法務・知財・特許の社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報(3ページ目)

【職務内容】(1)外為法・米国OFAC規制など、経済制裁規制対応の高度化企画(2)取引フィルタリングシステム（海外送金のSWIFT電文等と制裁対象者等リストとの照合システム）における照合業務(3)取引フィルタリングシステム等における制裁対象リストの管理(4)取引フィルタリングシステム等の保守・管理【魅力】■経済制裁等関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣と経済制裁等関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【キャリアパス】・本店での経済制裁規制対応の統括や、海外拠点での同業務のスペシャリストとしてのキャリアパス・照合業務や制裁対象者等リスト管理のスペシャリストとしてのキャリアパス

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示、顧問弁護士との協議など）(4)グループ会社との不正手口の共有、情報交換 【魅力】■AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【組織】 ・AML金融犯罪対策室：180名 -オペレーション：130名 -企画・推進：50名 └個別案件のマネロン対応の助言サポート、企画・推進 └新しい取り組みの導入 └システム企画・保守・運用：6名 ※含む中途入行者2名 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、グループ会社・海外拠点を含めて態勢強化に取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化が必要。 【想定されるキャリアパス】・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

【職務内容】(1)国内外の金融取引に関する法的支援（法律相談、契約書レビュー等）(2)国内外の事業戦略に関する法的検討（買収、新会社設立、業務提携等）(3)法改正対応、デジタルマネーやSDGs等の最先端分野への関与(4)訴訟対応（国内訴訟の対応、国内外訴訟の管理）(5)グループ・グローバルベースの法務連携(6)金融実務の法的論点にかかる意見発信（法制審議会での意見具申や雑誌寄稿を含む）(7)社内の法務教育（法務情報の発信、実務勉強会等）【配属予定部署／グループ】総務部法務室のミッションは、伝統的に法的な論点が多く、また、銀行法改正等によりビジネス機会が益々拡大する銀行業界において、リーガルの知見やリーガルマインドを活かして、同行のビジネスを攻守両面で支え、牽引していくことです。総務部法務室には、現在、合計11名（総合職が10名（日本法弁護士資格保有者：5名、米国法弁護士資格保有者：1名）、一般職が1名)が所属しています。【キャリアパス】・総務部法務室において、銀行取引や新規事業に対する法的支援や法改正対応等の業務を幅広く担当することで、専門性を高めることができます。・法務スキルを活かして、業務部門を含む他部門への異動や、海外勤務の機会も展望できます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。・国内規制（銀行法・金融商品取引法等）・海外規制（各国金融関連規制、ボルカールール、大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)コンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)国内外の各種会議体の運営(3)新種商品・サービスについての検証・支援(4)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(5)出資・買収時のDD/PMI(6)コンプライアンス研修の企画・運営(7)当局対応(8)規程の整備・管理【業務詳細】■グループ各社・海外拠点のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案■デジタル分野を含めた新規ビジネスに関する各種検証・支援■システムを活用した各種リスクアセスメントの高度化等【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のような業務に従事いただきます。(1)市場取引におけるコンプライアンス態勢整備（当行の態勢整備、グループ証券会社や海外のコンプライアンススタッフとの連携等）(2)市場コンダクトリスクに関する態勢整備（相場操縦等の市場取引における不正の防止）(3)内外規制への対応（ボルカールールなど）(4)コンプライアンス研修の企画・運営(5)当局対応(6)コンプライアンス規程の整備・管理、及び関連するモニタリング・テスティングの実施【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。【配属部署】コンプライアンス部　アドバイザリーグループ（25名程度（うちキャリア採用者3割程度）在籍）

(1)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る内外データの収集／分析、および関連システムに関する企画立案・実行(2)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR（RPA・AI 等）企画立案・実行(3)上記以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行【業務詳細】・主にマネー・ローンダリング防止の観点でAI活用を推進。例えば通常と異なる不審な取引を確認・検知するプロセスにおいて、 AIを用いて取引実績に基づくリスクスコアを算出し、取引を選別している。・導入済みAIの運営管理、保守、高度化や、取引モニタリングのデータ分析、モデル構築、運用まで 幅広く対応いただく。【組織構成】システム企画G 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、AI・RPA等の先端技術を活用しながら取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化のため【キャリアパス】 データ分析、研究、実運用といった業務におけるプレイヤーとしてのキャリアを想定。 日本総研への出向を始め、システム・AI・RPA領域のスペシャリストとしてのキャリアも展望できる可能性があります。 【魅力】 ・メガバンクだからこそ保有する膨大なデータ・情報を活用したデータ分析、モデル構築が可能 ・他部署や日本総研社とも連携しつつ、新しい技術を活用した取組を企画推進することも可能

国内のコンプライアンスに関するモニタリングの企画・管理やグループ・グローバルベースでのモニタリング態勢の高度化に従事いただきます。【魅力】■営業活動におけるコンプライアンス遵守の重要性は増しております。本部機能としてモニタリング態勢の高度化などを図っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。■時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)OECD-CRS（実特法）、FATCAなど租税回避規制対応に係る態勢整備・高度化企画(2)OECD-CRS/FATCAなどにおける当局宛報告の作成(3)OECD-CRSに係る相互審査、当局監査対応等【魅力】■租税回避防止関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■当行のルールメイキングを遂行し、公正な社会の実現に貢献できます。また、租税回避規制に係る国際協力の一翼を担うことができます。■周辺のAML/CFT関連業務への挑戦を通して自身のキャリアパスの可能性を拡げることも可能です。【配属部署】AML金融犯罪対策部・租税回避規制対応（OECD-CRS（実特法）、FATCAなど）【想定されるキャリアパス】・本店での租税回避規制対応のスペシャリストとしてのキャリアパス・租税回避規制対応に加え、AML/CFT関連業務の実務経験を通じて専門性を拡げ、AML/CFT業務のスペシャリストを目指すことも可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

【業務内容】■金融犯罪対策（マネロン・テロ資金供与対策）の企画立案・推進業務■検査対応を含めた金融庁対応（情報収集・資料作成・説明）など■営業企画・IT関連・外国為替・事務センター・監査など複数のセクションとの横断的な業務【ポジション魅力】■銀行の経営基盤を守る「司令塔」としての介在意義マネロン・テロ資金供与対策は、現在の銀行経営において最重要事項の一つです。このポジショは単なる事務作業ではなく、経営基盤を守る金融犯罪対策の企画立案から推進までを一貫して担うことができます。■専門性の習得とキャリアUP当局（金融庁）対応や他行との連携といった外部折衝スキルや、変化の激しい金融犯罪の手口や規制に対して情報を収集・分析し、自行のルールへと落とし込むプロセスを通じて、金融業界における高度な専門性を磨くことができます。■地域貢献を「裏側から支える」誇りと働きやすさ東和銀行が大切にしている「お客様応援活動」を継続するためには、健全な金融取引が維持されることが大前提です。地域密着型で「長く働ける環境」が整っているため、腰を据えて専門性を深め、地域経済の安定に寄与できます。

【職務内容】国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせてお任せします。《具体的な業務内容》・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書（和文・英文）の審査・作成・各種取引に付随する法律相談・グローバルなM&A、会社設立（外部弁護士の起用・相談を含む）・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応・従業員に対する法務教育（会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成）※将来的には海外子会社に駐在してもらい、法務全般をお任せします。■使用言語、環境、ツール等・日本語・Office（ワード、エクセル、パワーポイント）【募集背景】同社の多様なグローバル事業を支える法務業務の一翼を担っていただきます。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機の３つが世界シェアNo.1を誇っており、今後更なる売上の拡大に備えて、各事業の成長を法的な側面から支援するため、法務体制の強化に取り組んでおります。北米・欧州・中国での各地域に海外駐在員を派遣しており、グローバルに活躍できる環境が広がっています。【配属先情報】法務部　－ 本社・事業支援G 　★ここです　－ アライアンス・技開支援G 　－ 法規認証G合計25名（20代：7名、30代：10名、40代：6名、50代以上：3名）■法務部ミッションリーガルマインドを持って、会社が取り組むべき課題を発掘して、問題を解決して、新たな価値を付加する。◎本ポジションの魅力◎・経営層に法務部が提供できる価値を理解して頂き、必要な時に相談してもらえる。・世界の各地域のグループ会社の法務（約５０名）と協調しながら、連結経営に貢献できる。・社外との重要な交渉（契約や提携、紛争解決など）を支援し、事業目標の達成、トラブル予防に貢献できる【自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）】・充実の教育体制のもと法務業務全般のスペシャリストとして成長することが可能です。将来的には数年間海外子会社に出向する可能性があり、子会社の法務業務を全般的にお任せします。また、出向以外にも、１年間の海外でのトレーニー制度などグローバルに成長/活躍できる環境があります。【キャリアパス】・国内・国外プロジェクトの主担当者・１年間の海外トレーニー候補者、あるいは、数年間の海外駐在員の候補者

＜会社を法的リスクから守る砦として活躍＞■契約書内容の確認契約の内容が会社の利益を守れているか、不利な条項が入っていないか、法律違反の内容がないか等の確認■契約書の保管・管理締結後の契約書（原本、電子）を管理■社内規程・文書管理契約書以外の社内文書（就業規則、コンプライアンス規定等）を管理

ユーザーイン経営の理念のもと、多事業展開により成長を続けるアイリスグループ全体の法務部として下記の業務をお任せいたします。■主な仕事内容・契約書の作成、審査、交渉支援　リーガルチェック・法令調査・社内相談窓口の対応・顧問弁護士との連携・社内のコンプライアンス教育など※海外展開も行っているため、英語が得意な方は　海外の案件に携わるチャンスもあります。【企業特徴】アイリスグループは「快適生活」をキーワードに、生活者の潜在的な不満を解消するソリューション型商品で、暮らしをより豊かで快適にするためのものづくりを行ってきました。不満解消型商品として代表的なのが、クリア収納ケースです。中身が見えない潜在的不満に注目し、世界初の透明の収納ケースを開発しました。日本で大ヒットした後、海外にもニーズがあると考え、アメリカとヨーロッパで販売。日本と同じく欧米で大ヒットし、世界中の収納ケースが透明に変わりました。こうして「しまう収納」から「探す収納」へとその概念を変えたことで、世界の収納文化を変えました。世の中は常に変化しており、想定外の出来事も起こります。移り行く時代の変化にスピーディに対応し、グループ力を最大限に活用すること。それが新しい需要と市場を創造することであり、使命だと考えます。アイリスグループはこれからも、企業理念にあるように「健全な成長を続けることにより社会貢献する」企業であり続けます。【採用時の雇用形態】■3パターンでの採用可能性がございます。①正社員いわゆる無期契約の採用です。ただし入社初年度のみ年俸制を採用しております。ご提案の想定年収が業績や残業時間の増減で変動することを極力防ぐことを目的にしています。ご経験や能力に応じた社内等級を想定し、一時金や各種手当を含めた年俸をご案内します。2年目より社内規定に沿って等級を付与し、年収を決定致します。②無期雇用年俸社員上記①とは異なり、2年目以降も能力・職務・業務量等に応じた年俸の見直し・提示を行います。③有機雇用年俸社員おおむね50歳以上の方を対象にしております。上記②と同様に毎年年俸の見直し・提示を行います。また、退職金は対象外となります。契約期間は1年ごとの更新です。※年棒社員でご入社いただいた後、正社員へ待遇変更を行う場合もあります。※いずれの雇用パターンでも初期契約期間（3-6ヶ月）を設ける場合があります。

【仕事の内容】東証プライム上場の当社にて法務本部の法務担当をご担当いただきます。将来的には法務部門等の柱になっていただける方を募集します。スキル的にはポテンシャル層・メンバークラス層の方の募集となります。【仕事の一例】1.取締役会の事務局業務 2.株主総会の事務局業務3.契約審査 4.訴訟対応 等一通りの業務に慣れてきたらM&A関連業務等、より幅広い業務もお任せしたいと思います。将来的には経営企画をはじめ、管理部門の幅広い業務へチャレンジすることも可能です。【アピールポイント】座学研修の他、メンターや顧問弁護士からの指導、豊富に揃えている関連書籍や育成ツール等、人材を育てる環境なら十分に整っています!

【期待する役割】連結売上高5兆円を超える国内最大手の総合デベロッパー「大和ハウス工業（東証プライム）」。その大和ハウスグループの主要連結子会社として事業を拡大し、商業施設の管理運営やホテル事業を担う「大和ハウスリアルティマネジメント」にて、法務部で下記の業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般※同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。【配属部署】■法務部　ー　法務グループ／リスク・コンプライアンスグループご経験を踏まえいずれかのグループの配属となります【働き方（詳細は休日欄にあり）】■コアタイムなしフレックス制度あり■完全週休2日制（土曜、日曜、祝日）■年間休日123日■有給休暇は時間単位でも取得も可能

【期待する役割】連結売上高5兆円を超える国内最大手の総合デベロッパー「大和ハウス工業（東証プライム）」。その大和ハウスグループの主要連結子会社として事業を拡大し、商業施設の管理運営やホテル事業を担う「大和ハウスリアルティマネジメント」にて、法務部で下記の業務をお任せ致します。【業務詳細】・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般※同社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります。【配属部署】■法務部（大阪駐在）【働き方（詳細は休日欄にあり）】■コアタイムなしフレックス制度あり■完全週休2日制（土曜、日曜、祝日）■年間休日123日■有給休暇は時間単位でも取得も可能

水島事業所の総務部（業務契約課）に所属し、各現場と管理部門をつなぐ契約関連業務を担当していただきます。製鉄所内をはじめとした各現場へ出向き、現場担当者と確認・調整を行いながら業務委託・請負等に関する契約管理や事務処理を進める仕事です。具体的に、■各現場の業務内容・契約内容の確認、管理■業務委託・請負等に関する契約書類の作成、更新、管理■現場担当者との業務内容・数量・金額等の確認、調整■契約に付随する見積書、請求関係書類等の確認■社内の経理部門等との連携、数字・金額の確認■契約・取引に関する各種資料の作成、データ入力■各現場への訪問・確認、関係者との打ち合わせ■その他、業務契約に付随する総務・事務業務【特徴】デスクワークだけではなく、実際に各現場へ足を運び、現場担当者とコミュニケーションを取りながら業務を進めます。契約書を作成して終わりではなく、現場で実際にどのような業務が行われているのかを把握し、その内容を契約・金額・書類等に反映していくことが重要な仕事です。事務処理能力に加えて、現場とのコミュニケーション力や数字を正確に扱う力が活かせます。【仕事のやりがい】同社の各現場が円滑に業務を進めるためには、現場だけでなく契約・事務面からのサポートも欠かせません。現場担当者と直接やり取りしながら、契約内容や業務の実態を確認し、会社間の取引を支えることができる仕事です。これまでの事務・経理・営業事務等の経験を活かしながら、現場を理解できる管理部門スタッフとして専門性を身につけていくことが可能です。

【担当業務内容】現在、当行では、マネロン（マネー・ローンダリング）・テロ資金供与・拡散金融対策（AML/CFT）および金融犯罪対策の強化に取り組んでいます。その企画・運用担当として、各種対策を推進していただきます。■マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の企画・運用・マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策にかかる金融庁ガイドライン等にもとづく行内態勢の整備・高度化の企画、管理、運用■金融犯罪対策の企画・運用・各種金融犯罪情報の収集、分析、対策の企画・運用・口座不正利用防止にかかる企画、運用【配属部署】■コンプライアンス統括部当行全体のコンプライアンス体制の整備・維持にかかる業務を担っているほか、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策および金融犯罪対策業務を通じて、お客さまが安心してお取引いただける環境の整備・維持にかかる業務を担っており、非常にやりがいを感じられる職場です。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【現状の課題、ミッション】メインミッション：グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営⇒現在、リスクの洗い出しまで完了しているため、以降の全社的なリスク管理や制度設計・運営などを推進いただきたいと考えています。※アーケムグループの持続的かつ健全な運営のため、全社的なリスクを適切に把握・管理し、リスクの発生を未然に防ぐことは、非常に重要なキーファクターです。各部署や各拠点の状況を踏まえ、コーポレートガバナンス業務に取り組んでいただけることを期待しています。【担当業務概要】課長直下のポジションで「ガバナンス主担当」としてご活躍いただきます。裁量権を持ちながら、リスクマネジメント体制の構築やリスクの統制に関われるやりがいのある環境です。※OJTでの教育を行いますので、未経験でもご応募可能です。（具体的な業務一例）・グループ全体のリスク・ガバナンス管理体制の構築と運営（メインミッション）・会社経営層のサポート （経営会議／取締役会／株主総会の運営）・株主とのリレーション構築・グループ横断でのコーポレート機能設計など【将来的な業務期待】ご入社後は、コーポレートガバナンス業務を始めとして、内部統制・内部監査・安全防災といった会社の基盤となるような組織で活躍いただき、将来はGr会社の管理などの組織を束ねるリーダーになることを期待しています。【配属部署】リスクマネジメント部 - リスク・ガバナンス管理課※国内外問わず、グループ全体での活動支援を領域とします。【部署概要】2022年8月にブリヂストンから独立以降、アーケムはグループ全体のリスク統制統括の立場から、ERM（Enterprise Risk Management）を推進し、グローバル全体のあらゆるリスクを網羅的に把握し、会社として取り組むべきリスクの洗い出しを実施しています。【組織構成】課長：40代男性（※社長秘書を兼任）のみ　※現在、課員は管理職（＝課長）のみのため、組織増強へ向けて担当者の方を募集しております※本ポジションを含め、25年中に増員を予定しております。【働き方】〇残業：30～40時間／月程度〇休日出勤：基本的に無し〇在宅勤務：原則出社となります。

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【業務内容】管理部総務グループ法務担当の中核メンバーとして企業法務全般を幅広く担っていただきます。【お任せする業務】契約書作成、契約書審査、法令調査、コンプライアンスに関する規定策定や社内研修実施、内部統制に関する事項、安全保障輸出管理、内部通報制度の維持、株主総会、取締役会の開催、社内決裁に関する業務、社内規程の管理、訴訟(紛争)対応、顧問弁護士との連携など【配属先】管理部総務グループ：2名【魅力】・安定した事業基盤のもと、幅広い法務業務に携わりながら、専門性を高めていけるポジションです。事業部門と連携しながら、法務面から事業を支えます。・残業は少なく、休日数も充実しており、ワークライフバランスの取れた働き方ができます。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。同社の経営企画部門において契約法務並びに商事法務（総会運営等）を行っていただきます。【職務内藤】■コーポレートガバナンス管理 (取締役会議議事、役員改選手続き、官報発行手続き等)■各種契約書内容精査、作成、締結（NDA、取引契約、協同開発契約等）[国内契約：75％／海外契約：25％]■コンプライアンス遵守徹底と監視（独禁法、下請法、輸出管理等）■親会社法務部門（イスラエル）との連携対応■各種法律相談■係争案件対応（主に顧問弁護士との調整）【組織】■ポジション経営企画部法務担当者／法務係長（次期管理職候補）

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】本社および国内外の関係会社の以下に関連する法務・コンプライアンス業務をお任せします。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度設計および所管する規程類の制定改定・社内研修の企画・実施・コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】法務本部 法務部 法務課（4名）【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり（コアタイム：10:00～14:45）・原則出社（在宅週1回まで可能）・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

■業務内容：当社の営業職がお客様に対し、適切に商談・お取引ができているかをコンプライアンスの観点からサポートする営業管理職の業務をお任せいたします。地場の証券会社として、お客様と長期的な関係性を構築していくため、より一層のコンプライアンス強化を図っています。（1）高齢者の方とのお取引における営業担当の同行（2）営業担当の日誌を確認し、現状を把握。コンプライアンスの観点から提案内容に問題ないかチェック。不備があれば指摘（3）承認作業…支店長と同等の承認権限を付与しています。■就業環境：配属となる管理部門は、全国平均と比べて離職率が低く、多くの社員が腰を据えて長く働いています。 また、お客様をはじめ、家族や社員との関係構築を大事にする社風です。社員同士の会話も活発でチームワークを大切にしています。■当社のこだわり：1944年の創立以来、一貫して「地元」そして「対面営業」にこだわっています。これは、居住地域によって享受できる金融サービスに差があってはならない、元本が保証されていない商品を提供する以上「人との繋がり」が何より大切である、という強い信念がベースになっていることに他なりません。当社の使命は、顧客に対して、情報、商品、そして人財、これらすべてにおいて最高品質のサービスを提供することだと考えています。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、上場企業の資金調達の支援や株式上場支援、資産管理サービスの充実、アジア向けサービスなど、我々の証券ビジネスのフィールドも拡大します。■当社で働く魅力：金融業界では珍しく、プレミアムフライデーを実施。隔月交代で16時半に退社しています。また、クリスマスやバレンタインなどのイベント早帰りDayも設け、家族との時間を大切にする姿勢を大切にしており、プライベート充実可能な就業環境です。

■職務概要：企業法務全般（契約書作成・審査、法律相談対応、社内規程整備、社員への法律・コンプライアンス研修の企画・実施、紛争・訴訟対応、内部通報対応等）に従事していただきます。■特徴：会社の事業を推進するうえで、法務の観点にとどまらず多角的な視点から意思決定を支援し、さらに重要案件に関与でき、事業成長に貢献できるやりがいのある業務です。■事業ミッション：業務のグローバル化が進む中、M&Aやクロスボーダー取引などに伴い複雑化・高度化する法的リスクに適切に対応し、事業推進を法務面から支えることをミッションとしています。■組織：全4名（男性2名・女性2名）50代1名・40代2名・20代1名■想定残業時間：15時間／月　程度

【期待する役割】知的財産部の調査担当として、特許情報や論文、技術資料などの調査・分析を通じて、研究開発や事業戦略の意思決定を支援していただきます。入社後は特許調査業務を中心に担当いただき、将来的にはIPランドスケープを活用した戦略立案や経営判断支援にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】■先行技術調査■侵害予防調査■無効資料調査■特許情報の収集・分析■論文、技術資料、公開情報の調査・解析■技術動向および市場動向の調査■競合企業の分析■研究開発部門・事業部門との調査テーマ設定■調査結果の整理および提言■研究開発テーマ推進に向けた情報提供・分析支援■IPランドスケープ案件への参画■事業戦略・知財戦略立案支援【働く環境】■東証プライム上場・東亞合成の知的財産部門■東京本社または名古屋クリエイシオR&Dセンター勤務■研究開発部門・事業部門と密接に連携する環境■在宅勤務制度あり■フレックス制度あり■年間休日123日■有給取得率90％以上【このポジションの魅力】特許調査にとどまらず、論文や市場情報など多面的な情報を活用した分析業務に携わることができるポジションです。また、IPランドスケープを通じて研究開発戦略や事業戦略の検討にも関与できるため、知財の専門性を高めながら経営に近い立場で価値を発揮することが可能です。研究者や事業部門との対話を重ねながら戦略を共創する環境であり、自身の分析結果が事業成長や技術開発に直結するやりがいを実感できます。

【期待する役割】知的財産部の調査担当として、特許情報や論文、技術資料などの調査・分析を通じて、研究開発や事業戦略の意思決定を支援していただきます。入社後は特許調査業務を中心に担当いただき、将来的にはIPランドスケープを活用した戦略立案や経営判断支援にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】■先行技術調査■侵害予防調査■無効資料調査■特許情報の収集・分析■論文、技術資料、公開情報の調査・解析■技術動向および市場動向の調査■競合企業の分析■研究開発部門・事業部門との調査テーマ設定■調査結果の整理および提言■研究開発テーマ推進に向けた情報提供・分析支援■IPランドスケープ案件への参画■事業戦略・知財戦略立案支援【働く環境】■東証プライム上場・東亞合成の知的財産部門■東京本社または名古屋クリエイシオR&Dセンター勤務■研究開発部門・事業部門と密接に連携する環境■在宅勤務制度あり■フレックス制度あり■年間休日123日■有給取得率90％以上【このポジションの魅力】特許調査にとどまらず、論文や市場情報など多面的な情報を活用した分析業務に携わることができるポジションです。また、IPランドスケープを通じて研究開発戦略や事業戦略の検討にも関与できるため、知財の専門性を高めながら経営に近い立場で価値を発揮することが可能です。研究者や事業部門との対話を重ねながら戦略を共創する環境であり、自身の分析結果が事業成長や技術開発に直結するやりがいを実感できます。

【業務内容】■契約書のレビュー（日／英）■法務相談■訴訟対応【本ポジションの魅力】本ポジションにつきましては、ご経験を加味し、課長候補あるいは係長候補としてポジションを想定しております。商法／民法／PL法／会社法／労務／独禁法／下請け法／建設業法／英米法など、多岐にわたる分野に関係するため、知見が広がります。【同社について】■同社は1907年創業の老舗エンジンメーカーであり、2025年に「ダイハツディーゼル株式会社」から「ダイハツインフィニアース株式会社」へ社名を変更しました。Infinity（無限）とEarth（地球）を組み合わせた社名には、地球環境と調和しながら技術革新を追求する想いが込められています。■同社は船舶用エンジンや発電用エンジンなどの開発・製造・販売を行い、海と陸の両分野で人々の暮らしを支えています。フェリーやタンカーの主機関、ビル・病院・空港の非常用発電機、離島の常用発電設備など、社会インフラの根幹を担う製品を世界中に供給しています。■2024年3月期の連結売上高は約817億円、従業員数は約1,300名規模を誇ります。100年以上にわたり培われたエンジン技術と顧客対応力を強みに、国内外の幅広い産業分野に事業を展開しています。【同社の特徴】■大きなプロジェクト、社会価値に繋がる仕事ご自身が関わったエンジン製品が大型タンカーや巨大な発電プラントの核となるため、船やプラントが稼動する瞬間にはご自身の仕事がダイレクトに形になるやりがいを感じることができます。■年齢にかかわらず活躍可能等級制度での評価体系です。日頃の勤務状況や在籍年数、実績や経験などの評価項目により昇級していきます（5等級～係長まで）。昇級の際には昇級試験や面談などもあり、日頃の勤務状況が重要視される評価になっています。■オン・オフのメリハリがついた環境労働組合による労働環境整備が整っており、有給取得率も高い実績を誇っており、オン・オフのメリハリをつけることが可能な就業環境です。【競合優位性・強み】■国内トップクラスの舶用ディーゼルエンジンメーカーとして、高い信頼と実績を築いています。長年の経験で培った高い耐久性と品質に加え、NOx削減、低騒音・低振動といった環境性能を高水準で両立しています。■同社の主力工場である滋賀県の守山工場は、世界8大船級協会から認定を受けています。国際的に厳しい基準を満たす製造体制と品質管理システムを有しており、世界中の顧客から高い評価を得ています。■エンジン単体に留まらず、発電システム全体の設計・提案・アフターサービスまで一貫対応できるのが特徴です。顧客ごとにカスタマイズしたソリューションを提供できる柔軟性が、他社にはない強みとなっています。■同社は環境技術の分野にも積極的に取り組み、次世代燃料や脱炭素化への対応を進めています。メタノールや水素など新燃料対応エンジンの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

■募集背景・ミッションアサカ理研は、50年以上にわたり「都市鉱山」から貴金属・レアメタルを回収し再資源化してきたリサイクル領域の専門企業です。現在は、次世代エネルギーとして世界が注目する リチウムイオン電池（LiB）リサイクル事業を本格推進しており、事業としての変革期を迎えています。このフェーズでは、・新規事業に伴う契約の複雑化・外部パートナーとの連携拡大・海外との技術的提携など法的リスクの管理がますます重要になります。本ポジションは、「企業の成長と挑戦を支える法務基盤の構築」を担う重要な役割です。さらに、将来的には管理部門のマネジメント職へのステップアップも可能。変革期企業だからこそ、スキルもキャリアも大きく広げられる環境です。■仕事内容法務担当として、契約関連業務を中心に管理部門全体を支える幅広い法務業務をお任せします。■主な業務内容・契約書の作成・レビュー（AIリーガルソフトを活用）・契約書の管理・更新管理・各部署からの法務相談対応・弁護士・専門家との折衝・後輩指導、育成支援※新規事業での契約増加に伴い、法務の専門性を磨く環境があります。■この仕事の魅力（1）法務の専門性を深められる環境法務専門部署未経験でもOK。AIリーガルソフト活用や弁護士との直接対応ができ、実務で専門性を獲得できます。（2）マネジメント職へのキャリアパス管理部門の中心メンバーとして、将来的に管理職を目指せる環境です。（3）事業全体を俯瞰できる“全社法務”営業・製造・技術など、さまざまな部署からの相談に対応するため、企業法務の幅広さと事業理解が深まります。（4）組織づくり・育成にも関われる若手2名を支えながら、組織力強化に携われるポジション。人を育てたい方にとってやりがいの大きい環境です。

【業務内容】当行の事務統括システム部システム開発において以下の業務を担当いただきます。※業務範囲は、ご経験やご希望に応じてご相談させていただきます。■システム監査（システム開発または、運用状況による監査）■情報セキュリティ監査（サイバーセキュリティ対策の監査）例）2024年10月金融庁公表「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に基づく内部監査等【募集背景】■勘定系システムを「次世代バンキングシステム」へ移行する予定であり、システムの大幅な刷新を行う中で、システムリスク・セキュリティ管理の強化を必要としておりシステム・セキュリティ支店での内部監査経験が豊富な方をボシュしております。

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め4名

【期待する役割】技術開発を企業価値の源泉とする同社において、知的財産は単なる権利取得にとどまらず、事業戦略そのものを支える重要な基盤です。これまで当社では、NSKグループ親会社である日本精工株式会社の知的財産部の支援を受けながら、特許出願をはじめとする知財活動を推進してきました。そして2026年4月、知的財産機能をNSKステアリング＆コントロール株式会社の社内に移管し、設計・開発部門とより一体となった、スピード感と実効性のある知財活動へと舵を切ります。開発現場のすぐそばで技術の本質を捉え、事業に資する権利を自ら創り上げていく――。そんな知財部門への進化を目指しています。【業務内容】設計・開発部門と一体となって、下記業務に従事いただきます！・特許出願戦略の策定や、開発成果から発明を発掘する・特許出願および権利化を特許事務所と協力して行う・他社特許を調査し、技術動向や競合の強み/弱みなどを分析する・他社特許を侵害しないための未然防止活動や、障害となる他社特許の無効化を検討する。【配属部署】・知的財産室（7名程度）に配属となります。【働き方（残業・リモートワーク・出張頻度など）】・残業は10-20時間/月前後、フレックスタイムあり(コアタイム:10:10～15:10)・リモートワークは事前申請で上長承認をもって可能としています・出張について：国内出張あり【業務の魅力】・技術者のアイディアの結晶である「知的財産」を有効に活用して、事業を成功に導いていく醍醐味。・開発現場のすぐそばで技術者とワンチームとなって特許出願などの活動を行えること。・直接開発行為には携わらないサポート的部門でありながら、縁の下の力持ち的に絶対に必要な役割であること。【キャリアパス】・知財部門の経験の無い方でも、意欲のある方であれば問題ございません。　知財の教育や弁理士資格取得支援などの制度もあります。

【期待する役割】技術開発を企業価値の源泉とする同社において、知的財産は単なる権利取得にとどまらず、事業戦略そのものを支える重要な基盤です。これまで当社では、NSKグループ親会社である日本精工株式会社の知的財産部の支援を受けながら、特許出願をはじめとする知財活動を推進してきました。そして2026年4月、知的財産機能をNSKステアリング＆コントロール株式会社の社内に移管し、設計・開発部門とより一体となった、スピード感と実効性のある知財活動へと舵を切ります。開発現場のすぐそばで技術の本質を捉え、事業に資する権利を自ら創り上げていく――。そんな知財部門への進化を目指しています。【業務内容】設計・開発部門と一体となって、下記業務に従事いただきます！・開発成果から発明発掘、特許出願および権利化を技術部・特許事務所と協力して行う。・他社特許を侵害しないための未然防止活動や、障害となる他社特許の無効化を検討。上記の業務を推進の上で、以下の業務も将来的に担っていただきます。・特許出願戦略の策定。・他社特許を調査し、技術動向や競合の強み/弱みなどを分析する。【配属部署】・知的財産室（大崎サイト）に配属となります。【働き方（残業・リモートワーク・出張頻度など）】・残業は10-20時間/月前後、フレックスタイムあり(コアタイム:10:10～15:10)・リモートワークは事前申請で上長承認をもって可能としています・出張について：国内出張あり【業務の魅力】・技術者のアイディアの結晶である「知的財産」を有効に活用して、事業を成功に導いていく醍醐味。・開発現場のすぐそばで技術者とワンチームとなって特許出願などの活動を行えること。・直接開発行為には携わらないサポート的部門でありながら、縁の下の力持ち的に絶対に必要な役割であること。【キャリアパス】・知財部門の経験の無い方でも、意欲のある方であれば問題ございません。　知財の教育や弁理士資格取得支援などの制度もあります。

当社での法務業務をお任せします。■職務内容：〇契約法務契約書のレビュー、作成、交渉支援業務〇法律相談事業部からの法律相談（法令調査、著作権、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）〇知的財産権に関する業務商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等〇会社法務株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務〇社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動〇紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等■企業概要：日本で最初にコンビニエンスストアを開業。北海道と北関東の一部地域を合せ、店舗数約1，200店舗（道内のシェアNo.1）を運営する。その約8割が直轄店舗であり、過疎地域での出店や地域住民合わせた品ぞろえなど顧客ニーズにお応えることにこだわってサービスを展開している。「新鮮でお手頃な価格の商品」をお届けするために20社以上のグループ会社で多様化する顧客ニーズに応える体制を整え、製造から小売りまでを網羅する「総合流通企画会社」への転身を遂げた。近年はドラッグストア大手のウェルシアホールディングスなどへワイン・弁当・アイスクリームなどの外販を開始。出店数が飽和状態であるコンビニ業界の中でメーカーとしての機能を果たし、独自路線を確立している。