネジメント支援・ITデューディリジェンス（IT-DD)・システム監査＜事業部の特徴＞・クライアント企業　売上規模：数十億円以上～数百億円の中堅中小企業　業種：製造、小売、卸、サービス業と幅広く対応・1件のPJ期間は3～6か月程度、2～3件のPJを同時進行するイメージ・スタッフの半数以上が、IT業界および被導入企業の業務経験者です・導入システムは、ベンダから独立した公平中立の視点から、クライアントの希望や業務適合性を考慮して選定しています階から携わる事ができ、且つ市場においても中堅中小企業向けのDXコンサルティングサービスは、これからということもあり、事業だけでなく市場も作っていく事ができるポジションです。・経営・会計領域を強みとするAGSコンサルティングだからこそ、システムありきでなく、経営戦略から落とし込み支援していくことができます。・システムだけでなく、経営（経営・会計・財務・税務）と幅広い視点からコンサルティングをしていきたい方にはピッタリのポジションです。

■法人総合税務サービス国内企業、在日外資系企業に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点から税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。入社当初（最初の数年間）は社内の法人税申告業務改革プロジェクトに従事していただき、当法人の既存業務のオペレーションを税務専門家の目線で改善する専属チームに所属頂きます。その後、業務改革プロジェクトでの経験を踏まえ、当法人の税務コンプライアンス業務に従事していただくことに加え、そのノウハウを基にクライアントに対して税務領域のDXコンサルティング業務を実施頂くことことも想定しております。【この職種の魅力・特徴】・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、業界の誰もが成し得ていないDX化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務領域の業務プロセス改善に係るコンサルティングの経験を積むことが可能です。また、将来的には税務領域のDXコンサルティング業務の中核メンバーとして様々な案件にご関与頂くことも想定しております。

事業承継のコンサルタントとして、事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。・非上場会社の株価算定・承継スキームの策定・株式の集約・後継者の選定育成支援・不動産評価・事業承継計画策定・財産承継コンサルティング・株主対策など

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)【配属先情報】現在、岡山支店の常駐社員は7名ですが、将来的に10名超の組織まで拡大したいと考えております。

【期待する役割】適性、ご希望などを鑑みながら下記いずれかの業務からスタートしていただきます。将来的にはジョブローテーションの上、様々な領域に携わりながらキャリアを構築していただくことを期待しています。【業務例】■既存社員向け研修の企画・運営■海外に展開する研修の企画・運営■新入社員研修の企画・運営■e-learningやLearning Management Systemの管理・運用■部門運営業務（契約・コスト管理、ベンダー管理など）【配属部署】人事総務グループ　トレーニングセンター（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の予算・契約管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てトレーニングセンターにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

会計領域に関するコンサルティングサービス・グローバルファイナンスストラテジー・グローバルエンタープライズマネジメント・グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション・グローバルファイナンスオペレーション・CFO組織・タレントマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です

【特徴】■各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。■ご本人のキャリア形成のため、法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。■海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【職務内容】■1、フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html■2、グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、1、コンプライアンス・リスク評価、2、コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、3、グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。■3、コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、コンプライアンス・プログラム、アンチ・マネー・ローンダリング、贈収賄等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

ポジションマッチングにご応募頂きますと、これまでのご経験から適切なポジションを弊社からご提案させて頂き、選考を進めていきます。入社後は以下のようなプロジェクト/業務内容に携わって頂く予定です。※下記プロジェクト事例は、一例です。【プロジェクト事例】・事業戦略/経営戦略策定・中期IT戦略立案、ITグランドデザイン策定・新規事業立ち上げに伴う業務設計、システム構築・基幹システムの運用改善計画策定／実行支援・ERP(SAPなど)を活用したグローバル経営管理基盤の高度化支援・日系グローバル企業海外現地オペレーションの立ち上げ支援・企業変革プロジェクトの企画/構想策定・グローバル営業企画業務の支援・購買構造改革によるコスト削減・IoT、モバイルの基盤構築、アプリケーション構築・マーケティング業務のアセスメントサービス

【組織について/Public Business Unit】中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■中央省庁から都道府県、市町村まで全国津々浦々の公共機関で支援実績が多数あり、コンペでの勝率も90％超など、公共領域においては圧倒的な強さを誇っております。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■公共政策に関する調査研究■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援■業績評価制度、行政評価制度の構築支援■業務プロセス改革、組織改革支援■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援■リスクマネジメントシステム構築支援■システム監査・評価・情報セキュリティ監査■業務・システム最適化計画の策定■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート■BCP（事業継続計画）策定支援■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援