シンクタンクの未経験可の転職・求人情報(2ページ目)

技術調査、製品、サービス開発、システム設計・構築など、ICT技術を用いて顧客ビジネスを支援野村総合研究所（NRI）内でインフラエンジニアとしての経験を活かせるポジションを広くサーチいたします。コンサル希望等、ご要望がございましたら担当アドバイザーまでご連携ください

【業務内容】■事業会社のお客様を対象に新規顧客の獲得に向けて、お客様の　課題解決のための新規サービスやソリューションの企画立案、　営業活動を行っていただきます。■同社グループの他部門（リサーチ部門、コンサルティング部門、　開発部門、インフラ・運用部門等）や協力会社と連携を図りながら、　業務を遂行していただきます。■お客様や案件によって規模は様々ですが、大型案件（数十億規模）の　提案やプロジェクトに携わる場合もあります。【ミッション】■コンサルティング、システムインテグレーションの経験、　能力を活用し、システムのライフサイクル全般にわたる　トータルソリューションサービスを提供しています。■これまでは通信業向け、流通業向けのソリューションが　中心でしたが、これからは環境エネルギー、インフラ、及び　クレジットカード業などにお客さま基盤の拡大を図ります。【配属予定部署】大和総研　事業会社系システム営業部門【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

クレジットカード会社の経営者層に業務改善、システム最適化、DX推進を提案、コンサル、実行支援を行い、顧客との信頼関係を強化し、業容拡大に向けたプラン立案および実施する。下記のノウハウとスキルを有する方にご活躍いただけるポジションです（スペシャリスト or 複数を経験したゼネラリスト）【具体的な業務】■ビジネス戦略コンサル（エンゲージメント強化、データドリブン経営、DXによるビジネスアジリティ強化）■業務コンサル（債権管理/途上与信等の専門領域でのコンサル・業務設計、DXによる業務改善設計）■システム最適化コンサルテーション（データモデリング、エンタープライズアーキテクチャ、システム統合等）【本ポジションの魅力】■お取引先は基本、国内の大手企業様となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは面白さの1つです。■グループ会社以外の仕事が多く、自由度の高い提案や幅広い経験を積むことができます。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【具体的な業務】■生命保険業界のお客様における新規事業創出や業務変革の課題に対して、ITを最適な形で適用した解決策を提案し、ビジネス構想策定、新業務設計、システムグランドデザイン策定からプロジェクト計画策定・実行までを支援します。・社内のリサーチやR＆Dを活用して、モバイル、IoT、AIをはじめとするテクノロジー進化を先取りした、新たな生命保険ビジネスを企画、顧客企業に提案し、その実現までの伴走支援を行います。・生命保険企業の業務全体を俯瞰したうえで、最新テクノロジーの利用を前提とした新しいエンタープライズ・アーキテクチャを描いたうえで、その実現に向けたロードマップの策定と実行を支援します。■上記コンサルティング業務を通じて得られる知見や資産を汎用的にブラッシュアップし、類似の課題を抱える生命保険企業に対してスムーズに提案可能なサービス・ソリューションとして整備します。（最前線の顧客ニーズを理解する立場として、社内のリサーチ部門、R＆D部門、開発部門と連携し、新サービス・ソリューションの企画・開発を主導します）【ポジションについて】2021年4月にグループ3社が統合し、新会社としてスタートを切りました。新たな中期経営計画では、リサーチ、コンサルティング、システムのスペシャリストが一層有機的に連携し、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新規事業創出や業務改革をトータルで提案・実行することにより、多くのお客様から選ばれるパートナーとなり、事業拡大を達成することを目指しています。この中でも特に生命保険業界の顧客企業に対して、新規案件の提案、およびその基礎となるサービス・ソリューションの企画・開発を中核的な立場で担う人材を募集します。これまで生命保険業界でビジネスリーダーとして新規事業の企画・立ち上げやDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してこられた方や、コンサルティング会社・ITベンダーにおいて生保業界向けのDX提案やコンサルティングを手がけてこられた方を歓迎いたします。当社社員とともに、コンサルティングやソリューション企画の経験を積み成長していただきながら、共に事業を拡大していきましょう。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【業務内容】健康保険組合、国民健康保険組合向けシステム（分散／メインフレーム）の開発（設計、開発、運用、保守）・健康保険組合向けシステム　健康保険組合の職員向けポータルサイト　健康保険組合の職員向け申請サイト　健康保険組合の職員向け分析システム・国民健康保険組合向けシステム・被保険者向け医療費情報紹介サイト・被保険者向けe－Tax用データ提供サイト・分散システムのアーキテクチャ設計　　など【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門概要】当社グループ内及びグループ外の金融業のクライアント向けITソリューションの企画、コンサルティング、情報システムの企画提案/設計・開発/保守を担う事業本部です。製販一体の組織で、顧客が抱える課題に対するソリューションの提案とサービスの提供を一体的に実行します。また、金融機関共通のニーズに対応するプラットフォームソリューションの企画/開発も行います。事業本部全体で600名の社員が在籍しています。【採用部門のミッション】金融系のミッションクリティカルなシステムの構築に加え、DXやデータサイエンス領域までと、クライアントにとって魅力的なサービスを提供することをミッションとしています。【業務詳細】グループ内外の証券もしくは銀行向けプロジェクトで、アプリケーションエンジニア　プロジェクトマネジャー（PM）/チームリーダー（TL）として、以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験や今後のキャリアの志向性などを考慮しフレキシブルな配属を行います。・新システムの企画・プロジェクトのマネジメントや要件定義、設計・構築・顧客折衝やベンダー/オフショアコントロール【業務の魅力】証券、銀行、資産運用の各金融業務を支える重要システムの開発・保守を行い、基幹システム並びにフロントシステムを取り扱っています。多くの関係者を巻き込みながら大規模システムを構築するやりがいのあるポジションで、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは面白さの一つです。＜プロジェクト例＞■証券会社の基幹業務システム再構築プロジェクト・将来のビジネスニーズ、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、新たなシステムデザインのもと新システムを構築。・チームリーダもしくはチームメンバとして国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、新システムの基盤構築や、アプリケーション開発業務に携わり、大規模プロジェクトの一翼を担いながらプロジェクトを推進します。■証券会社向けのバックオフィス業務（残高管理、精算・対外決済）システムのアプリケーション開発・プロジェクトのリーダもしくはメンバとして、制度対応・機能追加などのプロジェクトに参画し、ユーザ・国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、要件定義・設計から試験・実施までの一連の工程に携わります。■大手金融機関向け大規模システムの更改プロジェクト推進・銀行システムの要件定義、設計、開発、テストを推進。・ユーザ、国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、アプリケーション開発業務に携わり、プロジェクトを推進します。■大手証券会社向けファンドラップシステム開発・ファンドラップシステムの要件定義、設計、開発、テスト、業務実施を推進。・ユーザ、国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、アプリケーション開発業務に携わり、プロジェクトを推進します。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【業務内容】システムコンサルティング第一本部では、既得意の大手企業および新規顧客群に対し、AWSを中心としたパブリッククラウドへのマイグレーションの提案、設計・構築を実行しています。これらプロジェクトにおける、プロジェクト全体のプロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーを担当していただきます。1、顧客への提案2、アプリケーションの設計・構築3、パブリッククラウド上の基盤の設計・構築4、当社が構築したパブリッククラウドプラットフォーム（セキュリティ基盤、運用基盤、マルチクラウドHUB等）の機能拡張を実施。＜案件概要＞・取引先の例…国内大手カード会社・プロジェクト期間の例…6か月～2年くらい・AWSを始めとしたパブリッククラウドへのマイグレーション案件　約5年構想の大規模システムのマイグレーション案件です。　今年で2年経過したところですが、5年間で60～70個のプロジェクトが走る予定で、毎年10個以上のプロジェクトを完了している状態です。　プロジェクトは、基盤構築やテストフェーズのものから、マイグレーションの企画段階のものまで様々で、全工程に携わる機会がございます。※本ポジションには特に、基盤SEとして上流の設計を担っていただくことを期待しています。【所属組織の構成】・本部長1名、営業担当役員1名、開発担当役員1名（・開発部長2名・開発メンバー約110名【本ポジションの魅力】・お取引先は基本、国内の大手企業様となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは面白さの1つです。・AWS等クラウド関連資格の取得を推進しており、会社として受験料の補助等も一部ございます。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【ミッション】顧客が直面する課題をヒアリングし理解したうえで、新規事業創出や業務変革の方針・目標について議論・確認し、ITソリューションを活用した最適な実施計画を提案することにより、コンサルティング、システム開発・導入、業務支援、システム保守・運用などの新規案件を受注・実行推進することがミッションです。当社社員とともに、コンサルティングやITソリューション企画の経験を積み成長していただきながら、共に事業を拡大していきましょう。【業務の魅力】・配属組織は、各部門が連携する結節点に位置するため、中期経営計画を主体的に推進する中核組織として重要な役割を担います。　∟リサーチ部門・R＆D部門・開発部門を巻き込みプロジェクト化し、まとめていく役割を担います。　∟既存ソリューションでは手が届きづらかった顧客課題に対する新しい商材/企画の立案にも携わっていただきます。・取引先は国内大手企業が中心となり、プロジェクト規模が大きいだけでなく、顧客企業の役員・部長クラスと直接新規事業や業務改革について、議論・提案するケースも多く、高いレベルのコンサルティング能力を身につけることが可能なポジションです。・高度情報処理技術者試験、ベンダー資格（AWS、Google、Salesforce等）、セキュリティ関連等の資格取得を推進しており、会社として受講料・受験料の補助等もございます。【業務詳細】ITコンサルタントとして、以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験を伺いながら配属先を決定し、入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。これまで開発業務メインのご経験で今後ITコンサルタントを目指したい方にとっても経験を活かしながらチャレンジいただけるポジションです。■顧客課題を解決するためのITソリューション提案・コンサルティング事業会社や金融機関の顧客における新規事業創出や業務変革の課題に対して、AI、クラウド、IoT、ブロックチェーンなどのテクノロジーの最適な組合せによる解決策を提案し、ビジネス構想策定、業務設計、システムグランドデザイン策定からシステム化計画策定、業務要件定義までを支援していただきます。■新たなITソリューションの拡充・整備上記コンサルティング業務を通じて得られる知見や資産を汎用的にブラッシュアップし、同様の課題を抱える事業会社や金融機関に対してスムーズに提案可能なサービス・ソリューションとして整備していただきます。（最前線の顧客ニーズを理解する立場として、当社内のR＆D部門、開発部門、リサーチ部門と連携することにより、サービス・ソリューションの企画・開発を中核となって推進します。）■最近の注力分野カスタマーエクスペリエンス向上、営業デジタル化、デジタルマーケティング、データドリブン経営、エンタープライズ・アーキテクチャ、マイクロサービス化、レガシーシステム脱却、ゼロトラストセキュリティ、働き方改革、健康経営・ヘルスデータ活用、モバイルヘルス【採用部門概要】ITコンサルティング、営業、企画・マーケティングを有する部署で、事業会社、生損保・銀行・証券等の金融機関、官公庁、健康保険組合が主なクライアントです。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充に向けたアクション、顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により当社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)

【採用部門概要】調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】調査本部の中で金融機関の経営戦略や財務の分析・情報発信を行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　金融セクターを取り巻く環境は絶えず変化しています。また、DXやキャッシュレス社会の進展等の背景もあり、銀行、証券、保険等の金融関連企業は、ビジネスモデルの大胆な変革が求められています。顧客企業からの関心の高い、金融機関の新たなビジネスモデルに関する分析および情報提供を拡充するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①ファンダメンタルズ分析に基づいた情報が顧客企業の経営戦略策定の参考となり、その経営改善に関与できるという達成感があります。②リサーチチームには制度調査、ESG調査、金融調査、経済調査などのスペシャリストがおり、メンバーとの協業を通じ、担当分野以外のリサーチの知見を高めることができます。③国内外の出張を通じ、業界に係る知識やネットワークをアップデートしていくことが可能です。【業務詳細】①ファンダメンタルズ分析：米国や欧州での事例や規制動向を参考にし、日本の銀行（地銀含む）、証券、保険等の金融機関の経営分析と持続的な成長を実現するための経営戦略の分析を行います。②レポート作成：上記①について、レポートを作成します。③プレゼンテーション：分析対象の金融機関に対し、経営戦略のアイデア等についてのプレゼンテーションや情報提供を行います。【組織構成】金融機関経営分野：１名===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。（平均６割）またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。

PPP(官民連携事業)、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行います。・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。＜必要に応じて以下の業務も担当＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行います。※業界を限定していないため、エネルギー・資源・通信など幅広い事業での事業計画策定や資金調達の専門性を身に付けることが可能です■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

【所属】大和総研　システム開発部門【概要】大和証券の基幹業務システムの構築をお任せします。【具体的には】・証券系システムエンジニアとして、グループ内証券会社の基幹システムの企画・要件定義、設計からシステム導入まで、プライムコントラクタとして最上流から参画していただきます。・開発工程は国内協力会社、オフショア（中国、ベトナム等）を率いて推進していただきます。オフショアには短期出張や駐在となる場合もあります。・証券業界トップクラスの企業グループ利益に直結する、基幹システム構築を担うやりがいのあるポジションです。・数人月規模のPLを担当していただき、将来は十数人月規模のPMを目指していただきます。【このポジションの魅力】現在のキャリア・スキルの上に、これらの経験を積み重ねることで、プロジェクトマネージャやシステムコンサルタントへステップアップを図ることができるポジションです。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【具体的な業務内容】◆AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発◆三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発◆FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発◆無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作＜プロジェクト事例＞先端システム開発https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/research/telecom/system/index.html【競合他社との違い】■お客さまの研究開発上の課題に対して、技術提案から、交渉、契約、実装、テスト、納品まで一連の流れを経験することでスピード感をもってビジネスを進めることができる。■案件化することができれば、自身が取り組む技術領域や市場分野を比較的自由に設定することができる。■社内に環境分野や経済・社会分野等の各ドメインの多数の専門家を擁しており、連携することで当社ならではの新しい事業を立ち上げるチャンスがある。

【職務内容】AIエンジニアおよびコンサルタントとして、・AIに関する技術開発や新規サービス開発・お客さまの課題に合わせたAI導入に向けたコンサルティング業務に従事して頂きます。■世界トップクラスの専門性と技術力でお客さまや社会の発展に貢献するというビジョンの下、様々なAI技術を活用して金融業界に留まらず、製造業や建設業など幅広い業種の課題解決を行います。■AIを活用した独自サービス開発や、お客さまへの課題ヒアリングから解決策検討、データ分析、AI開発、導入まで一連のコンサルティングや開発業務を担当していただきます。＜プロジェクト事例・リリース記事等＞■AI Powerhousehttps://www.mizuho-ir.co.jp/ai_powerhouse/index.html【魅力・他社との違い】■金融グループのシンクタンクだが、一般事業法人向けのサービス展開を重視しており、幅広い業界に向けたAI開発経験を積むことが可能■パッケージやソリューション製品を用いた課題解決ではなく、お客さまの課題に応じたオーダーメイド形式でのAI開発であり、開発力の向上が見込める。また、同社での業務を通して、以下のような経験・スキルが磨かれます。■AIに関する開発および実装スキル向上：様々な業種のお客さまへのAI開発を通じた開発および実装スキルの向上が可能。■AIに関する研究開発スキルの向上：お客さまの課題解決に向け、必要に応じて独自アルゴリズムの研究開発を行うため、研究開発スキルの向上も期待されます。■コンサルティングスキルの向上：お客さまの課題解決を図るため、コンサルティングを実施したうえで、AIの導入を進めるため、業務を通じたコンサルティングスキルの向上も期待されます。※高度IT人材の市場価値が上がっていますが、同社では幅広い業界へのAI開発経験を積むことが可能であり、今後のキャリアパスにも貢献可能。

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【職務概要】主にSAPなどのERPソリューションを活用した大規模システム構築・導入プロジェクトにおいて、事業・業務・組織の課題を踏まえた革新的なToBe構想や実現策の提案から、システム構築・導入プロジェクトの推進・管理、業務改革の推進・定着を支援します。■業務内容一例・ERPを活用した事業構想や新業務・システム構想の策定、および、実現化提案・SAP S4/HANAなどのERP導入に伴う全社BPR支援・SAP S4/HANAなどのERP導入におけるグローバルテンプレートの構築、および、ロールアウト支援・SAP S4/HANAなどのERP導入案件のプロジェクトマネジメント、複数プロジェクトの統合的マネジメントの実行支援・事業部門のチェンジマネジメント支援【募集職種の期待役割】本分野では、SAPなどのERPを活用した業務改革や大規模システム刷新におけるプロジェクト遂行のリード役を期待しております。大規模システム刷新プロジェクトにおいては、開発ベンダーのコントロールだけではなく、お客さま企業の中の考え方や価値観の異なる各部署のステークホルダーを取り纏めていくことも重要となります。このような状況の中で、ERPだけでなく最新のAI・IT・デジタル技術やSaaSプロダクトなどに関する経験・知識を踏まえた顧客提案と、提案内容の実現に向けてプロジェクトの立ち上げから完遂までを中核として牽引いただくことを期待しています。【携わるビジネス・サービス・テーマ】金融、産業、社会課題など様々なビジネス×システムデザインにかかわる案件に携わっていただきます。詳細は、以下の書籍をご参考ください。～参考書籍～・図解CIOハンドブック（日経BP社）【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】お客さまの多くは、国内の上場企業を始めとした一流企業であり、そういう企業における重要なプロジェクトを担っておられる方々と一緒に取組んでいくことはやりがいも大きく、そのプロジェクトを完遂した際の達成感は言葉では表せないものです。また、このような経験やお客さまとの関係は、コンサルタントとしての成長にも繋がり、貴重な財産になるはずです。【配属想定組織】システムコンサルティング事業本部関西システムコンサルティング部【組織の概要】<組織のミッション>関西システムコンサルティング部では、関西に本社機能を持つお客さまを中心に、DXやビジネス改革案件を広く手掛けています。当部の経験豊富なコンサルタントが、お客さまの課題に真摯に向き合い、一体となって、お客さまの組織変革や事業創発、情報システムの革新、価値向上に取り組んでいます。＜組織の概要＞製造業・サービス業を中心としたコンサルティングサービスを提供するグループデジタル・ITマネジメントを中心としたコンサルティングサービスを提供するグループの2グループで関西エリアのお客さまへの活動を実施しています。

【配属想定組織】金融ITイノベーション事業本部 金融ビジネスプラットフォーム推進部【メインミッション】大手金融機関（銀行、証券等）向けに、同社が企画した金融プラットフォームの導入支援や、その後の拡大、拡張などをご支援します。新規０→１で立ち上げている社外秘のプロダクトもあるため詳細は面接などでご説明しますが、デジタルマーケティング領域における業務支援や、銀行証券の連携サービスについてのアーキテクチャー支援など関わる領域は多岐にわたります。０→１の立ち上げの企画部署になりますが、その部署とも協業しながら自社プロダクトの立ち上げ～導入推進、サービスの拡大・拡張支援まで行っていただく予定です【組織の概要】金融ビジネスプラットフォーム推進部では、銀行、信託銀行、証券会社を中心としたお客様に対して、ビジネスプラットフォームの企画提案や、戦略・業務係るコンサルティングを担っています。特定の業界やソリューションに縛られず、業界横断型のテーマ探索や企画を行うのが特徴です。近年のAIを活用したDX改革や事業会社の金融参入などのダイナミックな進化・変化を踏まえ、同社の金融ITソリューション部門に加えて、コンサルティング事業本部、システムコンサルティング事業本部とも、共同プロジェクトを行っています。【募集職種の期待役割】これまで培った銀行業務や銀行システムに関する知見を強みに、業界を横断したテーマに挑戦したい方を募集しています。より柔軟に社会に新しい価値や利便性を提供する金融ビジネスプラットフォームを共に育てていきたいという方の参画をお待ちしています。【具体的な職務内容】新たなテーマ探索やプラットフォームの企画、アーキテクチャグランドデザインのコンサルティング、ソリューション導入時のお客様支援等に従事いただきます。（企画・コンサルティング業務が主な職務であり、ソリューションの開発にあたっては他部門と連携を行います。）ご経験やご志向に応じたアサインが可能です。お任せさせて頂く役割については選考の中で擦り合わせをさせて頂きたく考えています。例として以下のようなケースがございます。《アサイン例1》前職でのご経験領域に近いプロジェクトに参画いただき、感覚を掴んだ上で、新規の企画提案や導入プロジェクトへ《アサイン例２》新規の企画提案に参画いただき、コンサルティング案件のリーダーを担って頂く。お客様と密なコミュニケーションを取りながら案件を推進【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜実施プロジェクト例＞・新たな銀証連携サービスのアーキテクチャデザインコンサルティング・基幹システムモダナイゼーションの構想策定支援・ITロードマップ策定支援・AIを活用した業務改革の企画推進・デジタルマーケティングの構想策定・実行支援・2030年に向けた新規事業開発支援　　など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・金融領域において圧倒的なプレゼンス・実績を有する同社だからこそ関与・実現できるプロジェクトがあります。・金融ビジネスプラットフォームの企画提案を通じて、社会に新しい価値を実装していきたい方に多くの活躍の機会があります。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験も積んでいく事が可能です。・顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 【勤務想定拠点】東京本社（大手町）での勤務が中心です。案件によっては、顧客先常駐になるケースもございます。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【業務概要】①国内外の地域課題を抱える公的組織や民間企業への課題解決のための企画提案・ソリューション提供②JTBグループ経営基盤および事業部門と連携し、グループの成長に資する調査研究コンサルティングの実践【職位ごとの役割イメージ】・主任研究員（MGR）クラスは、プロジェクトリーダーを担う・研究員（担当）クラスは、複数のプロジェクトに関与し、担当として業務を推進する【プロジェクト事例】■森林サービス産業の推進による山村地域活性化支援:■長崎市松が枝エリアの観光ポテンシャル調査:■ベトナム向け水産物輸出サプライチェーン構築支援:■草津地域における宿泊施設の開発・リノベーション等に係る商品戦略及び流通戦略の検討■国産水産物の海外輸出拡大に向けた、中東輸出バリューチェーン構築の伴走支援【募集背景】今後、同社としても民間向け案件の開拓に力を入れていきたく、主に民間企業へのリレーションシップの強化や案件獲得をしていただく方の募集【働く環境】女性活躍推進に関して優良な企業に発行される認定マークえるぼしを3つ獲得フレックス制度・裁量制度導入し、柔軟な働き方ができます【ポジションの魅力】■社会的意義の高い地域課題解決・地域活性化のテーマで専門的にコンサルティング・調査を行うことができます。また、大規模案件のマネジメント業務だけでなく、より現場に近い目線でコンサルティングに関わることができるので、地域課題の本質にアプローチをしていくことができます。■働き方としては、業務に応じて、時間・場所は柔軟に調整することが可能です。■現在は官公庁や自治体からの受託案件やJTBグループからの案件がメインですが、今後、民間企業に対してもより案件を確立していきたく、そのような民間企業とのリレーションシップ構築や案件開拓がミッションとなります。【求める人物像】・主体性をもって案件に取り組むことができる方・ツーリズム・地域貢献・インバウンドに興味関心のある方・自律的に物事を考え、行動できる方・多様な考え方を尊重し、社内外で共創できる人材・考え抜く力(ロジカルシンキング)、解決策を提案する力、チームで働く力を備えた人材・組織知の強化に向けて、自らの持つノウハウや知見を融合できる人材

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部→ヘルスケア・サービスコンサルティング部は、ヘルスケア・ライフサイエンス業界向けのチームと、消費財業界向けチームの２チームで構成されており、今回はライフサイエンス向けチームへの配属を想定した募集です。【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇消費財・流通・サービス関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 【働き方】出社と在宅のハイブリット勤務が可能です。コンサル未経験の方も多数入社されており、教育・フォロー体制も非常に整っているのが特徴です。同社という日本トップクラスの企業において、超大手クライアントに向けた上流からの支援をすることで圧倒的なスキルを身に着けることも可能です

リスクマネジメントに関するコンサルティングサービスを提供している当社のシステム部門に所属し、コンサルティングサービスのデジタル化戦略に伴うシステムリスクやサイバーセキュリティに関する企画、及び実務全般を担当します。具体的には、以下業務に従事いただく予定です。＜業務例＞・システムリスク管理態勢の強化、ならびにシステムリスクに関する評価、モニタリング（各種リスク評価・検証、課題のフォローアップ）・MS&ADインシュアランスホールディングス(持株会社）と連携したサイバーリスク態勢の強化、ならびにセキュリティ強化策の企画・管理・運用支援・システムリスクやサイバーセキュリティに関わる規定・ルール制定・改定・当社コンサルティング部門がＩＴや外部サービスを導入する際の、専門的知見を活かした技術的支援やセキュリティチェック支援・情報管理態勢の維持、改善や、ISMS（ISO27001）の認証継続に向けた各種対応※担当領域に関わらず管理職として幅広くチームの業務に携わっていただく可能性があります。【魅力】・ITガバナンス態勢を強化中であり、PJTの中心メンバーとしてご活躍いただけます。・グループ会社（持株会社、保険会社）との知見、リソースを活用したシステムリスク管理方針、サイバーセキュリティ戦略の策定・運営に携わることができます。【人財募集の背景】・当社では、デジタル・データ活用によるリスクマネジメントサービスを増強中であり新規システム構築やサービス導入を積極的に進めています。その際に必要な技術的支援や、情報管理上のチェックについては情報システム部門が担っており、その役割が高まっています。情報システム部門では、増員による数的な強化に加え、社内のＩＴガバナンス態勢の強化を実施しています。【配属部署】・2025年度よりシステム部門を現在のグループ体制から格上げし、部体制に強化します。システム部は35名を予定しており、配属予定のグループは6名程度の編成となる見込みです。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

主に企業に対して、労働災害、自然災害、施設管理等における現場調査を含む各種コンサルティングと、脱炭素取組に関するコンサルティングを提供する業務に従事していただきます。経験がある分野に限定せず、未経験分野でもOJTや学習を通じ、段階的に担当業務を増やしていただきます。【業務例】　・自然災害(地震、台風、水害など)のリスク評価　・労働安全衛生、安全文化醸成コンサルティング　・災害対応に関するコンサルティング　　・ＣＯ２排出量算出支援、脱炭素コンサルティング　等

防災（火災・爆発、自然災害、労働災害）分野に関するリスクマネジメントコンサルティングや調査研究を実施頂きます。（担当案件により出張がございます。）【業務例】・クライアントの事業場を訪問し、各種リスク（火災・爆発、自然災害、労働災害関連）を洗い出し、リスク低減に向けた改善提案を行う。　加えて、クライアントの経営層向けに調査結果を報告する。・クライアントの従業員向けに各種セミナー・研修（火災・爆発、自然災害、労働災害関連）を行う。・BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続マネジメント）に関する各種コンサルティングを行う。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎

【同社グループの事業】・同社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。【採用部門概要】社会保険、健康経営、医療等ヘルスケアに関する業務を行う事業者、および団体に対して社会保険ソリューションを提供しております。所属社員数は約200名です。健康保険分野においては、業界トップクラスシェアのシステムソリューションを提供しており、数百万件規模の医療関連データを取り扱っています。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により同社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【募集背景】健康保険組合向けの基幹業務の強化と人的資本経営支援ソリューションの提供を通じて、企業の健康経営を支援するサービスの強化に注力しています。サービスの拡大に伴い、営業戦略の立案や提案資料の作成等営業活動のサポート、広告・販促の企画、各種イベントの実施などを担う人材を募集します。【業務の魅力】各種のサービス提供を通じて、企業が従業員のウェルビーイングを高め生産性の向上を図る取り組みをサポートすることで企業価値の向上や生産年齢人口の減少といった社会課題の解決に貢献することができます。また、AIなどの最先端技術を活用したソリューションの開発に従事することができます。関係省庁との連携を通じて、企業の意識改革や政策立案への働きかけができる点も魅力です。【業務詳細】ソリューション営業企画として、以下の業務を担当していただきます。・顧客へのヒアリング、課題設定・ソリューションの調査、検討・顧客へのソリューションの提案・受注活動の支援・提案後の営業・開発スタッフとの調整や、継続的顧客フォロー・関係省庁との連携を通じたソリューション開発とプロモーション本部の成長エンジンとしての役割を果たし、健康経営の実現を支援するための重要な業務を担います。

【採用部門概要】当社グループ内外の金融機関や健康保険組合の顧客に対して、以下のようなプラットフォームサービスを提供しております。・証券・投信窓販・資産運用バック業務と健康保険組合基幹業務の共通機能・サービスを取り揃えたアプリケーションプラットフォーム・パブリッククラウドやプライベートクラウド、コンテナなどのトレンドの技術を組み合わせたプラットフォーム及び基幹業務を担う為に必要な「高性能」「高信頼性」「高可用性」なメインフレームを活用したプラットフォーム。在籍社員数は約400名です。【採用部門のミッション】当社グループ全体の競争力向上をITの側面から支援することと、DXやデータサイエンスといったテーマを踏まえながら、外部のクライアントに向けて魅力的なサービスをつくり、提供することです。【業務詳細】グループ内外の証券もしくは銀行向けプロジェクトで、アプリケーションエンジニア　プロジェクトマネジャー（PM）/チームリーダー（TL）として、以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験や今後のキャリアの志向性などを考慮しフレキシブルな配属を行います。・新システムの企画・プロジェクトのマネジメントや要件定義、設計・構築・顧客折衝やベンダー/オフショアコントロール【業務の魅力】・証券、銀行、資産運用業務の基幹システムを取り扱い、多くの関係者を巻き込みながら大規模システムを構築するやりがいのあるポジションです。・特に再構築プロジェクトでは、コンテナ技術など最新技術を積極的に取り入れており、DevOpsとしてのキャリアに磨きをかけることができるポジションです。＜プロジェクト例＞■証券会社の基幹業務システム再構築プロジェクト・将来のビジネスニーズ、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、新たなシステムデザインのもと新システムを構築。・チームリーダもしくはチームメンバとして国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、新システムの基盤構築や、アプリケーション開発業務に携わり、大規模プロジェクトの一翼を担いながらプロジェクトを推進します。■証券会社向けのバックオフィス業務（残高管理、精算・対外決済）システムのアプリケーション開発・プロジェクトのリーダもしくはメンバとして、制度対応・機能追加などのプロジェクトに参画し、ユーザ・国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、要件定義・設計から試験・実施までの一連の工程に携わります。■大手金融機関向け大規模システムの更改プロジェクト推進・銀行システムの要件定義、設計、開発、テストを推進。・ユーザ、国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、アプリケーション開発業務に携わり、プロジェクトを推進します。■大手証券会社向けファンドラップシステム開発・ファンドラップシステムの要件定義、設計、開発、テスト、業務実施を推進。・ユーザ、国内及びオフショアのパートナー会社を含む多くの関係者と関わりながら、アプリケーション開発業務に携わり、プロジェクトを推進します。

【募集職種の期待役割】顧客の情報セキュリティ戦略やセキュリティマネジメント計画を踏まえ、DXセキュリティ、クラウドセキュリティ、ゼロトラストセキュリティに関するアセスメントやセキュリティソリューション導入における構想立案から企画、設計、PMOとしてプロジェクト推進を担っていただきます。【具体的な職務内容】本ポジションでは、テクニカル系セキュリティコンサルタントとして、セキュリティソリューションの導入から運用、推進まで幅広く顧客企業のセキュリティに係る課題解決を支援します。顧客企業のDX推進に当たっては、ゼロトラストセキュリティやクラウドセキュリティなど最新のIT環境に即した課題解決が求められるため、最先端の技術やITアーキテクチャを活用しつつ、顧客のデジタルリスクに最適なソリューションの提案を行います。具体的には以下のような領域でのコンサルティングを実施します。◆テクニカル系セキュリティコンサルティング　－セキュリティのプロジェクト推進対応　－セキュリティソリューション導入に関する上流工程（構想策定・方式設計・要件定義）や上流設計対応セキュリティソリューション導入に関するPMO推進◆ゼロトラストセキュリティに関するセキュリティコンサルティング　－ゼロトラストの実行計画策定のためのセキュリティアセスメント　－ゼロトラスト導入のための構想策定・方式設計のコンサルテーション　－ゼロトラストサービス・ソリューション導入のPMO推進コンサルテーション◆DXセキュリティに関するセキュリティコンサルティング　－デジタルセキュリティ先端技術調査、アセスメント、実証検証、アーキテクチャ策定、製品技術選定、概要方式策定　－デジタルリスク：サービス不正利用対策、プライバシーデータ・テクノロジー、ダークパターン等　－デジタルアイデンティティ：デジタルウォレット、分散型ID、Web3、メタバース、ID統合／連携、APIセキュリティ、内部不正検知等　－デジタルトラスト：デジタルワークプレイス、ゼロトラスト、リーントラスト、データ・コンテンツガバナンス等◆クラウドセキュリティに関するコンサルティング　－クラウドセキュリティ構築ガイドライン、チェックリストの策定　－パブリッククラウドにおけるセキュリティアセスメント（ベースライン/リスクベース）　－アカウント管理、IAMアクセス管理やデータ保護等、クラウドセキュリティアーキテクチャ対策検討　－クラウドセキュリティ戦略立案、統制プロセスの検討等によるCCoE支援◆セキュリティのプロジェクト推進対応　－セキュリティソリューション導入に関する上流工程（構想策定・方式設計・要件定義）や上流設計対応　－セキュリティソリューション導入に関するPMO推進■プロジェクト事例・クラウドセキュリティ戦略策定、統制プロセス検討のご支援・ゼロトラスト構想策定のご支援・CIS Controls を用いたアセスメント、ロードマップ策定のご支援・クラウドセキュリティガイドライン策定のご支援・インフラアーキテクチャ評価、および対策検討のご支援・クラウドセキュリティ製品評価、選定のご支援・ゼロトラストセキュリティ製品評価、選定のご支援・SOC/CSIRT立ち上げのご支援・セキュリティ施策の導入支援、構想策定、MSS導入支援・不正利用防止対策の検討・導入支援【携わるビジネス・サービス・テーマ】※ご参考：セキュリティコンサルティングサービスhttps://www.nri-secure.co.jp/service/consulting/【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やNRI/NRIセキュアのソリューション部隊との連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができますし、顧客支援を通じて、広く社会に貢献できます。

【職務概要】主にSAPなどのERPソリューションを活用した大規模システム構築・導入プロジェクトにおいて、事業・業務・組織の課題を踏まえた革新的なToBe構想や実現策の提案から、システム構築・導入プロジェクトの推進・管理、業務改革の推進・定着を支援します。■業務内容一例・ERPを活用した事業構想や新業務・システム構想の策定、および、実現化提案・SAP S4/HANAなどのERP導入に伴う全社BPR支援・SAP S4/HANAなどのERP導入におけるグローバルテンプレートの構築、および、ロールアウト支援・SAP S4/HANAなどのERP導入案件のプロジェクトマネジメント、複数プロジェクトの統合的マネジメントの実行支援・事業部門のチェンジマネジメント支援【募集職種の期待役割】本分野では、SAPなどのERPを活用した業務改革や大規模システム刷新におけるプロジェクト遂行のリード役を期待しております。大規模システム刷新プロジェクトにおいては、開発ベンダーのコントロールだけではなく、お客さま企業の中の考え方や価値観の異なる各部署のステークホルダーを取り纏めていくことも重要となります。このような状況の中で、ERPだけでなく最新のAI・IT・デジタル技術やSaaSプロダクトなどに関する経験・知識を踏まえた顧客提案と、提案内容の実現に向けてプロジェクトの立ち上げから完遂までを中核として牽引いただくことを期待しています。【携わるビジネス・サービス・テーマ】金融、産業、社会課題など様々なビジネス×システムデザインにかかわる案件に携わっていただきます。詳細は、以下の書籍をご参考ください。～参考書籍～・図解CIOハンドブック（日経BP社）【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】お客さまの多くは、国内の上場企業を始めとした一流企業であり、そういう企業における重要なプロジェクトを担っておられる方々と一緒に取組んでいくことはやりがいも大きく、そのプロジェクトを完遂した際の達成感は言葉では表せないものです。また、このような経験やお客さまとの関係は、コンサルタントとしての成長にも繋がり、貴重な財産になるはずです。【配属想定組織】システムコンサルティング事業本部産業ITコンサルティング一部【組織の概要】<組織ミッション>産業ITコンサルティング一部では、製造・物流・流通・エネルギー業界を中心とした大手企業における業務改革およびIT・デジタル導入・運営を実現し、お客さまの事業成長に貢献することをミッションとしております。このうち、SAP・ERP導入支援コンサルティング分野では、ERP導入に関わる業務改革や大規模システム刷新にてお客さまの事業成長への貢献をめざします。＜組織の概要＞産業ITコンサルティング一部は業種や特定の顧客、業務領域単位でグループを編成しており、ご本人の希望やご経験に応じて配属が決定されます。・主な業種：製造業、卸・小売業、物流業、サービス業・主な業務領域：ERP、SCM、業務改革・新事業推進

【業務概要】業績不振で親族承継もM&Aも難しく、事業承継や事業の継続そのものに悩む経営者へ選択肢を提供し、そのプラン作成と実行を支援します。状況によっては自らファンドで株式を取得して事業や雇用の承継を支援します。【業務内容】①関係構築・顧客開拓→金融機関（地方銀行・メガバンク）やM&A仲介会社との関係構築・紹介依頼、紹介資料・動画などの営業ツール作成、初期提案。※関係構築＝すでに取引がある先に、本部専門部署や支店幹部への業務説明、支店での案件検討会や勉強会を通じて関係構築を図っていただきます。アポ架電、飛び込み営業はありません。※営業エリアは関東メインですが、関西方面への出張（日帰り）が月1～2回あります。②コンサルティング→金融機関から紹介される顧客に対し、主として財務面からの問題点の把握と対応策の検討、金融機関との協議を踏まえて、資産売却・債務圧縮を含めた財務改善プラン、M&Aや転廃業を含めた事業承継プランの作成と実行の支援。③ファンドでの投資検討・実行→資産の換金価値、退職金など簿外負債の把握、投資後のシナリオとキャッシュフローの検討・予測、投資条件の協議・交渉④投資先の経営管理（派遣社長を通じたPDCA、重要事項の判断）⑤投資の出口に向けた詳細計画と実行★業務割合は、①が20％、②～⑤が80%程度です。【仕事の魅力（他社ではできないこと、当社ならではのこと）】・実際にご支援した経営者の方々に概ね喜ばれている仕事であり、今後増えることが予想されるが、まだ担い手は少なく拡大の余地が大きい仕事です。・経営者に対し、M&Aと廃業の間に位置するような、新しい選択肢を提供することができます。M&Aが難しい不振企業の人材が成長企業へ移動することにもつながり、日本全体の生産性の向上に寄与するという社会的意義もあります。・ファンドはM&Aの買手であり、M&A仲介会社との折衝は日常茶飯事。M&Aの実務を体感できます。・また、従業員の再雇用などを支援しながら計画的な廃業も行うこともあり、日本経済の抱えている不況業種の増加、経営者の高齢化（後継者不在）などの問題に多くの方法で対応できるようになります。

■事業会社の経営企画部門を対象とした、事業環境分析、中期計画、長期ビジョン、海外戦略等の成長戦略策定コンサルティングを行います。■新事業開発部門、事業企画部門等を対象とした、技術起点及び市場起点での新規事業開発コンサルティングを行います。【当社の強み】総合シンクタンクとしての豊富な実績、幅広いネットワーク、これまでに培ってきたノウハウを基に、環境・エネルギー・原子力・化学・建築・都市工学・機械工学などの自然科学系から、経済・法律・教育などの社会科学系に至るまで、多岐にわたった分野へのソリューションができます。

案件増加に伴い経営・人事コンサルタントを募集しております。OJTにてベテランコンサルタントから業務を学ぶ企画がございますので未経験の方も安心してご応募ください。【ポジションの魅力】・経営者と直接やり取りをし、中小企業の様々な課題にリーチできます。・インダストリーカットではないため様々業種のお客様の対応ができます。・主な案件獲得経路はりそなグループからの紹介のためコンサルタント業務に　集中できる環境がございます。・コアタイムなしのスーパーフレックス(始業推奨時間有)、テレワーク可　平均残業時間20時間/月でWLBを維持しながら働くことができます。【業務内容】・りそなグループのバックグラウンドを活かして、クライアントの経営・人事課題の核心に切り込み、経営・人事戦略の立案・提言・企画だけでなく、社内外他部門との連携を含めた実行支援まで、トップマネジメントに対し幅広い課題解決を支援【業務領域】 ■案件内容：企業経営、事業承継、事業再生、人事制度企画など　　　　　　※直近はSDGs、ESG、DX関連の案件が増加しております。■プロジェクト期間：平均半年~1年程度

①インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化②公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定③公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援④地域公共交通の再構築計画・実装

①事業戦略、技術戦略、オープンイノベーション、新事業開発、マーケティングなどの企業向けコンサルティングサービス②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援