コンサルタント・士業の完全週休2日制の転職・求人情報(2ページ目)

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ICT・コンテンツ産業コンサルティング部メディアドメイン【組織の概要】ICT・コンテンツ産業コンサルティング部のメディアドメインは、放送・新聞・出版・インターネットなどのメディア業界において出現する技術革新や社会課題を起点に、未来に対する仮説を構築し、民と官の間に立って世論を巻き込み、構築した未来仮説を社会に実装することをミッションとする組織です。【具体的な職務内容】メディア業界大手企業への新規事業開発、事業戦略の立案と実行、マーケティング、アライアンス、および関連省庁へのルールメイキング支援を行うコンサルティング業務【携わるビジネス・サービス・テーマ】放送局への編成企画支援放送局へのネット配信推進支援　など〇ICT・コンテンツ産業コンサルティングの事業内容については以下もご確認くださいhttps://www.nri.com/jp/service/industry/ict_media/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】まったく新しい技術の出現や社会課題の顕在化によって、これまでの当たり前が突然、当たり前ではなくなる瞬間が頻発する時代となりました。メディア産業はその影響を最も受ける業界の一つです。当ドメインは、技術革新や社会課題のインパクトをビジネスの最前線で感じながら、ご自身の独自の仮説を考え、世に問うことができる組織です。また、若いうちからプロジェクトの責任者として経営者に向き合い、ビジネスマインドを鍛えられます。関連省庁のプロジェクト経験を通じて、ビジネスだけでなくルールメイキングのスキルも磨くことができます。さらに、情報発信の機会が豊富で、民と官だけでなく、世論を動かす経験も積むことができます。顧客や世論の高い期待に応えることが求められますが、密度の濃い経験を通じて、「社会の変化に対応する存在」から「社会の変化をつくりだす存在」となっていただきます。これは大きな達成感を得られるだけでなく、今後どのように社会環境が変化しても「価値を出し続けられる」キャリアを築くことにつながります。

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【主な役割】デジタルアライアンス企画・国内外の新技術・ソリューションについて、関係者を巻き込みながらのMUFGグループ内での活用・協業を推進・具体的には以下のような業務を想定①デジタル観点で出資した外部企業(含む、CVC出資先)や、グループCVC、海外拠点との協働を通じたMUFGのDX戦略推進プロセスを担当②関係部を巻き込み、技術検証（PoC）・導入案件化を推進。関係者のコミュニケーションおよびプロジェクトマネジメントを主導③関係部のニーズを拾い上げて海外拠点・CVCに連携し、ニーズ起点のソリューション探索を展開④四極（東京/米国/シンガポール/インド）体制を通じた情報のグループ内還元【キャリアパス】国内外のスタートアップとの協働推進を起点に、海外拠点にてソーシングを担うキャリアパスや、デジ戦他GrやCVCや事業本部など、よりビジネスや現場に近い立場でキャリア歩むケースがあります。【配属先】デジタル戦略統括部　事業開発Gr　投資・事業開発チーム（現11名）デジタル戦略統括部は、CDTO・CDO傘下で、MUFG全体のDX・AI・データ戦略を担います。事業開発グループは、最先端の技術の探索や出資・アライアンスを通じた事業開発を推進しています。

【仕事内容】原子力発電所の確率論的リスク評価（PRA）に携わっていただきます。PRAは、原子力発電所のリスクを体系的に評価する手法であり、さまざまな部署やお客様とのインターフェースが求められる業務です。PRAの手法を理解し、PRAモデルを構築するとともに、各部署と協力してPRAプロジェクトの担当や推進を行っていただきます。【仕事や部署の魅力】原子力発電は、CO2を排出しない設備であり、エネルギーの安定供給及び脱炭素社会の実現に必要不可欠な電源です。当課では、PRAという手法を用いて原子力発電所（既設PWR・革新軽水炉・高速炉・高温ガス炉・再処理施設等）のリスクの定量化及び脆弱点の把握に取り組んでおり、これらの情報を顧客へ提供/協議を行うことで、原子力プラントの更なる安全性向上に貢献することができます。また、仲間とともに日々切磋琢磨するチャレンジングな風土で仕事に取り組んでいただけます。勤務地は神戸ですが北海道、関西、四国、九州の電力本店、発電所への出張もあります。電力本店への出張は日帰りや1泊出張がメインで、担当業務・時期により月に数回程度発生することもあります。神戸では基本的に出社しての勤務となりますが、必要に応じて在宅勤務の活用も可能です。■同社原子力事業全般の詳細について以下URLから是非ご確認ください。https://www.mhi.com/jp/business/nuclear■応募をご検討の方向けリーフレットhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/pdf/leaflet_recult_carrer.pdf【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】グローバルガバナンスの強化を狙いとし、ISO27001をベースとしたISMSの社内ルール定着を進めています。社内ルールの定着に加え、定期的な監査および是正策を実施し、安全且つ使い易い環境を提供するためにグローバルで活躍できる要員を必要としています。【業務内容】情報セキュリティの対策実施と内部監査を担当いただきます。・ISO27001をベースとした社内ルールの展開，定着・グローバル全拠点に対しての実査および報告書の作成と是正対応・インシデントが発生した会社（国内・海外）の是正策の検証・各部門の情報セキュリティ活動のサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。早ければ30代中盤での管理職登用のチャンスもございます。将来は、部門の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。【配属部署】ＤＸ技術本部 ┗ＩＴ推進部 ＩＴマネジメント課※25名在籍/平均年齢40歳前後※ご志向・ご経験により部内の別課へ配属となる可能性もございます。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度・残業時間：20-30時間程度/月・外出・出張：国内製造拠点および海外関係会社（年２～３回程度）【仕事の魅力】■スタンレーグループ全体でＩＴ変革を進めていきます。各業務において今までのやり方を見直し、新しいやり方に変革していく仕事です。担当者の裁量で、業務効率化はもちろん、ソリューションなどの提案ができる環境■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【配属想定組織】コンサルティング事業本部エネルギー産業コンサルティング部【組織の概要】エネルギー産業コンサルティング部は、「サステナビリティ（カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ等」、「安全保障」「資源価格・為替の乱高下への対応」など、多くの社会課題を解決することが求められるエネルギー産業において、官民双方の顧客と共に、それら課題の解決と新たな価値共創に取り組むプロフェッショナル集団です。「エネルギー産業」と銘打っていますが、電力・ガスなどの狭義のエネルギー産業だけでなく、それらに機器やエンジニアリング・DXなどのサービスを提供する産業や、資源・環境など関係が深い産業も対象とします。【募集職種の期待役割】・コンサルティングプロジェクトに、当初は「メンバー」、数年後には「リーダー」として参画していただきます。いずれは当社の組織や顧客・産業全体を先導するコンサルタントとしての活躍を期待します。・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています。・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します。【具体的な職務内容】コンサルティングサービスの内容としては、個別企業の新規事業立ち上げ、既存事業・機能の構造改革やDX、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援などに取り組みます。また、社会課題解決に向けた複数の企業や官公庁を巻き込む業界コンソーシアム・プラットフォームの構築・運営等にもチャレンジし、時代をリードするサービスを展開しています。【携わるビジネス・サービス・テーマ】例えば、以下のようなプロジェクトが存在します。　・ 民間企業向け（電力・ガス・石油、商社、メーカー、エンジニアリング会社、等）　　- 風力・太陽光、水素・アンモニア、CCUS、分散電源等における戦略策定・事業化・提携買収支援　　- リユース・リサイクル等の資源循環領域における戦略策定・事業化・提携買収支援　　- 上記企業・事業の構造改革・業務プロセス改革・DX支援　・ 中央官庁・自治体向け（経済産業省、環境省、等）　　- グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・　　　ネイチャーポジティブ等に関する政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO　　- 水素・アンモニアなどカーボンニュートラルインフラや、リユース・リサイクルなどを含む　　　資源循環サプライチェーンの構築に向け構想策定・実証実験支援〇エネルギー・環境分野の事業内容については以下もご確認ください　https://www.nri.com/jp/service/industry/energy_env/ene.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・前述の社会課題解決に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。また、民間企業だけでなく官公庁も、あるいは双方を繋ぎ合わせた課題解決・社会変革に貢献ができます。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・海外拠点への赴任・トレーニー派遣や顧客への常駐・出向など、多様な機会があります。

【業務内容】JR西日本グループの多角的な事業（鉄道、流通、不動産等）を対象に、デジタル技術を駆使した「業務プロセス改革（BPR）」と「組織の生産性向上」をリードしていただきます。単なる戦略立案に留まらず、CopilotやPower Platform等の最新ツールを用い、クライアント（グループ各社・各部門）の隣で「実行・定着」までを伴走。2026年に向けたグループ全体のワークスタイル変革を、プロジェクトリーダーとして牽引していただくポジションです。■業務プロセス改革（BPR）と自動化の推進：・業務インタビューを通じた現状把握（AS-IS分析）、課題抽出、および標準化・マニュアル化。・Power AutomateやCopilot Studio、Windows環境での自動化ツールを用いた、各種業務のデジタル化および効率化・生産性向上の実現。■生成AI・先端技術の実装と文化醸成：・Copilot等の生成AIを活用した業務改善の企画・導入支援。・クライアント企業の社員向け「生成AI活用研修」等の企画・講師登壇。■コーポレート機能の高度化支援：・バックオフィス部門の業務プロセス改善。・広報・SNSの作成プロセスの効率化や、アウトプット品質向上に向けたテック活用支援。■PMOおよび実行支援：・顧客との新規施策の立案から、プロジェクトマネジメント（PMO）としての確実な実行支援。【募集背景】巨大インフラ組織における「圧倒的な生産性向上」JR西日本グループでは現在、WESTERポイントを核とした顧客体験の最大化と並行し、内部組織の抜本的な効率化が急務となっています。バックオフィスから現場の事務作業まで、多種多様な課題をテクノロジーで解決できる人材を必要としています。生成AI・最新技術の「実社会への実装」Copilotをはじめとする生成AIの導入が進む中、ツールを導入して終わりではなく、いかに現場のオペレーションに組み込み、文化として定着させるかが大きな鍵となっています。この「技術とビジネスの橋渡し」を担えるリーダー層を拡充し、変革を加速させます。「現場に伴走する」内製コンサル組織の強化私たちは、報告書を納品して終わる外部コンサルティングとは一線を画しています。現場の担当者が「業務が楽になった」と実感するまで泥臭く並走し、実際に組織を動かす。そんな「手触り感のあるDX」を自らの手で完遂できる組織を構築するため、新たなメンバーを募集します。【ポジションの魅力】■圧倒的な手触り感：JR西日本のインフラやサービス、バックオフィスという「巨大なリアルビジネス」が、自分の提案と実装で変わっていく実感を得られます。■最新技術の社会実装：Microsoft環境をフル活用し、Copilot等の最先端AIを大規模組織にどう定着させるかという、市場価値の高い経験が積めます。■「提言」で終わらない：報告書を書いて終わりではなく、実際に現場の担当者が「楽になった」と言うまで伴走する、本質的な課題解決に集中できます。【組織】データコンサルティング事業部

■First Line of Defenseである顧客部門として、KYC業務におけるデータ分析、課題把握、対応策の立案、実行を担当いただきます。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して施策を推進し、KYC実務を標準化・効率化を図っております。■各地域のKYCエキスパートや各拠点のKYC実務担当者をリードし、1線としての共通のガバナンス態勢を構築しております。【詳細業務】・海外拠点のKYCの企画・管理・どのように安定運用させるか、標準化させるか等の企画・問題発生時の対応・KYC業務におけるデータ分析、課題把握、対応策の立案・海外拠点KYCのグローバルヘッド機能※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）★コルレス評価グループ：13名（次長除く）・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。30代がメインで在籍しております。【部署概要】■グローバルでのKYCに係る企画、各拠点のKYC状況・体制の管理を担っています。■当室の対象範囲は、当行海外拠点の取引先事業法人（金融法人を含む）及び当行本店取引先コルレス金融機関です。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【募集背景】業務範囲の拡大に伴う増員です。社内確保が難しく外部から採用を検討しております。グループ内では、施策の立案推進、海外拠点のKYC管理の役割を担って頂きたいと考えております。【ポジションの魅力】■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■銀行の将来にむけた、安定したプラットフォーム構築を担うことができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

※本説明会は、経営コンサルティング（国内・海外）以外の職種を対象にしております。当社では、コンサルティングからソリューション開発まで幅広い領域で社会価値の創出に取り組んでおり、キャリア採用の募集職種は約140種類と多様なポジションで採用を行っています。DXが加速する時代において、専門性や知見をどの方向にのばしていくか、今後のキャリアアップの選択肢の一つとして、NRIの働き方をのぞいてみませんか。当社への応募意思がなくても構いませんので、ぜひご参加ください。■説明会概要日時　　　：2026/3/30（月）19:00-20:30　　　　　　　※Q＆Aのご質問量に応じて終了時間は変更となる場合がございます　　　　　　※途中入退出可能です内容　　　：以下2部構成となっておりますが、会社説明パートだけのご参加も可能です　　　　　＜第1部：会社説明パート　60分＞　　　　　　NRIの事業・組織について　　　　　　NRIの特徴（競争優位性の源泉）とは　　　　　　NRIではどのようなキャリアが築けるのか　　　　　　NRIで働くメリットとは　　　　　　NRIで実現するライフスタイルに合った働き方　など　　　　　　　　　　＜第2部：とことんお答えするQ＆Aセッション　30分＞　　　　　　ご参加のみなさまからのご質問に現場経験がある人事がとことんお答えします開催方法　：Zoomウェビナーを利用したオンラインセミナー■こんな方におすすめ・NRIの特徴について知りたい・NRIの事業や組織、社風の理解を深めたい・NRIではどのような経歴の人がキャリア入社しているか知りたい・NRIの人事制度やキャリアパスについて知りたい■参加された方々の声・業務内容から、成長機会、働き方など、聞きたかった内容が網羅されており、　理解を深めることができた・グループ会社の役割分担や、業務ごとの売上割合を知ることができ、　イメージがより明確になりました。・「魂がこもっているか」という言葉がとても心に残りました。

【具体的には】■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。　これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。◎ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。◎様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【この職種における強み】◎新しいIoTやAI技術を積極的に導入し、技術開発を進めていきます。新たな技術を利用した知財出願戦略を具体化し、グローバルで特許網を構築するグローバル目線での業務を担っていただくことができます。◎人材育成にも力を入れており、入社後とも新たしいスキルや技術を身に付けていただくことが可能です。◎産学・産産・ベンチャーとの協業も促進しており、協業先と一緒に新たな知財戦略を立案し、知財力を強化する活動を行っています。その中で、新たなオープン・クローズ戦略などに従事することで、単なる知財業務のスキルアップだけでなく、グローバル目線で事業強化していくための知財戦略業務に携わっていただくことが可能です。【キャリアパス】■IoTやAI技術領域の知財専門家としてキャリアップだけでなく、グローバルでの知財専門家のキャリアップや空調機事業・化学事業などの多岐にわたる事業分野における知財キーマンとして活躍していくためのキャリアップが可能です。■将来のキャリアとして知財専門性を高めていただくことに加え、知財領域で身に付けたスキルやノウハウを生かして、次の欲しいを考えテーマを立案する企画職などにも挑戦していただくことが可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

★日本初の商用インターネット接続業者であり、自社サービス/SIまで広く提案が可能な同社にて、営業企画をお任せいたします。これまでのご経験や個人の成長速度に応じて、様々な業務を徐々にお任せすることを想定しております。いづれも最初は我々のノウハウを中心にインプットとアウトプットを繰り返してもらう予定ですが、ゆくゆくは、オリジナリティを加えて、自分の意思をもって業務に取り組んで頂ける方を歓迎いたします。【採用背景】事業拡大に伴う増員。【業務内容】営業組織の強化・改善を目的に、戦略策定からプログラム設計、施策実行、効果検証まで一連のプロセスを担います。営業現場と密に連携しながら、育成・仕組み・ツール・データの観点で営業力の底上げを推進します。※ご経験に応じて担当領域を決定します。●新規参入者向けオンボーディングプログラムの企画・運営・新卒・中途入社メンバー向けのオンボーディング全体設計、OJT/Off-JTコンテンツ作成、及び運用●営業マネジメント人材・アカウント営業育成・営業マネジャー向けスキル定義・アセスメント設計、ならびにそれらに基づく課題の抽出と改善施策の推進・アカウント営業育成プログラムの企画・実施ならびにアカウントプラン高度化の推進・経営層や営業マネジャーとの連携による施策展開●営業プレイヤー強化・営業プレイヤー向けスキル定義に基づくアセスメント実施、スキルレベルの可視化と強化ポイント特定・トレーニングやOJTを通じたスキルアップ施策の立案・実行・営業ナレッジの標準化（ツール導入検討・展開含む）・プレイブック整備、成功事例共有・SFAや営業支援ツールの活用促進（生成AI含む）＜将来的にお任せしたい業務内容＞・セールスイネーブルメント施策全体の推進リーダー・当社の営業全体戦略の立案と推進を担うリーダー＜本ポジションの魅力＞・当ポジションでは、自らの部門を超えて組織全体にわたる施策に取り組んでいただきます。そのため、多くの人の行動に影響を及ぼすことの出来る、非常にやりがいのある仕事に携わることができます。・日常的に各部門の事業部長や部長などと連携するため、経営や事業運営等のマネジメントに携わる機会が豊富にあります。・組織力向上の施策を通じて、将来的な昇進に繋がるマネジメント視点での成長機会/トレーニングの経験を得ることができます。【同社魅力】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い知見を身に着けられる環境です。■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■やりがいの大きさ/顧客への貢献性の高さ独立系、かつマルチベンダである同社は、自社サービスだけでなく他社製品やサービスも組み合わせて最適な解決案を提示し顧客のビジネスを前に進められるやりがいがあります。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です。■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています。■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります。

募集背景現在、通信業界は「5G/IoTによるサービス多角化」や「生成AI事業の急速な拡大」といった、高度に複雑化したプロダクトの創出期にあります。これに伴い、それらを支えるクラウド基盤や次世代データセンターの整備など、インフラ領域も劇的な変革期を迎えています。こうした最先端プロジェクトの現場では、技術理解だけでなく、複雑なステークホルダーをまとめ上げ、確実にプロジェクトを完遂させる「実行力」を持つ人材が決定的に不足しています。そのため当社は、マネジメントに留まらず、技術的専門性を持ってクライアントと共に汗をかく「専門性を伴った伴走型PMO」を募集することにいたしました。 固定通信、モバイル通信、生成AI（GPU基盤等）、およびクラウドの各分野において、プロジェクトを主体的に推進し、通信事業者の未来を形作るPMOコンサルタントを募集いたします。 募集背景現在、通信業界は「5G/IoTによるサービス多角化」や「生成AI事業の急速な拡大」といった、高度に複雑化したプロダクトの創出期にあります。これに伴い、それらを支えるクラウド基盤や次世代データセンターの整備など、インフラ領域も劇的な変革期を迎えています。こうした最先端プロジェクトの現場では、技術理解だけでなく、複雑なステークホルダーをまとめ上げ、確実にプロジェクトを完遂させる「実行力」を持つ人材が決定的に不足しています。そのため当社は、マネジメントに留まらず、技術的専門性を持ってクライアントと共に汗をかく「専門性を伴った伴走型PMO」を募集することにいたしました。 固定通信、モバイル通信、生成AI（GPU基盤等）、およびクラウドの各分野において、プロジェクトを主体的に推進し、通信事業者の未来を形作るPMOコンサルタントを募集いたします。【ミッション】通信事業者におけるマネジメント中核メンバーとして大規模・複雑なプロジェクトを推進・成功に導くために価値提供いただきます。【業務内容の詳細】■通信事業者やクラウド事業者のプロジェクトにおいて、PMOとして計画策定からリリース・運用保守の工程を一貫して管掌、進捗・課題・リスク管理などのマネジメント支援を実施し、プロジェクトを確実に前進させていただきます。■プロジェクトや組織運営においてマネジメントの伴走型コンサルティング（クライアントの現場に深く入り込み、現場課題の発見・解決を支援）を行っていただきます。■当社メンバーの育成／OJTやナレッジの標準化・型化にも取り組み、推進体制そのものの強化にも貢献いただく想定です。■クライアントのメンバーにもOJT的立場、育成的観点でマネジメント指導やナレッジとして残るようなドキュメンテーションを期待します。※その他プロジェクト進行や行程をより、スムーズに行う為のサポート/推進を幅広く行います。【ポジションの魅力】■最先端技術への関与： 日本の通信インフラを支えるAI基盤や仮想化など、先端かつ市場価値の高い技術領域に深く関われます。■マネジメントコンサルとしてのキャリアパス：クライアントの組織文化を踏まえ、どんなマネジメントが最適なのかをクライアントへコンサルティングいただくため、課題発見やゼロからプロセスを作り出し定着させる習慣を身に着けることが可能です。加えて、社内では専門領域別の勉強会やナレッジ共有、独自のテンプレート開発等にも携わっていただくことで、スキルUPとクライアント貢献がリンクする環境が整っています。

【業務内容】Edtechを軸に、国、行政、企業、学校を巻き込んだ新規事業開発をお任せします。私たちのチームは、元官僚、コンサルタント、起業家、事業会社で圧倒的な成果を出してきた者など、多様なバックグラウンドを持つ仲間が集まっています。全員が「教育で社会を変える」という一点で繋がる熱いチームです 。この最高の仲間たちと共に、地域で育った若者がAIやデジタルなどの最新テクノロジーを武器に地域の課題を解決し、それが新たな産業や雇用に繋がっていく――。そんな持続可能な「DX人材育成エコシステム」を、あなた自身の手でゼロから構築していただくことを期待しています 。【具体的には】■課題の探究と事業の実装：行政や地域が直面する重要課題を深く探究し、解決のための事業を構想・提案する責任者としてリードしていただきます。■戦略立案と変革支援：従来の枠組みにとらわれない新たな成長戦略を立案し、自治体の持続的かつ飛躍的な成長を支援します。■社会的インパクトの創出：これらの取り組みを通じて、地域社会、ひいては日本全体に大きなパラダイムシフトを起こすことを目指します。【ポジションの魅力】■コンサルティングファームでは「提言」で終わることが多い中、自ら描いた絵が予算化され、数万人規模の中高生の学びを直接変える「社会実装」の全プロセスを主導できます。■自治体の首長や教育長といったキーマンの懐に入り込み、日本を変える「教育×DX」のビッグプロジェクトを、責任者と共に創り上げる経験が得られます。■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます。■地域の事情・課題に応じたイノベーション人材育成を実装することで、地方創生、地域社会の持続的な発展を牽引できます。【ライフイズテックについて】ライフイズテックは、2010年に創業したEdTechを軸とする社会変革カンパニーです。2011年、わずか3人の参加者から始まったキャンプ事業を皮切りに、私たちは一貫したミッションと、独自の強みである「LX（Learning Experience：学習体験）」を軸に成長を続けてきました。現在では、オンライン教材や学校向け教材の提供、自治体向けのイノベーション人材育成プログラム、企業向けDX研修など、次々と事業領域を拡大しています。コーポレートスローガン：「世界を変える力を、すべての人に。」 ミッション：「中高生ひとり一人の可能性を、一人でも多く、最大限伸ばす」【事業開発事業部について】2019年、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」をリリースしました。現在、本教材は全国600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人のユーザーに利用される教育インフラへと成長しています。私たちは単なる「教材の提供」に留まりません。学校教育でのデジタル学習環境の提供に加え、課外活動としてより深く実践的な「デジタル×課題解決体験」を届ける「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国で展開し始めています。教育を起点に解決すべき、そして解決できる社会課題は山積しています。それらを単に既存事業の枠組みで捉えるのではなく、一つひとつの課題を「新しい事業」として生み出し、継続的に解決していく。その強い決意を込めて、私たちは自らを「事業開発事業部」と名付けています。

【業務内容】ライフイズテックの事業開発事業部では、EdTechを軸に、国、行政、企業、学校を巻き込んだ大規模な新規事業開発を推進しています。 事業責任者の右腕として、高次元のビジョンや社会課題を背景とした複雑な顧客ニーズに基づいた事業構想の具体化・戦略的なストーリー構築・および官民連携プロジェクトのスキーム設計をリードしていただきます。また、適性や志向性に応じて、事業の戦略パートナーとして、既存事業の全体戦略の策定や事業ポートフォリオの最適化を担っていただく可能性もございます。【具体的な業務内容】■事業構想の具体化・戦略的ドキュメンテーション（上流設計）・顧客課題や政策要請分析、教育・DX施策のラインナップ検討、KPI・ロードマップ設計など、顧客ニーズに基づいた提案内容の具体化リード・自治体首長、教育委員会、企業向けの提案書、予算要求資料、公募プロポーザル対応資料、実施計画書等の作成リード■受託したプロジェクトの推進設計・PMO（実行管理）・「山梨県DX人材育成エコシステム」のような、地域を巻き込んだ新事業の運営スキームの設計・単なる進捗管理に留まらない、マルチステークホルダー間の合意形成およびエコシステム全体のガバナンス構築【ポジションの魅力】■コンサルティングファームでは「提言」で終わることが多い中、自ら描いた絵が予算化され、数万人規模の中高生の学びを直接変える「社会実装」の全プロセスを主導できます。■自治体の首長や教育長といったキーマンの懐に入り込み、日本を変える「教育×DX」のビッグプロジェクトを、責任者と共に創り上げる経験が得られます。■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます。■地域の事情・課題に応じたイノベーション人材育成を実装することで、地方創生、地域社会の持続的な発展を牽引できます。【ライフイズテックについて】ライフイズテックは、2010年に創業したEdTechを軸とする社会変革カンパニーです。2011年、わずか3人の参加者から始まったキャンプ事業を皮切りに、私たちは一貫したミッションと、独自の強みである「LX（Learning Experience：学習体験）」を軸に成長を続けてきました。現在では、オンライン教材や学校向け教材の提供、自治体向けのイノベーション人材育成プログラム、企業向けDX研修など、次々と事業領域を拡大しています。コーポレートスローガン：「世界を変える力を、すべての人に。」 ミッション：「中高生ひとり一人の可能性を、一人でも多く、最大限伸ばす」【事業開発事業部について】2019年、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」をリリースしました。現在、本教材は全国600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人のユーザーに利用される教育インフラへと成長しています。私たちは単なる「教材の提供」に留まりません。学校教育でのデジタル学習環境の提供に加え、課外活動としてより深く実践的な「デジタル×課題解決体験」を届ける「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国で展開し始めています。教育を起点に解決すべき、そして解決できる社会課題は山積しています。それらを単に既存事業の枠組みで捉えるのではなく、一つひとつの課題を「新しい事業」として生み出し、継続的に解決していく。その強い決意を込めて、私たちは自らを「事業開発事業部」と名付けています。

【業務内容】全国の自治体首長・教育長のアジェンダに対し、デジタル教育を核とした地域創生・人材育成エコシステムの企画提案から、社会実装までの全プロセスをリードしていただきます。【具体的には】■自治体（都道府県／市区町村）のDX・デジタル人材育成政策に沿った、人材育成プログラムの企画 / 提案■人材プログラム提供に向けた工程設計 / 管理、各ステークホルダー調整等によるプロジェクト推進■イベント、ワークショッププログラムの現場責任者として企画や運営準備■中高生～大人までのイベント参加者に直接ITスキルを教える大学生スタッフのマネジメント■顧客満足度向上に向けた企画立案・実行【ポジションの魅力】■自ら描いた絵が予算化され、数万人規模の中高生の学びを直接変える「社会実装」の全プロセスを主導できます。■自治体の首長や教育長といったキーマンの懐に入り込み、日本を変える「教育×DX」のビッグプロジェクトを、責任者と共に創り上げる経験が得られます。■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます。■地域の事情・課題に応じたイノベーション人材育成を実装することで、地方創生、地域社会の持続的な発展を牽引できます。▼ライフイズテックについて　ライフイズテックは、2010年に創業したEdTechを軸とする社会変革カンパニーです。2011年、わずか3人の参加者から始まったキャンプ事業を皮切りに、私たちは一貫したミッションと、独自の強みである「LX（Learning Experience：学習体験）」を軸に成長を続けてきました。現在では、オンライン教材や学校向け教材の提供、自治体向けのイノベーション人材育成プログラム、企業向けDX研修など、次々と事業領域を拡大しています。コーポレートスローガン：「世界を変える力を、すべての人に。」 ミッション：「中高生ひとり一人の可能性を、一人でも多く、最大限伸ばす」【事業開発事業部について】2019年、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」をリリースしました。現在、本教材は全国600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人のユーザーに利用される教育インフラへと成長しています。私たちは単なる「教材の提供」に留まりません。学校教育でのデジタル学習環境の提供に加え、課外活動としてより深く実践的な「デジタル×課題解決体験」を届ける「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国で展開し始めています。教育を起点に解決すべき、そして解決できる社会課題は山積しています。それらを単に既存事業の枠組みで捉えるのではなく、一つひとつの課題を「新しい事業」として生み出し、継続的に解決していく。その強い決意を込めて、私たちは自らを「事業開発事業部」と名付けています。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【働き方】・フレックスタイム制・残業時間：20～40時間／月　程度

【業務内容】銀行および決済の分野を中心とし、経営アジェンダや事業アジェンダを捉えたデジタルトランスフォーメーション（DX）を主体的に推進するビジネスコンサルタント、ITコンサルタントおよびPMを募集いたします。具体的には、銀行業界に対するビジネス・ITコンサルティングの専門家として、主に下記を担当していただきます。■次世代ビジネスとシステムの将来像策定■DXプランニング、DX推進■ビジネス要件の定義・最適化■ビジネスプランおよびビジネスケースの策定■ソリューション検討、システム開発計画の立案■システムアーキテクチャの選定・設計■システム要件の定義・最適化■システム開発におけるプロジェクト管理、推進■システムアウトソーシング・BPOの計画策定【プロジェクト例】■決済サービスとそのデータを活用した次世代マーケティングビジネスの策定・API基盤を用いたクラウドネイティブな決済基盤構築■生成AI適用した銀行チャネルシステムの高度化■銀行の新事業創出に向けた異業種とのエコシステム形成支援【募集背景】金融コンサルタント部門の立ち上げに伴い、新しい組織を共に構築する仲間を探しています。クラウド、AI、データ分析などの先端技術を駆使して、金融機関のビジネス変革を支援し、競争力を高めるためのソリューションを提供します。【所属部門について】■ミッション金融機関向けのコンサルティングサービスの新規立ち上げ・強化を図っております。特に、この先陣を切る形で銀行および決済領域向けのビジネスラインの態勢構築をスタートしました。機動性の高い組織運営により、クライアントへのバリュー提供を最大化するとともにマネージャー・メンバーの専門性向上も目指していきます。同社全体が持つ協調的なカルチャーを踏襲しつつも、大きなチャレンジとして新部門（Financial Sector）を立ち上げるものであり、LTS全体へ新風を吹き込む組織となることを目指していきます。■特徴同社内のコンサルタントやエンジニアとダイナミックに連携し、テーマに応じて柔軟な体制を構築してプロジェクトを推進していきます。また、外部のエコシステムやコミュニティへの積極的な参画や外部企業とのパートナーシップ構築を目指しており、LTS内部に留まらない広範囲にわたる活動を通じたLTSのブランド向上を志向していきます。【おすすめポイント】■新規立ち上げ部門のため、スタートアップのようなスピード感と自由度を持ちながら、新しいアイデアを積極的に取り入れる風土のなかで、組織づくりにも携わることができます。■銀行業務に対する深い専門性の獲得と共に、業界が注目する最新のテクノロジー（生成AI、API基盤、量子コンピューティング等）やビジネス（デジタルバンキング、ネオバンク創出 等）に触れることができます。■いずれのアジェンダに対してもクライアントに寄り添った課題解決や実行支援を重視していることから、クライアントとビジネス成功の感動を共有でき、共に成長を共有することができます。

【配属想定組織】証券ソリューション事業本部【組織の概要】■組織のミッション証券ソリューション事業本部では、「日本の金融インフラを担う」というミッションを掲げ、 大手証券会社を始め、証券会社の86社(2024年3月末時点）が利用する業界標準リテール証券業務向けシステムの提供から、証券会社の30社（2024年3月末時点）が利用するホールセール証券業務向けシステムや、 リテール投資家へのアドバイスをサポートするシステムなど、証券会社様が利用するITサービス全般を提供しています。 我が国においては「貯蓄から投資へ」の実現に向けて、金融サービスのさらなる浸透と高い信頼性が求められており、 当事業が担う役割は今後も大きくなると考えております。当事業本部ではお客様案件の企画にコンサル的な上流工程から関わり、要件定義、設計開発、システムデリバリー、保守までを一気通貫で請け負う体制となっています。世界の大きな変化、DX化の加速の中で現在提供しているサービスのさらなる成長、新たなソリューションの提供、証券会社様と新たなビジネス・サービスの構築をスピード感もって推進していくことが求められています。【募集職種の期待役割】お客様のニーズに即したITソリューションの企画からシステム構築、導入までを担う様々な案件がプロジェクトとして稼働する中で、現在稼働中もしくは今後稼働予定のプロジェクトの推進役として参画していただきたいと考えております。【具体的な職務内容】・500MMを超える大規模ITプロジェクトにおける次の内容　プロジェクトマネジメント　品質マネジメント　ステークホルダーマネジメント　リソースマネジメント【プロジェクト例】　証券業界向けの新規サービス導入や制度対応に関する大規模システム開発プロジェクトや業界横断ITソリューションサービスの構築・運営を行っています。具体的には・大手金融機関現行システムのクラウドリフト・大手金融機関バックオフィスシステム再構築・金融業界横断の資金連携、担保ローンサービスの新規構築・政府系社会インフラサービスの新規構築・AIを活用した新しい開発手法によるシステム構築　など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】証券ソリューション事業本部では、証券業界に留まらず広く、金融機関や官公庁、地方自治体、事業会社を顧客としています。重要な社会インフラの一つとなった政府のマイナンバーでは、制度設計段階から参画。関連するシステム・サービス・ソリューションを提供しております。業界のリーディングカンパニーを巻き込みながら、業界横断軸でのサービス企画も遂行しますので、社会的なインパクトや貢献度も高い仕事であることも魅力です。日本のIT業界において主要な金融変革の各社のキーパーソンとDXの技術を通じて渡り合えるこのポジションを取れるのはNRIならではであり、非常にエキサイティングなポジションであります。より大規模なシステム開発プロジェクトのマネジメント経験を積むだけではなく、広範囲なキャリアを実現することができます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【期待する役割】当社はM&Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aは非常に高度な専門知識が必要とされるため、公認会計士・税理士として高い専門性を持つ「コーポレートアドバイザー」が、コンサルタントと共同してディールを遂行します。法務や財務に関する専門的な知識を活用し、中小企業のM&Aを支援するメンバーを募集いたします。【職務内容】《企業評価・財務調査》対象会社の企業価値の算定、財務内容の実地調査等※譲受企業によるDDは別途実施され、当社では直接担当しておりません《スキーム案作成》M&Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 《ナレッジマネジメント》当社のM&A関連ノウハウの創出、整理、蓄積、共有化に関する業務 《その他》当社コンサルタントに対するプロフェッショナル支援業務【募集背景】各拠点でのコーポレートアドバイザー業務を強化するため、名古屋(中部支社)、福岡(九州支店)、広島(中四国支店)でそれぞれアドバイザーを募集します。入社後3～6か月間は東京・大阪で研修いたしますので、しっかり仕事を覚えていただいてから各拠点でご活躍いただけます。M&Aを実行するにあたり重要なコーポレート業務の「拠点立ち上げ」をお任せいたします。【魅力】＜コーポレートアドバイザー/社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/our-member/introduction-015/＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

【期待する役割】戦略コンサルティング部門のコンサルタントとして、お客様に対峙し、市場/競合/顧客に対する洞察、仮説構築、ディスカッションを通し、お客様の経営戦略/事業戦略策定プロジェクトを推進いただけます。また、戦略コンサルティングサービスを主にしつつ、IT/業務系のコンサルティングチームとの連携や、LTSのグループ経営などの各種社内活動にも主体者として従事いただけます。【業務内容】現在15名規模の少数チームのため、裁量と責任感を持った新規開拓／案件管理を期待しています。■戦略PJのデリバリ（リーダー/マネジメント）■戦略コンサルティング事業の基盤創り（部門運営や若手の人財育成等）【アサインイメージ】経営戦略/事業戦略を中心としつつ、業界を問わず、以下テーマに限らない様々なアサイン機会がございます。■経営戦略・中長期経営方針/中期経営計画の策定支援・事業成長に向けた資本政策立案/実行支援・イノベーション戦略の策定支援（M&A支援含む）・事業再生支援、PMI支援■事業戦略・新規事業の開発支援（マーケット調査/市場分析、事業計画策定など）・事業展開に向けた拡販支援（営業戦略、販売戦略、コミュニケーション戦略など）【同社の魅力】■LTSは、「可能性を解き放つ」というミッションの下、デジタル時代のベスト・パートナーとして、経営・業務・ITなど多面的な領域において　戦略から実行まで多面的な支援を通し、お客様の成長やサステナブルな経営を共に推進する存在を目指しています。■2017年マザーズ上場も契機に、事業領域を加速度的に拡大させており、社員にとっても、豊富な成長機会があります。■現時点では、国内比率が大半を占めるものの、2030年までに『アジアで5本指ブランド』を目標に掲げ、国内に閉じない事業展開を推進しております。・ベトナム大手IT事業者のFPTとの連携強化・グローバルOT事業者の横河グループとの連携強化　など■2018年以降、M&Aを「採用・仲間づくり」の一環と位置付け、積極的に推進しています。新たにグループに参画した子会社の経営支援には、希望する若手/中堅のLTSメンバーも従事しております。■採用・仲間づくりを通し、LTSグループとしてのケイパビリティを拡張させており、従来のコンサルティングに閉じない事業創りも経験いただけます。■従来の人工ビジネスに留まらず、クライアント企業への少額出資および経営参画やレベニューシェアモデルを含む多様なビジネスモデルにもチャレンジしており、戦略の実現まで踏み込んだ支援も可能です。■PL（業績）とBS（組織能力）を両立させる経営を重視しており、短期的な業績偏重ではなく、中長期的な組織作りを大切にしています。また、会社の成長に合わせた社員への還元（持株会、ストックオプションの付与や給与水準の見直し）も実施しております。■グローバルスタンダードを把握しつつも、既存フレームワークの適用ではなく、お客様の目的/前提/制約を踏まえて適切な論点設計/アプローチを行います。■ビジネスプロセスの領域では、TOGAF/IAOPなどのグローバルスタンダードを踏まえつつ、顧客ごとに適したアプローチを構築し、多様な支援事例がございます。その事例を自社ならではのノウハウに昇華させ、ビジネスプロセスの領域においては、業界有数のブランドを有しております。■戦略領域においても、経営フレームワークの理解を前提としつつ、顧客ごとに適した論点設計/アプローチを進めております。

【配属想定組織】金融ITイノベーション事業本部 金融ビジネスプラットフォーム推進部【組織の概要】金融ビジネスプラットフォーム推進部では、銀行、信託銀行、証券会社を中心としたお客様に対して、ビジネスプラットフォームの企画提案や、戦略・業務係るコンサルティングを担っています。特定の業界やソリューションに縛られず、業界横断型のテーマ探索や企画を行うのが特徴です。近年のAIを活用したDX改革や事業会社の金融参入などのダイナミックな進化・変化を踏まえ、NRIの金融ITソリューション部門に加えて、コンサルティング事業本部、システムコンサルティング事業本部とも、共同プロジェクトを行っています。【募集職種の期待役割】これまで培った銀行業務や銀行システムに関する知見を強みに、業界を横断したテーマに挑戦したい方を募集しています。より柔軟に社会に新しい価値や利便性を提供する金融ビジネスプラットフォームを共に育てていきたいという方の参画をお待ちしています。【具体的な職務内容】新たなテーマ探索やプラットフォームの企画、アーキテクチャグランドデザインのコンサルティング、ソリューション導入時のお客様支援等に従事いただきます。（企画・コンサルティング業務が主な職務であり、ソリューションの開発にあたっては他部門と連携を行います。）ご経験やご志向に応じたアサインが可能です。お任せさせて頂く役割については選考の中で擦り合わせをさせて頂きたく考えています。例として以下のようなケースがございます。《アサイン例1》前職でのご経験領域に近いプロジェクトに参画いただき、感覚を掴んだ上で、新規の企画提案や導入プロジェクトへ《アサイン例２》新規の企画提案に参画いただき、コンサルティング案件のリーダーを担って頂く。お客様と密なコミュニケーションを取りながら案件を推進【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜実施プロジェクト例＞・新たな銀証連携サービスのアーキテクチャデザインコンサルティング・基幹システムモダナイゼーションの構想策定支援・ITロードマップ策定支援・AIを活用した業務改革の企画推進・デジタルマーケティングの構想策定・実行支援・2030年に向けた新規事業開発支援　　など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・金融領域において圧倒的なプレゼンス・実績を有するNRIだからこそ関与・実現できるプロジェクトがあります。・金融ビジネスプラットフォームの企画提案を通じて、社会に新しい価値を実装していきたい方に多くの活躍の機会があります。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験も積んでいく事が可能です。・顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 【勤務想定拠点】東京本社（大手町）での勤務が中心です。案件によっては、顧客先常駐になるケースもございます。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。【募集組織】財務企画部主計室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当社グループは海外に多数の拠点網を有し、移転価格対応案件が年々増加中していることからの増員採用です。・語学力を生かし、国内部署、海外拠点とのコミュニケーションおよび案件対応を推進できる方のご応募をお待ちしております。【キャリアイメージ（例）】・ご本人の希望、経験スキルに応じて、様々なキャリアパスの可能性がございます。また税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスの可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（新決算プロセス推進室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。～IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者上記の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行。業務内容は同上。【募集部署について】財務企画部新決算プロセス推進室【募集背景】・当行は現在日本基準・米国基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、検討を推進できるメンバーを募集しております。・IFRS適用検討プロジェクトは、国内および海外拠点（米州、欧州およびアジア全域）を含めたグローバルペースのPJであり、システムおよび業務プロセスを抜本的に変更する予定です。【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂きますが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍いただく想定です。・ご本人の希望、経験スキルに応じて様々なキャリアパスを想定しております。主計室のマネジメントへのキャリアパス可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

【期待する役割】2025年に立ち上げられたコーポレートアドバイザリー部門にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】■ファイナンシャルアドバイザリーM&Aに関する計画策定からクロージングまで、成功に向けたご支援を行う。■コンサルティング顧客経営層や企画部門に対し、業種知見をベースとした経営・事業戦略提案により 有償のコンサルティングやM&Aアドバイザリーの案件創出を図る。■産業調査アナリスト特定の産業における市場や企業の情報を収集・分析し、情報発信・CxOアプローチ、 案件創出を行う。【部門について】■メンバー構成は4名（部長1名、マネージャー1名、メンバー2名） ■立上げ初期ということもあり少数精鋭の編成となっていますが、全機能を網羅できる知見を保有しています。 ※事業部長は、金融機関において産業調査機能の経験が長く、主にデジタル・IT・BPOの領域において深い知見を保有。また、海外での業務経験も長くM&Aオリジネーション業務にも従事しており、コーポレートアドバイザリー部としての全機能を担う。マネージャーは財務・会計領域の知見（公認会計士試験合格者）があり、現在は主に社内のM&A案件に従事。 ■今後は部門の規模を拡大し、数年内には海外拠点設立も想定しているため、今回の募集ポジションにおいては既に出来上がった環境での業務ではなく、既存メンバーと共にチームを一から作り上げる工程に携わっていただきたいと思っております。 【部門のミッション】■特定産業の市場・企業の情報を収集・分析することで、各産業における情報や知見を蓄える（インテリジェンス獲得）。そして、関係部署と連携し、案件獲得や品質向上につなげる。■インテリジェンスをベースに情報発信を行い、LTSのブランディング、新規顧客開拓を狙う。■インテリジェンスを活用して企業のCxOとの関係構築とニーズの引き出しによる案件化を図り、LTSグループの収益向上に貢献する。■国内/海外のSellリストの充実化、パートナー候補（M&A、出資を視野）や海外現地顧客と関係構築等を行い、LTSとしてのM&A実現やLTSの各サービスが海外に進出するための下地作りに貢献する。【入社後のキャリアイメージ】入社後数か月は、既存マネージャーとともに、顧客コミュニケーション、特定産業の調査補助、レポート発行補助などを担当していただきます。ご経験豊富な場合は、即戦力として、特定産業の中核コンサルタントあるいはアナリストとして、レポート作成と顧客幹部層への提案・業界ディスカッションを主導いただきます。 その後、日本拠点側の責任者として、顧客コミュニ―ション、チームマネジメント、特定産業における調査・レポート発行などを担当していただきます。 将来的には海外拠点でのマネジメントを担っていただきます。 【募集背景】コーポレートアドバイザリー部門立上げに伴う体制構築・強化

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。会計士としての専門性や分析力を企業成長の現場・経営の意思決定にダイレクトに活かしませんか。【当社で働く魅力】・経営者の右腕として本気で経営に携われる会計や財務だけでなく、経営者や幹部と直接対話し、組織全体を動かす中心的な役割を担えます。会計士のバックグラウンドと、事業会社目線の実務両方を磨く新しいキャリアに挑戦できます。・案件数豊富で営業活動も不要、年収アップやポジションアップのチャンスも豊富安定したプロジェクト案件があり、ご経験や成果をしっかりと評価します。組織拡大フェーズのため、マネージャーや管理職へ最短距離で挑める環境です。・専門性を越えた幅広い成長とスキルアップ会計・財務領域から、経営戦略、ビジョン、人事評価制度、システム導入まで多彩なテーマに精通できます。現場で課題解決し、提案から実現まで関わるダイナミックな経験が得られます。・事業会社側・現場志向に立つポジション経営現場の当事者として意見を求められ、自ら組織や会社全体を動かせるやりがいを体感できます。・組織を自ら大きくできる成長機会設立間もない組織ゆえ、自分の行動次第で会社や部門そのものの成長をリードできます。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度などの改善提案と実行・会計士ならではの決算早期化や連結決算体制の整備や管理会計、システム、業務フローまで幅広い統合推進【特徴】・経営者や幹部と密接に連携し、トップダウンや現場ボトムアップ両軸の施策を推進・従業員インタビューや現場観察を通じて本音や潜在課題まで読み取り、本当に効果のある経営改善を実現・PMI専門ファームだからできる伴走型支援で、成約後の離職ゼロや組織一体への貢献事例も多数【組織構成】PMI専属15名（会計士、コンサル、金融出身者など多様な人材が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先やリモートワークを柔軟に活用頂きます。平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐はありません）【求める人物像】会計士の専門性を土台に、経営や現場・事業支援にチャレンジしたい方実際の企業成長や変革プロジェクトに一員として深く関わりたい方経営者や組織に真摯に向き合い、価値創出に本気で取り組みたい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。社労士の専門性と経験を、現場・経営に最も近い立場で活かせるキャリア形成が叶うポジションです。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」がと直接コミュニケーションをとりながら、社労士の視点だけでなく経営全体の意思決定や組織づくりに直結し、経営者と膝を突き合わせながら企業の成長や変革を現場で支えることができます・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイドのPMI支援定型型や画一サービスではなく、企業や現場ごとに最適な支援を重視しています。人事・労務以外にも経営全体に関わりながら、多様なスキル・経験を積むことができます。・組織成長の一翼を担う環境15名程度のコンパクトかつ成長途上の組織のため、一人ひとりの提言や働きが会社や現場にダイレクトに反映されます。・人・組織・経営変革を一つの流れで体験PMI現場では、組織体制や人事評価制度の再設計、従業員や経営者との信頼構築、労働環境改革、モチベーション向上施策など、人の側面から全社変革をリードできます。【主な業務内容】・M&A後の統合プロジェクト支援（PMIプロジェクト参画）・労務・人事制度・就業規則・人事評価など社労士ならではの施策設計・実行・従業員ヒアリング、現状分析、本音の掘り起こしや課題抽出・経営方針や組織ビジョンの策定と発信支援・経営層・現場双方への施策説明、コミュニケーション支援・多様なテーマ（会計・システム・ビジネスオペレーション）横断でのプロジェクト推進【特徴】・社長や幹部と直接連携し、現場と一体になって施策をつくり上げる・従業員の声や現場の実情を丁寧に汲み取り、根本的な課題解決や組織風土の改善に寄与・伴走型で人と組織の真の変化に深く関われる・人事・労務の専門性に加えて経営コンサルタントとして成長できる【組織構成】PMI専属15名（社労士、会計士、コンサル、銀行、事業会社出身者など幅広い仲間が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】フレキシブルな勤務（クライアント先・リモートワーク両立）平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐なし）【求める人物像】社労士資格・実務を活かし、直接経営や現場支援に踏み出したい方企業変革・成長や組織づくりを、現場で実感したい方課題解決・価値創出に真摯にチャレンジできる方

【配属想定組織】証券ソリューション事業本部 証券デジタル開発二部証券ソリューション事業本部 証券デジタル開発三部＜証券ソリューション事業本部について＞証券ソリューション事業本部では、「日本の金融インフラを担う」というミッションを掲げ、 リテールやホールセールのバックオフィス業務の共同利用型サービス（STAR、I-STAR）や、 リテール投資家へのアドバイスをサポートするシステムなど、証券会社様が利用するITサービス全般を提供しています。 我が国においては「貯蓄から投資へ」の実現に向けて、金融サービスのさらなる浸透と高い信頼性が求められており、 当事業が担う役割は今後も大きくなると考えております。＜証券デジタル開発二部・三部について＞ネット証券のお客様を対象として、新規サービス企画・コンサルティングから上流工程から関わり、要件定義、設計開発、システムデリバリー、保守までをワンストップで担っています。クラウドネイティブなサービスをスピード感を持って提供しています。お客様と共に新しいサービスを生み出す機会や、業務のデジタル化・AI活用の推進に携わる機会が豊富にあります。【募集職種の期待役割】当部署が担当するお客様は証券業界の中でもトップを走るDX先進企業です。次々と新しいサービスを展開し、新規サービスに対する意欲もお持ちです。我々としては潜在的なニーズまでも正しく捉え、共に考えソリューションを提供していくことが求められています。高いエンジニアリング力をお持ちの方に参画いただくことで、難易度の高いプロジェクトを並行して立ち上げ、プロジェクトのさらなる推進にお力添えいただきたいと考えております。【具体的な職務内容】当部では企画～デリバリーまでをワンストップで担っていますので、ご経験やご志向に応じて様々な役割でご参画頂くことが可能です。業務領域はフロントからミドル・バックまでの広範な範囲を対象とし、システムもアプリ・インフラ両面を対象としています。＜職務内容の例＞・新規サービス企画提案お客様と共に新規サービスの企画・検討や要件定義を実施します。お客様との距離は非常に近く、役員クラスの方とディスカッションを行う機会も豊富です。・アプリケーション開発プロジェクトマネジメントシステム・業務の内容を理解しつつ、お客様と共にプロジェクト/テーマのマネジメント・推進を行います。クラウドネイティブ・マイクロサービス設計を軸としたプロジェクトが主体です。・インフラアーキテクチャ検討・構築現行システムのモダナイゼーションについてのアーキテクチャ検討や構築を担います。オンプレからAWS環境へのリフトが完了しており、より高いアジリティを実現すべくアーキテクチャのさらなる最適化を目指します。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】NRIでは日本国内でのインターネット株式取引の黎明期より20年以上にわたり大手証券会社にトレーディングシステムを提供し、顧客ビジネスの拡大に貢献し続けてきました。特に当部室で担当するお客様は先進的で、新しいサービスを次々と生み出す意欲に満ちています。それに対してスピーディに、そしてコンパクトに対応すべく営業と開発が相談して進めます。一体感を持って、高いやりがいを感じられる職場であり、メンバーの成長も早いです。

【配属想定組織】証券ソリューション事業本部　TB事業部、MU事業部、MH事業部証券ソリューション事業本部　証券デジタル開発五部【組織の概要】証券ソリューション事業本部では、長年の金融システム開発・コンサルティング実績を強みに、金融とITを融合した価値創出を目指しています。当本部の中で大手信託銀行やFG系大手金融機関と連携し資産運用・信託・証券分野を中心としたDXや新規事業プラットフォーム構築等、業界変革に関わるプロジェクトの推進を担う部署です。【募集職種の期待役割】FG系大手金融機関・大手信託銀行とともに、ビジネス企画・業務改革をリードするポジションです。業界横断かつ先進的な金融プラットフォームの設計・推進、そして行内外ステークホルダー調整を担い、金融業界のDXと新たな付加価値創出をけん引していただきます。金融業界の未来を共に創り上げる突破力あるプロフェッショナルのご応募を、心よりお待ちしております！【具体的な職務内容】具体的な業務例は次の内容となります。・証券・金融ビジネスの新規プラットフォーム企画・要件定義／顧客提案リード・大規模DX案件／新規サービスの構想立案・要件定義・システム化推進・業務プロセスの現状分析、新業務設計（BPR）、業務部門・IT部門・外部ベンダーとの折衝・顧客（大手金融機関）とのビジネス戦略検討、事業計画作成、事業立上げ【携わるビジネス・サービス・テーマ】・資産管理ビジネス（SMA、ファンドラップ等）や大手信託銀行との協業プロジェクト、プライベートバンク、プライベートアセット分野においての先進的IT化、DX推進・次世代信託ビジネスのDX推進、金融業界横断型の新規プラットフォーム事業の立上げ・顧客と共に発掘・実現する社会的インパクトの大きい新サービス創出に挑戦【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】大手金融機関との協業を通じて、金融業界の変革に最前線で挑めるダイナミックなポジションです。金融×ITの未来を自ら創り上げ、事業創出や社会的インパクトへ貢献できる成長機会が待っています。金融×IT×事業推進の“三位一体”スキルを身につけ、市場価値・希少性の高いキャリアを築ける環境です。多様な専門家とともに新たな価値を生み出す「共創」の醍醐味も実感できます。また、NRIにはITコンサルタント（PM）や事業開発など、多彩なキャリアパスがあり、柔軟な働き方や成長のための支援も充実。あなたらしいチャレンジと成長が可能です

【配属想定組織】保険ソリューション事業本部　保険デジタルサービス事業一部保険ソリューション事業本部　保険デジタルソリューション事業部【組織の概要】■組織のミッション保険ソリューション事業として、「保険ビジネスが多様化する中、業界・顧客が抱えるイシューや事業戦略に対し、先進かつ高度なITソリューションを提供し、課題解決に貢献する。その重要な保険インフラを安定提供する」ことを目指しています。保険業界は従来、保険会社毎にIT投資・構築する動きが主流でした。しかし、デジタル化が急激に進む中、投資対効果を高めるため業界共同型システムを活用するケースが増えています。また、保険会社や委託先をまたがる業務を効率よく運営できることへの期待も高まっています。ＮＲＩは、保険業界共同利用型の金融ビジネスプラットフォームを提供し、保険業界の効率化、迅速化、安定化に貢献していきます。■組織構成保険デジタルサービス事業一部ITコンサルタント17名、ITエンジニア16名（業務アプリケーション、アプリ共通エンジニア、ITアーキテクト、基盤エンジニア）、営業・顧客対応2名保険デジタルソリューション事業部ITコンサルタント5名、営業・顧客対応7名【募集職種の期待役割】保険業界で共同利用型に適しているケースは、自賠責保険など業界共通商品、マイナンバカードなど社会インフラが先行して進んでいます。NRIは自賠責共同システム（e-JIBAI）、マイナンバサービスを提供しており、それらを高度に業務へ組み込み、保険業界および生活者の利便性・安全安心に資するソリューションを提供しており、今後も拡大していくと見ています。また最近では、エンベデッド保険やDeFiなど新たな金融形態を実現するソリューションが求められています。ビジネスプラットフォームの企画、営業にあたり、保険会社と共創し、活用シーンを具体化します。構築段階では、共同利用型のノウハウを活かし、先進的なシステムを構築していきます。企画・構築ともに、業務・技術・システムの各領域に、チームでチャレンジしていきます。【具体的な職務内容】保険業界向けビジネスプラットフォームとして、業界共同利用型やバリューチェーン横断型、異業種横断型などに取り組みます。■保険ビジネスプラットフォームの企画・営業　・社会・技術・業界変化を踏まえた保険システムの絵姿検討　・顧客との壁打ちによる企画の具体化　・保険業界・会社を巻き込んだ投資計画の調整、座組・プロジェクト組成■保険ビジネスプラットフォームの設計・開発　・業界共同型のシステムグランド設計、ITアーキテクチャ設計　・マルチテナントを前提としたアプリケーション設計・構築　・24-365のシステム基盤設計・構築【携わるビジネス・サービス・テーマ】NRIの既存ビジネスプラットフォームである「自賠責」「マイナンバ」がテーマとなります。それ以外も、保険会社との共同検討により順次テーマを増やしていく予定です。■自賠責保険・共済業務の共同利用型サービスhttps://www.nri.com/jp/service/solution/fis/e_jibai■マイナンバカードを活用した、保険会社の事務効率化ソリューション【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】保険業界のシステム共同利用は、これまで限定的な業務のみでしたが、デジタル化の潮流によりビジネスプラットフォームへの可能性が格段に広がろうとしています。業界共同型を企画・構築することは、保険業界の伝統に新しい視点でブレークスルーする意義があります。デジタル・社会の動向を予測しながら、まだ世の中にない新しい保険システムを作り上げる仕事は魅力で詰まっています。また、業界共同型の活動を通して、保険会社のリーディングカンパニーはじめ、ほぼすべての会社と関係を持つことができ、業務・システムノウハウを高めることができます。更に、複数の保険会社とコンソーシアムで運営するスキルが獲得でき、マネージメントや事業企画の経験も積むことができます。

マネージャーとして下記業務をご担当頂きます。■顧客の全社戦略を踏まえた実効性のある提案・提言とその実行支援を行います。・業務分析（業務可視化、課題整理、施策立案など）・IT戦略想策定 　・システム企画/構想　・プロジェクトマネジメント支援 　・システム導入に関わる支援（要件定義、業務/運用設計など）■プロジェクト組成に必要な営業、提案、体制構築とプロジェクトの計画、実行、クロージングを完遂していただきます。・プロジェクトのゴールの定義・ゴール達成に必要な成果物と計画の定義・プロジェクトにおけるリスク・資源・コミュニケーション等の要素のマネジメント・シニアコンサルタントの業務のレビューや育成　・新規・既存クライアントの案件受注に向けた営業および提案活動【案件事例】＜専門商社＞世界情勢の変化を背景とした「安全保障貿易管理の強化」を実現するための「目指すべき状態」「「ビジネス・アーキテクチャ」「ITシステムへの要求定義」「ロードマップ」の開発。＜大手SI＞生産性向上のため、各部門や支社に散在していた間接業務機能をひとつに集約し、生産性向上推進のコントロールタワー機能の実装を支援（弊社の支援内容：機能集約ロードマップの作成、散在する業務間の比較分析、Tobe業務の策定、生産性向上のための各種活動の構造化等）。＜大手小売＞バックオフィス系業務の業務効率化のためRPAをはじめとしたテクノロジー活用によるDX推進を実施。ツールありきの取り組みとならないよう、業務ヒアリングからの業務可視化に重点を置き最適な施策提言。数万時間の工数削減を実現し、テクノロジー活用の幅もチャットボットやWFシステムなど広がりを見せている。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部【NRI コンサルティング事業本部について】当本部は、幅広い業界における戦略策定や実行支援・業務改革、政府・官公庁の政策立案・実現支援に取り組んでいます。国内有数のプロフェッショナル集団として、国内大手企業及び中央官庁に対して、幅広いテーマに関するコンサルテーションを提供しています。国内700名、グローバルで1,100名のプロフェッショナルが、異なる専門性を掛け合わせる協働により、顧客と共に新たな価値を共創し続けています。【職務内容】・企業や官公庁等に対する経営戦略・事業戦略・新規事業立案、海外進出支援、DX、および各種戦略の実行・実現を支援するコンサルティング業務・上記コンサルティングプロジェクトの企画、提案業務【領域・テーマの例】グローバル製造業（化学・素材）グローバル製造業（自動車産業）グローバル製造業（電機・エレクトロニクス）ICT/コンテンツ産業ICTパブリックポリシー＆マネジメントヘルスケア消費財・小売・サービスメドテック・ライフサイエンス金融不動産・住宅モビリティ・ロジスティクス地域イノベーションサステナビリティ事業公共・社会システムイノベーション・ビジネスインキュベーション組織・人材マネジメント組織開発＆パーパス経営改革事業共創業務改革DX改革SAP等のパッケージソリューションを活用した企業変革DX（データ活用型）マーケティング戦略広告関連新規事業立上げ・運営

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ICT・コンテンツ産業コンサルティング部【組織の概要】ICT・コンテンツ産業コンサルティング部は、テレコム・メディア・コンテンツを中心とする産業界において出現する、技術革新や社会課題を起点に、未来に対する仮説を構築し、民と官の間に立って世論を巻き込み、構築した未来仮説を社会に実装することをミッションとする組織です。【募集職種の期待役割】ICT・コンテンツ産業を代表するトップ企業の変革を担っていただきます。その経験を通じて、独自の専門性を打ち立て、その領域において国内外での第一人者としてご活躍いただきます。【具体的な職務内容】通信事業者、マスメディア、インターネットサービス事業者、コンテンツホルダ等の業界大手企業への新規事業開発、事業戦略の立案と実行、マーケティング、アライアンス、および関連省庁へのルールメイキング支援を行うコンサルティング業務○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】まったく新しい技術の出現や社会課題の顕在化のように、これまでの当たり前が突然、当たり前ではなくなる瞬間が頻発する時代となりました。ICT・コンテンツ産業はその影響を最も受ける業界です。幣部は、技術革新や社会課題のインパクトをビジネスの最前線で感じながら、ご自身の独自の仮説を考え、世に問うことができる組織です。また、若いうちからプロジェクトの責任者として経営者に向き合い、ビジネスマインドを鍛えられます。関連省庁のプロジェクト経験を通じて、ビジネスだけでなくルールメイキングのスキルも磨くことができます。さらに、情報発信の機会が豊富で、民と官だけでなく、世論を動かす経験も積むことができます。顧客や世論の高い期待に応えることが求められますが、密度の濃い経験を通じて、「社会の変化に対応する存在」から「社会の変化をつくりだす存在」となっていただきます。これは大きな達成感を得られるだけでなく、今後どのように社会環境が変化しても「価値を出し続けられる」キャリアを築くことにつながります。

【具体的な業務】■医薬品・医療機器・医療IT等ヘルスケア関連産業における、　事業戦略・営業改革・経営改革等に関するコンサルティング業務■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【コンサルティング領域】■医療国際化政策　推進支援医療機器やサービスの国際化の黎明期から、関連調査研究の実施を通じて、国が政策として進める医療の国際展開を支援しております。それらの知見をベースに、国内医療機関などの海外展開（アウトバウンド）並びに外国人患者の受入れ（インバウンド）の両方の観点から、事業展開を図る医療機関や医療機器メーカーの活動についてもサポートしています。■製薬業界の事業戦略、成長戦略日本市場における医薬品事業戦略支援の知見を活かし、国内外の製薬会社に対し、コスト構造改革による研究開発費確保、既存品のライフサイクルマネジメント、メディカル・アフェアーズ強化による営業改革、海外の新規市場開拓など、重要な経営課題への対応を支援しています。■医療デバイス（機器、材料）業界の事業戦略、成長戦略トップから現場まで一貫したサポートによって、本事業の特殊性に適合する組織をリデザインし、競争力を高める施策立案・実行の伴走を務めます。【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。　http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【具体的な業務】■マーケティング戦略の立案、戦略実行を支援するコンサルティング業務■マーケティングに関するKPIの策定、マーケティングROIの最適化・消費者とのコミュニケーション戦略、カスタマーエクスペリエンスの　デザイン、実行支援■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【コンサルティング領域】■顧客戦略立案、顧客接点改革何を目指すのか、目指す姿の実現するために各チャネル・タッチポイントがどのような役割を担うのか、共通の羅針盤・グランドデザインを策定し進めることが重要です。NRIは、様々に走る顧客接点改革の羅針盤となる顧客戦略の立案から、改革プロジェクトの実行支援まで行います。■カスタマーエクスペリエンス（CX）構想策定・推進支援自社のCXとは何か？の定義、全社で実行するために必要な機能・役割・権限の定義、全社員がCXを理解し、体感し、実行するための仕組みづくりなど、NRIはカスタマーエクスペリエンス全般についてご支援することが可能です。■各顧客接点・タッチポイント・チャネルへのご支援顧客接点、タッチポイント、チャネル個々にスコープを充てた支援も行います。現状課題を抽出する診断、各チャネルの次期構想策定、システム化構想・システム更新に向けたプランニングや計画策定、業務改革、チャネル間連携の構想・実行、オムニチャネル構想や実行へのご支援が可能です。■マーケティング関連のコンサルティングマーケティング関連で様々な業界に支援を行っているコンサルタント、各業界に専門性を持つコンサルタント、アナリティクスやマーケティング関連のシステム面等の機能面を専門性に持つコンサルタント、等、NRI内の各スペシャリストで支援チームを組成してコンサルティングを行います。【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

【具体的な業務】■情報通信、環境・エネルギー、住環境、防災、医療、福祉、交通、　地域産業などの諸分野における政策立案支援、実証事業に関する支援、　および委員会・事業運営支援に関するコンサルティング業務■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【コンサルティング領域】■政策立案支援シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、政策調査、事例調査、制度設計、政策提言、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや、政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様が求める結果（知的資産、成果他）を確実に提供いたします。＜支援分野例＞環境エネルギー、社会インフラ、地域創生、防災、観光（MICE含む）、ICT×まちづくり、農業×ICT、産業通商、医療・福祉、情報・通信、その他■官民連携・プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PPP・PFI）国や地方自治体における取組みを実行支援するほか、これらをビジネスに活用しようとする民間企業の事業戦略づくりを支援しています。■政策実現支援（PMO）NRIは“政策実現支援集団”として、そうした業務を積極的に引き受け、これまでにも、産業創出・振興、復興・地域支援、環境・エネルギー、医療・福祉といった様々な分野で各種政策の実現に貢献してきました。今後も、プロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）としての機能を果たしつつ、事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援していきます。■新興国の産業振興と市場開拓外務省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）などのお客様に対して、新興国における経済・産業戦略の立案や、PPP、金融・財政制度の構築、電力・鉄道・各種インフラ部門他の開発事業のマスタープラン策定や事業のフィージビリティ・スタディを支援しています。また、中小企業の海外展開支援といった我が国企業の海外ビジネス展開も支援しており、官・民双方の視点から、新興国のプロジェクト実現に効果的な成果を上げています。【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

【具体的な業務】■製造業に対する事業戦略立案、新規事業立案、新興国を含む海外進出支援、　グローバルM&A支援、および各種戦略の実行を支援する　コンサルティング業務■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【コンサルティングサービスについて】NRIは1965年の設立以来、幅広い産業分野において、戦略策定や業務改革、政府・官公庁の政策立案・実現支援に取り組んできました。産業、企業ごとに様々なステージにある顧客のグローバル化支援も積極的に進めています。NRIのコンサルティングは、豊富な経験をもつ業界の専門家による戦略策定、顧客固有の課題を理解した意思決定の伴走、経験な裏打ちされた実効性のある施策策定および実行支援を行います。【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

【具体的な業務】■業務改革を支援するコンサルティング業務全般 （業務分析、業務設計、　ＥＲＰ他、業務システムの導入支援（システム開発の上流設計含む）、　プロジェクト管理）■ＣＲＭ・営業改革に関するコンサルティング業務■上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【コンサルティングサービスについて】NRIは1965年の設立以来、幅広い産業分野において、戦略策定や業務改革、政府・官公庁の政策立案・実現支援に取り組んできました。産業、企業ごとに様々なステージにある顧客のグローバル化支援も積極的に進めています。NRIのコンサルティングは、豊富な経験をもつ業界の専門家による戦略策定、顧客固有の課題を理解した意思決定の伴走、経験な裏打ちされた実効性のある施策策定および実行支援を行います。【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

ご担当いただくお客様は金融、流通、製造業界などエンタープライズ領域の大手事業会社様です。そこで、業務改革、DX推進、IT企画におけるコンサルテーションを行い、お客様のビジネスを成功に導いていただきます。■配属部署についてビジネストランスフォーメーション事業本部　コンサルティング統轄部　DXコンサルティング部■具体的な仕事内容・業務改革を支援するコンサルティング業務全般 （業務分析、業務設計、システム化構想書策定他）・ビジネスにおけるIT企画、DX推進支援