管理職・事務職のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(16ページ目)

【業務内容】■組織全体のコンプライアンスプログラムの企画、推進、運営■ミスコンダクト・コンプライアンス規定・法令違反・ハラスメント等のモニタリング・評価・報告■各種コンプライアンス施策（研修、啓発活動、意識調査等）の立案・推進・運営■各部署・グループ会社からのコンプライアンスに関する相談対応、サポート■マネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般■国内外のコンプラ関連規制動向の調査・分析と社内規定・施策への反映■海外支店コンプラ関連課題の把握、支店サポート■他非財務リスク管理（オペレーショナルリスク等）の企画・推進・運営■上記にかかる各種当局対応【募集背景】・金融機関のコンプライアンス対応は、年々領域が広まっており、コンダクトリスク管理やコンプライアンス態勢強化の必要性が増しています。・コンプライアンス態勢の高度化・効率化を通じて、健全なリスクカルチャー（企業文化）醸成に貢献いただきたく、特に組織のコンプライアンス関連の企画立案・推進・部店サポートを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　総勢60名程度中途採用者も含めて20代から幅広い年齢の方が在籍しております。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】同社の潤滑油事業部の、本社側および国内外の関係会社管理・経営サポートをお任せいたします。配属先の部門は同社事業部の中で最もグローバルのビジネスを展開する事業部門です。潤滑油事業部（一部・二部）は研究・製造・物流・販売・管理と全てのバリューチェーンを持つ事業部であり、グローバルに事業展開しています。その為、社会/国際情勢・事業環境等の変化への柔軟な対応が求められます。その様な環境下のなか、管理系人材の育成が益々重要になっています。深い専門性に基づき現実的な実行具体策を立案・実行するだけの発想力・バランス感覚・実務能力に富んだ人材を求めています。【業務内容】■本社および国内外の関係会社管理・経営サポート業務【業務例】（１）国内外関係会社経営相談（２）海外店決算を含む決算業務（月次、四半期、年次）（３）税務財務関連業務（４）与信管理業務（国内外）（５）海外における新規投資案件の財務・税務ＤＤの実務（６）コンプライアンス・内部統制推進（７）現地スタッフの育成指導、人事評価【配属組織】▽潤滑油一部 グローバル企画戦略室 海外・事業管理課【働き方】・平均残業時間：15時間～20時間/月 程度・リモート頻度：制度あり。需要家対応との兼ね合いをみながら適宜利用可【業務の特徴・魅力】同社の潤滑油事業部はグローバルに事業を展開しており、約20か所の海外現地法人により潤滑油製造・販売を手掛けています。エンジンオイルをはじめとする潤滑油のマーケットでは世界第8位のポジションにあり今後もグローバルの需要は底堅く推移していくことが見込まれています。【キャリアパス】管理系の業務を通じキャリアを積み、将来的には本社管理職（企画・管理）や海外関係会社のマネジメント（社長、副社長等）として活躍いただきたいと考えています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

本社コーポレート部門にて、同社グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある同社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 同社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方

【ミッション】単なる事務処理に留まらず、労務リスク管理の徹底と、テクノロジーを活用したオペレーションの再設計を一貫してお任せします。少人数の機動力を活かし、自ら手を動かしながら、派遣スタッフやアウトソーサーをリードする役割を期待しています。【募集背景】同社は今、第二創業期として組織を再編しています。私たちの目標は、「AIとデータを武器に、最小の人数で最大級のガバナンスを効かせる次世代型人事組織」を構築することです。「拡大による組織の歪み」や「属人化の限界」を感じてきた経験を活かして、過去の制約に縛られない新たな基盤を設計しませんか？【具体的な業務内容】■HRオペレーションの構築・運用　労務実務（給与計算、社会保険、安全衛生、福利厚生等）の遂行とプロセス改善　ITツールやAIを駆使し、属人性を排除した「ミスが起きない・誰でも回る」業務プロセスの設計■外部リソース（BPO・派遣）のマネジメント　委託範囲の定義、日々の進捗・クオリティ管理　現在の外部委託先の再選定を含めた、最適なパートナーシップの構築■労務コンプライアンスの基盤整備　法改正に伴う社内規定の改訂や、現場が無理なく守れる運用ルールの策定　労務トラブルを未然に防ぐための、現場マネージャーへの適切な助言・解決策の提示【同ポジションの魅力】■既存のやり方に縛られず、ツール選定から運用ルール、外部パートナー選定まで自らの判断で推進できます。■自分が手を動かして感じた課題を、AIやBPOを駆使して「仕組み」で解決していく醍醐味があります。■縦割りではないため、給与・社保から安衛・福利厚生、規定改訂まで、労務のあらゆるテーマを網羅的に経験できます。【身につくスキル】■AIや最新ITツールを前提とした「最小人数で最大出力を出す」人事基盤を設計・構築する経験■コンプライアンスを遵守しつつ、いかに事業を加速させるかという視点での代替案提示や、経営陣との合意形成スキル■給与・社保から安衛・福利厚生まで、労務全領域を網羅的に完遂し、それを汎用的な仕組みへ昇華させる経験■過渡期の組織において、新しい仕組みやルールを現場に浸透させ、組織全体の生産性を変えていく変革を牽引する力【キャリアステップ】労務の全領域をマスターし、「盤石な基盤構築」と「高度な課題解決」の双方を牽引するエキスパートを目指していただけます。■～1年：基盤構築労務実務を一通り担い、現場の解像度を高めます。並行して、アウトソーサーの再編やAI活用による「止まらない・ミスをしない」運用フローを実装します。■2年～：高度化・専門性の深化仕組み化によって生まれた時間で、より判断難易度の高い領域へ。・複雑な労務事案（メンタルヘルス対応、労働法解釈を伴う個別対応等）の解決・組織変更やM&Aに伴う人事・労務プロセスの統合設計・労働当局との折衝や、全社的なコンプライアンス・ガバナンスの強化　など※ご経験や志向に応じて人事制度の運用や、人事企画などにも挑戦いただける環境です。【同社について】同社は、先端技術と情報を活用し、世の中のコミュニケーションを革新することを目指す「コミュニケーションテックカンパニー」です。Web会議ツールをはじめとしたSaaSシステム、テレキューブを中心とした空間デザイン、イベントを通じた発信力と交流の促進など、いずれの事業も人々のコミュニケーションの課題を解決することを目指す点に軸を置いています。COVID-19パンデミックがもたらした未曾有の挑戦の中で、私たちのサービスは世界中で人々の生活を支え、なくてはならない「あたりまえ」のものとして確立しました。「次のあたりまえをつくる」というバリューは、私たちが追求する核心です。これからどのように社会に貢献し、どのような価値を提供できるのかを、絶えず問いかけています。私たちは今、アフターコロナという新しい世界の中で、さらなる価値提供を実現すべく、変革の真っ只中にいます。次に目指すのは、最先端のテクノロジーやデータの力を駆使して「つながり」を創出し、お客様とともに未踏のビジネス領域を切り拓く「ビジネスクリエーションパートナー」へと進化すること。

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

【業務概要】同社の管理部 財務担当として、日独2つの企業グループ向けに連結レポーティングを担いながら、事業の「見える化」と業務プロセスの改善をリードしていただきます。管理会計・財務会計のスキルを軸に、経営陣や各事業部門と連携し、数字を「結果」から「経営判断の材料」へと変えていくポジションです。英語を使いながらグローバルな環境で専門性を磨き、キャリアアップと年収アップを両立したい方に適した環境です。【職務詳細】・当社は日独２つの企業グループに属し両方と連結するため、それぞれの要求に沿った財務会計・管理会計のレポーティングを実施・適切なレポーティングのため、管理会計の手法を駆使して事業活動を見える化・部門の垣根を越えて業務プロセス改善のためリーダーシップを発揮・財務コンプライアンスの維持・増進【組織体制】管理部財務チームの中核メンバーとしてご活躍いただきます。少数精鋭の組織で、担当領域を持ちながらも、互いに協力し合うフラットな風土が特徴です。経理・財務・管理会計など業務範囲が広く、上長や海外拠点とも近い距離で仕事ができるため、早い段階から裁量ある役割を担えます。英語力を活かしたい方、専門性とビジネス視点を同時に伸ばしたい方に非常に良い環境です。【企業の特徴／魅力】同社は東京を拠点とし、ドイツ系グローバル企業グループに属しながら、日本企業グループとも連携するユニークなポジションにあります。そのため、IFRSと会社法決算の両方に関われるなど、希少性の高い経験が積めます。制度や仕組みだけでなく、現場との対話を重視する文化で、国籍やバックグラウンドを問わず尊重し合う風土です。安定した基盤のもと、専門性を高めつつキャリアアップを目指したい方に適した企業です。

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【仕事内容】■BPO事業を中心に事業成長している同社にて、内部監査の業務をお任せいたします。【具体的な業務】・内部監査（業務監査、コンプライアンス監査等）・監査報告書の作成・子会社監査・J-SOX評価作業

【採用背景・ミッション】　事業拡大に伴い、法務体制の強化が急務となっています。現在は社長室副室長が法務課長を兼任しており、今後の新規事業や海外展開に向けて、専任の法務課長を迎えたいと考えています。将来的には法務部長として、全社の法務基盤をつくる中心的な役割を担っていただきます。【組織体制】・社長室　∟法務課　※法務課長（本ポジション）　∟経営企画課【業務内容】　まずは日常的な法務業務を担当していただき、近いうちに法務課長としてチームを率いて頂くことを期待しています。■業務について<日常業務>・契約書や合意書等のドラフト作成及び審査・事業部からの法律相談に対する法的検証、アドバイス等・訴訟等の係争案件への対応・法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）・コンプライアンス強化、法務リテラシー向上に向けた社内啓蒙・研修　など<今後のチャレンジ機会がある業務>・法務部門の業務効率化・DXの推進（現在すでに実行しているプロジェクトもあります）・新規事業立ち上げ関与（PoC後の法規調査及び事業推進に向けた法的サポート）・子会社の法務部門立ち上げ・マネジメントサポート・M&Aを中心とした海外事業に付随した法的関与■法務チームが目指す姿　同社の法務チームは監査的な立場ではなく、現場と並走しながら最適な解決策をつくる“法務パートナー”であることを重視しています。　法律論をそのまま当てはめるのではなく、事業の背景や意図を深く理解し、リスクとリターンのバランスを踏まえた提案を行うことで、現場から安心して相談され、信頼されるチームづくりを目指しています。■入社後のサポート体制不動産業界の法務経験は必要ありません。副室長や隣の経営企画チームにも業界知見に詳しい者が在籍しており、気軽に相談ができる環境です。■チームメンバーリーダー（40代）、メンバー2名（40代、30代）★仕事の魅力★1. 現場のパートナーとしてのカルチャー・不動産という業界特性上、法務チームは事業サイドにとってなくてはならない存在です。同社の法務チームは現場のパートナーとして信頼関係が築けており、法務チームとしてもその期待に応えられるようなサービス・サポート体制を目指しています・事業に寄り添いながら感謝される場面も多く、手応えを感じられる環境です。2. 法務チームとしての効率化体制・契約書管理SaaS、AIレビュー、法律書籍サービス、顧問弁護士との連携、生成AIの活用など、業務効率化の仕組みを積極的に導入しています。・法務チームとして「必要な業務に時間をかけられる環境づくり」を推進頂けます3. 助け合いのカルチャー・「わからないことは素直に聞く」「違うと思えば意見を言う」ことを大切にするオープンなチームです・難しいテーマでも、チームで壁打ちを行いながら解決策を導いていこうということを大事にしています・また、各々のタスクや取り組み中のプロジェクトを可視化しており、常にサポートやアドバイスがもらえる環境・体制整備にも力を入れています

～モレラ岐阜から車で2分・岐阜駅から車で25分／バス・鉄道市場国内トップシェア！東証スタンダード上場／／完全週休二日制(土日祝休)・年休122日～■職務内容バス・鉄道に関連製品を幅広く製造・販売する某社のホールディングス機能組織にて、国内外のグループ会社を含めた総務（特に株式関連、法務）のマネジメント業務を中心に担っていただきます。■業務詳細・株式、株主対応(総会運営/株主優待/株主向け発信文書作成等)・国内外の契約書等審査/作成など管理（約150件/年）・ガバナンス/コンプライアンス、子会社含めたマネジメント・Pマーク/反社対応・各種マネジメント（メンバー/グループ運営■募集背景現在の課長相当の社員の休職による欠員補充となります。その者がメイン担当していた法務/株式ともにご経験をお持ちの方、もしくは株式関連のご経験をお持ちの方を歓迎いたします。■組織構成70代前半男性(東京勤務／知財担当)、60代前半男性(岐阜勤務／部長)、50代前半男性(岐阜勤務／知財担当)、30代後半女性(岐阜勤務)、20代後半男性(岐阜勤務)という構成になります。※もともとは40代半ば女性が課長担当■働きやすい環境年間休日122日(完全土日祝休)／在宅勤務／フレックス制／出産、育児、介護のための休暇制度・社内託児所利用可能で、仕事と子育てを両立できる環境です。■会社の魅力・同社は街なかを走るバスや鉄道の運行に必要な電装部品などの製造・販売を行っております。全国のバス・鉄道で目にする運賃箱や液晶行き先表示器、整理券発行器、ICカードシステムなど…これらは同社製品であり、全国トップシェアを誇っております！（シェア例：鉄道用運賃箱91％、バス用液晶表示器70％）・行き先表示器や押しボタンなどのシステム機器は「運賃箱」を軸としてあらゆる機械システムが連動。同社はバス鉄道市場における運賃箱のシェア7割以上であるため、国内唯一の『バス用電装機器のトータルサプライヤー』として、バス／運行に必要な製品やシステムは全てご提案できる強みがあります。観光客増加によるバス表示器・事前決済システムのニーズの高まりや、ドライバー不足によるナビゲーションシステム・運行管理システムの強化など、時代の流れに合った需要もあります。

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。その中で、国際法務や新規事業に関わる法務を担当いただく、実務メンバーを募集します。〇国際法務・事業法務・海外治験、共同研究、ライセンス契約、販売契約、業務提携契約等の法務対応・欧米・アジアを中心とした各国法規制を踏まえた契約スキームの構築・リスク判断・英文契約のレビューおよび交渉、事業部門との連携・顧問弁護士と連携しながらの専門的案件対応【ポジション魅力】・海外案件や新規事業など、専門性を高められる法務実務に携われる・製薬×国際法務という希少性の高い領域でキャリアを形成可能・顧問弁護士や社内関係者と連携しながら、実務力を着実に伸ばせる環境・弁護士資格保持の社員から学べる環境・将来的に、専門職・上位ポジションへのステップアップも視野に【募集背景】・海外治験・海外企業との契約増加に伴う法務対応の増強・新規事業領域拡大に向けた、法務体制の底上げ・実務力強化・外部専門家に依存しすぎない、社内法務機能の強化【所属について】グループ法務・コンプライアンス部：2名※管理本部に所属。※経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。今後も自社創薬と導入活動の推進により、開発パイプラインの拡充をはかっております。

【主な仕事内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種法務に関する事務

【配属組織ミッション】コスト競争力、品質、納期、リスク管理を最適化し、当社の事業戦略を支えることが私たちの使命です。調達部門は、安定したサプライチェーンの構築と継続的な改善を通じて、企業価値の向上に貢献。【職務概要】調達業務の実務を統括し、戦略的な企画立案から実行までを担っていただきます。具体的には、購買・管理・企画の各領域における業務改善やコスト最適化を推進し、サプライチェーン全体の効率化に貢献していただきます。将来的には、調達戦略の策定や新しい仕組みづくりなど、部門の中核を担うポジションとして活躍いただける環境です。【職務詳細】■調達実務（契約、見積、価格交渉、納期管理）の一通りの実行■サプライヤーとの折衝・改善推進■Excel等のデータツールによるのコスト・納期・品質の可視化■コンプライアンス対応（各種法対応）■社内関連部門（設計・品質・生産）との連携による調達プロセス改善※設計部門や製造部門と密に連携しながら、納期・コスト・品質の最適解を探る折衝・調整業務が中心となります。納期遅延や仕様変更など、イレギュラー対応も日常的に発生するため、サプライヤーとの交渉だけでなく、社内関係者を巻き込んだ調整力が求められます。【募集背景】当社では、コスト競争力の強化と調達リスクの低減が重点課題です。原材料価格の変動やサプライヤーリスクへの対応力を高めるため、戦略的調達を推進できる人材の確保が不可欠となっています。また、調達部門では、組織構成上、将来の中核を担う層を強化することが課題となっており、主任候補・将来的なマネジメント層を見据えた体制強化のために主任候補の募集をすることになりました。組織の安定的な成長に向けて、経験と実行力を兼ね備えた方をお迎えしたいと考えています。【配属組織名】調達部 調達・管理課【配属組織概要】当社の調達部門は、購買・管理・企画の3つのグループで構成され、現在13名が在籍しています。メンバーは20代から60代まで幅広く、特に経験豊富なベテラン層が多く在籍しており、知識とノウハウを活かした安定した運営が強み。　○購買チーム：日常的な発注業務、納期管理、コスト交渉などを担当　○管理チーム：買掛金の受払管理、コンプライアンス対応、法令遵守などを担当　○企画チーム：原価低減や調達戦略の企画を担当【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】■配電盤などの受変電システム事業に関わる製品、制御制御システム事業■電力保護制御などの電力システム事業に関わる製品■情報システム事業に関わる製品【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■企業の利益に直結するインパクト・調達は原価の大部分を占めるため、コスト削減や効率化によって利益に直接貢献できます。・成果が数字で見えるので達成感が大きい■交渉力・コミュニケーション力が鍛えられる・サプライヤーとの価格交渉や契約条件の調整など、ビジネススキルが磨かれる。・社内外の調整役として、リーダーシップも発揮できる。■リスク管理の専門性・原材料不足、物流遅延、品質問題など、企業の安定供給を守る重要な役割。・サプライチェーン全体を俯瞰し、リスクを予測・回避するスキルが身につく。

【募集背景】これからの同社の人事戦略を共に構築し、組織変革をリードしていただける「人事部長候補」を募集します。これまでのご経験を活かし、採用を中心とした育成・評価・労務・組織開発など、人事領域全体を俯瞰しながら、経営と現場をつなぐ人事リーダーとしてご活躍いただける方を求めています。組織の中長期的な成長を見据え、当社のカルチャーや経営方針のもと、組織をつくり上げていける方を募集します。【期待する役割】人事部長候補として、採用・育成・評価・労務など人事領域全体を統括し、事業戦略と連動した人事戦略の立案・実行を担っていただきます。また、現場部門や経営陣と連携しながら組織課題を整理し、制度・運用の改善を主導するとともに、人事チームのマネジメントを通じて組織基盤の強化を推進していただくことを期待しています。【業務内容】■人材戦略の立案・実行・採用計画の策定と実施・新入社員研修や教育プログラムの設計・運営■評価・報酬制度の管理・社員の評価基準の策定と運用・報酬体系の見直しと最適化■労務管理・勤怠管理、休暇調整、就業規則の運用■オフィス環境の整備・設備や備品の調達、快適な職場環境の構築■令遵守とリスク管理・労働法やコンプライアンスの管理・トラブル時の対応やリスク予測と対策立案【組織構成】人事部　2名（新卒・中途の担当者）【魅力】◎店舗拡大中の成長企業のため、成長フェーズ企業で人事をご経験できます。◎事業拡大に伴い採用から育成・教育など幅広くキャリアアップすることができます。◎経営直下のポジションになるので、経営視点を養うことも可能です。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、同グループにおける「法務の標準」をつくる役割です。「国内・海外法務を横断したグループ法務体制の再構築」やグループ各社でバラバラに運用されてきた「契約書・法務判断・リスク管理のインテグレーション」、事業部・海外拠点と並走しながら、「スピードと統制を両立させる法務の実装」などが課題となっています。特に、「どこで・誰が・どんな契約を結んでいるのか分からない」という現状に対し、【可視化】【標準化】【周知・定着】までを01からつくる役割を担っていただきます。将来的には、グループ法務の中核メンバー、海外拠点を含む法務統括・責任者としての活躍を期待しています。【募集背景】同グループは現在、国内外18,000店舗規模・関連会社200社超を抱える“真のグローバルフードカンパニー”へと進化する転換点にあります。これまで同社は、大きな訴訟リスクが顕在化しておらず、独占禁止法等で強く規制される局面が少なかったこともあり、こうした背景から、企業法務を経営インフラとして整備する必然性が相対的に低い歴史がありました。しかし現在は、海外事業の本格加速、M&A・グループインの増加による契約・法務思想の分断、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示（2028年義務化）、グローバルマーケットを前提としたガバナンス・コンプライアンス強化、といった環境変化を受け「これまでの延長線では通用しない」フェーズに明確に突入しています。現在、「国内法務／海外法務／コンプライアンスが分断」「実質的な即戦力は数名のみ」という体制であり、組織統合・仕組み化・人材育成を同時に進める必要があります。そのため今回、「個別案件を処理できる人」ではなく、法務のあり方そのものを再設計できる中核人材を積極採用します。【職務内容】■グループ横断の企業法務業務取引基本契約、売買基本契約業務委託契約、雇用契約各種非定型契約※賃貸借契約は別部門管轄（スコープ外）■海外案件を含む法務対応海外子会社・拠点に関する契約・法務相談英文契約の確認・調整（英語力は読み書き中心で可）■法務体制・仕組みづくり契約書雛形・ガイドライン整備法務フロー・運用ルールの設計グループ各社への浸透・教育■将来的に担っていただきたい領域サステナビリティ・非財務情報開示対応（SSBJ等）コンプライアンス体制の統合・高度化経営・事業判断に対する法務的助言【ポジションの魅力】■「法務をつくる」フェーズに関われる希少性・既に完成された法務組織ではなく、これからグローバル基準に引き上げていくHQ法務・仕組みづくり・統合・標準化を01から経験できる■圧倒的に広い事業領域・外食・小売・製造・物流・養殖・商社機能まで内包・川上（原材料・養殖）から川下（店舗・顧客）まで一気通貫でコントロールする稀有なビジネスモデル■「食」という事業の難易度・自然物を扱い、毎年条件が変わる原材料・人の体に入るものであり、安全・品質は経営そのもの・ファッションや工業製品とは異なる、極めて複雑で責任の重い法務領域■多様なバックグラウンドと学習環境・商社・外資・メーカー・法律事務所出身者など法務としての引き出しが飛躍的に増える環境【組織構成】人数：7名（うち2名は9月配属予定）年齢構成：60代4名、20代3名

【募集背景】増員募集同社では現在、業務効率化およびデータ活用を目的とした人事システムの再構築・DX推進を進めています。本ポジションでは給与計算・社会保険手続きなどの労務実務を担いながら、「総務人事奉行」を中心とした人事システムの最適化や業務フローの再設計を推進いただきます。単なる労務オペレーションに留まらず、人事データを活用した業務改革や組織基盤の強化に関わることができるポジションです。将来的には人事制度企画や人事戦略など、人事領域の上流工程へのキャリア展開も可能です。【業務内容】■労務実務・月次給与計算、賞与計算・社会保険手続き・年末調整・算定基礎届・労働保険年度更新などの労務業務全般■人事システム企画・DX推進・「人事奉行シリーズ」のシステム再構築・マスタ設定および運用フローの整備・人事業務のペーパーレス化推進・業務効率化およびデータ活用の高度化■人事管理・人件費シミュレーション・人事コスト管理および最適化提案・法改正に対応した就業規則改定・労務コンプライアンス体制の強化※上記領域以外にも採用・人材開発・組織開発など人事領域全体に関与できます。【組織構成】人事部全体５名・部長：50代後半・課長：40代前半・主任（企画・採用担当）：40代前半・主任（労務担当）：50代後半・採用担当：20代後半【キャリアステップ】入社後は人事制度企画の中核メンバーとして制度改革に携わっていただき、3～5年後には主任～課長クラスとして人事企画をリードいただくことを期待しています。【働き方】・残業時間：月平均10時間程度（繁忙期でも20時間程度）・年間休日125日・女性社員の時短勤務実績あり・勤怠のIT化を進め、残業抑制の仕組みを整備【本ポジションの魅力】・東証プライム上場グループ×創業60年の安定した事業基盤・少数精鋭組織のため裁量を持って業務改革や組織基盤づくりを推進できる環境・残業月10時間程度／年間休日125日と働きやすい環境・高砂熱学グループならではの高待遇水準【会社について】同社は環境づくりの一端を担い、環境設備の総合エンジニアリング企業として社会に貢献しています。高砂熱学工業(株)の空調工事を受託しているグループ企業であるため、安定した受注が見込まれています。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

【職務内容】■契約書作成・審査（英文契約含む）?現在お二人のうち、お一人が英語契約担当をされていて、ご入社されると英文契約処理もお願いします。■各部門からの法務相談対応■社内規程の整備・改定支援■法務教育コンテンツ作成、講師?全社員対象、内容は１から使うことは想定してなく、既存のものを使用・またはアップデートしながら活用。■株主総会、取締役会関連業務■その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【法務担当職の特徴】組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。【メンバー】法務リーダーの方含め、3名の組織です。そのうち2名の方が中途入社となっております。

【期待する役割】当社の法務部で下記の業務に携わって頂きます。【職務内容】・重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成・基本契約書の審査・訴訟やトラブル案件への対応・コンプライアンス活動・国内・海外のグループ会社からの個別相談対応【採用背景】今後当社が更なる事業推進を進めるにあたり強固な組織体制の構築が急務なため【当社について】グループの中核商社である当社は、コア事業である鉄鋼製品の取扱いを中心に、鉄鋼原料・資機材・船舶・燃料・化学品・産業資材の国内取引輸出入取引および外国間取引を行っています。その活動ステージとネットワークは、国内各地をはじめ、アセアン・中国等のアジア地域や北米を中心に世界中に拡がっています。お客様とのビジネス拡大に貢献できる機能を更に強化し、地産地消ビジネスや外国間ビジネスを迅速に展開できる「独自性のある商社機能」の充実を図っています。鉄の限りない可能性から生まれる便利さや快適さ、豊かさを、社会に、未来にひろげていくことが私たちの仕事です。鉄から始まる無限大の価値創造を目指して、挑戦を続けます。

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【職務内容】資金管理、ファンド会計経理、投資家IR業務私募リートにおける下記会計関連業務：・会計会社、監査法人との連携（記帳事務はアウトソース、内容確認及び分析が主業務）・上記決算データを利用した資産運用報告書作成業務・ファンドパフォーマンス分析業務・ファンド資金繰りの策定、管理業務・投資法人役員会での上記業務上程及び説明・投資家IR業務補佐・資産保管会社向け指図業務【求めるスキル・人物像】・高いコンプライアンス意識を有する方・組織での就業経験があり、周囲メンバーと協力して業務を遂行出来る方・業務に対してチャレンジ精神を持って、スキルアップを図りたい向上心のある方

■業務内容：法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。メインの法務領域をお任せします。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応契約書10件程は常時ご担当いただく予定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を想定しています。※一部、稟議、書類管理や株主総会、取締役会関連事務等の総務業務もサポートいただく可能性ございます。（総務のメイン担当はマネージャーが対応されております。）■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は、各メンバーが専門性を持ち、自律してコツコツと業務を遂行するプロフェッショナルな組織です。今回は、この体制に加わり、長期的に当社の法的基盤を支えていただける専任メンバーを募集します。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■ミス・トラブル管理体制の運用・改善■自己点検活動の運用・改善■上記に関する従業員向けマニュアル・ツールの整備・改善、勉強会の実施【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　2名（男性1名、女性1名）※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名（女性2名）【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

【期待する役割】同法人のコーポレート部門を担う総務部の部長として、幅広い業務を担っていただきます。総務部は法人内のバックオフィス領域全般の職務を担っており、総務・人事・経理・IT・コンプライアンスの業務を担っており、この各領域のマネジメントをお任せします。加えて法人内で実施される理事会や総会の運営の取りまとめや、経産省・経団連といった省庁、会員企業である国内大手企業への渉外活動など、同法人の「顔」としてのハンドリングをお任せします。【募集背景】業界団体を取り巻く環境は大きく変化しており、会員企業のビジネスモデルの高度化・多様化、政策・国際連携の重要性の高まりを背景に、従来型の業界団体の在り方そのものが問われています。特徴や価値を打ち出せない団体は淘汰される時代に入り、同協会も「選ばれ続ける業界団体」への進化が不可欠な局面にあります。これまで組織改革に着手してきたものの、理念先行に留まり、制度・ルール・組織運営の構造まで変え切れていないのが現状です。2026年度から始まる3カ年の中期計画では、協会の存在意義・機能・運営体制を根本から再設計する本格的な変革フェーズに入ります。その中核を担う存在として、従来の「守りの総務」ではなく、経営戦略と連動し、制度とガバナンスを武器に組織変革を推進する“攻めの総務”を実現するため、総務部長（経営管理総括責任者）を初めて外部公募する運びとなりました。【職務内容】■ガバナンス／会議体運営・総会・理事会の企画・運営・総括・議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認・会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮・法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進■対外渉外経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝・業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括・他団体との連携強化、アライアンス構築・国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括・外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応・会員の入会・退会管理■ 管理部門全体の統括・総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）・人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定・経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応・IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案・メンバーの育成・組織風土づくり【ポジションの魅力】■ 業界団体の「変革期」を経営中枢として牽引単なる管理部門責任者ではなく、業界団体の将来像を左右する中期経営変革の中核メンバーとして、制度設計・ガバナンス・組織戦略を一体でリードいただきます。■日本の主要産業（電子情報産業）の未来を動かす“業界代表”の中核ポジション総務部長は、この 業界の意思決定を支える理事会・総会を統括する唯一のポジションであり、個社では実現できない規模で 産業全体の方向性に影響力を持つ役割 を担います。■経営・ガバナンス・政策・渉外・国際…“全領域を統括する”ハイレイヤーの醍醐味管理部門の専門領域ではなく、コーポレート本部長・事務局長レベルの全体統括 ができるポジションであり、民間企業の管理部長よりもはるかにスコープが広いことが特徴です。「管理部門を“全部”回せる経験値」はキャリア価値として極めて希少です。■官公庁（経産省・総務省等）や経団連レベルと直接交渉できる高いステージJEITAは政策団体としての顔もあり、総務部長は経産省・総務省をはじめとする中央省庁、経団連・業界団体、大手メーカーの経営幹部と直接コミュニケーションを取るポジションです。「霞が関・経団連・大手企業」を一気通貫で扱う稀少な立場となります。一言でまとめると、“産業を代表して日本の未来を動かす、管理部門の最高峰ポジション”これがJEITA 総務部長の魅力です。【組織構成】経営企画本部/総務部の部門長を担っていただきます。同法人の総務部は下記のメンバー構成で、バックオフィス領域の業務を担当しています。■総務部（コーポレート部門）総務3名、秘書1名、人事3名、経理2名、IT1名※平均年齢：40歳（31歳から67歳まで様々な方が所属しています）※男女比＝4：6

同社が運営している暗号資産販売所は、高いセキュリティを持つサービスです。お客様の信頼を守るために、法律やルールを守ることが重要です。そこで、同社でコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集します。【具体的な業務内容】■AML/CFTに関連するモニタリング業務 ■反社会的勢力排除に関する業務 ■広告審査業務 ■金融関連法令の調査やコンプライアンスに関するアドバイザリー業務 ■社内規程の策定・整備 ■コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施 ■関係当局との関係構築や書面作成・対応 【身につくスキル】■金融業界の法令知識習得■事務スキルの向上【本ポジションの魅力】■金融機関に精通している上司のもとでハイレベルな金融、法律の知識習得できる■若いうちからコンプライアンス業務を経験出来る

【募集概要】クックパッドはテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の当社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。クックパッドにおける法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。今回の募集ポジションは、法務チーム強化のための増員募集です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【当社の事業】■クックパッドでは、現在以下の3つの事業を展開しています。■レシピサービス：「今日なに食べよう？」を解決する、生活に根ざしたプラットフォーム。現在76カ国で展開中。■クックパッドマート：お得でおいしい食材を手に入れることができる独自配送網を活用した生鮮食品ECプラットフォーム。■moment：料理のスキルアップのためのAIカメラによる料理コーチングサービス。■既存事業にとどまらない新たな領域への挑戦を進めています【業務内容】■事業部からの法務相談対応・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成・各事業における利用規約最適化のためのレビュー・各事業における新規機能に関する法的検討・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討・トラブル・リスク発生時の相談・対応・上記について外部弁護士との連携■法務部内オペレーション統括・契約管理業務の管理・チーム内ワークフロー構築・改善■コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築・運用・社内研修の立案・運用■個人情報保護管理・個人情報に関する社内ルールの改善・運用【魅力】■事業スペシャリストとして成長可能法務目線で「事業成長×スピード」を支える役割です。弁護士との相談でも「やれる余白を探す」視点を尊重して意思決定するため、事業において法律がどのように生かされるのかを直に感じることができます。■意思決定が事業スピードに直結自らの判断が直に事業に反映される環境です。「自分が事業を動かしている」実感を得られます。■課題解決能力が身につく課題発見のみならず、課題解決のための意思決定もできる環境です。「決まりだから◯◯してください」といった会話ではなく、明確な理由とともに意思決定を求められるため、課題解決能力が身につく環境です。■成果にコミットする働き方コアタイムなしのフルフレックス制度を導入しており、各自の裁量で最大限のパフォーマンスを発揮できる文化です。【社内利用ツール】Google WorkspaceSlack各種AIツールZapier社内開発WorkflowツールDocusign　等

【ポジションの特徴】・建設コンサル大手で「内部統制・監査」の中核メンバーとして組織横断で活躍・社内外の教育・モニタリング等を通じて“守りから支援へ”進化する監査体制の推進役に・入社後は他管理部門への異動も視野に入れたキャリア展開が可能【職務内容】内部統制室にて、以下の業務をご担当いただきます。業務を通じて、部門横断的に組織を支える役割です。■リスクマネジメント　・社内各部門に向けた教育訓練、モニタリング、改善指導■内部統制（コンプライアンス中心）　・建設コンサルタント業務に関連する業務監査、研修、調査、社内制度整備■クライシスマネジメント　・リスク予兆の検出／異常検知　・有事発生時の初動対応、分析、報告体制の構築【組織構成】配属部門：内部統制室チームで連携しながら、部門横断的に課題解決を進める文化雰囲気：落ち着いた誠実な雰囲気【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント・業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。【働き方について】・実働7時間／残業代は1分単位で支給　実働時間は7時間と短めに設定されており、超過分については残業代がしっかり支給されます。　※毎週水曜日はノー残業デーを設け、メリハリのある働き方を推進しています。・柔軟な働き方が可能　週2～3日のリモートワーク取得が可能で、業務や個人の都合に応じた柔軟な働き方を実現。　時差出勤制度も整備されており、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

■募集背景事業拡大および組織強化に伴い、法務部門をリードいただけるマネジャー候補を募集します。企業法務の専門性を活かし、社内外のステークホルダーと連携しながら、法務体制の強化およびガバナンス推進に貢献していただきます。管理本部に所属しますので、幅広い業務が発生する可能性があります。■業務内容・国内の契約法務（契約書作成・レビュー・交渉支援）、法律相談、コンプライアンス教育、内部統制構築 等・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・知的財産管理業務・トラブル・紛争対応（顧問弁護士との連携含む）【具体的には】・個人情報保護法対応・個人情報保護法や次世代医療基盤法に関する情報収集と社内展開（ヘルスケア分野、医療情報が主な分野）・法務対応（社内） 法務問合せ対応、契約書チェック（顧客）・法務対応（社外）　個別事案対応、弁護士への連携、協業案件への対応　契約書チェック（協業先、委託先など）・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査対応・情報セキュリティ関連　　など【働き方】リモートワーク有、時差出勤可能、平均残業時間10～20時間程度

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■同社の中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【対面面接場所】以下のいずれかにて実施①東京都江東区豊洲3-3-3　豊洲センタービル11階②東京都江東区豊洲3-3-9　豊洲センタービルアネックス4階

【募集背景】・規模拡大における増員【組織構成】・役員(40代)とメンバー(20代)の2名体制【主な業務内容】・内部監査部門の立ち上げメンバーとして、監査体制やポリシーを策定　・監査計画の策定、リスク評価、財務/業務/コンプライアンス監査を実施・J-SOXを含む内部統制評価やIT統制（ITGC/ITAC）の整備・監査を推進 ・経営層への報告、是正措置のフォローアップ、規制対応支援を担当 ・社内研修や業務改善を通じ、コンプライアンス意識と実効性を向上 ・外部監査人・監査役会・親会社との連携を図り、監査品質を確保【魅力】・部署の立ち上げポジションなので、内部統制も内部監査も経験可能・日系色の強い外資系企業・売り上げ規模年40％で成長中・柔軟な働き方が可能（週３日出社、週２日テレワークのハイブリッド勤務、コアタイムは10:00~16:00）・外資経験は必要なし

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

多岐にわたる繊維事業をグローバルに展開している当社にて、法務を担当いただきます。【職務内容】■契約書のレビューや作成を行い、取引先との契約や社内規程の整備。 ■コンプライアンスに関する社内研修を企画・実施。 ■訴訟リスクの分析と準備。 ■法務関連業務のチームマネジメント業務、業務フローの効率化。 ■各部門と連携し、法務的観点からのサポート業務【キャリアパスについて】■今までの経験により身に着けた知識を当社で発揮いただきたいと考えております。将来管理職として更にマネジメント能力に磨きをかけ、組織の中心として活躍できるようステップアップを目指していただきます。 【同社について】人々の健康と快適さを追求した衣料品・生活用品から環境保全や企業活動を支える産業資材用品まで幅広く提供する総合繊維メーカーです。＜紡績業80年の技術と実績を受け継ぎ　繊維事業の新たな道を切り拓く＞＜素材開発から製造・販売まで一貫し独自技術を多様な分野へ展開＞4社の紡績会社の合併によりスタートした当社。創業当初は、戦後の基幹産業であった繊維事業を担うことで、日本の経済発展を支えてきました。

【業務内容】財務・経理担当として財務業務に関わる全般を担当します。三井物産と同じ基準で経理処理及び関連処理を行っており、レベルの高い経理、財務知識のを習得できる環境です。ご経験に合わせて財務業務または経理業務をお任せします。具体的には財務担当として財務業務に関わる全般、経理担当として会計処理、税務（国内、海外）処理についての相談対応一部四半期決算、子会社の業績管理を予定。正確な業務処理は当然のことながら、部署内、他部署、親会社等様々な関係者とのコミュニケーションを円滑に進めることを期待しております。【組織のミッション】・経理担当：財務会計、管理会計、税務、左記関連業務全般・財務担当：財務全般（関連システム対応）【入社後すぐに任せたい業務】部門担当として会計処理や税務（国内・海外）処理についての相談対応。予実分析などを中心とした月次決算の取り纏め、四半期決算仕訳確認等。※なお、会計仕分けについてはグループ会社に委託しています。【将来的に任せたい業務】経理業務や税金計算、親会社への決算数値の報告作成、営業部や経理業務を委託している三井物産関連会社への窓口、国際税務、業務効率化の推進等、幅広い業務を担っていただきます。【仕事上のやりがい、難しいこと】グローバル活動しているので取引先も世界各地に存在しており、親会社と連動し、各コクの法令に則って税務や会計処理を行うことにょり、幅広い知識が身につく事。【募集背景】ベテラン社員の退職に伴う欠員補充。また、事業のグローバル化に伴い、親会社や事業会社への出向を通じた人材育成も視野に入れ、組織運営の安定化、円滑化を図るため。【配属部署】財務経理部部長1名、総合職4名、業務職6名【同社について】同社は三井物産グループにおける鉄鋼総合商社です。三井物産との連携を背景とし鉄素材を由来とする新しい価値とビジネスを創る物産会社として、社会と産業課題の解決に資するビジネスを行なうこと、そしてお客様及び社会と共生し、ともに持続的成長を実現することを目指していきます。働き方についても、在宅勤務やリモートワーク、服装自由制度、借上社宅など、非常に充実した環境が整っております。■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施【事業内容】鉄鋼全般に関わる国内取引及び輸出取引における商取引の仲介（トレーディング）を行っています。鉄鋼取引全般に関わり、お客さまやパートナーと一体となって、取引を円滑に進めるために必要な様々なサービスを提供しています。■マーケティング：ビジネスの動向やマーケット情勢、各種鉄鋼業に関する情報を素早く正確に収集・分析し、お客様のビジネスチャンスに寄与すべく、アドバイス及びコンサルティングを行います。■物流ネットワーク：統括本部及び関係会社を含めた幅広いネットワークや、多種にわたったメニューをもって、販売・配送・在庫を行い、お客様のあらゆるニーズに迅速にこたえられる体制を形成しています。■加工：当社の関係会社・加工パートナーと連携し、お客さまのニーズにお応えすべく鋼材の加工を行っています。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやすいよう交流会を設けたり、任意参加の交流会も定期的に行っています

※2020年に東芝グループからM&Aし経営統合した「UT東芝」での募集です。ご入社後にUT東芝に出向いただきます。【募集背景】UT東芝では、派遣サービス大手のUTグループの採用ノウハウと、東芝グループの関係性や知見を活かして、東芝グループ各社向けに派遣サービスをはじめとする幅広い人材サービスを展開しています。事業の基盤を支えるコンプライアンス・契約管理担当者を募集しています。安定した業務遂行の他、AIや様々なアイデアを活用した業務効率化にも積極的に取り組んでいきたい、という方を積極的にお待ちしています！【職務内容】コンプライアンス・契約管理に関わる以下の業務をご担当頂きます。■労働関連契約対応（雇用契約等の審議、締結手続き、契約管理、等）■労災対応（インシデント対応、グループ会社への報告、等）■安全衛生対応（安全衛生委員会の運営、健診管理、産業医面談対応、安否確認、等）■労使協定対応（36協定、等）■その他、総務庶務関係（押印管理、ビル管理、名刺管理、等）■上記に関わる業務効率化【働き方】■テレワーク：週1－2回程度可能■月平均残業時間：20時間以内【福利厚生】■社宅制度あり（家賃約7割補助）■大手メーカー転籍制度（Next UT）・東芝グループなどへの正社員転籍が可能■資格取得支援・受験費用補助＋学習サポートあり■生活サポート制度（UTライフサポート）・保険／住宅ローン等を社員特別価格で利用可能■資産形成支援・社員持株会／確定拠出年金制度あり【同社について】UTグループと東芝の合弁会社で、製造業向けの人材派遣・請負サービスを提供しています。東芝グループの生産現場を中心に、安定した案件基盤と技術領域の広さが特徴です。未経験から技術職に挑戦できる育成体制と、長期就業を前提としたキャリア支援が強みです。

【具体的業務】■社内輸出入審査・承認及び監査■社内教育、指導■貿易関連法令の周知・確認■貿易関連法令やその社内ルールに関する事など、営業からの問い合わせ対応■税関による輸入事後調査の対応■社内輸出入統計、輸入諸税管理■グループ関連部署（物流部）からの貿易関連各種要請事項の社内周知■貿易（物流）関連各種情報の入手と伝達■輸出入管理以外のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務及びその社内情宣

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【期待する役割】Compliance & Ethics部 Compliance Investigation Team , Leader（コンプライアンス調査チームリーダー/管理職）として、日本におけるコンプライアンス調査を統率し、会社の規程、手順、関連法規の遵守を徹底する重要な役割を担います。この職務には、高度な調査手法に関する深い知識、揺るぎない倫理観、そして卓越したリーダーシップとチームマネジメント能力が求められます。同じCompliance & Ethics部のCompliance Promotion Teamチームと密接に連携し、一貫性のある包括的なコンプライアンス活動を推進することで、組織全体の健全性を確保します。このリーダーは、法務、監査、財務、人事、事業部門、その他関連部署の主要なステークホルダーと緊密に連携し、強固なコンプライアンス体制の構築と強化において中心的な役割を果たします。貴方の手腕が、会社の信頼性と持続的な成長に直接貢献する、やりがいのあるポジションです。【具体的には】「専門知識・調査能力」・会社方針に違反する可能性のある不正行為、汚職、贈収賄、独占禁止法違反、利益相反、データプライバシーなどの問題に対し、調査チームを指揮し、客観的な調査を通じて、会社の倫理と健全性を守ります。・証拠収集、関係者への聞き取り、データ分析、詳細な報告書作成等、調査計画を策定・実行し、複雑な事案の真相を究明します。・コンプライアンスに関する懸念申し立ての受付、追跡、解決を監督し、迅速かつ適切に対応することで、信頼される組織運営を支えます。・「Speak Up!」システムなどを通じて報告された不正行為を適切に管理・調査し、必要に応じて是正措置を講じることで、透明性と説明責任を追求します。・すべての調査は、関連する規制を遵守し、迅速、効率的、かつ法的に適切な方法で実施されることを保証し、高いプロフェッショナリズムを発揮します。・特に会計不正に関する事柄については、関連部署と協力し、全社的な不正防止策を策定・実施することで、リスク管理体制を強化します。・監査法人や監査委員会との円滑な連携を含め、主要な不正案件に対して迅速かつ適切に対応することで、会社の財務報告への影響を最小限に抑え、企業の信頼性を高めます。「リーダーシップ・チームマネジメント」・指導、育成、専門的成長の機会を通じて、高いパフォーマンスを誇るCompliance Investigation Teamを率います。・チームの予算とリソースを効率的に管理し、部門目標達成への貢献を最大化します。・調査状況、新たなコンプライアンスリスク、チームのパフォーマンスについて、定期的にSenior Managementチームに明確に報告します。【働き方】基本リモートワークとなりますが、調査対応、全体会議等で月に2-3回程度、大崎本社への出社をする場合があります。【募集背景】退職による欠員募集となります。【組織概要】コンプライアンス課　※本ポジションは★となります。部長-★-メンバー3名【同社の魅力】・某社など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆4800億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約5.3万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。