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【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務（IFRS導入のための各種支援、日本企業の海外展開における会計財務面での支援など）■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援■ガバナンス関連業務■リスク関連業務

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■IFRS導入に伴うPMO支援■AI、データアナリティクス、ロボティクス等のFinTechを活用した業務プロセス改善支援

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・金融セクターコンサルタントは、金融機関向けに、アカウントパートナーまたは、ソートリーダーとして、ビジネス開発および提案活動をリードし、金融機関の経営課題に沿った戦略策定、海外進出、新規ビジネス創出、CX、DX、IT変革、オペレーション変革、リスクマネジメント、人材マネジメント などのプロジェクトを提供しています。・また、マーケットおよび競合を考慮したアカウントポートフォリオ、ターゲットアカウントを再整理し、ポートフォリオにあわせて、GTM（Go To Market）人材を増強し、トップ企業（MUFG、SMFG、東京海上HD、MS＆ADHD、日本生命、第一生命HD、明治安田生命、かんぽ生命 など）、地銀、ノンバンク などの取り組みを強化しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Energyエネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は５つの視点があり、１つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。２つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。３つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。４つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして５つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。私たちは、こうした５つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Telecom and Media Entertainment(TMT)経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

マネージャー候補として、同社シニアコンサルタント～アナリスト層のキャリアマネジメント、プロジェクト全体及びチームの品質担保、大手顧客（本部長・部長クラス）とのリレーション構築、新規案件創出、プロジェクトデリバリーなどを行っていただきます。【プロジェクト事例】※ご経験に応じて業務をお任せします。・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等※インフラ案件も多く取り扱っております。【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、損害保険、ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが当社クライアントとなります。【ポジションの魅力】★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。★残業少な目：20~30時間程度とWLBも整えやすい企業です。★インキュベーション事業（新規事業開発）にも力を入れており、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。

経営幹部として、当社成長施策策定から当社マネージャー～アナリスト層のキャリアマネジメント、プロジェクト全体及びチームの品質担保、大手顧客（CxOクラス）とのリレーション構築、新規案件創出、マネージャー層のリクルーティングなどを行っていただきます。【プロジェクト事例】※ご経験に応じて業務をお任せします。・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、　損害保険、ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが当社クライアントとなります。【ポジションの魅力】★経営陣に近い立場で事業の戦略を考える役割を担うため、ご自身のアクション・提案が経営にダイレクトに響くポジションで活躍いただけます。★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。

【ポジションについて】世界を代表するグローバルクラウドベンダー等に対するプロジェクトを通して、クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家としてのキャリアを構築できます。クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意していますので、未経験の方でも専門性を身につけていただくことができます。また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。【業務について】クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。私たちPwCのリスク・アシュアランス部（RA）では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。組織経営をする上で、利益最大化を実現するためには、「新たな利益を生み出すこと」と「利益を失うリスクを減らすこと」の2通りの方法があり、RAは“守りのコンサルティング”でクライアントの利益最大化に貢献しています。中でも、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に携わるクラウドセキュリティを主とした”守りのコンサルティング”の領域における専門家のチーム拡充を積極的に行っています。政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録するISMAP制度は、日本政府のデジタル戦略の中心施策の一つであり、政府がクラウド・バイ・デフォルト原則を標榜していることから、日本でビジネスを行うIT関係者においては外資系国内事業者問わず多くの方に注目されています。（ISMAPについて：https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/ismap.html）【当部門でISMAPに関与する魅力】・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わったメンバーも在籍していますので、ISMAPに関する深い知見を得ることができます。・外資系・日系問わずグローバルに展開する大手クラウドベンダーに対してサービス提供しており、これらのクライアント向けの案件に関与できます。・特に外資系のクラウドベンダーのクライアントを多く抱えているため、英語を業務で活用できます。・クラウド分野の専門家が多く在籍しているため、クラウドに関連する様々なナレッジを吸収することができます。・ISMAPで得たナレッジは、クラウドを利用するエンドユーザー向けのコンサルティングにも活用できます。・リモートワークによりライフスタイルにあわせた柔軟で多様な働き方が可能？参考URL・ISMAP評価業務https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/ismap.html・クラウドセキュリティ── 近年注目を集める「ISMAP」とは？https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202303/43-02.html・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の概要https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/explanation-of-ismap1.html

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Health Science & Wellness(HS&W)「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY JapanのHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Auto現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

業務データ、ユーザーのワークロードがクラウドに移行し、リモートワークを含む新しいビジネス環境に適した新しいインフラ環境とセキュリティアーキテクチャへと移行が進んでいます。今回募集するテクノロジーコンサルタント（Cloud Infrastructure ＆ Security）においては、最新のICTテクノロジー及びセキュリティソリューションを駆使しながら、インフラストラクチャ領域のコンサルティングを推進します。当部門は、「Cloud Transformation」と「Digital Workplace」の２つの領域でコンサルティングを行っており、候補者様にはそれぞれの領域でCCoE設立、戦略策定、次世代インフラストラクチャの構想策定、現行環境のアセスメント、アーキテクチャの検討、ベンダー選定、導入時PMO、運用設計など幅広いステージでクライアントのビジネスニーズ・経営課題を解決する案件に携わっていただきます。①Cloud Transformation最新技術の活用、組織やガバナンスのクラウド適応支援等を通じて、オンプレミスの業務システムや従来型インフラストラクチャをフレキシブルでセキュアなクラウド環境へ転換します。※取り扱うソリューション例NaaS、SaaS、PaaS、IaaS、IDaaS、FWaaS、SASE、ZTNA、SD-WAN②Digital WorkplaceICTテクノロジー及びセキュリティソリューション関連の知見を活かして、セキュアでどこでも働ける環境の構築を通し、企業の働き方改革や、社員のWell-beingの向上を支援します。※取り扱うソリューション例SASE、ZTNA、DaaS、IDaaS、EDR、Microsoft 365、Microsoft Teams、Microsoft Viva、Microsoft Copilot等◆魅力◆・官公庁・企業等業界領域を問わず、広くニーズのあるクラウドインフラ、セキュリティ領域において、特定の通信会社やソリューションに縛られず、顧客にとって最適なソリューション、戦略提案を行うことが出来る・最新の技術を駆使するクライアントの案件に携わることで、自身の新しい知識やスキルを常に更新していく事が出来る・語学力の高い方にはクロスボーダー案件への関与機会があり、海外のメンバーファームとの連携も多く、グローバルな業務環境で挑戦、活躍することが出来る（以下、特にSC/M候補層の方向け）・案件の上流から導入までの工程に関わることで、クライアントのビジネス課題や解決方法に関する視点、知見を身に着けることができる・セクターに囚われずクライアントの課題に向き合うことで、幅広い業界経験を身に着けることができる・国内外の様々な領域の専門家からの学習機会があり、社内外の教育プラットフォームを通じ、スキルアップを行うことが出来る

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクト支援のイメージ】・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援【キャリアパスについて】DXは当法人及びPwCJAPANグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクト支援のイメージ】・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援【キャリアパスについて】ITやセキュリティは当法人及びPwCJAPANグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwCJAPANグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。

【期待する役割】デロイトトーマツ税理士法人内のデジタル推進を主にIT利活用に係わるガバナンスの観点から支援していただきます。税理士法人においてもDigitalの活用は日々広がりを見せており、クライアントとのビジネスを遂行するためのプラットフォームの活用や、日々の生産性向上のための生成型AIの利用推進など、その領域は多岐にわたります。積極的なデジタル活用により、クライアントに新たな価値を提供し、内部の生産性を向上させる活動を行うためには、堅牢なガバナンスの整備が欠かせません。一連の施策について、自ら考え、計画し、ステークホルダーを巻き込んで実行することができる人材を募集します。【職務内容】デロイトトーマツ税理士法人内の、ITガバナンス計画の立案、実行、モニタリング、品質管理部門との連携によるリスク統制、グローバルでのシステム統制への適合、ならびにバックエンドシステムを管轄する部門との連携など■デジタル領域の投資管理・税理士法人内のDigital投資に関する一連の業務。・施策のとりまとめから、予算計画への落しこみ、モニタリング、振り返りまでの一連の業務。■デジタル領域のガバナンス、リスク管理・システム開発など、一定のリスクを伴う案件に関する、内部統制プロセスの整備。・品質管理部門との連携によるリスクトリアージと対策の検討。これらに関するプロセスの実行責任。■システム統制およびグループITとの連携・税理士法人におけるシステム統制責任者として、法人内のDigitalアセットの審査をリードし、円滑な審査対応までナビゲートする業務。(ITインフラ全般の可用性維持と計画に責任を持ちます) 【魅力】・税理士法人におけるデジタル活用は、攻めの要素だけでなく、守備的な要素が重要です。ガバナンスモデルの整備により、デジタルを安全に活用する。考えなければならないことは多いですが、特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションにおいて新たな経験を積み、さらに活躍の場を広げていくことができると期待しています。・多くのステークホルダーとの交渉や合意形成が必要なポジションです。実務能力だけでなく、コミュニケーションも重要な要素になります。 ＜この職種の魅力・特徴＞■売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です。（一般的な事業会社の2倍程）。　グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　■デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、　ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。■働きやすい環境：残業平均16～20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。■在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、　入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。■キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、　キャリアも柔軟に構築いただくことができます。＜次ステップのキャリア＞税理士法人全体のDX推進に向けた戦略立案や中長期計画の策定とその実行へ関与していくことができます。また、社内業務改善・DXの経験を活かし、クライアントの税務業務改善/DX推進のコンサルティング業や、Deloitteグループ他社や税理士法人内のビジネスユニットと協業し、業務とITテクノロジーを融合させたサービスの開発への関与も可能です。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務、プロジェクト管理プロセスの導入定着業務、プロジェクトの全体計画立案の支援、および推進業務に携わって頂きます。■SIerとシステムユーザーとなる事業会社の間に立ち、現場の問題点を第三者の視点から抽出■長期的な視点での課題解決のためのソリューションを提案、定着化プロセスの策定■プロジェクトマネージャーの意志決定支援■プロジェクトメンバー全体に共有できる仕組みづくり■現場ベースで、コンサルタントが提案したソリューションの現場定着■プロジェクト計画の立案支援および推進・進行中のプロジェクトの分析、改善提案、推進リード■プロジェクトの状況の可視化、およびステアリングコミッティへのレポート業務■PMOチームのリーダとして、PMOメンバーに対する指揮・統率【魅力】・100年に1度の変革期にある自動車業界の最前線に携わることができます。・数年後到来が予測されている自動運転関連プロジェクトの中心で、PMOという立場で世の中のこれからを作り出す一人として活躍することができます。・自動車開発のみならずCASEプロジェクトの企画フェーズから、お客様のサービス実現に向けマネジメント視点での参画が可能です。・大規模プロジェクトに参画でき、成功への先導役を担えます。企業が抱えているプロジェクトの問題点を、 プロジェクトマネジメントの視点から洗い出し、 解決へと導くコンサルテーションを実行するのが プロジェクトマネジメントコンサルタントのミッションです。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

＜ユニット紹介＞私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当【組織について】EYストラテジー・アンド・コンサルティングのBC（Business Consulting）ファイナンス部門は、CFOアジェンダを中核に、企業価値向上に直結するファイナンスコンサルティングを提供する組織です。中でもFP&A（Financial Planning & Analysis）チームは、約4年間で部門売上を5倍に成長させた急成長組織であり、現在は約70名規模のプロフェッショナル集団として拡大を続けています。監査法人、金融機関、他コンサルティングファームなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍。正解のある業務よりも、正解のない経営課題に仮説検証で向き合うことを評価するカルチャーが根付いており、自身の専門性を起点に強みを磨いていくことが可能です。

大手総合商社グループをはじめとした大手企業に対し、経営戦略や事業戦略の最上流領域へのコンサルティングを提供します。【携わるコンサルティングテーマ】経営戦略・事業戦略・M&A戦略立案/新規事業開発支援/DXに関する戦略・改革構想立案、組織人事変革など。【プロジェクト事例】・総合商社の事業部戦略立案および戦略実現のためのM&A戦略策定・実行支援・IT事業会社の自動車産業向け新規事業戦略立案・不動産会社における営業組織変革 等※案件はグループ商社向け案件、外部向け案件半々くらいのイメージです。【具体的な業務内容】・経営戦略・事業戦略・機能戦略・M＆A戦略立案・DXに関する戦略・改革構想立案、ロードマップ策定支援・新規事業のビジネスモデル構想策定支援【キャリアプラン】お客様のDXを活用した事業戦略策定からグロースハックを通した事業成功まで寄り添うコンサルティングサービスを提供して頂きます。商社のビジネス領域を中心に幅広い経験を通してコンサルタントとして成長して頂けます。当社はスタートアップのコンサルティングファームですので新組織のリーダーとしてマネジメントに携わって頂ける可能性が高く経営者目線をいち早く獲得頂ける機会を持っていただけます。【魅力ポイント】・コンサルタント、シニアコンサルタントとしても、他ファームではマネージャーが担当するレベルの大規模案件に携わることができ、成長を実感できます。また、丸紅グループ内の大規模プロジェクトにハンズオンで現場に近いところまで携わることができるため、プロジェクトの面白さを実感できます。・大手コンサルティングファーム出身者も多く、未経験で入社した方教育も充実している環境です。・設立2年目のフェーズのため企業の立ち上げ期に携わっていただけます。メインのコンサルタント業務以外にも研修や全社での取り組みの企画等幅人い業務に携わることができます。【組織構成】戦略コンサルタント15名程度

大手総合商社グループをはじめとした大手企業に対し、経営戦略や事業戦略の最上流領域へのコンサルティングを提供します。【携わるコンサルティングテーマ】経営戦略・事業戦略・M&A戦略立案/新規事業開発支援/DXに関する戦略・改革構想立案、組織人事変革など。【プロジェクト事例】・総合商社の事業部戦略立案および戦略実現のためのM&A戦略策定・実行支援・IT事業会社の自動車産業向け新規事業戦略立案・不動産会社における営業組織変革 等※案件はグループ商社向け案件、外部向け案件半々くらいのイメージです。【具体的な業務内容】・経営戦略・事業戦略・機能戦略・M＆A戦略立案・DXに関する戦略・改革構想立案、ロードマップ策定支援・新規事業のビジネスモデル構想策定支援【キャリアプラン】お客様のDXを活用した事業戦略策定からグロースハックを通した事業成功まで寄り添うコンサルティングサービスを提供して頂きます。商社のビジネス領域を中心に幅広い経験を通してコンサルタントとして成長して頂けます。当社はスタートアップのコンサルティングファームですので新組織のリーダーとしてマネジメントに携わって頂ける可能性が高く経営者目線をいち早く獲得頂ける機会を持っていただけます。【魅力ポイント】・コンサルタント、シニアコンサルタントとしても、他ファームではマネージャーが担当するレベルの大規模案件に携わることができ、成長を実感できます。また、丸紅グループ内の大規模プロジェクトにハンズオンで現場に近いところまで携わることができるため、プロジェクトの面白さを実感できます。・大手コンサルティングファーム出身者も多く、未経験で入社した方教育も充実している環境です。・設立2年目のフェーズのため企業の立ち上げ期に携わっていただけます。メインのコンサルタント業務以外にも研修や全社での取り組みの企画等幅人い業務に携わることができます。【組織構成】戦略コンサルタント15名程度

大手総合商社グループをはじめとした大手企業に対し、経営戦略や事業戦略の最上流領域へのコンサルティングを提供します。【携わるコンサルティングテーマ】経営戦略・事業戦略・M&A戦略立案/新規事業開発支援/DXに関する戦略・改革構想立案、組織人事変革など。【プロジェクト事例】・総合商社の事業部戦略立案および戦略実現のためのM&A戦略策定・実行支援・IT事業会社の自動車産業向け新規事業戦略立案・不動産会社における営業組織変革 等※案件はグループ商社向け案件、外部向け案件半々くらいのイメージです。【具体的な業務内容】・経営戦略・事業戦略・機能戦略・M＆A戦略立案・DXに関する戦略・改革構想立案、ロードマップ策定支援・新規事業のビジネスモデル構想策定支援【キャリアプラン】お客様のDXを活用した事業戦略策定からグロースハックを通した事業成功まで寄り添うコンサルティングサービスを提供して頂きます。商社のビジネス領域を中心に幅広い経験を通してコンサルタントとして成長して頂けます。当社はスタートアップのコンサルティングファームですので新組織のリーダーとしてマネジメントに携わって頂ける可能性が高く経営者目線をいち早く獲得頂ける機会を持っていただけます。【魅力ポイント】・コンサルタント、シニアコンサルタントとしても、他ファームではマネージャーが担当するレベルの大規模案件に携わることができ、成長を実感できます。また、丸紅グループ内の大規模プロジェクトにハンズオンで現場に近いところまで携わることができるため、プロジェクトの面白さを実感できます。・大手コンサルティングファーム出身者も多く、未経験で入社した方教育も充実している環境です。・設立2年目のフェーズのため企業の立ち上げ期に携わっていただけます。メインのコンサルタント業務以外にも研修や全社での取り組みの企画等幅人い業務に携わることができます。【組織構成】戦略コンサルタント15名程度

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)

【IPO支援業務】ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）・スタートアップ企業支援・IPOプロジェクトのマネジメント・事業計画及び資本政策策定支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・証券会社及び取引所審査対応・上場申請書類作成支援・ファンド運営管理【M&A支援業務】未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。・財務税務デューデリジェンス・組織再編スキームの検討・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）・ファイナンシャルアドバイザリー業務（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

【主な職務】海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート【求める人物像】・コミュニケーションをとることが好きな方・チームで協働して仕事に取り組める方＜次ステップのキャリア＞オペレーション・プロセス改善の専門家としてのコンサルタント 【この職種の魅力・特徴】デロイトは全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。幣法人では、一般の事業会社ではなかなか体験できない、根本的な問題・課題解決につながるためのクライアントサポート、専門性あるメンバーとの協働を経験することができます。

【主な職務内容】■日系企業向け国内税務業務日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・国内組織再編、連結納税コンサルティング業務・国内M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・法人税申告書の作成またはレビュー業務・税務調査対応の支援業務■経営承継コンサルティング業務・自社株対策を含む資産税全般・組織再編に係る税務コンサルティング業務・贈与税、相続税及び所得税申告書作成業務◆難易度・複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードして頂きます。◆クライアントは日系上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます◆新規案件の受注活動にも参加して頂き、営業力も備えることを目指して頂きます

【職務内容】■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）　 ・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務　・グループ税務リスク診断　 ・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務在日外資系企業に対する税務コンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務◆難易度・複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードして頂きます。◆クライアントの業種や規模は様々で、案件ごとにチームで取り組みます。

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【主な職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力/他法人との違い】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

【概要】世界150カ国・地域以上に拠点を有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームは、それぞれの国で文化的多様性を生かし、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識によって、各国でクライアントの発展を支援しています。世界各国に広がる、1,000名を超える国際的日系企業サービスの専門家集団であるJSG（Japanese Services Group）が、メンバーファームのグローバル戦略の中核として有機的に組み込まれています。これがデロイト トーマツが他ファームと差別化される理由にもなっています。「私たちデロイト トーマツ税理士法人が提供するのは税務サービスだけではない」。これがデロイト トーマツという1つのグループとしてクライアントにサービスを提供できる私たちの強みです。案件によっては、同じデロイト トーマツ グループである有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、およびDT弁護士法人等と連携しながら、進めていくことがあります。【部門概要】《提供サービス》グローバル エンプロイヤー サービス（GES: Global Employer Services）は、世界100カ国超にモビリティ（税務、人事、およびIT）の専門家を約4,000人有する組織です。国際人事・税務における豊富な知識と経験を基に、グローバルタレントモビリティ、グローバルリスク管理、グローバル運用体制構築、グローバル報酬体系等、企業の国際化を包括的にサポートします。《組織体制》日本では約110名の組織にてグローバルなモビリティサービスを展開しております。《組織の特徴・魅力》・グローバルで高い専門的知見/経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【主な職務内容】GESユニット内のビジネスプロセスソリューションズ部門を担当いただきます。日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチーム（Technology Transformation Team（T3））のメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。■医療データ利活用支援・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。■その他アナリティクス・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。保険会社ではUSGAAP LDTI、IFRS17、国内経済価値ソルベンシー規制導入に伴うオペレーション負荷の増大など、業務の効率化ニーズが高まっています。また、私たちが現在直面する多くの社会課題を解決するため、PwCあらた有限責任監査法人のパブリックセクター担当チームの一員として、国・地方公共団体や一般事業会社など、金融機関に限らないクライアントへ豊富な数理専門技術・テクノロジーに関する知見を生かし業務提供の深みと幅を拡げています。こうした内容に関する支援を、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行います。

■事業承継支援地域に拠点を置くファミリービジネス企業から、IPOを目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントがいます。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、株式の承継のみならず、幅広い視点でお客様の成長の”実現”を支援します。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。その他、決算支援、財務顧問、組織再編、M&A業務にも携わっていただくことができます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

■業務概要プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務■業務詳細・各業界大手のお客様に対するプロジェクト成功に必要な各種マネジメント支援・プロジェクトの計画立案および推進の支援・プロジェクトマネジャーの参謀役として意志決定や課題解決の支援【PMOとは？】PMO (Project Management Office) とは、プロジェクト成功のために、推進・管理・またPMが正しく意思決定できるための全てのサポートを行う「プロジェクト成功請負人」のことです。PMやITコンサルタントの下位職種と思われることが多いですが、PMOの実務はPMよりも幅広い範囲をカバーすることが特徴です。具体的にはプロジェクトの計画や進捗管理、関連部署やチームメンバーの調整、さまざまな課題に対応することが求められます。現在労働人口の減少やDXなどのIT施策の活発化によって、IT人材の不足が進む一方で、今後システム開発は複雑かつ大規模になることが予想されます。そのなかで「プロジェクトマネジメント」は、業界や業種に関係なく必須のビジネススキルとなっており、PMOの需要は今後も安定して拡大することが見込まれています。よってPMOは、安定的かつどの分野でも通用する重要かつ汎用的なスキルとなるため、今後のキャリア選択の幅も広げることができます。【INTLOOPのPMOの特長】・PMOの第一人者の元で業務を習得できる　 →弊社ではPMOの第一人者と呼ばれる田口の元で働くことができるため、PMOとして活躍するために必要な知識を、システムやセキュリティなどのIT分野から財務会計、生産管理などの関連業務に至るまで、幅広く習得することができます。　参考：https://www.talent-book.jp/intloop/stories/47820・インダストリーカットをしていない　 →PMOとして様々な案件に参画でき、汎用的なスキルを習得することができます。・豊富なキャリア選択が可能　 →当社はPMOの専門会社ではないため、今後ITコンサルになりたい、エンジニアやPMとして活躍したいというキャリア転換も柔軟に行えます（一部規定あり）。また、新規事業の立ち上げも現在積極的に行っているため、そこに参画いただく可能性もございます。【参画プロジェクトについて】PMO未経験（新人）の方は、これまで得意とされてきた領域の案件に上位職の方と一緒に参画いただきます。例えば、長年クライアントと関係良好な案件に参画し、クライアントから育成前提で了承を得ている案件や、入社前に上長と相談をしてこれまでの経験が活かせる領域の案件などがあります。＜プロジェクト事例＞・化学製品メーカー：グループ企業統廃合対応プロジェクト支援　－会議体の運営、臨時会議招集、ファシリテーション、議事録作成。　－課題管理、進捗管理、提出資料の作成。　－ステークホルダーマネジメント・官公庁：PowerAppsを使ったソリューション導入プロジェクト支援　ーNotesからのクラウド化支援　－WBS、課題管理、進捗管理等【入社後の働くイメージ】・社内研修あり　→プロジェクトへの参画経験が少ない方は最初に社内研修を受けていただく場合がございます。・OJTを受けながら、プロジェクトに参画　→上位者とともに業務をいただくことで徐々に実務や知識を学んでいただき、PMOのベーススキルを身につけていただきます。・1on1の実施　→毎週30分程度、上長との1on1面談を実施しております。実務に関することや簡単な相談から将来のキャリアプランなど幅広い内容で対話し、PMOとして自走できるまでの成長をサポートしています。 ・経験を積んでいただいた後は、PMOとしてお客様と直接コミュニケーションを取りながらプロジェクトを推進し、成功へと導くための先導役として活躍いただけます。　参考：https://www.talent-book.jp/intloop/stories/49863

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

◆主な職務当法人内のDXを推進するポジションでの募集です。戦略立案において海外ファームとの間の意思決定から関与いただきます。単に海外ファームが立てた戦略を国内に持ち込むだけでなく、日本の市場に合わせた戦略を自ら立案、海外ファームとの間で合意形成し、具体的なプロジェクトの事項責任までになっていただく予定です。税理士法人におけるデジタル戦略は日本独自の戦略とグローバル戦略の両面から構成されます。日本国内並びにグローバルにビジネス展開されているクライアントに対して最善のものを提供することが基本方針です。その戦略を実現するために優れた能力をお持ちの人材を募集します。具体的には、英語でのプレゼンテーション、交渉、書類の作成に優れていること。また、ビジネス文化の違いを理解し海外ファームとの間で互恵関係を構築できるスキルが要求されます。【具体的な職務例】■グローバルネットワークとの連携Deloitteグループの一員として、各国のDeloitteファームと連携しデジタル化戦略を策定する■グローバルプロジェクトの連携と実行統括デジタル関連のプロジェクトにおいて、日本へのスムーズな展開の為に企画段階から参画する。プロジェクト化された後には、実務面の責任者としてグローバルと国内の連携と施策の成功に責任を持つ■日常的な施策の担当日常的な意見集約や海外ファームとの情報連携など、プロジェクト未満の施策が多く発生する。このような施策の実行責任を持つ◆次ステップのキャリア本人の特性とご希望に応じて、マネジメントポジションや特定領域の専門家ポジションへのキャリアパスがあります。 ◆求める人物像・日本に軸足を置きつつ、グローバルやアジアパシフィックとの関係性に価値を感じ、彼らとチームを組むことができる方・与えられた職責の上でご自身の役割をアグレッシブに拡張できる方・あるべき姿を理解したうえで現実的な施策に落とし込むことができる方◆この職種の魅力・特徴Digital活用、同領域における海外ファームとの積極的な連携。どちらの施策も当法人の注力分野です。限られた人材でスピード感を持って働くことができます。募集要項にあるスペックをすべて満たす人のみを採用する方針ではございません。特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションでの経験を通じて成長し次世代のロールモデルになっていけると思います。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

【職務内容】TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革●PMO業務　隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進シニアアソシエイト/アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。・グローバルファームの税務業務BPR／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

【業務内容】◆デジタル技術を用いた業務改革における構想策定支援　・DX・ITアセスメント、戦略策定、ロードマップ・計画策定　・クライアントプロジェクト推進体制構築　・アーキテクチャデザイン、技術的アドバイザリー◆業務プロセスの効率化（自動化/高度化等、DXプロジェクト工程全般）支援　・最適なソリューションの選定、PoCの実施　・業務・システム要件定義、設計　・開発ベンダーマネジメント　・プログラムマネジメント、プログラムマネジメント　・DX推進ガバナンス整備◆DX・IT変革支援　・DX・IT価値、コスト最適化　・DX・IT運用管理最適化　◆事業再編支援　・M&A等でのITデューデリジェンス　・M&A後の業務・システム統合（PMI）◆業務集約によるリソース効率化支援　・シェアードサービスセンターへの業務集約　・アウトソーシング事業者への業務移管◆DX関連組織・人材強化支援　・DX推進組織設置　・従業員のDXリテラシー計画・教育◆グローバル展開支援　・グローバル企業での日本側へのDX導入◆魅力◆・特定の製品やソリューションに縛られず、顧客にとって最適な提案を行うことが出来る・様々なデジタル技術を駆使するクライアントのデジタル化案件に携わることで、自身の新しい知識やスキルを常に更新していく事が出来る・語学力の高い方にはクロスボーダー案件への関与機会が豊富にあり、海外のメンバーファームとの連携も多く、グローバルな業務環境で挑戦、活躍することが出来る（以下、特にSC/M候補層の方向け）・デジタル変革の全工程に関わることで、クライアントのビジネス課題や解決方法に関する視点、知見を身に着けることができる・セクターに囚われずクライアントの課題に向き合うことで、幅広い業界経験を身に着けることができる・国内外の様々な領域の専門家からの学習機会があり、社内外の教育プラットフォームを通じ、スキルアップを行うことが出来る◆案件イメージWeb3のビジネス開発支援や、新しいWork Placeの構築、インフラのクラウド化など、システム更改のPMOなど、多岐にわたるプロジェクト支援・DXプロジェクト全般・様々な工程におけるPM/PMO支援・デジタル技術を用いた業務改革における技術的アドバイザリーと計画策定支援・場所に囚われない働き方を実現するための計画策定、アーキテクチャデザイン・グローバル企業向けDX案件の日本側の導入支援案件期間や規模は様々だが、構想策定のためのワークショップやリサーチ主体の短期案件や、計画策定から導入、ユーザ教育やプロセス変更まで幅広くカバーする数年に渡る長期案件もある。

Energyセクターコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。・電力、ガス事業Clientにおける自由化対応・業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援【サポートメニュー例】・電力・ガス等エネルギー卸供給先開発・再生可能エネルギー発電所の追加・新規開発、企画、デューデリジェンス・グリッドサイド大型蓄電池導入PoC、PMO・新メニューの可能性・マーケティング調査・エリア外販売戦略策定、PMO・域内外の再エネ事業者との協業、PMO・データセントリックビジネス構想・計画策定・プラットフォームビジネス構想・計画策定・都市OSとスマートコミュニティビジネス戦略・計画策定・EMS/EaaS戦略・計画、PMO

■チームについて当チームは、財務デューデリジェンスを業務の柱とする会計士を中心とした組織です。財務・会計のプロフェッショナルが、プロジェクト単位でチームを組成し、業務を担当しています。■業務内容 / RESPONSIBILITIES・財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・ ディールストラクチャー構築支援・ 売買契約書作成及び契約交渉サポート・ Financial due diligence (Sell side / Buy side)・ Deal structuring support・ Drafting contracts and contract negotiationssupport※参照リンク下記リンクよりチームの掲載記事がご覧頂けます。リーダーインタビューhttps://www.ey.com/ja_jp/people/yasushi-hamashima

■務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

■株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）■財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務■価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務■Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company■Perform business modeling duties and provide financial strategy support■Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

▽DTFA Digitalのミッション社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なアナリティクスに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供します。◎主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております●M&A・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)●Consulting・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務●Analytics・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメントエンジニアのポジションでは具体的に以下の職務内容を想定しています・デジタル化の構想/開発に関するプロジェクトマネジメント、技術的助言・クラウド技術を活用したシステムアーキテクトやネットワークのデザイン・AI/データ分析プラットフォームの構築◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】クライアントのDXを推進するSC事業部（システムコンサルティング）において、中堅中小企業のDX推進支援に取り組んでいただきます。【職務内容】1件のPJ期間は3～6か月程度、2～3件のPJを同時進行するイメージです。・DX戦略/IT戦略策定、推進支援・システム導入コンサルティング業務（要件定義、RFP作成、ベンダ評価/選定支援）・経営の可視化（BI/DWH）コンサルティング業務・業務の標準化、改善支援・システム運用管理体制構築支援・プロジェクトマネジメント支援・ITデューディリジェンス（IT-DD)・システム監査【案件のルート/業界】・金融機関からの紹介が5割、既存顧客からの紹介が4割、その他1割・クライアント企業：売上規模：数10億円以上～数100億円の中堅中小企業：業種：製造、小売、卸、サービス業と幅広く対応【案件事例】・国内外に拠点を持つ小売業からグローバルでのオムニチャネル化に向けた相談を受け、現状分析、改善策検討、定量評価、あるべき姿の定義、ロードマップ策定の支援を実施。経営層から現場層までの課題を一気通貫で整理することで、経営戦略上の優先度を明確にし、現場と一体となったIT戦略を策定。・売上高50億円の製造業から、基幹システム刷新の相談を受け、現状分析、改善策検討、あるべき姿の定義、要求事項精査、RFP作成、ベンダ選定の支援を実施。業務要件/システム要件を精査したRFPを作成することで見積の精度が向上し、当初概算見積3億円を1.4億円まで削減。・国内に22拠点を持つ建設業から、事業の急速拡大に伴い進んでいた属人化の相談を受け、現状分析、課題定義、改善策立案の支援を実施。標準となる業務モデルを構築することで、短期間で業務の標準化を実現し、間接業務の削減と業務品質の向上を実現。・売上高200億円の製造業から、営業管理の高度化に向けた営業KPIの相談を受け、現状分析、改善策検討、KPI定義、プロトタイプ設計、モニタリングの支援を実施。ブラックボックス化した営業コストを精査し、KPIを再定義し数値管理を全社で統一することで、売上予測の精度向上を実現。【キャリアパス】《実務経験の浅い方》商流図、業務フロー、システム概要図の作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。《一定の実務経験者》まずはプロジェクトの実務担当者として、 業務に慣れていただきます。その後スキルに応じて、プロジェクトマネージャーとして新規プロジェクトをご担当いただきます。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均10～20時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】SC事業部：32名体制（コンサルタント：20名　サポートスタッフ：12名）立ち上げ4年目の若い組織です。明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

＜主な職務＞主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施頂きます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進をサポートしております。◆リレーションシップ戦略・日本全国の超富裕層ファミリー対するコンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート◆プロジェクトマネジメントサポート・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成　事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わるアドミ業務　など◆外部ネットワーク構築支援・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など＜この職種の魅力・特徴＞・金融機関・不動産会社・税理士法人、また外国人の方も含めて多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり大きな魅力です。＜次ステップのキャリア＞金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与可能なため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることが可能となるため、キャリアの選択肢は格段に拡がります。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のスキルも身につきます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、　組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

■業務内容：現在、社内で行っているDX推進活動の一部として、RPA(WinActor)による自社内業務効率化を進めています。その中で、以下の業務をご担当いただきます。・各業務担当者を巻き込んだ実現方針の検討・RPA開発/技術支援・指導（リーダーについては、実装ではなく開発チームをまとめてもらいます。)※社内のあとはグループ会社への展開も控えており、段階的に幅広い業務領域に展開し、規模も大きくなっていく予定です。また、一次請けの外販案件も規模の大小問わず多数抱えているため、それら案件のPM、PLとしてご活躍いただく道も選択肢としてあります。■募集部門DX研究本部（RPA研究所）