コンサルタント・士業の完全週休2日制の転職・求人情報(29ページ目)

■2010年に、光学事業を手掛ける「エルモ社」と電子事業を手掛ける「タイテック社」が経営統合し設立された企業。 ■プロジェクタ・ドライブレコーダー・電子黒板など光学・電子機器・FA機器の開発・製造・販売をグローバルに展開。【仕事の内容】単体決算だけでなく連結決算業務や子会社管理、税金計算、有価証券報告書などの開示書類作成まで幅広く担当していただきます。様々な会計論点に触れながら、経理のプロフェッショナルとして成長できる環境です。【具体的には】単体決算・連結決算業務を中心に、国内外の子会社の決算数値取りまとめや管理を担当していただきます。また、税金計算や税務申告書の作成、最終的には有価証券報告書などの開示書類作成まで携わることができます。会社の動きが活発なため、様々な会計論点に触れる機会があり、経理業務を幅広く経験できる環境です。【魅力】 ■活発な企業活動により、様々な会計論点に触れることができ、知識と経験を広げられます ■単体決算から連結決算、税務申告、開示書類作成まで経理業務を一通り経験できます ■担当業務が固定されず、様々な経理業務にチャレンジできる環境です ■将来的には経理部だけでなく、財務部への異動の可能性もあり、キャリアの幅を広げられます ■経理のプロフェッショナルとして成長できる環境が整っています

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

【採用背景】持続的な成長に向けた収益構造の転換（2025年までに非通信領域での収入を50％へ）や社内業務の生産性向上によるリソースシフトを実現するためコンサルティング機能を更に強化して社内外のDX案件を数多く具現化していきたく募集をいたします。【具体的な職務内容】《ビジネスグロース（マーケティング・戦略）》■ビジネスの持続的な成長に向けた機能・組織強化・協業連携■マーケット分析を通じたターゲティング・ドメイン戦略■顧客GOALに向けたビジネスストーリー設計・企画《事業インキュベーション》■お客様事業の経営課題に対する顕在ニーズや潜在的なインサイトの把握（コンサルティング）■お客様事業の目指す姿、実現ステップを描き、ビジネスを構造化（お客様事業グロース、顧客価値の最大化、マネタイズ設計）■ソリューション提供に向けた、実現手段・体制の組み上げ・具現化（DXプロデュース、ソリューションコーディネイト）《事業アクセラレーション》■再現性のある優良事例からモデルパターン化提供（モデルパターン提供により市場性を確認し）拡販に向けたシェアリングモデル化■センタB開拓・アウター・インナープロモーション【配属部署】東日本電信電話株式会社　ネットワーク事業推進本部　設備企画部（NTT-ME）出向：株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー　サービスクリエイション部　DXコーディネートセンタ※担当課長1名、担当者2名（30代2名、20代1名）【配属先のミッション】地域DX事業の拡大に向けた■ビジネスグロース（マーケティング・戦略）■事業インキュベーション■事業アクセラレーション【同ポジションの魅力】■地域とのリレーション/イノベーション活用同社の強みとする東日本エリアに向けて地域と連携をしながら先端技術の活用を行っていきます。地域課題の解決や地方創生に貢献ができるため社会的影響力が非常に大きいポジションと言えます。例：デジタル関係人口の増加：サイバー空間上での関係構築を促進■地方創生・地域課題の解決国内中心に課題を抱える地域に対し、同社の技術・実績から支援を行います。提案だけでなく計画から実行・その後の対応までトータルで支援をし、地域の活性化に貢献いただけます。

企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』のコンサルタントとして、一緒に実現しませんか。【Forensicsとは】Forensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。【業務内容】・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。【研修・キャリアパス】多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。【参考URL】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）についてhttps://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html【EYにおけるForensicsの強み】EY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。■「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。■「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う■「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チームの3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内におけるアドバイザリー部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、EY内の各種サービスラインや監査部門等との強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用職階】スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー

当社専門のキャリアコンサルタントとして、「人」が介在するからこそできる、求職者の就転職サポートや、事業所の採用活動の支援を行います。【具体的な業務内容】求人サイト「ファーストナビ」に登録いただいた求職者にコンタクトを取り、転職に対する価値観や本質的なニーズをヒアリングします。その内容をもとに、条件に合う医院や施設を提案し、面接の日程調整、履歴書添削、内定後の事務手続きに至るまで、転職活動全般を幅広くサポートします。求職者の本質的なニーズや価値観を的確に汲み取り、信頼関係を築くことが、質の高いマッチングを行う上で重要な鍵となります。単なる条件の一致だけでなく、求職者にとって「より良い選択肢」を提示することが、この業務の本質です。【求職者との向き合い方】歯科、介護、医科業界では、高い離職率や低い就業率が原因で従事者が不足し、その結果、医療の質が低下しているという深刻な課題があります。この課題を解決するためには、従事者一人ひとりが自分に合った職場で長期的に活躍していくことが不可欠です。そのような職場との出会いを提供するため、当社では「求職者の本当に求めていることを引き出し、最適な就業先を提案する」ことを重要視しています。また、より多くの求人（医院／事業所）を獲得することが最適な就業先の紹介の土台となりますが、当社は、札幌を本拠地とした事業展開によるコスト削減を強みとし、紹介先の拡大を実現しています。さらに、人材紹介のみならず、求人広告事業や採用コンサルティングといった採用全般の支援に加え、広告代理店業や集客アウトソーシング、情報メディアを活用したマーケティング支援・DX支援など、多角的なサービスを提供することで幅広い顧客に対応し、紹介先拡大の礎とすることに成功しています。だからこそ当社のキャリアコンサルタントは、他の紹介会社と比較しても、求職者一人ひとりの希望や価値観に向き合って「最適な職場」を紹介するという難しい理想に近づいていけると考えています。【育成環境】当社では、各プロセスごとの詳細なデータ分析を行い、KPIや他メンバーとの対比、トレンド分析などから課題を明確化して問題解決を繰り返し行います。マネジャーには「単に結果だけで評価を下すということではなく、その結果に至った真因を特定・改善して成長に導く」ということが明確に求められていますので、マネージャー・リーダーがサポートをしながら、一緒に成長に向かっていくというカルチャーがあります。さらに当社では、マニュアル作成や業務の仕組み化にも注力しています。これにより、未経験者でも安心して業務に取り組めるだけでなく、業務負担が軽減され、担当者が求職者に向き合う時間が増えるとともに、誰が対応しても一貫した質の高いサービスを提供できる体制づくりが進んでいます。また、当社は創業以来、事業に関わる全ての業務を内製化することにこだわり続けてきました。そのため、法人営業・人事・企画・マーケター・SEといった幅広いポジションや業務が社内に揃っており、適性や入社後のパフォーマンスに応じてキャリアチェンジできる可能性があります。当社だからこそ、『キャリアコンサルタントとして活躍し、マネージャーを目指したい』、『将来的にはより適性にあったポジションにキャリアチェンジしていきたい』といった多様なキャリア形成が実現できます。パフォーマンスを発揮することで、最短で以下のようなキャリアパスが実現します。・チームリーダー：入社半年後に昇格、個人の目標達成とチームマネジメントの両軸を担う・グループリーダー：更に1年後に昇格、マネージャーへの登竜門として個人の目標達成と複数チームのマネジメント担う・マネージャー：更に1年後に昇格、部門を統括するマネージャーとして人材紹介事業の組織育成、事業拡大を担う

AIガバナンス・AIの利活用戦略策定のスペシャリスト！・AIエンジニア等のご出身でテクノロジー知見をお持ちの方・開発経験はなくともAIの活用戦略・推進等ビジネス側でのご経験をお持ちの方どちらも大歓迎いたします。大変希少価値の高い領域にて、より高い視座でビジネスの展開に貢献できるポジションです【募集背景】・生成AIを含むAI活用が各業界で本格化しているなかで、AI戦略の策定から業務実装までのライフサイクルにおいてAIのリスク対策やガバナンスの重要性が急速に高まっています。・クライアントにおけるAIガバナンス・セキュリティ対応体制の整備、ガバナンスソリューションの導入、AIシステムの外部検証、AIガバナンスプロセスの運用、業務活用ガイドライン改訂、外部ベンダー活用管理など、多面的な支援を必要としており、案件規模・複雑性ともに増大しています。同時に、事業者ガイドライン、EU AI Act、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001などの国内外の規制やガイドライン等への対応支援の機会も拡大しています。・そのため、これら拡大するニーズに迅速・高品質に応えるため、AIガバナンスに特化した人材を強化し、戦略立案から制度設計、実装・運用定着までを一気通貫でリードできる人材を募集します。【魅力】・経営アジェンダ直下の高インパクト案件で、AI活用の「攻め（価値創出）」と「守り（リスク低減）」を両立し、企業の信頼と競争力を形作る中心的役割を担えます。・AIは強力な自動化・意思決定支援を提供する一方、今後はそのリスクを管理・監督する人の役割の重要性が増していきます。・グローバルで人材が不足する希少スキル領域であり、AIガバナンス人材の市場価値は今後さらに上昇が見込まれ、ビジネス、テクノロジー、法規制を横断するポータブルな専門性を獲得でき将来的にはChief AI Governance Officer、Risk/Complianceリーダー、データ＆AI責任者などへのキャリアパスが開けます。・デロイトのグローバルネットワークや大手クライアント案件を通じて最先端の生成AI/LLMOpsや国際標準への対応をリードしソートリーダーシップ発信や外部登壇などの機会も豊富です。【業務内容】(1)AIガバナンス戦略/フレームワークの設計・企業ビジョンやリスクアペタイトに整合したAIガバナンス基本方針、原則、運用モデルの策定・リスク分類や重要度評価、AIインベントリ方針、承認ゲート設計(2)規程/基準/コントロールの整備と実装・ポリシー、標準、手順書、テンプレートの整備・コントロールライブラリの設計（広島AIプロセス、NIST AI RMF、ISO/IEC 42001、OECD/G7原則等へのマッピング）・生成AI利用ポリシー、プロンプト管理、出力検証、セーフガード（ハルシネーション/著作権/有害コンテンツ/機密情報流出）対策の組み込み等(3)リスク評価/検証・ユースケース/モデル単位のリスクアセスメント、影響評価、プライバシー影響評価・モデル検証やバリデーション（精度、安定性、バイアス/公平性、説明可能性、ロバストネス、セキュリティ）・運用監視（ドリフト、性能劣化、アラート）、インシデント管理、改善サイクル、内部監査、規制・監督当局対応の支援等(4)法規制/業界ガイドライン対応・事業者ガイドライン、EU AI Act、業界規制（例：金融FISC/JFSA、ライフサイエンス、公共など）に関するギャップ分析とロードマップ策定・認証/標準（ISO/IEC 42001等）の取得・運用支援(5)組織浸透/チェンジマネジメント・役員/実務向けトレーニング、CoE設計、KPI/KRIとダッシュボード設計、コミュニケーション計画・ガバナンス運用の定着化、ナレッジ管理、ベストプラクティス/アセット化等(6)デリバリー/ビジネス開発・プロジェクトマネジメント（計画、品質、リスク、ステークホルダー管理）・提案書作成、ソートリーダーシップ発信、アライアンス/エコシステム連携・テクノロジーチームと連携したMLOps/LLMOpsへのガバナンス実装（ガードレール、評価基盤、モデルカード自動化等）

KPMGでグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、特に、自動車・製造業セクターを中心にPMI（M&A後の企業・事業統合）、セパレーション（事業売却）及びグループ再編の支援を行う。1.Integration (PMI)① 統合デューディリジェンス② 統合戦略・方針立案支援③ シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援④ （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援⑤ TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援⑥ Day1計画策定・クロージングレディネス支援⑦ Day100計画策定・実行支援⑧ 統合プロセス評価・プレイブック作成支援２．Separation （セパレーション）① カーブアウトデューディリジェンス② ベンダーデューディリジェンス③ スタンドアロン・セパレーションコスト分析④ セパレーション戦略・方針立案支援⑤ TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援⑥ TSAの体制検討・構築支援⑦ セパレーション計画立案・実行支援⑧ セパレーション評価・プレイブック作成支援３．グループ再編（Re-organization）① グループ再編構想の設計・実行支援（合併・分離、持株会社、JV等のストラクチャー含む）② 再編事務局の運営支援③ 海外法人の設立・再編に係る構想策定支援※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり会社名 株式会社KPMG FAS

●地域活性化・地方創生人口減少時代に突入し従来の行財政運営では立ちいかなくなっていくことが想定されるなか、都市部や地方部における顕在化しているものだけでなく潜在的な地域課題の解決を図っていくことが必要になっています。当該地域を様々な手法で活性化させ、持続可能なものとしていくコンサルティングです。さらに地方と海外をつなぐ国際的業務も実施しています。民間向けサービス（ア）地方創生事業のサポート（イ）JVを組み協業して公共セクターを支援など2. 公共向けサービス（ア）地方自治体への行財政に関するサポート（イ）第三セクターの統廃合・活性化支援（ウ）指定管理者への総合的サポートなど●PPP/PFI公共インフラ領域で、官民連携（PPP/PFI、スマートシティ、地域脱炭素など）を活用した社会課題解決の支援を行います。政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。1. 民間向けサービス：(ア) PPP/PFI事業の入札支援・FA(イ) 新規参入の戦略策定・コンソーシアム組成・M＆A(ウ) シュタットベルケ構想やスマートシティ開発など、官民連携の新たなビジネスモデルの構想立案や事業開発支援2. 公共向けサービス：(ア) 政策立案・組織改革等のコンサルティングPPP/PFI事業の可能性調査、入札アドバイザー※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

１．Corporate Management（経営的　切り口）　・経営ガバナンス・データセントリック確立　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyを知る者だからこそ可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出す支援を最終目標としています。２．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、すべてのクライアントがビジネス/システムのモダナイゼーションを性急に求められるビジネス環境におかれています。社会情勢の変化と合わせ、顧客の購買行動も大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールス及び開発・製造・生産の手法も大きな変化を求められています。それに合わせ、マーケティング・セールスと開発・製造・生産の垣根がなくなり、すべてを一気通貫で考えていく必要が出てきています。顧客データの一元管理はもちろんのこと、ソーシャルミックス・デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた事業体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方から商品/サービスのつくり方への変革を支えています。３．IT Management（IT側面　切り口）　・IT改革推進・戦略策定　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcessCIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等にかかわる支援にも取り組んでおります。一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。【具体的業務支援項目】戦略立案・情報システム構想策定 / 経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 / コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画 / SME(Subject Matter Expert)支援■EYでのBusiness Oriented IT Serviceチームの魅力・クライアントの経営・ビジネス・テクノロジーの全領域に関するプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事となります。ＤＸ推進・システム化構想・企画などに対して、クライアントサイドにたった視点での取り組みに参画でき、広い意味で社会変革への一端を担うことが可能です。・クライアントとのリレーションを構築し、IT戦略立案、ITガバナンス構築・IT投資管理などのCIOアジェン

日本最大の基礎自治体であるお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生成AI等トレンドを踏まえた新技術・新サービスを用いた業務DX化による生産性向上などに向けて、NTTグループとも連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。また、受注後の運用における伴走支援などを通じた更なる課題の発見・解決などにも携わっていただきます。【採用背景】神奈川・横浜エリアの事業拡大へ向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】■お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介■お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）■提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント《セグメントと提案サービス》自治体（横浜市）向け庁内ネットワーク・情報系システム構築、自治体職員へのDX推進支援、生成AIを活用した業務効率化、防災システム整備・更改　等【配属部署】㈱NTT東日本-南関東 神奈川事業部 神奈川支店 第一ビジネスイノベーション部　地域基盤ビジネスグループ※実行機能を㈱NTT東日本-南関東に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるNTT東日本株式会社 神奈川事業部　ビジネスイノベーション部からの出向扱いとなります。担当部長1名、担当課長1名、担当者5名（30代 1名、40代4名、50代2名）【配属組織のミッション】地域課題を解決し未来を共創するパートナーとして、群馬県内の自治体が抱える地域課題（生産性向上、観光振興、人口減少、防災）をNTT東日本グループの総合力で解決に導くことをミッションとしています。【働き方】▼出張有・頻度多・行き先県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生▼平均残業：月30h▼リモートワーク：週1日程度※将来的にはキャリアアップ等の観点から本社等へ異動となる可能性があります。　なお、当社では2022年度からリモートワークを基本とする新たな働き方を導入しており、　現在においても多様な居住地の社員が本社等の組織で活躍しています。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■横浜・神奈川に密着した地域貢献横浜は、神奈川県及び関東圏内において重要な市場規模を持つ地域であり、地域活性化の取り組みにおいても中心的な役割を担っています。あなたのこれまでの経験や地域に対する想いを活かし、コンサルティング営業を通じて、最先端のICT技術を用いた地域の活性化や新たな価値創造を実現し、社会貢献を実感できる環境があります。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

経営環境がデジタルネイティブにシフトし、企業活動に不可欠なSupply Chainは国内外へと急速に展開を始めています。加えて、生成AIに代表される連続的なEmerging Technologyの台頭、マルチステークホルダーに対するアカウンタビリティの高まり、サードパーティリスク管理の複雑化など、経営者を取り巻く経営環境はますます複雑化を増していきます。経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（機会と脅威）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） とResilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。リスクコンサルタントは、経営とリスクマネジメントを繋げる包括的なリスクマネジメントの戦略策定から、重要リスクに対する具体的対策までを一気通貫で対応し、企業におけるTrust & Resilienceの高度化を支援します。【担当業界】業界は問いません。幅広い業界、かつ国内・グローバルを問わず、企業全般に対してコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト例】　- 国内外マクロ環境や業界動向を加味し、中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM構築支援　- オペレーショナル・レジリエンス強化ロードマップ策定、戦略策定支援　- サイバーセキュリティ等を考慮したオール・ハザード・BCP/BCM態勢構築、コンティンジェンシープランの策定支援　- グローバル・サプライチェーン・リスクマネジメント支援、サード・パーティリスクマネジメント支援　- AI/生成AI等のエマージング・テクノロジー・リスクマネジメント支援　- システムリスク管理態勢構築、業務運用支援　- 経済安全保障推進法準拠のための態勢構築および届出文書等作成支援他多数【部門からのメッセージ】デジタル技術は単なる業務遂行上の道具ではなく、企業経営の根幹に位置づけられるようになりました。あらゆる業種においてデジタル技術への理解が重要になっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域での経験を有する方に限らず、これまで、システム開発・運用等、SEやシステムコンサルタントとして活躍してこられた方で、その経験を活かしてコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募もお待ちしています。業務内容の紹介については以下のリンクもご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/risk-consulting.html

【職務内容】人事オペレーション企画、デロイトトーマツグループのシェアードサービス会社であるデロイト トーマツ サービシーズ株式会社（DTS）における人事業務の受託マネジャー、デロイトグループの社労士法人リードのいずれかを担うポジションです。■業務内容ご経験等に応じて、以下のいずれか2つの業務を担当いただくことを想定しております①人事オペレーション企画・人事労務、給与社保にかかる各種オペレーション業務全体の業務企画（システム導入含む)、業務改善/改革のLeadまたはLeaderの支援やPMOを担当・CoE、HRBPと連携して業務効率化や新施策導入推進②デロイトグループのシェアード会社 人事受託業務部門長-人事業務受託部門（例：人事業務として給与、異動、証明書発行等、社会保険業務）の統括・管理：人員配置、業務プロセス設計、KPI管理、リスクマネジメント-業務効率化・デジタル化推進-部門スタッフの採用・育成・評価-サービス提供先であるグループ内法人との調整、均衡、提案③デロイトグループの社労士法人代表-社労士法人運営全般：予算管理、人員管理、決算対応、組織マネジメント等-社労士業務: 社会保険・労働保険手続き、法改正対応のリード、品質管理と監督【魅力】・社労士法人の代表としての専門性と、人事業務受託部門の統括責任者としての経営視点を同時に磨くことができ、専門性を活かしながら経営に近い視点での業務経験を積むことができます。・シェアードサービス事業や人事・労務領域の最前線で、会社の成長・サービス拡大に直接貢献できるやりがいがあります【キャリアパス】・本ポジションで培ったマネジメント力・専門性・事業推進力を活かし、ご自身の志向や会社の成長に応じて、多様なキャリアパスを描くことができます・例えば、シェアードサービス会社での人事統括ポジション、HRオペレーション部門長やCoEにおけるオペレーション企画推進リード等が想定できます【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】■組織構成：社労士法人所属：10名シェアード会社人事業務受託部門：30名※仙台にあるシェアード会社へ、月1～2回の出張を想定しています。現在のメンバーは日帰りでの対応を希望し実施しております。※応募にあたって※■セキュリティクリアランス（バックグラウンドスクリーニング）の実施についてデロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS)は、宇宙および安全保障に関わる企業や官公庁に対して専門性の高いサービスを高セキュリティの環境下で提供しており、防衛省の定める情報セキュリティ基準に準拠した高度なセキュリティ体制の確保を図りながら業務を遂行しております。DTSSに関与した業務を担当するに際して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第 27 号）に基づき、セキュリティクリアランス（バックグラウンドスクリーニング）の認定を受けて頂く必要がございます。なお、認定取得に伴う費用（書類取得、郵送代）は候補者様負担となります。●ご準備頂く書類　※詳細は最終面接の日程調整の際にご案内いたします・住民票　原本（世帯全員の氏名等の記載、続柄の記載があること。マイナンバーの記載がないもの。）・本人の戸籍謄本（全部事項証明書）原本　※戸籍抄本（一部の方の事項を全て記載したもの）ではなく、謄本であること・配偶者及び配偶者に準ずる者の戸籍抄本　原本（配偶者については本人と同一戸籍の場合は不要です。）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

地方公共団体において、テレワークを活用した働き方改革やクラウド等を活用したDXの推進が求められています。これらの改革に伴走するため、従来のオンプレミスを中心とした閉鎖的な情報通信環境から、セキュリティを確保しつつもクラウドサービス等の外部技術を柔軟に取り込める環境への移行支援を推進します。また、地域住民の情報活用と共に安全・安心を守るための防災分野や地域情報インフラのDX化・高度化支援も推進頂きます。【採用背景】DX推進と働き方改革を支える情報通信環境では、庁内に設置された三層分離のNW・サーバシステムと、クラウドサービス連携やモバイルアクセスの実現、それらの安全性を確保するセキュリティ技術など、多様な技術を統合的に活用できるスキルが求められます。自治体が目指す行政の将来構想の策定を支援し、デジタル技術活用の伴走支援も行うため、前述のスキルやコミュニケーション力を備えた人材を募集します。【具体的な職務内容】■自治体に対する情報システム基盤の提案/構築/運用等のSE業務を通じた、お客様の課題解決/職員利便性向上/住民サービス向上■新規案件獲得/案件のスケールUP/他社奪回のための技術コンサルティングによる、受託等利益の最大化■自治体NWに適用する最新技術に対する目利きと、実構築への反映による先行事例の創出などにより、組織的スキル向上と若手育成の牽引【導入事例】・庁内システムの仮想化で、サーバー運用を効率化https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n009/・総合防災情報システム導入でアナログな災害対応から脱却https://business.NTT-east.co.jp/case/2024/n012/・「横浜DX戦略」とデジタル活用https://business.NTT-east.co.jp/content/cloudsolution/municipality/case-study/case-study-yokohama.html【配属組織】ビジネスイノベーション本部【働き方】出張：有、頻度：多、行き先：県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生時間外労働：月30時間前後【同ポジションの魅力】■広いキャリア選択初期配置として北海道にて従事いただきます。北海道を中心にしつつ、キャリアアップやスキルアップためエリアを限定せずのご活躍を期待しています。具体的には、本社組織でより大型案件や広域エリアに対する案件支援に従事することで、より幅広い経験を積んでいただきます。■肌で感じる社会貢献民間企業と自治体を比較すると、NWオープン化（クラウド活用）・業務のデジタル化・職員のITリテラシ、いずれも10年程度のビハインドに留まっているケースが多く、最新技術の投入によるシステム効率や業務改善効果が非常に大きく表れることから、自身の導入したシステムの効果・効能を明確に振り返ることが出来ます。さらに、税金を投じたIT予算が、住民生活に利益還元される様子までフィードバックを追うことで、直接の契約先である自治体に止まらず、その先の住民・国民の生活向上や利便改善という社会貢献を実感できます。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

【期待する役割】IPO準備企業、グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。 さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。 クライアントに深く入り込み、一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。【業務内容】■経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援■IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）■業務改善コンサルティング■経営企画／経営管理ハンズオン支援【おすすめポイント】■クライアントに深く入り込み、一体となってCFO領域の様々な課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。■顧客にとってのより本質的なパートナーとして伴走したい方、これまでの専門家としての知識と経験を生かしながらより事業会社に入り込んだサポートがされたい方、今後CFOになることを目標に実際にどんなことをやるのか経験したい方などにおすすめのポジションです。

【職務内容】パートナー制度を取っている合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにおいては数百人規模の役員がおります。数百人規模の役員向けに人事制度が必要となります。本ポジションでは、合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングの役員向けの人事全般に関する企画・運営を担うポジションです。■業務内容メイン業務は役員向け評価・報酬制度の企画、運用を想定していますが、業務内容全般は以下の通りです。・50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計※具体例：経営人材の要件定義、キャリアモデル設計、育成プログラム設計、KPI等の評価項目・基準設計など・50％：（人事管理・業務遂行）PMD人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント※具体例：経営人材の登用プロセス・評価プロセス等の運営。所属メンバーの担当割・育成・評価など【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・HRビジネスパートナー・HR特定領域のエキスパート・HRディビジョンのマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

地域社会の抱える業務課題の解決/技術支援を担っていただきます。【具体的な職務内容】■自治体や企業とのリレーションの中で、設備部門が推進するDX技術を活用した、地域社会等の業務課題解決に取り組む（例：設備部門の事務所で使用しているバイオディーゼル燃料において、地元の燃料業者様は燃料補給が必要かどうか、都度現地へ行って確認するという非効率な業務実態となっているという悩みをヒアリング。事務所の燃料タンクにIoTセンサを取付、遠隔で残燃料を確認出来るようにしたことで、燃料業者様の効率的な燃料補給を可能にした）■営業部門がもつユーザリレーションに対して、設備部門の業務DX等を展開（※1）（例：営業部門がもつ建設業界のお客様に対して、本来はNTT東日本のコールセンタのオペレータがお客様からの故障申告に対して遠隔から状況確認するためのツールを紹介し、建設現場でも有効活用できるかトライアルして頂く等）■お客様課題解決実現にあたり、ネットワークやIoT、無線、AI等のスペシャリスト達と連携し、プロジェクト全体をコーディネート※取り組みが評価され、導入したいとご要望を頂いた際は営業部門へ取り次ぐ【配属組織】ネットワーク事業推進本部 設備企画部 ビジネス推進部門 ビジネスプランニング担当　課長1名　主査2名　担当3名（20代1名、30代2名）自治体や企業の抱える業務課題に対して、NTT東日本の技術力を活用して解決していくために、戦略立案・実行管理・案件支援を実施する部署です。【募集背景】本活動が3年目に入り、これまでよりも自治体や地域企業からお困りごとをヒアリング出来るようになってきました。それに伴い、求められる知識やスキルも高度化してきており、同社の業務経験や知識、スキルだけでは課題解決が困難な面にも直面するようになってきています。また、地域での活動を中心として取り組んできた取り組みを、これまでリーチできていない自治体や企業へ本社からもアプローチすることで、取り組みの拡大をはかる。その為、社内には持ちえない業務経験・知識・スキル・人脈を持っており、かつ、即戦力として、自部門のミッション達成に大いに貢献できる人材を外部から採用したいと考えています。【このポジションの魅力】■地域社会に根差しているNTT東日本だからこそ、地方圏も含めた地域社会に親身になり、貢献することが出来ます。■エンドユーザーから求められる要望に対して、技術力で応えられる集団になっていくことを目指しています。■自らが求められる要望に応えられる人材になると共に、NTT東日本全体の技術力向上、及び社会へ貢献していくことを一緒にやっていきたいと考えております。【働き方】リモートワーク率：40％出張有・頻度小・行き先東日本全域等【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献同社は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指し、地域の課題解決に取り組み、新しい事業展開、一層の成長に向けたプロジェクトに多数取り組んでおります。新たな市場で、既成概念にとらわれない新たな発想で、熱い想いを持って、パートナー会社と共に事業創造を推進できる環境がございます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

【仕事内容】法人コンサルティング 本業支援室に所属し、医療・介護分野のお客様に対して下記業務をご担当いただきます。■クリニック開業の支援■病院・介護施設の新設・建替え等のコンサルティング■ファイナンス業務の支援■医療・介護分野の市場動向調査や経営の分析　等※当支援室では、専門化するお客様のニーズを的確に捉え、複数の専門的解決手段を提案します。※営業エリアは、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、東京都といった当行の営業エリアがメインとなり、分野によって営業店と連携します。【配属先】法人コンサルティング 本業支援室　医療・介護分野チーム　メンバー３名在籍・外部機関での出向を経験しており、中途採用者を受け入れやすい環境にあります。・フロント、バック（レポート作成業務等）のどちらかを担当していただきます。【募集背景】支援体制の強化・増員募集【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

【業務概要】脱炭素を中心としつつ、自然資本・生物多様性・資源循環の観点も踏まえた略策定・制度設計・実装支援業務までを担っていただきます。【具体的な業務内容】・国・自治体・企業向けの脱炭素関連支援　- 計画策定支援　- 制度設計支援・自然資本・生物多様性に関する対応支援　- リスク・機会の整理　- 方針策定支援・TNFD等のフレームワーク対応支援　- ギャップ分析　- 情報整理・開示支援・サーキュラーエコノミー関連支援・沖縄県を中心とした地域案件への関与　（地域課題を踏まえた施策の実装支援）※特定テーマの専門家というより、複数分野を横断するポジションです。【募集背景】脱炭素やGXに加え、自然資本・生物多様性への対応も重要性を増しています。同社では、政策・制度設計から地域での実装までを一体で支援してきました。今後は、地域課題を踏まえながら、脱炭素を軸に、生物多様性や資源循環の視点も統合した支援を強化していきます。本ポジションでは、国・自治体・企業と地域現場をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を募集します。【勤務地】新宿本社※月1～2回程度、沖縄県への出張あり。将来的に転勤が生じる可能性もあります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

職務内容／Job duties 【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【主なコンサルティング領域・内容】- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service　- Global Supply Chain Digital Transformation -Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering【各チームの紹介】SC＆Oの中では(1)～(6)のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。今回は主に以下(1)のチームへのアサインを想定した求人です(1) E2E Strategy変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。★魅力点・EYのもつサプライチェーン・データ分析基盤（SCIP：Supply Chain Intelligence Platform）を駆使して、クライアントのSupply Chain最適化をご支援するメンバーを募集します。・圧倒的な成長率！EYという安定母体がありながらも、急速な成長・拡大を続けているコンサルファームです・グローバルと連携しながら世界を舞台に活躍いただける環境がととのっています

【事業/部署概要】本ポジションは現在IPOを視野に入れて成長を続ける当社において財務・経理の観点から上場準備を推進する中核的な役割を担っていただくポジションです。財務経理業務を中心に、IPO準備に関わる業務全般を幅広くお任せします。将来的には、リーダーとして体制構築やプロジェクト推進を担っていただくことを期待しています。【職務内容】・月次・年次決算業務・日常経理業務（仕訳計上、経費精算、入出金管理、債権債務管理、固定資産管理等）・有価証券報告書・計算書類等の開示書類作成・会計処理の検討・税務申告書類の作成および提出（外部顧問税理士との協働）・経理関連業務における効率的なプロセス改善の推進（月次決算早期化など）・監査法人・証券会社・金融機関対応・IPO準備の推進・その他関連部署（人事総務）との接続業務・予算統制【本ポジションの魅力】・IPO準備や管理会計の整備など、成長ステージならではの挑戦が多数あります・会計や税務に関して、専門的な知識を活かすことができること・成長フェーズの会社であり、少数での対応となるため、幅広い業務経験を積むことが可能であること【チーム・体制・カルチャー】財務経理部・部長1名（経営企画、人事総務と兼務）、マネージャー1名、メンバー2名・全社平均年齢は35歳前後ですが、20代の方から60歳以上の方まで、幅広いご年齢の方に活躍を頂いております。【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

PLM製品の導入、周辺システム開発支援において、上流工程担当者として提案同行・支援、業務要件の検討支援、システム要件、基本設計（製品側の設定設計は別担当者をアサイン）を担当頂きます。【具体的な職務内容】■製品メーカーからのハイタッチ、既存顧客からの相談をトリガに案件のヒアリング、提案資料の作成・提案から開始するケースや、既に参画中のプロジェクトにおける後続開発の上流設計業務に従事頂きます。《担当フェーズ》提案～基本設計《PJTの請負方》メーカ様orメーカグループ様からの1次請け、他ベンダーからの2次受け《システム規模》10人月～300人月強　※100人月強のプロジェクトが主《PJTでの役割》コンサル／PM／PLのいずれかを担当【入社後のイメージ】■業務経験に応じ、提案段階、設計段階、導入決定後のインプリのいずれかにアサインします。■取り扱い製品の教育は、メーカー教育を中心に必要な教育を受講します。■社内開発体制と連携してプロジェクトを進めます。【配属部署】エリア事業本部中部支社PLMソリューション部※中部支社ですが全国から勤務可能です。【同ポジションの魅力】■24年新設組織当部門は2024年に新設しており社内においても注力事業の1つとされています。立ち上げ期ということもあり、事業を形作るところも一緒に経験を積むことができ、事業拡大に向けて上位層からの協力も得やすい環境となっております。■エンジニアへのフォロー・取り扱い製品についてはパートナープログラムに参加し、メーカー教育の受講が可能です。・各ライン・チームでは日1回の進捗・状況確認のミーティングがあり、相談事項もリードタイムなく行える環境です。【同社のポイント】◆独立系SIであり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。◆基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）◆社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。【あなたに合ったキャリア形成をフォロー】■面接時に今後目指したいキャリアや、獲得したいスキルなどをお伺いします。■希望に応じた案件をアサインするほか、足りない知識や技術を補う研修・セミナーも受講可能。■また年2回の賞与面談や週1回のチームミーティングなどを通して、その都度キャリア形成やお仕事に対する不安などをお伺いします。【同社の働き方】■スーパーフレックス 1日の労働時間を固定せず、1カ月の総労働時間の範囲内で、労働時間を自身で決められます。コアタイムもありませんので、効率的に働くことができます。 ■フレキシブル有休 30分から7時間の間で、30分単位で有給休暇を取得できます。有給休暇を使用したい時に、使用したいだけ、フレキシブルに活用することが可能です。 ■リフレッシュタイム 就業エリア内でリフレッシュするために10分単位で取得できる休憩時間(欠時)です。 休憩を申請し、了承を得た自由時間になりますので、気兼ねなくリフレッシュができます。 ■私用外出 諸事情があり、業務を中断し外出が必要となった場合、私用外出（中抜け）を利用することができます。通院をしたり、各種お手続きに出かけたり、臨機応変な活用の仕方ができます。 【同社について】▼世界最大規模を誇る独立系ITソリューションベンダー＜特徴＞・技術力・開発力 『日本のモノづくり』に大きく寄与してきた確かな技術力・独自のDX戦略骨子取組みレベルを定義した戦略の実行＜数字でみるポイント＞●創業年数　52年　●従業員数：単体9,040名　●月平均時間外労働　25.2時間　●有給取得率：69.8%　●テレワーク先駆者百選認定　●育児休業取得者171名【同社のポジションについて】https://job.axol.jp/qd/c/fujisoft/job/search【会社説明動画】https://youtu.be/ulUurhBbBKg

【募集背景】2021年に立ち上がったDX事業部は、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かし、法人向けにDX人材育成サービスを提供する急成長事業です。高校で「情報I」を学び、デジタルスキルを標準装備する“新・デジタルネイティブ世代”が、高卒は2025年に、大卒は2029年に社会へ参画します。しかし、大企業でさえアナログ業務や非効率オペレーションが根強く残り、彼らの力を十分に活かせない環境が少なくありません。私たちは、そんな新世代が「入社したい」「活躍したい」と思える企業や社会をつくるため、このDX事業を立ち上げました。さらなる顧客・社会へのインパクトをもたらすため、今後日本を代表するエンタープライズ企業を相手に、長期的かつ戦略的なロードマップを共に描き、組織変革に伴走していく必要があります。そこで、今回はこの成長をさらに加速させるため、契約後のお客様のDX推進に伴走する、「DX推進コンサルタント（マネージャー候補）」を募集します。??業務概要【ミッション】 契約されたDX人材育成研修を成功させることで、お客様の現場における課題解決に貢献することがミッションです。研修の成功体験を起点に、次の打ち手を提案し、顧客のDX推進をより深く支援していきます。【主な業務内容】 まずはコンサルタントとして、以下の業務でご活躍いただきます。■研修プログラムの企画・進行管理 研修納品チームと連携し、顧客の現場課題に合わせた研修内容を企画します。ご自身で研修を実施いただくこともあります。■関係者との連携促進DX推進部門や研修に参加される現場部門、人事部など、関係者との対話を重ねます。現場の声を次に繋げ、円滑なプロジェクト進行を支援します。■現場起点での追加提案研修の成果や受講者の声、お客様との対話から新たな課題を発見し、次の研修プログラムや対象部門の拡大を提案します。現場の成功体験を、部署や組織全体の成功へと繋げていきます。※コンサルタントとして実績を積んでいただいた後、将来的にはチームリーダーとして、以下の業務をお任せします。■チームのKPI（リピート受注額、重要人物との接点数など）達成に向けた戦術の立案と実行管理■チームメンバーの採用、育成■セールスチームと円滑に顧客情報を連携し、一貫した顧客体験を創出する仕組みの構築【ポジションの魅力】■「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができます■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます■官公庁やコンサルティングファーム、事業会社での責任者等、多様で魅力的な人材とともに新規事業開発に取り組むことができます【プロダクト】独自のメソッドで開発したワークショップ（DXレディネス研修、AIレディネス研修など）を中心に、組織変革までの伴走や、大企業の役員に対するリバースメンタリングなどの新規ソリューションも含め、ユニークな手法で組織変革・業務変革を支援しています。【顧客先・導入企業】大手企業を中心に、幅広い規模・業界の顧客が150社以上。主にDX推進部、人事部の方が商談相手となります。【導入企業例】サントリーホールディングス、ソニーグループ、NEC、村田製作所、博報堂DYホールディングス等【ヒト・組織の魅力】■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※社員のキャリア事例：・セールス（1年）　→セールスマネージャー・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

西日本エリアの民間や公共のクライアントに対して、業務改革や組織再編の構想策定や、システム刷新やデジタルツール導入の企画～実行のコンサルティング業務を行います。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。【主な業務（例）】■業務改革、組織再編の構想策定～実行の支援■IT・デジタル戦略（基幹システム刷新、ペーパレス化・RPA等のツール導入やデジタル人材育成）の構想策定～導入の支援■株式上場に向けた内部統制強化・システム導入の支援【クライアント（例）】■民間：九州・中国地方に本社を置く企業（インフラ企業、製造業、小売業、不動産事業会社、金融機関など）■公共：地方公共団体（都道府県、市町村）、独立行政法人など【当ユニットで実現できること】■地場の企業に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる 【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、クライアントの課題解決を行います。■アナリスト：上位者の指示のもと各種リサーチを行い、資料作成（ソリューション情報、他社・業界事例等）や各種調整業務を行う■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする※合同会社デロイトトーマツ在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となる可能性があります。【参考URL】https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html

法人のお客様向けにプロダクト横断でのソリューション提案を実施し、新規ビジネスモデルの確立を推進していただきます。自らマーケティングとフィールドセールスを行って新たな提案手法を創出・展開するほか、商品開発主管がターゲットとしている市場の開拓を共に進める中で価値提供の幅を拡大したり、営業組織の販売施策を支援しながらサービス理解を促進したりすることにも取り組みます。【採用背景】開発マーケティング部は、近年様々なICTサービスが飽和状態にある中で、地域社会が真に必要としているサービスを開発・提供するために、マーケティングドリブンな組織への変革を目指しております。マーケティング担当は、当社におけるマーケティング分野のプロ集団として、社内外メンバーを巻き込み「製販一体型」の事業展開を推進し、マーケットニーズを基にした製品・サービスの創出改善を実施することで、地域社会の課題解決に取り組んでおります。また、地域社会を支える企業の皆様が向き合う課題は多種多様であり、その解決に資するためにはプロダクトの枠を超えた価値提供まで実施していくことが必要だと考えております。企業様向けのコンサルティング提案を実践しながら新たな価値提供のモデルを見出して当社ビジネスの新領域開拓の一翼を担い、共に事業変革を進めていただける方を探しています。【具体的な職務内容】■販売施策の企画立案　　・データ活用による仮説検証　　・活動管理指標（KGI・KPI）の設定■販売施策の運営・実行　　・案件戦略策定　　・提案活動の実施・展開、および営業組織への提案支援（訪問・電話・WEBを活用してお客様へアプローチし、営業活動を実施）　　・プロジェクトメンバーのマネジメント　　・進捗管理　　・活動分析■商品開発主管・営業組織へのフィードバック　　・ユーザ・市場動向　　・サービス仕様に関する提言　　・活動報告【配属組織】ビジネス開発本部　開発マーケティング部　マーケティング担当担当部長1名、担当課長3名、チーフ4名、担当者7名【同ポジションの魅力】本ポジションでは、お客様に価値と感動体験を提供していくために、既存の枠組みの中での提案実施に閉じずニーズに寄り添いながらサービス仕様の改善や提供体制の構築にも踏み込んで当社の新規ビジネスモデルを生み出していくことに取り組んでいただきます。通信業界のリーディングカンパニーである当社のアセットを活用していただきながら自らの施策で社会に大きく影響を及ぼすことができるやりがいのある業務です。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。【働き方】残業：30～40時間/月出張：有・頻度：週2～5回程度┗行先：首都圏中心リモート：70％（リモートスタンダードですがお客様との商談で外出・出張が多くなる場合がございます）【同社の強み】★超安定的な就業環境▼離職率グループ全体：2.6％▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

【ポジションの魅力】■労働安全リスクのコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、労働災害リスク領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■同社グループ内でも連携をし、デジタル技術を活用した新サービスの企画など、意欲があれば、新しい取り組みへの参画・推進も歓迎しています。【グループのサービスについて】企業の労働災害リスクの低減と安全管理レベルの向上を支援するコンサルティングを行っています。近年、人手不足や高齢化、化学物質の自律的管理といった社会環境の変化により、企業における労働安全衛生の重要性はかつてないほど高まっています。当グループでは、過去のSOMPOグループの保険引受関連で蓄積された災害データやコンサルティング知見を活かし、企業等の安全施策の立案支援、安全管理体制の構築から現場レベルの改善提案まで、一貫した支援を提供しています。お客様の経営トップや安全管理責任者と直接対話しながら、現場の課題を特定し、実効性のある災害防止策を提案する――社会的に意義の大きい仕事です。【具体的な業務内容】■労働災害リスクに関わる現地調査お客様の事業所に訪問し、作業現場調査やヒアリング調査を通して、現場に潜在するリスクや安全管理上の課題を洗い出し、改善提案を行います。・現場調査：不安全状態・不安全行動の抽出、墜落・挟まれ等の災害防止に資する提案・ヒアリング調査：リスクアセスメントや安全衛生計画の確認、PDCAサイクルの阻害要因抽出■安全教育の講師建設業などで実施する安全大会の講師、リスクアセスメントに関わる座学・演習の企画と実施■労働安全に関するレポート作成・情報提供企業で発生している災害統計・事例の分析、安全マニュアルの作成支援、災害事例および法令情報の提供■官公庁の調査研究事業政府の施策立案支援、中小規模事業者向けのマネジメントシステムの構築・有効化事業や、安全対策ガイドラインの見直し事業などへの参画■新サービスの立ち上げデジタル技術（AI・IoT等）を活用した災害防止サービスの検討と事業化推進【取引先/プロジェクト例】■製造業・建設業・物流業・化学工業など労災リスクの高い業種を中心に、大企業から中小企業まで幅広いお客様を支援しています。■損害保険ジャパン経由からの紹介のほか、HPなどを通じたお問合せ企業への対応■国の調査研究事業への参画実績多数【ポジションの強みや魅力】■現場経験を直接活かせるポジション製造業や建設業などで培った安全管理の実務経験が、そのままコンサルティングの武器になります。■経営トップとの直接対話労働災害リスクは企業トップの最重要関心事の一つです。安全管理者はもちろん経営層などと直接対話しながら課題解決に取り組む、やりがいのある仕事です。■SOMPOグループの災害データ・知見を活用保険会社グループならではの豊富な災害情報やリスクデータを活用したコンサルティングも可能です。■長期的な顧客関係を構築できる力量を認められれば長期的に指名を受けるケースも多く、顧客と共に成長を実感できます。■社会貢献性の高さ労働災害の防止は、働く人の命と健康を守る社会的意義の大きな仕事です。【配属予定先】賠償・労災グループ合計：9名（2026年3月1日時点）グループリーダー＋7名のコンサルタント＋スタッフ1名が在籍しています。メンバー：9名（男性7名、女性2名／30代前半～60代半ば）・全員が中途採用で、製造業・建設業・鉱業などの産業界出身であり、現場経験豊富なメンバーが活躍しています。・30代～60代以上まで幅広い年齢層で構成。ベテランのプロフェッショナルから若手まで、互いの知見を共有し合う「風通しの良い職場」です！・仕事には厳しくも、チーム内の人間関係は良好。企業の安全レベル向上という共通の使命感を持って取り組んでいます。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

■unit/チーム紹介Enterprise Transformation推進チームでは、CXO（現職の C レベルの変革リーダー）とともに、EYSCのあらゆるケイパビリティを活用して、Enterprise Transformationの実現に向けて伴走いたします。私たちは、Sector と協力し、EYSC が大規模な変革を構想できるように支援することで、コンピテンシーの立場からアカウントの開発と成長に取り組んでいきます。Business Consulting内外のOffering群を組み合わせるなど、クライアントのシーン別に合わせて、最適な提案を行うために、Business Consulting外含めサービスユニットとの連携を推進いたします。■業務内容お客様の課題や実現したいことを理解し、EYSCが提供できるサービス、ケイパビリティを把握し、ユニットを超えてお客様の改革推進のためのベストな提案をし、Transformation Journeyをお客様と伴走して実現していきます。〇Business Reinvention・Transformation構想策定・コーポレート機能再編構想策定・グループ再編構想策定〇Transformation実行支援・Transformation Health Check・企業再編後の統合実現支援

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。■キャリアパス・成長の機会・幹部層に近いところでの経験・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

X-Value & Strategy (XVS) チームは、Strategyコンサルティング部門でクライアントの経営アジェンダの設定から解決までを一貫して支援するチームです。社会や事業環境の複雑性や不確実性の増大により、クライアントの経営課題はより難解になっています。また、1社単独では解決できないものも増えています。難解な課題解決のため、PwCでは、Community of Solversというコンセプトのもと、組織の枠を超えて、複数の専門性を持つメンバーがプロジェクトに参画します。XVSチームは、戦略策定、M&A、およびデジタル領域での専門性を発揮するとともに、コミュニティのオーケストレーターとしての役割を担います。そして企業変革の実現まで伴走し、クライアントにインパクトのある成果を提供します。【担当業界】業界問わず、様々な業界のプロジェクトがあります。【担当領域】下記5つのチームを組成しています。ただし、これら5つのチームが各々単独でプロジェクトを行っているわけではなく、5つの専門性を掛け合わせてクライアントに成果を提供しています。■成長戦略・エコシステム戦略／Growth & Ecosystemhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rH3HVMA0■デジタルストラテジー／Digital Strategyhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rFutbMAC■トランスフォーメーションデザイン／Transformation Designhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rH3HGMA0■ストラテジックファイナンス／Strategic Financehttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rFutMMAS■M&Aトランスフォーメーション／M&A transformationhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001sEfKMMA0■M&Aトランスフォーメーション／PE Value Creationhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rH3HfMAK【人員構成】中途入社者約7割程度、コンサル未経験から入社した社員は約4割程度、女性メンバーは約3割程度と、非常に多様性に富んだチームです。コンサル未経験者も多いためメンバーの育成に力を入れており、部門独自のコアコンサルティングトレーニング・シェアリングセッションなどを開催しています。【部門からのメッセージ】当チームは、旧来型の様なStrategyとExecutionが独立した、個別コンサルティングサービスとは一線を画し、環境や戦略の変化等を捉えた企業全体の変革を、「Strategy through Execution」を通じて実現・支援するために生まれた組織です。組織内では、M&Aやデジタル等の専門性を活かした経営課題を踏まえたオファリングを準備しており、これから自身の専門性をStrategy領域に活かしたい方、コンサルタントとしての総合力に磨きをかけたい方からの積極的な応募をお待ちしております。

サービス内容 / Services●上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務●上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務業務内容 / Responsibilities●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス●上記の法人クライアントに対する税務調査対応●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

サービス内容 / Services●上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務●上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務業務内容 / Responsibilities●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス●上記の法人クライアントに対する税務調査対応●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

サービス内容 / Services●上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務●上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務業務内容 / Responsibilities●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス●上記の法人クライアントに対する税務調査対応●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【当社について】ASEANを中心に欧州・米州と世界19ヶ国にグローバル「直営拠点」を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、公認会計士（日本人）・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずM＆Aアドバイザリーや会計システムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。【期待する役割】コンプライアンス事業部にて税務業務に従事いただきます。・記帳業務・決算業務・税務申告・給与計算業務・国内税務アドバイザリー業務【魅力】国内クライアントの税務申告業務を中心にお任せします。当社は中小企業、中堅企業、大手企業など約1700社のクライアントがあり、多種多様な業種に携わることが可能です。ご経験に応じて、税務アドバイザリー業務にも挑戦いただけます。また、他部署と連携し、プロジェクトに参加する事もあり、コンサルティングファームならではのご経験を積んでいただく事が可能です。ご希望に応じて、海外駐在のキャリアプランもあります。税理士資格を持ちながら、海外拠点長としてご活躍する機会もございます。【募集背景】事業拡大による増員募集【組織構成】組織メンバー（男性5名、女性2名）

【募集背景ポジション】【Sector_JOB】Japan Outbound Business (ASEAN　ハイテク/消費財/自動車) コンサルタントASEAN主要国を拠点に、日系企業のグローバル化を支援することを目指した専門チームです。ASEAN各国において、消費財業界における現地の市場調査や事業戦略立案、販売流通網構築のための組織、オペレーティングモデルのデザイン、また業務改善プロジェクト、デジタルマーケティングの実行などを支援していきます。ASEAN現地の深い知識また現地に居る地の利を活かし、クライアントの海外現法の信頼される相談相手としての地位を確立し、また地域のEYグループの様々な部門と連携しプロジェクトを実行し、成功に導いていける方を募集しています。【プロジェクト事例】・タイにおける大手製造業のスマートファクトリー構想策定と導入支援・ベトナムの大手メーカーの人事制度設計・大手金融機関のPMI支援・大手メーカーのSAP導入支援・次世代EV関連のグローバル調査支援【強み】・各メンバーがグローバルプロジェクト実行の豊富な経験や駐在経験から広いグローバル視野を持っている・言語文化だけでなく、各地域の産業の主要なトレンド・チャレンジに対する深い理解とEYグローバル・ソリューション・知見と経験を掛け合わせることで最適なソリューションをクライアントに提供できる※参照リンク下記リンクよりJOBチームの掲載記事がご覧頂けます。・JAC Recruitment日本企業のグローバル戦略を極める。これが次代の成功の鍵。https://www.jac-recruitment.jp/company/eyconsulting/interview02

【企業担当者より】こちらの求人はPwCグループがクライアントに提供するシステム監査のポジションとなります。【求人内容】PwC　Japanグループでは、ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めています。その一環としてこの度はリモートワーク（ハイブリッドワーク制度）を前提とした求人募集を開始させて頂きました。＜ハイブリッドワーク制度＞定時出社が可能な地域であればリモートワークにて勤務可能となります。正し出社指示が出た場合、クライアントや所属オフィスへの出社が可能な地域を対象とします。出社時には上限5000円／日通勤交通費として支給されます。（対象外：新幹線、特急、指定席、グリーン券、飛行機、高速バス、タクシー）求人詳細については以下をご参照ください。＜業務内容＞1、評価計画、手続きの立案システム概要、業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。2、評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認、データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。3、調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。■開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解■設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力■プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。【部門・ポジションの魅力】今までのＩＴ/システムに関わる経験を活かしつつ、PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソトロジーを使って、システム運営全般に係るシステム監査等の業務を行うことで、その専門性を培うことのできるプロフェッショナル職です。経験豊富なシステム監査の専門家とともに様々なプロジェクトを実施していくことでシステム監査の知識を増やしていくことが可能です。最初は現場のリーダーからの指示を受け、作業を進めていきますが、経験を積んでいくことで作業現場をリードし、メンバーの管理を行っていきます。クライアントであるグローバル展開する日本企業をはじめ、世界的に有名なグローバル企業など、多くの企業のシステムの開発・運営管理状況を評価する仕事であることから、エンジニアとは異なる視点・スピードで多くの企業や様々なシステム環境にふれることができ、実務的な知見を広げることが可能です。システム開発や運用を直接行うわけではないため、バグやシステム障害による緊急対応等のあるＩＴコンサルやエンジニアとは異なり、ワークライフバランスを取れるサイクルで働くことができる点も特徴の一つです。※本ポジションはPwCビジネスアシュアランス合同会社での採用となります。

★Juniorとしてスタートされる方は、移転価格業務の未経験者が殆どです。これまでのご経験を総合的に判断いたしますので、未経験の方も大歓迎です。【期待する役割】グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング, BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務の提供【職務内容】■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価■移転価格文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務他【メンバーインタビュー】この分野で活躍する日本の会計士はあまり多くないため、会計の知見で自身を差別化しつつ、EY税理士法人に貢献できると考えて選びました。メイン業務は多国籍企業に対するコンサルティングです。日本の人口が減少する中、海外展開を目指す企業にとって国際税務は避けては通れません。また、今は国際税務大変革のタイミング。〈会計に強い税務のプロフェッショナル〉という自身の強みを発揮でき、大きなやりがいやおもしろさを感じています。TP部門（移転価格部門）はメンバーのバックグラウンドも多様で、その中で個性を発揮しながら質の高い仕事ができるのは、一人ひとりを尊重する企業風土があるから。国際税務では現地の税法や実務がポイントですが、現地でしかわからない詳細な部分も少なくありません。そんなときも海外オフィスメンバーにチャットで相談できる関係性が構築されており、必要な情報を即座に返してもらえます。スピード感と確度の高さは、EY税理士法人の魅力であり強みだと思います。【働き方】ワークライフバランスが良好で家族との時間も充実EY税理士法人では早くからテレワークやフルフレックスタイムを採用し、仕事の時間を自分でコントロールできる仕組みが整っています。さらに、研修制度の充実、部門異動や海外勤務の柔軟性など、多様なキャリアを形成できる環境もあります。

立ち上げからわずか1年で売上10倍という驚異的な成長を遂げた当事業。現在、弊社はIndeed Silver Partnersとして認定されており、さらなる成長を目指しています。事業拡大に伴い顧客が増加し、運用業務がより重要になってきたため、セールスをサポートする運用アシスタントを募集しています。Indeedに関して未経験でも、チームの一員として成長できる環境をご用意しています。また、フルリモート勤務やフレックスタイム制を取り入れているため、ワークライフバランスを重視し、家庭との両立も可能な柔軟な働き方を実現することができます。■仕事概要：セールスが受注した後のIndeed/Indeed PLUS運用を行っていただきます。担当いただくお客様は、CMで名前を聞いたことのある企業や全国展開しているチェーン店から、地域で20店舗以上展開している中堅企業まで、幅広い規模の法人顧客が中心です。多くの代理店業務とは異なり、個人事業主や小規模店舗ではなく、一定以上の規模を持つ企業を担当していただくため、より戦略的で大規模な採用活動に携わることができます。また、これらのお客様は主に弊社が運営する『HITO-Manager（ヒトマネージャー）』という採用管理システム(ATS)を利用中の既存顧客であり、安定した顧客基盤の中で業務を行っていただけます。徐々に先輩アシスタントと一緒に実務・効果分析を学んでいただき、段階的に業務を習得していただきます。企業の採用戦略に携わりながら、自身のスキルアップも図れる環境です。■仕事詳細：？ Indeed 運用管理？ 原稿の作成や広告運用設定？ 効果測定データの抽出？ 掲載中の効果分析や運用改善？ 顧客との振り返りMTGへの同席など加えて、Indeed社やATOM社が開催する勉強会参加や、支援企業の成功・失敗事例共有など、自己研鑽や部内への働きかけなどに時間を使っていただきます。■使用するシステム：Excel,HITO-Manager（ATS）,Indeed/Indeed PLUS,ATOM（マーケティングツール）■組織構成：セールス3名と運用アシスタント1名で構成される当チーム。東京に加え、大阪を拠点としているメンバーが在籍しているため、日常のコミュニケーションは主にリモート（zoomやslackがメイン）で行っています。運用アシスタントの同僚は30代の女性です。これまで人材業界で幅広い経験を積んできました。求人広告営業でのキャリアをスタートし、その後採用管理システム(ATS)の運用担当として活躍しています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが協力し合い、目標達成に向けて取り組んでいます。■仕事の特徴：・立ち上がったばかりの事業のため、仕組みづくりに関わることができます・Indeed直営業との協働機会もあり、業界知識が豊富に蓄積され、視野が広がるとともに継続的な成長が期待できます・Excelを活用したデータ分析・可視化スキルやタスク管理能力が重要です・フルリモート＆フルフレックスで、ライフスタイルに合わせた勤務が可能な柔軟な働き方で、仕事と生活の調和を実現できます■入社後の流れ：入社後約2～3週間、業界知識から実践的スキルまで、経験豊富な先輩社員がマンツーマンでレクチャー。特に運用実務については、同僚の運用アシスタントが直接指導を行います。同僚アシスタントも、Indeedについては未経験から入社し2～3週間で実務に入っていますので、ご安心ください！基本的な実務スキルを習得した後は、より効率的で効果的な運用方法を模索し、継続的な改善に取り組んでいきます。

■企業の個人投資家（個人株主）領域におけるサービスの企画業務に従事いただきます。年間4～5本程度新しいサービスを展開しており、裁量権をもって企画立案～実行まで携わっていただきます。※サービス一覧https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/individual_investor.html■個人株主領域におけるコンサルティング業務様々なサポート・ソリューションを通じて企業と個人投資家との対話を促進し、企業の抱える課題解決に向け、企業と一体となって取り組んでいます。【募集背景】日本株全体の売買高において、個人投資家は主要プレーヤーとして大きな存在となっており、個人株主は株主総会の賛成票確保の観点においても重視すべき対象と認識されています。顧客企業の個人株主に向けた戦略が急務になっていることから増員での募集になります。【配属想定部署】法人マーケット統括部　株主戦略企画室　15名（室長含む）ー成長企業投資チーム　4名本ポジションは以下どちらかのチームに配属が想定されております。ーコンサルティングチーム　6名ーサービス開発チーム　4名【魅力】・「今あるサービスの活用」ではなく、「新しいサービスをつくる」というフェーズを経験することができます。・サービス開発チームが新しいサービスを企画していますが、サービスの案件化はコンサルティングチームから始まることが多くございます。・株主戦略はどの企業も今後重要視される領域であり、やりがいをもって業務を遂行することができます。

【職務内容】 ・ServiceNowのプラットフォームおよびリスクソリューション（IRM・TPRM）のアーキテクト・業務スペシャリスト、プロジェクトマネージャーと連携しアーキテクチャー観点でプロジェクト支援を実施 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応【キャリア形成】・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

【同グループのミッション/サービスについて】主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施しております。【具体的な業務内容】■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ診断の実施・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・建築の評価の実施及び認証機関対応・BELS評価の実施及び認証機関対応【プロジェクト事例】・東京都・埼玉県の大規模施設に対する検証業務・REITを取り扱う事業者に対するグリーンビル認証取得コンサルティング【同ポジションの強みや魅力】東京都のキャップ＆トレード制度の検証に関しては、 12年連続S評価を取得 しています。【キャリア形成】1年目：メンバーの説明・フォローを受けながら、通年業務を経験！基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降：業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に挑戦！より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。検証においては、経験を積むことにより「特定ガス・基準量」から「都内外削減量」「優良事業所基準」とスキルアップしていきます。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部環境建築グループ・メンバー構成：30代1名、40代4名、50代以上3名・バランスの取れた人員構成となっています。

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。【主な顧客】・官公庁（農林水産省、内閣府、総務省等）・民間企業（NTTグループ、その他民間企業）【主な業務内容】・伴走支援：PoCやFS、ディスカッション等を通じた、伴走型の顧客課題解決支援・実証PMO：関係機関（自治体、ベンダー、農林水産漁業者）と連携した現地実証の企画、運用、調査報告・調査分析：研究開発や技術の動向、市場概況やプレイヤーのポジショニング等の調査分析【この職種の魅力】・技術的、学術的な専門性を活かせること・政府や農林水産省の重要施策に携われること（スタートアップ育成、育成者権、農業DX、自然資本対応等）・農林水産業者や自治体、起業を目指す研究者と共に歩めること

【主な業務内容】以下の領域におけるビジネス創出・推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。・国・自治体における新産業創出に関するコンサルティング業務全般・民間企業の変革・成長に関する新規事業開発コンサルティング業務全般・産学連携等プロジェクトを推進する大学・パートナー企業を対象とした産学連携・スタートアップアドバイザー　等チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。1）国・自治体における新産業創出施策立案・実行2）民間企業における事業計画・中期経営計画策定3）スタートアップのビジネスモデル策定・各種伴走支援4)産学連携等プロジェクトの促進支援5）M&A、ベンチャー投資6）グローバル展開支援7）その他ビジネスプロデュース全般 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー【代表的プロジェクト例】クライアント名：通信業界の大手企業プロジェクト規模：7,500万円/年程度　プロジェクト期間：フェーズを3つに区切り、約10カ月要員数：5名程度（M層1名、スタッフ層4名程度）詳細：事業構想から事業戦略・収支計画策定、PoCの実行支援まで、一気通貫で伴走支援を行った案件。特に、スケジュールが厳しい中、業界の主要プレイヤーや顧客へのヒアリングを通じた課題検証や各プレイヤーのポジショニングを踏まえた事業戦略の策定、PFビジネスの勘所を押さえた上でのビジネスモデル策定に苦労したものの、クライアントからの信頼を勝ち取った結果、クライアントから謝意を示して頂く中で、関与スタッフの成長実感の獲得、様々な領域の新規案件獲得を通じ、関与スタッフの継続的な成長機会の提供が行えたプロジェクトである【（参考）検索条件】実務経験　「事業企画・事業統括・経営企画・経営戦略・新規事業企画・事業開発・戦略コンサルタント・業務プロセスコンサルタント」＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。

■業務内容経営分析や経営改善計画の策定・計画達成の伴走支援、事業承継・M&A支援、人事評価制度の構築・運用などを通じ、日本経済を支える中小企業の「業績」「人・組織」「仕組み」に関する経営課題の解決を支援しています■このようなスキル・経験が得られます！・多種多様な業種・業態の経営・ビジネスモデルに関する知識・経験・財務・収益性やエンゲージメントなどさまざまな指標の分析力・人を動かす影響力・提案力・プレゼン力・経営層や幹部との接点が多いため高いコミュニケーション力が身につく

①案件発掘・提案・熊本県内企業を中心に顧客との対話を通じて案件発掘・提案を推進します②戦略立案を中心としたコンサルテーションの提供・クライアント企業を取り巻く内外諸環境の調査・分析を通じ現状を把握します・調査分析結果を踏まえたクライアント企業の経営目標を設定し、目標達成に向けた戦略をクライアント企業と共創します※案件によっては、戦略立案・事業計画（数値計画・行動計画・評価計画）の策定から、組織開発、新規事業開発支援まで、支援対象が拡張する場合もあります③事業開発・経営コンサルティングは立上げ期を経て、拡張期を迎えつつある。今後も更に機能拡張・高度化を図っていくため、事業開発の要素も含まれます

①地元中小企業向けSDGsコンサルティング事業のソリューション企画・開発・推進・県内顧客の現状把握、ニーズヒアリング、課題抽出・分析に基づいたソリュー　　ションを開発し、サービス提供を推進します・行内外パートナーとの協働体制を構築し、提供ソリューションの充実を図ります②既存ソリューション「SDGs・カーボンニュートラルコンサルティング」の提供・既に提供を開始している上記コンサルティングを、コンサルタントとして提供します③既存商品「各種サステナブルファイナンス」の提供・②を実施しつつ、サステナブルファイナンス（国際基準に基づいた、サステナビリティリンクローン、ポジティブインパクトファイナンス等）の実行に至るまでの顧客支援活動④本事業にかかるノウハウ蓄積、マニュアル作成、チーム内人材の育成

■募集背景熊本県内においては半導体関連需要の高まりを背景に、大規模な投資、高度な資金調達手法の案件が増加しています。また、半導体関連のみならず、熊本市中心部の都市開発、事業承継を起点としてM＆Aファイナンス、脱炭素に向けた再生エネルギー事業の開発が加速する等、多岐にわたるお客様のニーズにスピード感をもった対応を行うためにも、融資および融資事務に長けた人材を募集することになりました。■職務内容①ストラクチャードファイナンス担当者・プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、コーポレートファイナンスへの案件対応・シンジケートローンの組成②エージェント担当者・ファイナンス案件における管理業務・シンジケートローンの組成

【職務内容】・法人企業の経営課題、採用課題解決のコンサルティング営業・業界問わず、法人企業に対して、経営課題、事業課題を踏まえた採用のコンサルティング・「ダイレクトリクルーティング」を活用した採用活動の支援・BtoBマーケティング部、インサイドセールス部と連携した市場シェアの拡大・部門推進施策の企画、推進【企業情報】『「キャリアインフラ」になる』をビジョン、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。株式会社ビズリーチ｜会社概要資料https://speakerdeck.com/bizreach_inc/corporate-deck＜Visionalグループ＞「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。 「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指しており、また、M&A、物流DX、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げています。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。同業界は、少子高齢化が進む環境下で、脱化石燃料/脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーへのトランジションや新規事業の開発など、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、顧客基盤の拡大ならびに顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「Go to Market」部隊の強化を行っています。【業務内容】石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務●クライアントの投資先企業のバリューアップ施策（最適オペレーションの構築）●クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援