化学・繊維メーカーの法務・知財・特許の転職・求人情報

【期待する役割】開発中の新規素材のマーケティング業務に従事いただきます。【職務内容】・ターゲット用途の技術調査（課題、素材の必要物性、その評価方法）を特許、書籍、顧客を含めた外部から実施し、研究所の開発にフィードバック・市場調査（市場予測、サプライチェーン、顧客毎の期待数量など）を実施し、ターゲット用途の優先順位付けに必要な資料の作成将来的にはマーケティング計画の策定・実行をリードできる人材になっていただくことを期待しています。【募集背景】新規開発テーマの拡大によるマーケティング要員を増員するため【配属】つくば研究センター 高分子材料研究所【働き方】・残業時間：10～20時間/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有 (上限12日/月）・将来的には国内外への転勤の可能性があります。

【採用背景】＜募集背景＞事業ポートフォリオ再編・強化、及び新規事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有する人材を取り入れ、知財部および知財業務の刷新・強化につなげるため募集をしております。【職務内容】知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）をお任せします。＜詳細＞・ビジネスモデル及び事業・研究開発戦略を踏まえた知財課題の抽出・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創出支援を含む）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント・他社知財権対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、などご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当していただきます。＜担当分野＞ライフ＆ヘルスケア（ビジョンケア・オーラルケア・医療機器など）、ICTソリューション（半導体・ディスプレイ・電池・光学材料関連）、新事業開発を想定しています。 ■同社の魅力 ◇売上高1.6兆円、営業利益1473億を誇る東証プライム上場総合化学メーカー: 残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。 ◇世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

◆募集背景:事業ポートフォリオ再編・強化およびM&Aによる新規事業拡大に対応するため、社内人材とは異なる視点・経験を有する人材を積極的に迎え入れ、知財部および知財業務の刷新・強化を推進します。※知財戦略に関するURLもご確認ください。https://jp.mitsuichemicals.com/jp/techno/ip/index.htm◆業務内容:知的財産業務全般（特に、発明発掘、出願・権利化、他社権利対応、契約対応）を担当いただきます。＜詳細＞・事業部門、研究開発部門と連携して、知財戦略の立案、発明発掘から国内外特許出願、各国審査対応、権利化、異議申立や特許無効審判など権利維持の対応まで一貫して担当していただきます。・本人の能力・経験に応じて、他社特許対応、権利活用、知財関連契約の作成・審査、知財渉外（訴訟対応、M&Aにおける知財デューデリジェンス）などについても担当していただきます。＜配属先候補＞○担当事業分野：・ライフ＆ヘルスケアソリューション（食品・健康関連（ニュートリション、検査・診断などのバイオ技術関連）、医療機器、医薬原体・中間体、不織布など）・ モビリティソリューション（エラストマー材料、コンパウンド材料およびソリューション事業）・ 基礎石化事業全般（PP、PE、PET、ウレタンおよびグリーンケミカルなど） ■同社の魅力 ◇売上高1.6兆円、営業利益1473億を誇る東証プライム上場総合化学メーカー: 残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。 ◇世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

【期待する役割】化学品部門の知的財産戦略部において、知的財産権（化粧品事業の商標を除く）の取得戦略の立案・管理・保全および既存知的財産権の防衛・戦略的活用の推進をミッションに業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・発明発掘・特許業務（出願、中間対応、登録）・技術者への知財教育・特許情報活用【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。《具体的な業務内容》発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施いただきます。《エバールとは…》1972年に同社が開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【配属部署】倉敷事業所　エバール研究開発部

【職務内容】法務関連、一部総務部の業務も担っていただきます。■契約書審査■法務関連アドバイス（事業部等へのサポート）■内部通報を含む個別コンプラ事案対応■社内コンプラ体制構築・運営・社内教育■顧問弁護士への連絡窓口■その他総務部・法務部所管業務（安全保障貿易管理、株式・開示関連業務（適時開示・株主総会対応）、社内規定管理等）【募集背景】組織強化のため募集【組織構成】総務部/法務部　計14名（20代～60代までと幅広い年齢増）穏やかで誠実な社風が特徴で、落ち着いた環境の中で互いに支え合いながら成長できる風土がございます。中途入社の方もいらっしゃいます。【働き方】部署の月平均残業時間：約10時間リモートワークについて：週1回可能【キャリアアップについて】ご本人様の希望と適性によって、将来的には管理職やスペシャリストを目指していただけます。【魅力】・東海カーボンは、創業100年を超えている歴史のある企業です。炭素（カーボン）業界のパイオニアとして日本をリードし、そのクオリティを世界へ広げてきました。・鉄鋼、アルミニウム、自動車、機械、冶金、電子など幅広い産業分野へ向け、高品質の炭素・黒鉛製品をグローバルに製造・供給しています。直接皆さまの目に触れることがありませんが製品や技術を支える重要な役割を果たしています。

■知的財産部における各種知財戦略の立案と実行、社内で生まれた発明の国内外における権利化■他社特許に対する防衛戦略の立案■自社特許に基づく他社への権利行使

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【業務内容】（１）発明発掘、その後の特許事務所への出願依頼 / 明細書作成などの特許出願権利化手続（２）特許の権利維持要否検討（３）クリアランス確保 / 対応方針検討 / 交渉等の他社対応（４）知的財産関連の契約検討 / カタログ審査（５）特許発明者への知的財産研修実施【ポジション・やりがい】社内のコーポレート研究・各事業部やグループ会社に知的財産部として関与することにより、研究や事業への貢献を実感できる。【キャリアパスプラン】当面は本ポジションにてご活躍いただき、その後は当社グループの事業理解の幅を広げ、より難易度の高い知財の判断業務を経験いただきます。ご本人の適正・希望によっては、将来的（2年～5年後）には、海外統括会社への出向にて海外駐在も経験いただくことも視野に、支援いたします。

◆同社にて下記法務業務を幅広くお任せいたします。【具体的には】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】増員：法務人員の増強のため【組織構成】総務部　法務グループ　5名部長（50歳代、男性、法務経験あり）、法務グループ長1名（40歳代、男性）、グループメンバー3名（女性2名、男性1名）の構成であり、グループメンバーは30歳前後の若手で構成されています。※総務部に紐づいた組織として法務・広報・CSRが1つのグループでしたが、2023年4月に法務グループが他の広報・CSRから独立した組織として新設されました。【本ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、特に法的な判断についてはこれまでの業務遂行でその信頼を戴いている職務において、適宜、海外を含む現場の方々とも密にコミュニケーションを取りながら、同社グループの企業価値向上に、法務として貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、知識・経験の幅を広げることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。培った知見をもとに提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）。

【期待する役割】主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。【職務内容】・発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施していただききます。【募集背景】事業がグローバルに展開するなかで特許出願も海外展開することが必須となってきています。また、素材だけでなくアプリケーションの特許出願の必要性が高まってきていることから、事業部としての知的財産戦略を強化するため、専任人材となる方を募集します。【組織構成】倉敷事業所 エバール研究開発部※「エバール」について1972年にクラレが開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【働き方】・残業時間：20時間程度/月・フレックス制度：有・在宅勤務制度：上限12日/月・勤務地：倉敷事業所　※原則、転勤はありません。

【募集背景】 近年、旭化成グループでは他社とのM&Aやアライアンス等の案件が増加しています。また、各種の法令に関するコンプライアンス業務も増えており、法務部門の体制強化が必要となっています。そこで、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。【仕事内容】 法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして、事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。■具体的な業務内容・契約審査（起案・審査・交渉・締結）・法律相談・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画・紛争解決・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）・法令調査、監査、社内教育の実施等※旭化成グループの国内外の幅広い事業に関わり経験を積むことができます。【仕事の魅力・やりがい】マテリアル、住宅、ヘルスケア等多岐にわたる事業のあらゆる法律問題を最前線で解決する教科書のない仕事です。事業責任者のパートナーとして、事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また、海外留学や海外駐在のチャンスもあり、活躍いただくフィールドの広がりもあります。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。M&A、アライアンス等のプロジェクトをご担当いただく機会もあります。上記OJTのほか、社内外の研修や勉強会、日常業務の場などで必要な法律知識を身に着けていただきます。日常的に英語に接しますので、社内のGlobalビジネススキル研修等に参加し学んでいただく機会もあります。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただき、その後は適性や意向に応じて、海外駐在や留学、グループ会社法務への異動等さまざまな選択肢から最適なキャリアを組み立てていきます。

【職務内容】旭化成グループの持続的な成長実現に向け、マテリアル領域の知財活動を推進していただきます。【具体的には】■事業戦略/知財戦略への貢献・事業部と連携して戦略を策定し、以下のような活動を実行します。■知財権の活用シナリオに基づいた知財網の構築と活用・発明の発掘(出願・権利化等)・他社製品が自社特許を侵害していないかの監視、分析・知財活用（知財係争、ライセンス契約等）・ブランド管理・IPランドスケープも用いた事業環境分析■事業遂行を保証する知財クリアランス・他社からの特許侵害警告や訴訟への対応・知財のライセンス契約■事業のグローバル化を支える知財活動の実践・海外駐在（米・欧・中）の実施　※適性や意向による・海外含め他社との技術提携、M&Aへの関与、特許相談や各研究開発部門からの要望集約等、特許化に向けて以下業務を担当していただきます。（１）発明の発掘、出願、権利化、他社特許対策（２）技術契約、技術流出防止（３）知財係争対応■その他・現在は上記業務において、リモートワーク・出社勤務を併用しながら効率的に業務を進めています。・また年に数回程度、出張の可能性があります（製造拠点や研究所など）。【取扱い商材】繊維、サランラップ、添加剤、電子材料等【魅力・やりがい】当社は中期経営計画に知財を取り上げており、経営層も社内外対して知財について言及するなど、知財マインドの高い会社です。グローバルかつ幅広い領域の研究者や専門家と連携して、知財戦略の策定から実行（発明の発掘・権利化・活用）まで一貫して担当します。ご自身の専門性を活かして事業価値の最大化や新事業の創出に貢献していただくことが可能です。【募集背景】マテリアル領域における知的財産戦略の立案、出願、権利化、活用までの一連の知財業務体制を強化したいと考えています。さらには、新事業創出・事業強化に知財面から貢献いただける新たな仲間を募集いたします。【働き方】・残業時間：20～40時間/月（係争、M&A等発生時は一時的に多くなる可能性あり）・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有（業務内容に応じて出社とリモートを併用）

■職務内容同社の知的財産を最前線で守り、競争力を高めるための戦略を一緒に考えてくれる方を募集しています。■概要同社はスマートフォンやPCの液晶画面に使われるラミネートフィルムや、カップ麺を包装しているシュリンクフィルムなど一般用から高度産業用まで、私たちの身近な所に使われている製品やサービスを創り出しており、開発製品に係るプラスチックフィルム（素材）やフィルムの製造方法、包装形態に関する特許出願、侵害予防（クリアランス）調査がメインとなります。高分子やプラスチック加工の発明に携わったことのある方であれば、すぐに技術を理解することができると思います。■業務詳細・特許明細書作成・侵害予防調査・技術動向調査・中間処理（拒絶対応）・弁理士とのやり取り■組織構成法務・知財部知財課に7名在籍をしております。＜IUターン歓迎＞面接交通費の支給：県外の方には出す予定です。　社宅あり：自己負担30％／20代独身個人負担15％住宅手当：8000円/月■企業概要：同社は物づくりにこだわる企業です。それは会社創設時から始まっています。同社の歴史は、戦後の焼け跡から始まりました。1947年(昭和22年)に前身となる住宅業を始め、その次に木材市売り事業、そして1955年(昭和30年)からはポリエチレン事業に着手していきました。事業が移り変わっていっても変わることのない「チャレンジ精神」と「人の役に立ちたいという熱い思い」。時代のニーズに応え、お客様に選ばれ、信用され続ける企業でありたい。そんな思いが企業理念である「人ひとりを大切に・地域社会への貢献・お客様を第一に」に込められています。「国際競争で優位に立つ大倉工業」の実現に向けて、これからも進化し続けていきます。

■仕事内容：同社は今後、医療機器に使われるプラスチック製品の開発に力を入れていきたいと考えております。同分野に知見がある方に入社いただき、既存のメンバーと研究開発を加速させていただきたいです。新たな分野の製品の開発をするために、各種省令をとる必要があります。その工程を含めて、研究開発業務を行っていただきます。■働きやすさ：新卒社従業員の3年定着率は94.3%。（2017年社2019年社の3年間）今後も研修制度等を手厚くすることで更なる定着率の向上を目指します。■企業概要：同社は物づくりにこだわる企業です。それは会社創設時から始まっています。同社の歴史は、戦後の焼け跡から始まりました。1947年(昭和22年)に前身となる住宅業を始め、その次に木材市売り事業、そして1955年(昭和30年)からはポリエチレン事業に着手していきました。事業が移り変わっていっても変わることのない「チャレンジ精神」と「人の役に立ちたいという熱い思い」。時代のニーズに応え、お客様に選ばれ、信用され続ける企業でありたい。そんな思いが企業理念である「人ひとりを大切に・地域社会への貢献・お客様を第一に」に込められています。「国際競争で優位に立つ大倉工業」の実現に向けて、これからも進化し続けていきます。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

■主な業務内容・化学品・建材の特許・意匠・商標（国内、外国）の出願～権利化、権利化後の管理業務・化学品・建材の特許・意匠・商標（国内、外国）の調査業務・研究開発部門と連携した知的財産の創出と保護および知的財産戦略の策定と実行・IPランドスケープによる研究開発や事業の戦略策定に貢献する情報の提供■同社の特許業務職の魅力①研究開発部門と深く関わりながら仕事をすることができます　企業理念である「独創力」を体現する研究開発部門と伴走しながら、製品開発プロセスの「最初から最後まで」関わる知財活動を進めています。開発テーマ開始時の特許情報解析(IPランドスケープ)に始まり、開発成果からの知財の創出、出願や権利活用の戦略の策定と実行など、開発テーマの状況に応じた臨機応変な知財活動を研究開発部門と密接に連携しながら進めています。②新しい技術や知識に触れることができます　同社グループ全体の知的財産業務を担当しており、知的財産の調査や出願においては、化学品・建材の最先端の技術に触れることができます。加えて、化学品・建材の関連分野以外の新規事業領域の案件もあり、業務を通じて自分の知識範囲の広がりやスキルアップを実感できます。また、社外のセミナーや研修会への参加や、学習のための書籍等の購入費の補助もあり、知識・スキルの向上の環境が整っています。

【期待する役割】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う当社の知的財産部にて、新素材開発等に伴う知的財産業務(国内外特許調査、国内外特許出願)をお任せします。※総合職（メンバークラス）【職務内容】■特許調査（データベース検索、日本・海外各国の特許広報の読解及び侵害判断）■開発した製品に関係する特許・意匠出願■発明の掘り起し■知財戦略の立案推進＜職場環境について＞残業月10時間程度・年間休日125日・福利厚生も充実しており、長期で働き続けられる環境です。また、リモートワークも相談が可能です。【魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発・製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっています。2022年末に東証プライム上場センコーグループHDの一員となり、物流コスト削減に本格的に取り組みます。プラ容器は体積が大きいため、物流コスト削減による競争力UPが見込まれます。【組織構成】知的財産部：3名

【期待する役割】VISION2033の中でグローバルネットワークの強化を掲げており、同社グループの規模拡大に伴うリスクに対応すべく、適切な管理体制を構築していきます。【職務内容】・各種契約書の立案・起案・作成支援、取引文書に関する審査・社内の法的相談やコンプライアンスに関する相談応対・法務・コンプライアンス教育の企画立案並びに推進＜法務グループについて＞当面は契約書の作成審査や国内/海外のグループ会社を含む法務相談などの業務に取り組んでいただきます。ゆくゆくは経営層への提言などを含む戦略法務への取り組みでもご活躍いただきます。長期的な取り組みとしては、グループ全体のガバナンス強化を進めており、社員のコンプライアンス研修などについても今後体系立てて取り組んでいきたいと考えています。また、海外の法規制変更などに伴うリスク対策についても経営層へ提案を行うなど、能動的な取り組みを強化していく予定です。【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部 法務グループ ・グループリーダー含め6名(20～50代)※法務G全員が中途入社でご活躍頂いている方です！【魅力】リーダー候補として主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

【職務内容】■安全保障貿易管理に関する業務全般及びシステム導入拡大に向けた業務体制の構築■社内関係部門と協力関係を築きながらゆくゆくは輸出管理の責任者として活躍していただくことを期待しています。

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。

【期待する役割】法務業務に従事いただきます。【職務内容】・社内法務相談、事案対応・契約書の作成、チェック（国内外　月平均20～30件）※ゆくゆくは法務全般を担当していただきます。将来的には管理職候補として働いていただきます【働く環境】・法務リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスの成長をサポートする重要な役割です。・顧問契約している法律事務所もあるため、最終的な判断も相談しやすい環境です。【配属】法務部【働き方】・平均残業時間：20時間/月・転勤について：当面なし。（基本的には本社勤務を想定しておりますが、総合職採用のため転勤の可能性はございます）・リモートワーク：有（最大週2日）※ご入社直後は業務に慣れて頂くため出社いただきます。

■同社の特許調査担当として親会社である某社の知的財産部と協同して調査依頼案件の知的財産を担当していただきます。≪具体的に≫◆特許侵害予防調査 ◆出願前先行技術調査◆特許無効化調査◆技術動向調査 など≪魅力≫ ・化学、太陽電池、食品など同社が担う幅広い業界の案件の経験を積むことが可能です。また案件も常にストックしており安定しております。・残業は月平均10h程度、年間休日も124日程度とワークライフバランスを保ってお働きいただけます。

■同社の特許調査担当として親会社である某社の知的財産部と協同して調査依頼案件の知的財産を担当していただきます。≪具体的に≫◆特許侵害予防調査 ◆出願前先行技術調査◆特許無効化調査◆技術動向調査 など≪魅力≫ ・化学、太陽電池、食品など某社が担う幅広い業界の案件の経験を積むことが可能です。また案件も常にストックしており安定しております。・残業は月平均10h程度、年間休日も124日程度とワークライフバランスを保ってお働きいただけます。

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ

【募集背景】同社グループの長期ビジョン達成に向けて、高機能プラスチックスカンパニーでは収益性向上・海外事業の更なる拡大を目指しています。契約業務を通して事業活動を後押しし、コンプライアンス強化を通して安全安心な事業環境の創造に貢献するーー長期ビジョン達成に向けて事業の競争力を上げるためには法務職の責務は重大です。現在、担当者ひとりひとりが力を尽くしそれぞれが担当する範囲で事業貢献のために活躍していますが、新規事業や開発案件も増加しており、今般、開発部門・事業部門と並走しながらより事業に近いポジションで活躍できる法務職を募集することとなりました。加えて、より高いレベルでの企業法務としての事業貢献を実践できるよう、新しい知見を取り込みながら進化していきたいと考えています。【業務内容】高機能プラスチックスカンパニーにおける国内外の事業活動に関連する法務・契約業務全般のうち、ご経験に合わせて主担当を決定いたします。・秘密保持契約から共同開発、取引契約などの一連の定型契約のドラフティング・審査・合意書、覚書など非定型契約のドラフティング・審査・契約書(締結済・未締結とも）に関する法律相談【働き方】在宅勤務:週2回を上限として併用可能です。【配属部署】高機能プラスチックスカンパニー　経営管理部　法務グループ経営管理部の中に経理グループと法務グループが入っています。各カンパニーごとに法務グループをはじめとするスタッフ部門を設置しており、カンパニーの事業に特化した法務業務を行えます。部署の雰囲気はコミュニケーションが盛んで、協調性を大事にしております。　メンバーの半数以上がキャリア入社者です。【この仕事（事業）にかける思い】事業戦略の実現に向けて法務職の役割はどんどん重要になっていきます。事業部門（カンパニー）所属の法務部門だからこそ、事業の声を直接聞いて解決策を形にする、それを繰り返し、事業貢献、ひいては社会貢献を実践していくことができます。他社での法務経験を活かして新しいことにチャレンジしたいという方の応募をお待ちしています。事業法務はおもしろい！何より自分が携わったものが製品やサービスという形で世に出ていくの目の当たりにできることは事業法務として最高の喜びです。また、各法務部門が連携して会社全体を支えている、そんな実感ができるポジションです。国内・海外ともに法務部門間でローテーションも実施していますので、多角的な視座を身に着けることも可能です。【同社の魅力】 ・プラスチック製品のパイオニアとして設立から70年以上、世界各国へ事業展開をする化学メーカー ・「住宅」「環境・ライフライン」「高機能プラスチックス」の3軸に事業を展開しており、幅広い領域において価値発揮し、コロナ禍においても増益を達成しました。 ・導電性微粒子、液晶用シール材、自動車向け合わせガラス用中間膜、自動車内装用架橋発泡ポリオレフィンなどで世界シェアNo.1 ・ごみからエタノールを作る技術やペロブスカイト太陽電池といった新規事業にも積極投資しており、先端領域においても非常に高い技術力を誇ります ・健康経営優良法人ホワイト500の認定も受けており、平均年収912万(2024年3月末時点)・平均勤続年数16年・全社平均残業時間16.8時間という働きやすい環境も特徴の１つです。

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

◆事業戦略の立案の際に客観的な視点からの情報の提供、川下技術や市場についての解析を行っていただきます。またそれらの活動を通してソリューション事業拡大に貢献していただくことを期待しております。【具体的には】■IPランドスケープを活用した調査・解析業務　-事業・技術・知財戦略など経営に資する情報分析、提案の実施■グループのマネジメント　-グループの運営補佐及びIPランドスケープ人材の育成【組織構成】知的財産センター　インテリジェンス推進グループ　4名

【募集背景/ミッション】コーポレートガバナンス強化による企業価値向上に対するステークホルダーの関心が高まり、社外役員の経営への関与の度合いが増している。この流れを受けて、当社でも、経営の透明性や客観性を確保するために監査役会の監督機能の更なる強化が望まれている。これにより、監査役会の事務局の重要性が増し、業務量も増加することが想定されることから、監査役スタッフ機能の増員・強化が急務になっている。なお、本ポジションは、年間の監査役往査等を通じて当社のガバナンス及びリスクマネジメント全般に精通することが期待されている。さらに将来的には、担当業務に記載のとおり、法務G商事法務Tの一員として当社の商事法務全般を担うキャリアを想定している。【職務内容】1. 三井化学本社における監査役会運営実務2. 常勤監査役スタッフとして監査役業務の実務担当（将来のキャリアローテーションとして）3. 三井化学本社における株主総会運営実務（法定書類・ビジュアル化・シナリオの作成、株主総会当日の運営等）及び取締役会運営実務（実効性向上のための施策立案、議題案の選定、議案内容の調整、社外役員を含む構成員との各種調整、当日の運営等）の担当4. コーポレートガバナンスコードに対応する諸施策の立案・展開5. 国内外に関連する取引法務やM&A等の法務業務の担当【同社の魅力】 ◆売上高約1.7兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー: 残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。 ◆世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア

【募集背景】配属となる知的財産部情報調査グループでは、当社利益の最大化に貢献すべく、知財情報分析業務のさらなる強化ため、技術・ビジネスの視点から社内の知財アナリストとして高品質の知財情報分析を提供し、それを以って、事業を優位に導くため／新事業創出のための提案・提言できる人材を募集しています。【業務内容】情報分析業務全般をお任せします。・IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）・分析・解析情報の実施・提供・全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導）・情報分析手法の開発・確立・情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）・情報調査（特許、論文、ビジネス情報等）IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した以下の情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。＜例＞・自社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ・特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ・特定市場のプレーヤー動向 事業・技術・知財戦略立案など経営に資する情報分析、提案力を発揮することを期待します。【同社の魅力】◆売上高1.9兆円東証プライム上場総合化学メーカー: 残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収892万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　

◆法令対応や契約対応など、対外的な契約業務だけでなく、社内の法的な相談窓口としての役割もございます。【具体的には】●契約書の作成や審査（和文・英文）●社内からの法的な相談対応　●弁護士との折衝や相談●法務教育　●法務における課題の抽出，課題解決に向けたスキームの構築　等＜その他の業務＞ご経験やご志向などにより、知財業務も経験することができます。●知的財産権関連業務（著作権・商標・特許等） 【配属先】管理本部　法務知財室【採用背景】組織強化のため（2023年4月に「法務知財室」を設置）

【担当部門の知財関連契約の検討、および渉外、知的財産関連係争など広く携わって頂きます】・知的財産契約案件について、契約リスク及び当社知的財産活用に向けた課題を抽出したうえで、関係部門（主管部門、法務部門、及び技術分野担当知的財産部員等）と密に協議しつつ契約作成・交渉・締結を支援。・特許侵害訴訟に係る対外的な折衝。・知的財産に関する係争に伴う戦略立案（起用弁護士との協働）・知的財産リスクマネジメントに係るＰＤＣＡサイクルを定めて組織的かつ継続的取組を推進。（e.g.技術情報管理、知的財産コンプライアンス）・知的財産契約に関する業務基盤、システム基盤の整備・拡充（含、弁護士等の活用推進）。【募集背景】退職者の欠員補充ならびに、近い将来の年満退職者を見据え、体制強化の為の募集を検討しています。【配属部署】知的財産部　知財契約・渉外グループ当社の事業戦略・開発戦略と連動した知的財産戦略の立案と実行 に基づく事業競争力を高める知的財産マネジメント、契約・法令の確実な遵守を図るだけでなく、契約履行や訴訟を通じた当社知的財産の維持、拡大、活用を意識した契約マネジメントにより、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三位一体での当社経営戦略の実現を支援していくことが知的財産部の使命です。【組織構成】部長1名、以下2グループに分かれています。・知財戦略Gr.13名…リーダー１名、サブリーダー2名、スタッフ10名（男性8名、女性2名）、事務4名（女性）・知財契約・渉外Gr.5名…リーダー1名、サブリーダー１名、スタッフ3名（男性2名、女性1名）【身につくスキル・やりがい】・会社全体の広範な分野の事業製品に係る知財権や各種契約の把握により、全社的視点での状況認識が可能・多種多様な他社との各種契約交渉により、渉外能力、判断力が向上・全社の各契約主管部門、他の管理部門との協業によるコミュニケーションスキルの向上・「感謝されること」にやりがいを感じることができる・日本製鉄グループとの連携も定期的にあり意欲次第で多く知見を吸収できる環境にあります。・各法律事務所との連携案件も多数あり、係争案件における訴訟戦略を主体的に進めることが可能です。【キャリア】入社後、当面は知財契約・渉外グループでの契約支援業務の即戦力として期待しています。その後はご本人の適性・希望も踏まえて、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、社全体の支援業務の総務部門や法務部門などで活躍頂くことを期待しています。【働き方】残業：平均して15~30時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。休日出勤：緊急時以外はなし出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との案件対応会議など）職場の雰囲気：若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好で、分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。研修：初日は本社での導入研修を終日受講、その後は本配属先での研修、OJT開始。

【期待する役割】特許出願・権利化、クリアランス対応、IPランドスケープ、知財戦略など全般を担当いただきます。【職務内容】・分野は無機・セラミック系材料、高分子材料・樹脂加工、複合材料・電子材料、ライフサイエンス分野のいずれかを担当して頂きます。・担当するテーマについては発明発掘・出願・権利化のみならず、クリアランス、障害特許対応、共同研究契約レビュー・作成支援やIPランドスケープによる事業化施策支援まで一貫して担当します。・研究者や関連する事業部の方々と直接コミュケーションして頂きます。事業所テーマを担当する場合には月数日の出張が発生します。・明細書作成は全数外注。目指す権利の価値を最大化するために特許事務所ともコミュニケーションしていただきます。【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがいも大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

【期待する役割】法務部採用とし、入社後グループ会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したグループ会社にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うグループ会社の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。

【具体的には】■事業企画部門や研究開発部門と連携して当該部門の知財戦略や知財活動計画の立案とその推進■特許出願・権利化・活用業務（他社特許クリアランス対応を含む）■特許情報の調査・解析による事業や研究開発への提案（IPランドスケープの実践も含む）◎同社での知財の位置づけ◎同社では知的財産を経営資源の一つと位置付け、事業・技術・知財部門が一体となり知的財産の「創出」と「活用」を積極的に行っています。この知財活動が評価され、2018年度に「知財功労賞」（経済産業省　特許庁）、産業功労賞（日本知財学会）の社外表彰をダブル受賞しました。また2021、2022年度と連続で特許庁長官と弊社社長との会談「トップ懇」も実施されるなど、社外からも注目を集めています。※同社の知的財産に関する取り組み　参考ページ↓　https://www.daicel.com/innovation/ip/【組織の特徴】・自由闊達な雰囲気で、上司、同僚含めメンバーの皆さんフランクにコミュニケーションを行っています。・ワークライフバランス、生産性向上を目指し、フレックス（コアタイム無し）、在宅勤務等のテレワークも積極的に活用する働き易い職場です。

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

【職務内容】(1) 全社及びグループ会社の知財管理・特許等の知的財産権の管理（国内外出願、中間処理、年金管理）・知的財産管理システムの運営及び管理・（知財管理システム、SAP、BillOne）を用いての経理処理(2)知財管理システムで管理するデータの知財経営への活用検討【募集背景】■中期経営計画であるVISION2030／事業ポートフォリオ転換戦略を支える知財ポートフォリオ構築に際し、業務系システム（知財管理システム）を用いての知的財産権の出願権利化及び権利維持に係る管理業務、特に、派遣スタッフとともに経理処理業務ができる人材を募集します。■知財管理システムによる業務効率化、及びデジタル情報である管理データを知財経営へ活用すべく、積極的にチャレンジできる人材を募集します。 【同社の魅力】 ◇売上高1.7兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均20.2時間、年次有給休暇取得率70%、平均勤続年数男性19.0年、女性20.4年、平均年収838万円と働きやすい環境が整っております。 ◇世界トップクラス製品多数保有: 製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNO.2、燃料タンク材料世界No.1シェア　等

【期待する役割】特許出願・権利化、クリアランス対応、IPランドスケープ、知財戦略など全般を担当いただきます。【職務内容】・分野はライフサイエンス分野の担当して頂きます。・担当するテーマについては発明発掘・出願・権利化のみならず、クリアランス、障害特許対応、共同研究契約レビュー・作成支援やIPランドスケープによる事業化施策支援まで一貫して担当します。・研究者や関連する事業部の方々と直接コミュケーションして頂きます。事業所テーマを担当する場合には月数日の出張が発生します。・明細書作成は全数外注。目指す権利の価値を最大化するために特許事務所ともコミュニケーションしていただきます。【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがいも大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

同社にて知的財産業務をご担当いただきます。【職務内容】・事業企画部門や研究開発部門と連携して当該部門の知財戦略や知財活動計画の立案とその推進・特許出願・権利化・活用業務（他社特許クリアランス対応を含む）・特許情報の調査・解析による事業や研究開発への提案（IPランドスケープの実践も含む）【配属先】・部署：知的財産センター　ソリューショングループ・構成：35名（20代が2名、30代が5名、40代が9名、50代が15名、60代が3名）【組織の特徴】・自由闊達な雰囲気で、上司、同僚含めメンバーの皆さんフランクにコミュニケーションを行っています。・ワークライフバランス、生産性向上を目指し、フレックス（コアタイム無し）、在宅勤務等のテレワークも積極的に活用する働き易い職場です。・当社は、知的財産を会社の経営資源の一つと位置づけ、事業、技術、知財部門が一体となり知的財産の「創出」と「活用」を積極的に行っています。この知財活動が評価され、2018年度に、①「知財功労賞」（経済産業省　特許庁）、②産業功労賞（日本知財学会）の社外表彰をダブル受賞しました。また2021、2022年度と連続で特許庁長官と弊社社長との会談「トップ懇」も実施されるなど、社外からも注目を集めています。さあ、みなさん、ダイセルのビジネスを強くする知的財産活動にいっしょに取り組みませんか。積極的なチャレンジをお待ちしています。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2024年）11.2% ■ 自己資本比率（2024年）42.8% です。 ■ 同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア ■ 成長率（2024年）売上高成長率3.7%■ 平均勤続年数（2023年）16.1年

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

知的財産部門において、以下の業務を担当していただきます。※特許権の出願権利化業務は含まれません【職務内容】■技術契約の審査・技術ライセンス契約、共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約の内容確認・作成およびリスク評価・社内関連部門との調整および交渉支援■知的財産関連の係争対応・特許権、商標権、著作権などに関する紛争や係争の対応支援・弁護士との連携を通じた戦略的な対応策の立案■その他知的財産関連業務・知的財産に関する社内教育や啓発活動・知的財産リスクの管理および予防策の立案【募集背景】当社知的財産部門では、技術ライセンス契約や共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約審査、ならびに特許権や商標権に関する係争対応を担当いただける方を募集します。契約リスクの評価や係争の戦略立案、弁護士・弁理士との連携を通じ、当社技術の保護と事業推進に貢献していただきます。知的財産分野でのさらなる成長を目指す方のご応募をお待ちしております。【同部門について】当社は、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業部門・技術部門・知財部門が一体となり、知的財産の「創出」と「活用」を積極的に推進しています。そのため、知財部門は企業の成長を支える重要な役割を担っており、高い専門性を持つ経験者の採用を増やし、組織力を強化しています。職場は自由闊達でフランクなコミュニケーションが根付いており、意見やアイデアを発信しやすい風通しの良い環境です。また、フレックスタイム制や在宅勤務制度を活用することで、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。知財分野でキャリアを深めながら、柔軟な働き方を実現したい方に最適な環境です。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2024年）11.2% ■ 自己資本比率（2024年）42.8% です。 ■ 同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア ■ 成長率（2024年）売上高成長率3.7%■ 平均勤続年数（2023年）16.1年

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

【期待する役割】VISION2033の中でグローバルネットワークの強化を掲げており、同社グループの規模拡大に伴うリスクに対応すべく、適切な管理体制を構築していきます。【職務内容】・各種契約書の立案・起案・作成支援、取引文書に関する審査・社内の法的相談やコンプライアンスに関する相談応対・法務・コンプライアンス教育の企画立案並びに推進＜法務グループについて＞当面は契約書の作成審査や国内/海外のグループ会社を含む法務相談などの業務に取り組んでいただきます。ゆくゆくは経営層への提言などを含む戦略法務への取り組みでもご活躍いただきます。長期的な取り組みとしては、グループ全体のガバナンス強化を進めており、社員のコンプライアンス研修などについても今後体系立てて取り組んでいきたいと考えています。また、海外の法規制変更などに伴うリスク対策についても経営層へ提案を行うなど、能動的な取り組みを強化していく予定です。【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部 法務グループ ・グループリーダー含め6名(20～50代)※法務G全員が中途入社でご活躍頂いている方です！【魅力】リーダー候補として主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

【募集背景】知的財産部では、発明発掘、出願、権利化、権利活用、他社知財対応等といった従来からの業務に加え、事業・開発戦略に応じた知財戦略の立案・実行が求められています。事業部門、開発部門と協働し、戦略的な知財活動の一翼を担っていただける仲間を募集しています。【職務内容】発明発掘、出願、権利化、権利活用、他社知財対応等といった従来からの業務に加え、事業・開発戦略に応じた知財戦略の立案・実行等を通じ、経営・事業・開発に貢献する知財活動に携わっていただきます。≪業務の詳細≫・研究開発・事業方針に沿った知財戦略の立案・実行（部門と知財活動会議を定期開催）・発明の発掘・創出、国内・海外出願及び権利化、権利活用・他社知財対応・知財関係契約・渉外対応【期待する役割/やりがい】当部門は、経営・事業・開発に知財面から貢献すべく、事業・開発部門との協働し、日々の知財活動を推進しています。当社は海外売上比率も高く、知財部においても、必然的にグローバルな知財活動が求められ、世界を舞台に活躍できます。また、知財担当者には担当部門が割り当てられ、そこでの知財活動は、当該知財担当者により実行されます。つまり、出願のみ、契約のみ等ではなく、当該部門で起こる知財対応を全て取り扱うこととなるため、大変ではあるものの、やりがいのある業務となっています。【職場環境】専門性が高い、法律と技術のプロ集団です。専門性に閉じこもることがない様に、多様性を重視し、メンバー間の議論も奨励しております。様々なバックグラウンドをもった方々が、自己と組織を成長させようとしています。

【職務概要】同社グループの特許事務業務全般に携わっていただきます。研究開発や事業部門で産み出された発明等について、発明者の依頼に基づき出願～権利化～メンテナンスに関する各種事務手続き（データ管理・各所との連携）を行なっていただきます。【募集背景】同社では中期経営計画で「無形資産の活用」を掲げ、全社をあげて知的財産の創出・活用を推進しています。その同社の知的財産活動を支える特許事務業務担当として、即戦力としてご活躍いただける新たな仲間を募集いたします。【職務詳細】■具体的業務知的財産権に関し、出願、権利化、権利化後の管理に関する事務（国内外）を行っていただきます。・社内知的財産管理システムへの情報登録、手続進行（出願、中間、年金、権利譲渡/譲受他）・請求書処理・発明支給金の対応・知的財産に関する社内調査(維持/放棄）対応・上記各種業務に関する社内リエゾン担当者、社内発明者、社外代理人(国内外）との連携＜仕事の魅力・やりがい＞世の中に新たな価値を提供する同社グループにおいて、知的財産は大変重視されています。所属いただくこととなる知財業務グループは、産み出された知的財産を正確に管理し、関連する各種手続きを正確に進めることを通じて、全社の知財活動を支援する基盤的な役割を任っています。縁の下の力持ちとして事業、会社を支えるやりがいを感じていただけます。＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後国内外の様々な特許事務所・事業領域を担当しながら、一通りの事務業務を経験し業務の習得をしていただきます。▼3～5年後特許事務のスペシャリストとして活躍いただきます。適性や希望によりますが、さらに長期的には部下を取りまとめる事務リーダーとしてのご活躍を期待しています。知的財産部の業務設計、即ち当社グループにおける知財のありかたについて、特許事務チームの立場から各種提案をしていただきたく思います。【求める人物像】・社内外問わず積極的にコミュニケーションをとりながら業務を進めることができる方・こつこつと着実に業務に取り組める方・将来、リーダーとしてチームメンバーを牽引できる方【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月・フレックス制度：有（コアタイム10-15時）※ただし試用期間中は適用されません。・リモートワーク制度：有（業務内容によりますが、週2～3日程度在宅となっております）

【期待する役割】法務業務に従事いただきます。【職務内容】・社内法務相談、事案対応・契約書の作成、チェック（国内外　月平均20～30件）※ゆくゆくは法務全般を担当していただきます。【働く環境】・法務リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスの成長をサポートする重要な役割です。・顧問契約している法律事務所もあるため、最終的な判断も相談しやすい環境です。【配属】法務部【働き方】・平均残業時間：20時間/月・転勤について：当面なし。（基本的には本社勤務を想定しておりますが、総合職採用のため転勤の可能性はございます）・リモートワーク：有（最大週2日）※ご入社直後は業務に慣れて頂くため出社いただきます。

【期待する役割】法務機能のうち、主に契約法務・コーポレート法務・コンプライアンス関連業務を担当頂きます。【職務内容】・「契約法務」契約書の作成・精査業務※契約法務に当たり、事業に関わる法律への対応も必要となります。※法務にかかわる各種相談対応など・「コーポレート法務」会社法・金融商品取引法など、企業運営に関わる法律への対応業務。・「コンプライアンス」研修や企画など※ご経験に応じて、新たな仕組みづくりや改善等にも従事いただきます。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月・リモートワーク制度：有（週1回程度）※ご入社直後は業務慣れていただくため出社がベースとなります。【転勤について】当面無し。※総合職採用になるため、将来的にはキャリアアップに向けた転勤を伴う異動、職種転換の可能性があります。

～誰もが手に取ったことのある製品のパッケージングを陰で支えています！／食品ボトル・医療系の容器・自動車の内装部品など、様々な業界で同社の製品は使用されており、プラスチック分野におけるパイオニア企業です～【職務概要】食品用パッケージや自動車用プラスチック部品を手掛ける同社の知財担当として、新規特許出願の出願明細書作成を年間40件以上を担当していただきます。特許事務所での勤務経験や特許出願経験を活かし、弁理士資格を有する方、またはその取得を目指している方を歓迎します。【職務詳細】・同社製品（プラスチック製品）の特許出願業務・研究者から提出された発明届に基づく、特許明細書作成業務・エンジニア・弁理士と協力しながら業務を進行・権利活用（ライセンス契約、自社・他社特許侵害調査）や出願方針、権利活用方針立案等・研究開発すべき新テーマの検討業務【組織体制】同社の知財部には現在5名の社員が在籍しています。各自が専門的な知識を持ちつつも、それぞれが幅広い知的財産業務を担当することで、高いレベルのサービスを提供しています。【企業の特徴／魅力】・同社は、「商事部門」と「製造部門」を兼ね備えたプラスチックの総合企業です。特許技術により開発された自動車部品や食品容器など、あらゆる分野での事業展開が期待されています。・また、新型コロナウイルス対策商品として、アルコールスタンドや飛沫防止用のビニールカーテンなども手掛けています。国内外に拠点を持ち、グローバルに展開しています。そして、社会への貢献を念頭に置き、環境に配慮した事業も行っています。

【職務内容】様々な分野での「プロフェッショナル人材」「リーダー候補人材」を求めており、ご経験に応じて、ポジションを検討させていただきます。■想定ポジション（事務系総合職）・人事（労務/採用/教育/制度）・経理/財務/管理会計・事業企画/経営企画/業務改革などの経験を持つ管理部門の人材（Sales Forceなど）・国内外営業・資材購買・法務/知的財産 【女性活躍推進に向けた取り組み】女性幹部職数を2020年時点の28人から2025年度末には3倍にするという目標を掲げ、計画的育成と中途採用強化により、幹部職およびその候補者の数を増やしています。幹部職手前の主任の数は100人近くとなり、キャリアを積み重ね、組織の中核業務を担う女性社員の数が着実に増えてきています。今後もこうした流れを加速させ、ビジネスの意思決定に関わる女性の数を増やしていきます。また、2021年度には女性幹部職が外部講師のファシリテーションの下、女性社員がさらに上位の役割を担うには何が必要なのかを経営層に提言するワークショップを開催するなど、様々な意見や声を踏まえて、さらなる活躍施策の立案・実行に取り組んでおります。【働く環境】・有休は1時間単位で取得可能・厚生労働省「次世代育成対策支援推進法」に基づく行動計画を策定し、認定マーク「くるみん」を取得しています。・女性が働きやすい職場環境の整備として、男性の育児休暇の取得促進を行動計画の目標に掲げ、積極的に取り組んでいます。取得者数は着実に増加しています。・育児休業取得率：男性31％・女性100%・有給取得率：68% ・月の平均残業時間：16.2時間 ・「子の看護休暇」や「育児・介護サポート休暇」など、育児や介護との両立を支援するための休暇制度あり・「フレックス勤務」や「在宅勤務」など、柔軟な働き方を支援するための勤務制度あり・人の成長と仕事の成果を同時に実現することを目指すための「1on1」制度あり

【職務内容】・権利化業務（特許・商標登録に関する出願書類の作成・検討、中間手続に関する書類の作成・検討、特許事務所との調整、特許および商標調査、発明の発掘など）・他社権利への対応（情報提供・異議・審判に関する書類の作成・検討、係争対応、弁護士等との調整など）・知的財産管理に関する事務処理（知財管理システムの入出力、手続書面・費用請求書等の処理）・知的財産、研究開発、製造に関わる各種契約書の作成・審査・知財教育の立案・実行（発明者の育成など）・知的財産権の維持管理・知的財産戦略の立案、知的財産の活用（ライセンス交渉など）※月に1, 2回程度の出張が発生したします【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】・人数：6名・構成：部長1名（役員兼務）／マネジャー 1名（50代：知財権の維持管理 等）、部員3名（うち、60代 1名、40代 2名：権利化業務 等）、業務委託 1名（60代：技術契約書の審査）※同業務従事者：3名

【期待する役割】当社での法務業務全般に携わっていただきます。【職務内容】・契約作成・検討業務（売買、請負、委任、秘密保持、貸借、実施許諾等）　　和文6割、英文4割くらいの割合です。・訴訟対応、損害賠償案件（請求側/被請求側）・独占禁止法/下請法、安全保障輸出管理に係るコンプライアンス推進　（委員会事務局運営を含む）・法務教育の推進（独禁法、下請法、輸出管理、契約関係、営業秘密等）・事業部門によるM&A案件支援・グループ会社に対する当室所管の法務業務に係る支援　（海外の会社に対しては、主に競争法・輸出管理・腐敗防止の関連）※業務内容が多岐にわたるため、入社後に担当していただく内容は、応募者の法務経験と希望を考慮して決定させていただきます。【魅力】国内案件のみならず海外案件においても活躍の場面が多く、幅広い範囲の業務を担当できます。また、総合化学メーカーである当社では担当する契約・法務相談の分野が幅広く存在し、多彩な経験を積むことが可能です。【組織構成】法務室１２名（内企業内弁護士2名）※法務パーソンとしての長期的育成及び会社の法務力向上を目的として、一時的に事業部企画部門等へ異動の可能性はあります。◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。