コンサルタント・士業の退職金制度有の転職・求人情報(5ページ目)

■特許出願・権利化・開発部門と連携しながら発明のアイデアを引き出し、出願から権利化までを一貫して進めます。発明者や特許事務所と意見を交わしながら、アズビルの技術の強みをカタチにしていきます。■他社特許クリアランス・他社特許の調査・確認を通じて、開発の可能性を広げていく仕事です。リスクを見極めるだけでなく、「どのようにすれば前に進むことができるか」を開発部門と共に考え、製品づくりを知財の側面から支援します。■IPランドスケープ・知財情報とビジネス情報を掛け合わせて分析するIPランドスケープを通じ、技術動向や競争環境を可視化します。「攻めの知財」として技術戦略・知財戦略の立案や提案にも携わっていただきます。■知財基盤の強化・上記に加えて、業務改善、ルール整備、教育などにも関わり、オートメーション事業を支える知財基盤の強化に貢献いただきます。【期待する役割】当社では知財体制のさらなる強化に向け、知財戦略の中核を担う実務メンバーを募集しています【募集背景】定年退職を見越した人員補充【組織構成】■知財戦略部１グループ：6名■グループマネージャー40代、60代2名、50代2名、30代1名【働き方】リモート頻度：週3回平均残業時間：５H/月出張の有無：無【魅力】■開発部門と密接に連携しながら、特許の出願・権利化をはじめ、他社特許クリアランス、IPランドスケープ、契約業務等、知的財産に関わる一連の業務に幅広く携わることができます。■中途入社や他部署からの転入者の受入実績があり、OJTを中心とした育成体制も整えています。そのため、知財業務の経験をお持ちの方はもちろん、技術開発や技術営業などのご経験を活かして知財領域に挑戦したい方にもご活躍いただける環境です。【キャリアパス】リーダー職、管理職へ登用有【求める人物像】■発明者との対話を通じて技術内容を理解し、発明の本質やポイントを整理しながら、主体的に出願・権利化業務に取り組める方。■開発部門や特許事務所など、社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、論点整理や合意形成を行いながら業務を前に進められる方。■特許実務に加えて、IPランドスケープ、知財分析、生成AIを活用した業務改善など、新しい取り組みにも関心を持ち、前向きに挑戦できる方。【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【部署概要】法務・知財課は名前の通り知財と法務の2つの機能があり、今回は知財担当の募集です。〇知財社内の開発部門や特許事務所と連携しながら知的財産権の取得・管理を実施したり、知財戦略の策定によって市場における競争優位性を確保〇法務法律事務所と連携し、社内外の契約を統括管理してリスクに対する社内対応策・予防策を策定【担当業務概要】・開発部門・特許事務所と連携した新製品・新技術の出願、オフィスアクション対応、および権利登録（専用システムで管理）・社外システムを使用した特許の主題調査、抵触調査・保有する数百件の特許・意匠・商標の維持管理（年金、報奨金管理）・知財費用の予算立案・実績管理、特許戦略の立案・推進、管理体制構築、定期報告の実施・他社からのライセンス申入れに対して相手側（海外企業含む）との交渉・他社からの特許侵害申し立てに対する、社内開発・販売部門および特許事務所と連携した防衛対応・知的財産の重要性や社内ルールに関する、社員向けの教育・研修の実施【組織構成】※7/1以降の組織構成となります。リスクマネジメント部　法務・知財課課長1名、正社員1名（50代：2名）【募集背景】退職者に伴う欠員補充募集。（6月末退職）【現状の課題、ミッション】＜課題＞特許出願の質と数の向上＜ミッション＞・知財管理のエキスパートとしての、出願から登録、実績管理、体制・戦略構築にいたる知財全般の差配・統括・開発部門と連携した特許調査の実施による、他社特許との抵触訴訟リスクや開発の非効率化といった経営リスクの極小化・ライセンス収入等の「攻めの知財戦略」の推進、および社内の知財意識向上（教育）を通じた会社収益への貢献【入社後のキャリアアップ、期待】出願、オフィスアクション対応、および権利登録などの通常業務に加え、IPランドスケープの分析も対応いただくことで、将来的にはアーケムの特許戦略を立案し、経営に提言いただくことを期待します。またご希望に応じ、将来的には管理職も目指していただけます。【本ポジションの魅力】各事業の開発部門との直接の連携を通じ、発明の出願から登録までを現物現場主義でスピーディーに権利化することができる環境です。また、アーケムの特許戦略の立案や経営への提言といった、会社や事業成長を牽引する、攻めの知財活動にも挑戦していただけます。【働き方】〇残業：平均20～30時間/月〇在宅：週1～2回程度のテレワークの併用可〇出張：開発拠点：神奈川県 横浜市 戸塚区（1~2回/月、日帰り）【部署からのメッセージ】少数精鋭の体制だからこそ、知財全般のコア業務から経営提言まで大きな裁量を持って挑戦できる環境です。あなたの経験を活かし、アーケムの知財戦略を共に牽引していきませんか？【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。ユニットからの会社説明及びユニット紹介と、1次＆2次面接を実施。一日で説明会～ユニット選考まで進むスペシャルな選考会です。7月23日(木)に集中選考会を実施致します。■スケジュール　7/23（木）＠オンライン形式　18:00～　　　　説明会（会社概要、ユニット紹介）　18:30以降　　　1次面接　※1次面接通過者は、1次面接後に2次面接を実施いたします　【その後の流れ】選考会通過の場合、翌週以降に最終面接＠永田町オフィス予定(ご予定に合わせて調整可能です)【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで戦略/上流案件のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域　　　　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　　　　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　　　　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信可能・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】・製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　など・官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　など【PJ例】・通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革・人材業：営業戦略策定支援・金融業：顧客ID統合検討支援・小売業：店舗無人化構想・サービス業：全社IT戦略構想検討・製造業：新サービス事業構想検討・官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証・官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討・官公庁：デジタル・ガバメント推進・官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属想定部門(ユニット)】ソーシャル・デジタル戦略ユニット

■業務内容(チーム制／ローテーション有り）・月次/四半期/年次決算（連結） ・子会社に対する指導・問い合わせ・計数分析・監査対応 ・有価証券報告書作成■国内の連結決算業務、または単体決算業務をお任せいたします。具体的には、月次・四半期・年次決算業務を行い、会社の経営成績および財務状態を正しく報告する役割を担っていただきます。■組織構成財務経理部：12名┗連結チーム┗単体チーム※お得意な分野で配属先は決定します。※チームをまたいでのジョブローテーションが発生するため、幅広く経験を積むことができます。■魅力・上場企業でのご経験がなくともご応募可能！経理としてキャリアアップできます・窯業系外壁材で国内シェアNo.1の安定企業・上場企業の連結決算・開示業務に携わり、経理として市場価値を高められる環境・ジョブローテーションにより単体・連結・IRまで幅広い経験が可能・伏見駅徒歩3分の好立地／落ち着いた働き方と安定した年収レンジ

案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査２．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けの知的財産ポートフォリオ評価支援３．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援４．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理5．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【企業担当から見た魅力】・知財戦略立案支援を含めたコンサルティング案件が全体の約半数を占めており、経験を活かして上流部分の経験を積みたい方には特におすすめです。・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・知財チームが専門として存在し豊富な知見やナレッジを抱えるデロイトだからこそ、知財に関する知見をより深めることができます。・案件次第で週4~5でのリモートワークも活用可能かつ7時間勤務で平均30~40時間の残業想定のため、ラークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織】20名程

【期待する役割】■製造業をはじめとする幅広い産業のデジタル変革を支援・推進する「インダストリーX 本部」に所属し、最新のデジタル技術を活用したお客様企業の経営・業務改革から現場改善までEnd to Endで支援します。■製造・物流業の現場が抱える複雑な課題を、AIとロボティクスを融合した「フィジカルAI（Physical AI）」によって解決します。戦略策定や単なる実証（PoC）に留まらず、NVIDIA Isaac Simなど最新のロボット技術を駆使し、物理世界で稼働するAIソリューションの実装・定着までを一気通貫でリードします。コンサルタントとエンジニアがワンチームとなり、日本の産業競争力を再定義するプロジェクトに挑みます。【具体的な業務】■フィジカルAI導入の全体指揮お客様である企業の経営課題から現場のボトルネックまでを分析し、AI・ロボット導入・運用まで一気通貫にプロジェクトをけん引します。ビジネス・技術双方の視点から投資対効果（ROI）を算出し、エンジニアチームと一体で、構想を「動く現実」へと導くプロジェクトマネジメントを担います。■最適な技術の目利きと企画特定のメーカー製品に縛られず、世界中の最新技術（ロボット、センサー、AIモデルなど）から現場の課題に最適な組み合わせを選定・設計します。現場の物理的な制約（スペース、タクトタイム、安全性など）を深く理解し、机上の空論ではない実現可能性の高いソリューションをデザインします。■ビジネスと技術をつなぐ橋渡し役経営層への戦略提案と、エンジニアへの技術要件定義の両方を担います。高度なAI技術をビジネス価値へと変換し、現場の担当者や経営陣など、バックグラウンドの異なるステークホルダー間の合意形成を図り、プロジェクトを円滑に推進するハブとなります。■新規事業・オファリング開発個別のプロジェクトデリバリーだけでなく、フィジカルAIを活用した新たなサービスメニュー・ソリューションの開発にも携わります。市場の萌芽期にあるこの領域で、サービス提供価値を一から定義し、この領域における会社全体の技術的競争力を高める役割も期待されます。【プロジェクト事例】■物流業にてデジタルツイン環境を構築しフィジカルAIを用いたAMR制御を実現■製造業にてデジタルツインを用いてヒューマノイドロボットを統合し、マテリアルハンドリングやピッキングの自動化を実現■製造業にてXRデバイスを用いたマーケティングコンテンツ生成を支援【おすすめポイント】■生成AIの次なる波。フィジカルAI市場の先駆者になれるインターネットの中だけで完結するAIブームに続いて、現実世界を変革するフィジカルAIの時代が到来しています。まだ正解のない未踏の領域で、日本の機関産業のひとつである製造・物流現場を改革する「最初の成功事例」を創出できます。この分野における第一人者として、市場価値を高めるキャリアを築けます。■提案だけで終わらせず、現実世界で「動く」成果を残す戦略を立てるだけで終わる「机上の空論」ではありません。構想策定からシミュレータでの検証、そしてロボット実機が現場で稼働するまでを一気通貫でリード。自分の仕事が物理的にモノを動かし、現場の景色を変える瞬間に立ち会う、圧倒的な手触り感があります。■製品の制約なし。世界中の最新技術を自由に駆使する自社製品を持たないため、中立的に最適な製品を活用できます。NVIDIAの最新エコシステムや世界中のロボット技術の中から、課題解決に最適なものをフラットに選定。「いいとこ取り」のアーキテクチャ設計が可能で、純粋な技術的課題解決に没頭できます。■ビジネス×AI×物理。市場価値の高い希少スキルを磨く経営視点のROI設計、最先端のAI・制御技術、そして現場のオペレーションや産業ごとのニーズ・課題に対する知識を総合的に抑えている人材は希少です。マーケットニーズの高い「フィジカルAI人材」として、あなたの市場価値を飛躍的に高めるチャンスです。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【採用背景】当社では、2017年からヘルスケア事業の取組を本格的に開始しました。以来、着実に事業を拡大しており、2026年からは、新たに「安心の多面体企画部」となって保険以外の多面的な領域（当面は「健康増進」「医療」「介護」「子育て」が重点）で社会的価値の創出に向けて取り組みます。社内では新規事業の位置づけであり、従来の枠組みに捉われず、ベンチャースピリットを持って日々チャレンジしています。一緒に新たなマーケットを切り開いていくメンバーを募集します。【職務概要】・健保組合や自治体向けの医療費分析や保健事業の効果検証等の分析コンサルティング※ソリューション営業担当者が取得した顧客ニーズに対して、課題特定から事業成果を創出するまでのプロセスを一気通貫でリードいただきます。　①コンサルティングを通じた本質的な課題の特定　②課題解決や研究目的の達成に向けたデータ分析、機械学習モデルの構築、および仮説検証（例：疾病の発症予測 等）　③分析結果に基づくインサイトの提示と、具体的な解決策やアクションプランの策定　④策定したプランを現場の実際の業務プロセスや事業へ実装・落とし込み、成果を創出するまでの伴走と効果検証・当社・グループ会社の事業を通じて獲得したヘルスケアデータの利活用戦略の策定および実行・ヘルスケアデータを活用したサービス等の開発、製薬メーカー・アカデミア等の外部パートナーとの共同研究（例：レセプトデータを活用した薬の効果測定、薬の使用状況分析 等）【担当案件の一例】・保健事業支援・医療費適正化コンサルティングサービスhttps://wellness-star.com/health-cost-consulting/・データ分析サービスhttps://wellness-star.com/data-analysis-service/【チーム体制について】当チームは、・健保組合・共済・企業領域・自治体領域（後述の「ニッセイ医療費白書」の作成・活用支援を含む）・データ利活用推進領域の3つに分かれています。ご入社いただく方のご経験・適性や対話を通じて、主担当として担っていただく領域を決定いたします。【組織概要：安心の多面体企画部】安心の多面体企画部は、東京約120名・大阪約20名からなる組織です。組織は大きく6つのユニットで構成されています。まず、事業領域ごとに・健康増進ユニット★(配属組織)・医療事業ユニット・介護事業ユニット・保育ユニットの4つのユニットがあり、それぞれの分野に特化した企画・推進を行っています。さらに、これら4つの事業ユニットを横断して支える形で・全社の方向性や方針を定める「全体戦略ユニット」・M&Aやアライアンス戦略を担う「M&A・アライアンス戦略ユニット」の2つのユニットがあり、事業横断で成長戦略をリードする体制となっています。【特徴・魅力】・一気通貫の価値提供：コンサルティングから相手の業務への落とし込みまでコミットできるため、事業成長への直接的な貢献を強く実感できます。・社会課題への挑戦： ヘルスケアという社会的意義の高い領域において、ご自身の分析・機械学習スキルを活かして新たなマーケットや価値を自らの手で創り出していくダイナミズムを味わえます。・先進的なデータ活用：日本生命は、匿名医療保険等関連情報データベース（National Data Base、以下「NDB」）を活用した「ニッセイ医療費白書」の作成と、健康リテラシー向上に向けた啓発活動（以下「本取り組み」）を2025年より開始しています。NDBデータの利用承認を得たのは、金融機関として初の事例です。・グループシナジーの創出：2026年2月に子会社化したメディカル・データ・ビジョン（MDV）社との協業などを通じて、さらなる事業シナジーの創出に継続的に取り組めるポジションです。【キャリアパス】・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、ヘルスケア事業領域（国内保険事業とのシナジー創出含む）を始めとする部門のデータアナリティカルコンサル、データサイエンティストとしてのキャリアパスが想定されます。

【仕事内容】以下業務を時期ごとにご担当いただくイメージです。■トヨタ自動車の連結決算のサポート■同社連結決算■連結PKG提出に関する子会社へのサポート※連結チームへの配属を予定【組織構成】経理部経理G（連結T・単体T）・連結T8名（出向者・派遣含む） うち管理職1名、係長級3名、担当職2名（新卒4年目・1年目）【募集背景】社内異動に伴う欠員採用【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる

【期待する役割】■製造業をはじめとする幅広い産業のデジタル変革を支援・推進する「インダストリーX 本部」に所属し、最新のデジタル技術を活用したお客様企業の経営・業務改革から現場改善までEnd to Endで支援します。■国内の少子高齢化が進む中で、需要予測の高度化、迅速・効率的なエネルギー流通網の構築は、あらゆる製造業・小売業にとって喫緊の課題であり、アクセンチュアでは、最新のデジタル技術を活用し、顧客企業の製造プロセス改革の支援を推進しています。■MESやIoTを活用した生産現場データの自動連携、またデータ活用による、オートメーション、ペーパーレス化、歩留まり改善、予兆保全、省人化などに関するコンサルティングを構想検討、方針・計画策定、システムの要件定義、設計から導入・運用まで一貫して提供します。【具体的な業務】■ものづくりプロセス変革の構想策定■MES導入による工場/プラント運営の高度化■EAMやAPM導入による設備保全の高度化■生産データ分析とKPI予測モデルによる、ものづくりPDCAの確立■工場の操業・設備管理におけるデジタルツイン技術導入

【期待する役割】■製造業をはじめとする幅広い産業のデジタル変革を支援・推進する「インダストリーX 本部」に所属し、最新のデジタル技術を活用したお客様企業の経営・業務改革から現場改善までEnd to Endで支援します。■国内の少子高齢化が進む中で、需要予測の高度化、迅速・効率的なエネルギー流通網の構築、AGVやロボットによる倉庫業務の省力化は、あらゆる製造業・小売業にとって喫緊の課題であり、アクセンチュアでは、最新のデジタル技術を活用し、顧客企業のサプライチェーン・ロジスティクス改革の支援を推進しています。【業務内容】生産及び物流領域におけるクライアントに対し、ロボット技術やAI等を活用した自動化の支援をします。■自動化/ロボティックス戦略/物流デジタルトランスフォーメーション戦略の立案と実行推進　■高度なオートメーション技術による工場/プラントの自動保全操業/産業ロボット導入■倉庫移転, 新設に伴う構想支援, 業務支援■最新デジタルテクノロジー活用（AI, ロボット技術等)を想定した業務プロセスの自動化、物流業務プロセスのグランドデザイン、物流生産性改善計画の立案と実行推進【プロジェクト事例】■生産ラインのロボット化支援■物流構想立案及びWMS（Warehouse Management System）導入支援■お客様の使い古した倉庫を立て替えて、「荷物が入ってきて、出すところ」まで全てを全自動で実現【おすすめポイント】■将来の物流・生産工場をクライアントと共に考え、ロボット技術やAI等を活用したサプライチェーン・ロジスティクス改革を企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■アクセンチュアグローバルネットワークとの協業により、最新のテクノロジーに触れながら自動化改革に取り組める環境です。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【期待する役割】保険業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■保険会社に対する成長戦略立案・変革実現支援■他業界との連携を含めた新規事業・商品・サービスの企画・推進・実行支援■デジタルトランスフォーメーションの構想立案・成果実現支援■海外事業オペレーティングモデル変革支援■基幹システム刷新、パッケージシステム導入の企画・推進【プロジェクト事例】■大手生保：中長期戦略策定支援・全社構造改革支援■大手生保：エコシステムを活用した新サービスの企画・開発支援■大手損保：全社デジタルトランスフォーメーション支援■大手損保：基幹システム刷新支援など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、保険業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■成長戦略立案、デジタル化戦略、新規事業・商品の企画など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

【期待する役割】保険業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■保険会社に対する成長戦略立案・変革実現支援■他業界との連携を含めた新規事業・商品・サービスの企画・推進・実行支援■デジタルトランスフォーメーションの構想立案・成果実現支援■海外事業オペレーティングモデル変革支援■基幹システム刷新、パッケージシステム導入の企画・推進【プロジェクト事例】■大手生保：中長期戦略策定支援・全社構造改革支援■大手生保：エコシステムを活用した新サービスの企画・開発支援■大手損保：全社デジタルトランスフォーメーション支援■大手損保：基幹システム刷新支援など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、保険業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■成長戦略立案、デジタル化戦略、新規事業・商品の企画など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【概要】経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。中堅企業の経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略実行支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを担当◇業務概要1.経営戦略・事業戦略：長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援 等の「経営戦略の本丸」2.新規事業戦略：新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション 等の「攻めの戦略」3.収益力向上戦略：トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革 等の「守りの戦略」4.組織力強化・人材育成：組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施 等の「組織戦略」【職務内容】■プロジェクトリーダー・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」■プロジェクトメンバー・経営環境調査：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー・クライアント内部情報収集：クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー・戦略・戦術策定支援：クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務・戦略・戦術実行支援：クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務【プロジェクト事例】■経営戦略・事業戦略・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定・化粧品卸：中期経営計画作成支援・実行支援・不動産業：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価■新規事業戦略・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金属部品メーカー：知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング・金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援■収益力向上戦略・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成■組織力強化・人材育成・繊維機械製造業：組織戦略実行支援プロジェクト・建設業：次世代幹部候補研修推進支援業務【仕事の魅力】・MUFGネットワークを活用して、中堅企業に幅広くアプローチが出来る、安定的な顧客基盤がある・中堅企業の戦略コンサルティングで相対するのは、殆どが経営者であり、コンサルタントとして「経営全体」に携わることができる環境・単発のプロジェクトで終わることなく、クライアントとの長期的な関係を構築し、お客様の経営・組織変革に長く伴走することを重視・特定業界・業務に閉じることなく、幅広い業種・テーマへ参画し経験を積むことで、戦略コンサルタントとして成長できる【やりがい】・中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすい・経営者に伴走し全社戦略に関わることで、お客さま企業の経営に対して大きなインパクトのある業務に携わることができる

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。１．M&A関連プラットフォーム「M&Aプラス」M&Aプラスのチーム運営に参画し、プラットフォームを通じた案件創出の最大化に貢献します。プラットフォーム利用ユーザーに対するサポート、エンゲージメント強化、および継続的な利用促進を行います。２．案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘３．案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。（入社後2年程度は営業活動中心になります）また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務入社数年後想定でM&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務入社数年後想定でM&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【組織構成】全拠点で21名（2026年4月時点）札幌拠点は立ち上げメンバーとしてジョインいただく想定です。【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務入社数年後想定でM&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。

「10年後のモビリティ」を実現するための新規事業創出に向けた構想・戦略立案・ローンチ・事業性評価を行います。世で言う「０から１」を創出する組織です。【募集背景】同社は、「10年後のモビリティ」を実現するための新規事業創出に注力しています。中期経営計画の一環として、自動車メーカーや関連産業のパートナー企業と共創し、最先端の技術を駆使したプロジェクトを複数進めています。10年後の自動車、自動車業界はどのようになっているでしょうか？例えば、クルマが会話できるパートナーとなり、自動運転で目的地まで安全に送り届けてくれる。また、クルマが企業データや社会インフラと連携し、あなたの生活をサポートするサービスを提供する。こういったモビリティが現実になりつつあります。これらの実現に向けて、自動車業界は大きな変革を遂げています。自動車はスマートフォンやPCのように、コンポーネントをPlug＆Playで差し替えたり、組み合わせたりできるようになります。従来の自動車メーカー中心の構造から、IT企業が主導する新たなエコシステムへの移行が求められています。 この進化には、組込みシステムとIT領域の融合が不可欠です。当グループは、その両分野に知見を持つ業界でも稀有な存在として、グローバルの先進技術を掛け合わせ、IT企業ならではのモビリティとモビリティサービスの実現を目指しています。すでに、グローバルパートナーとの共創の元にプロジェクトがスタートしています。この革新的な事業の推進に向けて、熱意とスキルを持つ人財を募集します。【職務内容・担当業務】ご参画いただく方の経歴に基づき、次の業務に携わっていただきます。- SDV（Software Defined Vehicle：ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる次世代の車）対応の新規事業企画- モビリティ関連の自社製品およびクラウドサービスの企画・開発- 新事業共創及び国内・海外展開のためのパートナシップ構築- グローバルマーケティング、戦略的プロモーション【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】・グローバルな活躍の場: 大手のモビリティ関連企業と共創し、国際的な舞台での活躍が期待されます。・豊富な経営リソース: 同社の豊富なリソースを活用して、新規事業を創出し、社会課題解決に貢献できます。・キャリア成長: プロジェクトリーダーや部門マネージャーとしてのキャリアアップが可能です。【役割・ポジション】ご経験・スキル等により企画リーダー／サブリーダー

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス 【魅力】・フォレンジック部門は100名以上で国内最大級の体制を有しており、幅広い業界のクライアントに対して数多くの支援を行っております。そのため豊富なノウハウ知見を武器に多くの支援実績を積むことができ、フォレンジックやコンプラ内部統制構築支援の知見を深めることができます。・デロイトグループ自体でデジタル変革・イノベーション領域における先進性を有していることから、デジタルフォレンジック領域に強みを持っています。デジタルを活用した不正調査や危機管理業務の知見も大きく伸ばすことができます。 ・多国籍メンバーも全体の3割おり、クロスボーダー案件も4割ほどあり有しているため、英語力を活かしたい方にもおすすめです。【組織構成】100名以上

【役割イメージ】M&Aにおける「ディールマネージャー」として、案件ソーシング～評価・DD～交渉～クロージング～PMI引き継ぎまで、現場のフロントとしてプロジェクトをリードしていただきます。メンバーマネジメントもお任せいたします。【主な業務内容】①　 案件のソーシング（創出・関係構築）仲介会社、地方銀行、その他金融機関等とのリレーション構築・強化継続的な情報交換を通じた案件パイプラインの形成自社戦略に沿った「質の高い案件」の選別・獲得②　 案件評価・デューデリジェンス（意思決定支援）対象企業の財務・事業内容に関する情報収集・整理投資判断に必要な論点整理および資料作成経営陣が意思決定できる状態の構築③　 交渉プロセスの推進・支援条件交渉に向けた論点整理・シナリオ設計社内外ステークホルダーとの調整経営陣の交渉を支える情報・戦略面のサポート④　 クロージング（契約・実行フェーズ）最終契約締結に向けた各種手続きの推進社内外関係者との調整・進行管理スケジュール・論点のコントロール⑤　 PMIへの引き継ぎディールで得た情報・前提条件の整理PMI担当へのスムーズな連携・橋渡し【求める人物像】・主体的に考え、プロジェクトを推進できる自走力をお持ちの方・様々な業界のステークホルダーと連携できる高いコミュニケーション能・M&A戦略で事業拡大中の企業でご経験を活かしたい方------------------------------------【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。日本の産業・社会インフラを安全に維持していくためには、「2030年クライシス」と呼ばれる産業全体を取り巻く様々な課題があります。後継者不足、人手不足からくる廃業の危機やコーポレート機能の整備にまで十分なリソースを投下できず、会社経営に影響を及ぼしています。同社は業務稼働を最適化することで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。【経営企画部について】経営企画部は、経営陣とともにグループ全体の成長を牽引する“中枢機能”です。特に、同社の成長戦略の核であるM&Aにおいては、ソーシング・デューデリジェンス・PMIまでを主導し、グループ拡大と事業成長を推進。現在は年間3～5社のペースでM&Aを実行しており、スピード感とダイナミズムのある環境です。また、グループ会社の経営者に伴走しながら、採用・育成・組織体制の整備などにも踏み込み、企業価値の向上（バリューアップ）をハンズオンで実現していきます。「2030年クライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていく。そんなスケールの大きな挑戦を、最前線で担うチームです。

【ミッション】クライアントの人事及びPayroll関連プロジェクトを計画から完了までリードし、複数ステークホルダーを調整しながら、品質、納期、コストを満たしたプロジェクト成功を実現します。【募集背景】クライアント企業のPayroll及び人事関連サービスの導入、改善プロジェクト需要拡大に伴い、プロジェクトマネジメントを担う方を募集します。【職務内容】・人事系システム導入／Payroll関連IT／BPO移行等のプロジェクト計画策定　（スコープ・リソース・スケジュール・コスト・リスク管理）・プロジェクト実行の推進（進捗・課題管理、ステータスレポート、クライアント・ベンダー・社内外関係者との調整）・ペイロール業務または関連システム導入における要件定義・導入支援、　課題把握とソリューション提案・IT/RPA/AI、データ分析を活用したプロセス改善、効率化および新サービス開発、展開・プロジェクトチーム（社内メンバー・クライアント・ベンダー）のリード、　メンバー育成とナレッジ共有・改善提案【組織構成】労務・税務・会計などの専門チームや海外のEYメンバーファームと連携しながらプロジェクトを推進します。【働き方】・コアタイムの無いフルフレックス、　在宅勤務制度（週2日の出社推奨）を導入しています。　クライアントワークのため案件によって繁閑がございますが、　中抜けや時差出勤、等を活用し、　ワーキングペアレンツも十分に活躍できる環境を整えています。・BPOですが客先常駐は基本想定しておらず希望制となります。【魅力】・「女性活躍推進企業ランキング」で総合1位を獲得しました。　「誰もが働きやすい」環境作りに全社で取り組んでおり、腰を据えた働き方が叶います。・BPOサービスの市場は5兆円規模に増加しており、　労働力不足が問題視される日本経済においてニーズの高い業務　且つ引き合いの多い業務となります。・世界4大ファームEYのグループ企業です。　海外Payrollを日本に居ながら、経験できる稀有な環境です。　一部英語での業務が発生いたしますが、基本は日本語での業務となり、　生成ＡＩや翻訳ツールの導入もございますので、　英語に自信がない方でも安心してご活躍いただく事が可能です。・ご経験によって、マネージャー候補としての採用も検討可能です。　Seniorランクは実務とStaffのレビューが中心となりますが、　マネージャーは案件管理、成果物レビュー、BPO化に伴う業務改善提案等、　経営に近い視点での業務も経験可能です。　実務でスペシャリストを目指したい方、経営に近い立場で労務支援を行い方、　どなたも活躍できる環境を用意しています。

【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS1事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディ・ASEANデスクの充実※直近立ち上げたASTHOM Partnerのネットワークへの反応もあり進出案件増加中【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件①IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件②海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件①大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件②現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】プロジェクトマネージャーとして海外進出/撤退案件の対応全般をお任せします。また、フィージビリティスタディの経験を活かし、事業を立ち上げていくという経験が可能です。事業基盤を構築し、採用も含めた対応と組織の構築をお任せし、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディ・ASEANデスクの充実※直近立ち上げたASTHOM Partnerのネットワークへの反応もあり進出案件増加中【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件①IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件②海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件①大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件②現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】プロジェクトマネージャーとして海外進出/撤退案件の対応全般をお任せします。また、フィージビリティスタディの経験を活かし、事業を立ち上げていくという経験が可能です。事業基盤を構築し、採用も含めた対応と組織の構築をお任せし、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務　（月次顧問、四半期決算、本決算等）・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、　海外子会社管理・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件（１）IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件（２）海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件（１）大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件（２）現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】《経験の浅い方》小中規模企業の決算/申告書の作成を担当、または中堅規模以上の企業の案件支援（プロジェクトマネージャーやチームマネージャーと一緒に案件対応）いただき、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んで、またはサポートの中でお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組みステップアップを目指すことができます。《一定の経験者》プロジェクトマネージャーとして会計税務全般をお任せします。国際税務案件（クロスボーダー組織再編、タックスヘイブン対策税制支援含む）、加えてグローバルファイナンス改善コンサルなど、より専門性を要する業務へも色々に携わっていただきます。グループの他部署と連動して、事業承継案件、組織再編案件などにも携わるチャンスがあります。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【期待する役割】IS1事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・TP基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件（１）IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件（２）海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件（１）大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件（２）現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】《経験の浅い方》経験豊富なプロジェクトマネージャーと組んで、またはサポートの中で移転価格文書の作成、ポリシー策定支援、金融移転価格レポート作成を担当していただきますので、安心して仕事に取り組みステップアップを目指すことができます。《一定の経験者》プロジェクトマネージャーとして移転価格案件の対応全般をお任せします。また、APAなどの高度な移転価格案件の経験も積んでいただくことが可能です。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【期待する役割】IS2事業部にてAGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全方位で対応いただきます。日系グローバル企業にとって最初に頼れる存在になり、伴って中長期的で健全な海外展開をサポートしていただきます。【職務内容】IS事業部は「国際案件」を中心に支援する組織です。チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結ﾊﾟｯｹｰｼﾞ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※税務顧問業務の経験も可能【案件のルート/業界】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、　その他1割程度【案件事例】・金融機関紹介案件（１）IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件（２）海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件（１）大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件（２）現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【キャリアパス】《経験の浅い方》経験豊富なチームマネージャー/プロジェクトマネージャーと組んで、またはサポートの中でクロスボーダーMA（DDやVAL）や海外子会社内部統制を担当していただきますので、安心して仕事に取り組みステップアップを目指すことができます。《一定の経験者》プロジェクトマネージャーとしてクロスボーダーMA（DDやVAL）や海外子会社内部統制をお任せします。また、IFRSやJSOX、連結決算構築支援の経験も積んでいただくことが可能です。グループの他部署と連動して、IPO案件、再生案件などにも携わるチャンスがあります。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均20～30時間程度・リモートワーク比率：週2日程度※ワークライフバランスを取れるような環境整備しています。【組織構成】IS1・2事業部：コンサルタント(税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）：サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、風通しは良いと思います。また、お客様に寄り添って成長をご支援したいという方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【部門からのメッセージ】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。【ポジションの魅力】■地域課題をテーマとした領域で、政策立案、官民連携、行政DX、防災、食農、地域産業創出まで幅広く手掛けるユニットです。NTTグループの技術・ネットワークも活用しながら、構想策定に留まらず実装・成果創出まで伴走できる点が魅力です。■地域戦略や政策立案だけでなく、産業高度化・行政DX・データ基盤構築まで一気通貫で関われる点が魅力です。官民連携で社会インパクトの大きいテーマを、構想で終わらせず実装まで担える環境です。■キャリアパスとして、入社後はプロジェクトメンバーとしてデリバリー、プロジェクトマネジメント、DX推進などを経験し、将来的にはマネージャーとして案件獲得や事業戦略にも広げられます。テーマ横断で幅を広げる道も、防災・食農・地域産業などの特定専門性を磨く道もご志向に応じて柔軟にキャリア形成可能な環境です。■コンサル未経験でも、官公庁・自治体・SIer・事業会社などで培った企画力や課題解決力に加え、地域課題に取り組みたい明確なWILLがあれば評価されやすいです。水産庁出身者が陸上養殖への関心を軸に入社した事例もあります。【ポジション概要】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットは、人口減少・産業構造変化・財政制約などの地域の構造課題を前提に、地域の価値創出の仕組み（経済・社会・制度）そのものを再設計し、戦略設計から実装・成果創出までを一気通貫で担う実行型組織です。地域の価値創造構造を再設計し、持続可能な成長（稼ぐちから）とウェルビーイング（くらしの質）を同時に実現する仲間を募集します。1.地域戦略・政策デザイン（上流の構想設計機能）：国・自治体の政策立案／地域ビジョン・グランドデザイン策定／官民連携（PPP・PFI・ソーシャルインパクト）スキーム設計2.産業・経済トランスフォーメーション（経済基盤の再設計）：地域産業の高度化（スマート農林水産業・フードテック推進、観光・交流高度化、中小企業支援）／新産業創出（スタートアップ）／サプライチェーン再構築（地産地消・分散化）3.公共・行政サービス改革（公共領域の変革実装）：行政DX・BPR／防災・レジリエンス・安全保障の高度化／EBPM4.データ・デジタル基盤構築（変革のインフラ整備）：都市OS／データ連携基盤の構築／スマートシティ・デジタルツインデータガバナンス設計5.実行支援・PMO（「絵に描いた餅」にしない実行力）：ステークホルダー（行政・企業・住民）の調整／プロジェクトマネジメント／KPI設計（経済効果・生産性・ソーシャルインパクト・ウェルビーイング）／モニタリング6.エコシステム形成（持続的に回る仕組みづくり）：地域内外のプレイヤー誘致・育成（企業・投資・人材）／共創プラットフォーム設計／ナッジによる行動変容のまちづくり【業務内容】政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャーとしての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】地域トランスフォーメーション（RX）ユニット【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

【ポジションの魅力】■自治体改革・DX領域で、総合計画や政策立案、EBPM、BPR、DX計画策定、要件定義まで幅広く関われるポジションです。単なるシステム導入ではなく、自治体経営や地域課題の構造を捉え、業務・制度・デジタルを組み合わせて変革を支援できる点が魅力です。NTTグループの知見やリソースを活かし、大規模な公共変革に関われます。■入社後はプロジェクトメンバーとして調査、構想策定、業務改革、PMO、合意形成を経験し、将来的にはマネージャーとして案件リードや新テーマ開拓にも挑戦できます。自治体DXを軸に専門性を深めることも、防災・食農・地域産業創出など周辺テーマへ広げることも可能です。【部門からのメッセージ】地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。【ポジション概要】持続可能な地域社会の実現を公共領域の変革を通じて支えることを志向し、自治体経営・計画戦略策定の支援から業務改革・DX、政策立案能力の向上に向けたEBPM推進支援やキャパシティビルディングまで、レイヤー・手法を問わず総合的な支援を実施しています。■主なコンサルティング領域【自治体経営支援】・総合計画・総合戦略策定支援・EBPM推進支援・政策立案能力の向上に向けたキャパシティビルディング支援　等【業務改革・DX】・業務改革（BPR）・DX計画策定支援・DX推進支援・システム導入に向けた調査分析、要件定義　等【調査研究】自治体における人口減少や関係人口等に係る調査研究、対策検討支援中央省庁における調査研究、実証支援事業　等【担当業務】公共領域における変革案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属部署】地域トランスフォーメーション（RX）ユニット【想定職階】コンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

◆ミッションクライアントとのコミュニケーションを通して現場起点での課題を洗い出し、解決（変革）へと導くプロジェクトマネジメント～コンサルテーションを実行するのがミッションです。?オペレーションとコンサルティングの中間の高付加価値型のサービス支援を実施いただきます。?難易度の高い大規模プロジェクトに参画することでき、自身のスキルを高めながらプロジェクト推進の先導役を担えます。◆具体的な業務内容・プロジェクト管理プロセスの導入定着業務・プロジェクトの全体計画立案の支援、および推進業務・企画、要件定義フェーズでは業務設計、改善提案などの提案活動も担って頂きます。※プロジェクトの種類は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンド、及びご本人のキャリア志向に合わせて決定いたします。◆やりがい・同ポジションの魅力・アクセンチュアならではの一貫性・柔軟性で、課題に適したアドバイスの提供-→改革後の業務の実践→改革の成果まで目に見える形で提示できる・ プロジェクトの進捗管理のみではなく中期事業計画の策定支援といった、コンサルティング領域の業務も経験できる。・コンサル業界においてベーススキルとなるプロジェクトマネジメントやクライアントコミュニケーション、ロジカルシンキング、IT知見等の高い汎用スキル・専門性を身に付けられる。・プレイングマネージャーとして経験を積みながら、マネジメント業務に携われる。・産業や業務領域を問わず、多様な案件への参画機会がある◆対象領域国内外問わず全業界。業務領域はSI領域を中心に、人事、財務経理、生命保険、調達、営業・マーケティング、企画・R&D含む業務、IT、各インダストリーコア業務の全業務が対象。

◆ミッションクライアントとのコミュニケーションを通して現場起点での課題を洗い出し、解決（変革）へと導くプロジェクトマネジメント～コンサルテーションを実行するのがミッションです。?オペレーションとコンサルティングの中間の高付加価値型のサービス支援を実施いただきます。?難易度の高い大規模プロジェクトに参画することでき、自身のスキルを高めながらプロジェクト推進の先導役を担えます。◆具体的な業務内容・プロジェクト管理プロセスの導入定着業務・プロジェクトの全体計画立案の支援、および推進業務・企画、要件定義フェーズでは業務設計、改善提案などの提案活動も担って頂きます。※プロジェクトの種類は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンド、及びご本人のキャリア志向に合わせて決定いたします。◆やりがい・同ポジションの魅力・アクセンチュアならではの一貫性・柔軟性で、課題に適したアドバイスの提供-→改革後の業務の実践→改革の成果まで目に見える形で提示できる・ プロジェクトの進捗管理のみではなく中期事業計画の策定支援といった、コンサルティング領域の業務も経験できる。・コンサル業界においてベーススキルとなるプロジェクトマネジメントやクライアントコミュニケーション、ロジカルシンキング、IT知見等の高い汎用スキル・専門性を身に付けられる。・プレイングマネージャーとして経験を積みながら、マネジメント業務に携われる。・産業や業務領域を問わず、多様な案件への参画機会がある◆対象領域国内外問わず全業界。業務領域はSI領域を中心に、人事、財務経理、生命保険、調達、営業・マーケティング、企画・R&D含む業務、IT、各インダストリーコア業務の全業務が対象。

【期待する役割】JS事業部にて経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法、会社法など、様々な知識と経験を積んでいただきます。【職務内容】・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー・相続税申告業務・公益法人対応・ファミリーオフィスに関する業務【案件のルート/業界】・金融機関紹介が8割、既存顧客が１割、その他は他事業部との協同提案・事業承継案件は2～3名程度のチームで対応することとなります。・税務顧問と事業承継の案件比率＝2:1　※人により誤差はあります。【案件事例】・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務・合併、会社分割、株式交換等の組織再編支援・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート・非上場会社株式の同族承継対策・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定・資産家の納税資金対策、法人化・財団設立、運営【キャリアパス】《実務経験の浅い方》事業承継はチームで案件に従事することになるため、経験に応じて対応していただく業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、サポート業務を通して業務一連を経験していただきます。少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。《一定の実務経験者》事業承継案件では、様々な役割がありますが、案件ヘッドとして業務推進をしていただくことが可能です。案件ヘッドといっても、全てを丸投げするわけではなく、事前の相談/レビューなどはありますのでサポート体制は万全です。将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均10～30時間程度(平均14h程度/月)・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】JS（1~3）事業部相談しやすい雰囲気だと思います。ベテランから若手までバランスよく所属しており、なんでも吸収していきたいという方がフィットするかと思います。勉強会を定期開催したり、質問/相談/情報共有が活発にできるチャットがあったりと、チームとして機能するための環境づくりができています。

【期待する役割】ファンド運営、管理に携わるメンバーの募集です。現在約500億円、15本のファンド運営に関与しています。今後の事業拡大を進める中でメンバーの拡充を行います。そのために、ソーシング/見極め/ハンズオンの機能強化を図っていきたいと思います。【職務内容】・ファンド組成、清算対応・LP、共同GP対応・監査法人対応・GP決算・税務申告対応・投資検討先DD、プロジェクション作成・投資先モニタリング、ハンズオン支援（各種コンサル）【案件事例】・地域経済活性化機構（REVIC）とのファンド運営…VC、観光ファンド、復興ファンド・金融機関とのメザニンファイナンスファンド運営・金融機関との地域活性化ファンド運営・日本政策金融公庫（JFC）とのファンド運営・事業会社のCVC運営…サッポロビール、プライム市場上場企業等・VC等のファンドアドミニ支援業務（アウトソーシング）※7割程度が共同GPを含むGP業務となります【今後の方針】CVCの設立/運営、地方金融機関ファンドの設立/運営、ファンド運営のアウトソーシング等をバランスよく増やしていきたいと考えています。将来的には、AGSが単独GPとなり、事業承継ファンドやベンチャーキャピタルの立上げを目指しています。※日本政府が革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業を支援するため、今後5年間でスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大することを目指す。「スタートアップ育成5か年計画」がまとめられ、今後投資活動が活発になることが想定されています。この点、AGSとしては資金供給元となるファンドマネジメントに関与し、投資先のハンズオンに繋げたいと考えています。【キャリアパス】担当頂くファンドにおいて、パートナーや組合員とのやり取りをしながら、投資意思決定過程への関与、投資実行後のモニタリングやハンズオンに関与頂きます。ファンドのプロジェクトマネージャーがフォローしながら、担当者としての立ち位置を築いていきます。なお、DD対応やハンズオン対応の練度を上げるため、IPO支援業務や資金調達支援、その他経営支援の引き出しを作れる業務も経験頂きます。【職位イメージ】アシスタント（1～3年）⇒スタッフ・コンサルタント（1～5年）⇒サブマネージャー（1～2年）⇒マネージャー（3～8年）⇒部長⇒執行役員⇒役員※これまでの経験値、スキルに応じてスタッフ・コンサルタントからスタートします・ファンドマネジメントを通じて、プロの経営人材創出を目指しています。業務に慣れたうえで、投資先への役員派遣を複数体験することを通じて会社のガバナンス関与ができる経験値を身につけて頂きたいと考えています。【働き方】・フルフレックスタイム制(標準労働時間8時間)・残業時間：月平均10～30時間程度(平均14h程度/月)・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】ファンド事業部（12名体制「コンサルタント9名：内会計士3名、税理士1名」、サポート3名）

【募集背景】人口減少に伴う料金収入減少や下水道職員の不足、施設の老朽化が同時に進む中、自治体の上下水道事業は「維持管理・更新をいかに持続可能な形で進めるか」が大きな課題となっています。こうした状況を受け、国は維持管理・修繕・更新（改築）を中長期的な計画に基づいて一体的に進める官民連携手法として「ウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント方式」を強力に推進しています。特に下水道分野では、今後の国費支援とも連動し、自治体における導入検討や案件形成が全国的に本格化しています。同社では、ウォーターPPP案件に対応するための計画策定・実行支援までを一貫して担う体制強化を進めており、下水道施設（処理場・ポンプ場等）のオペレーションに関する技術提案やストックマネジメント計画作成などをリードできるプロジェクトマネージャーを募集します。【業務内容】・下水道施設のオペレーションに関する技術提案および提案履行支援のプロジェクトマネジメント　・下水道施設におけるストックマネジメント計画作成のプロジェクトマネジメント・土木施設の修繕・改築計画作成、提案書作成、現場技術支援・自治体・コンサル・メーカー等との技術協議・社内技術者への指導【その他】水ing株式会社へ入社後、水ingAM株式会社への出向となります。出向に際しての条件・待遇変更はありません。【働き方】平均残業時間：20~30H/月程度出張：あり（全国：現地調査、現場視察、顧客協議等）出張頻度：1～3回/月出社頻度：1～3日/週　※入社後慣れるまでは5日/週程度の出社を想定しています

【職務内容】自動車部品や産業機器、コンシューマー機器の内部で電気と信号をつなぐ「コネクタ」を開発、製造し、世界中へ販売している当社にて、知的財産担当者として、知的財産に関する業務の全般をお任せします。＜メイン業務＞・発明の発掘・調査（先行技術文献調査、クリアランス調査、競合企業動向調査、無効調査など）・出願・中間処理等の権利化（外国での権利化を含む）・争訟対応（外国での審判・訴訟対応を含む）・IPランドスケープ（知財情報の分析・考察など）・維持年金管理・知的財産に関する契約（契約書の作成・確認及び条件変更交渉など）・社内の知財教育・啓蒙活動・職務発明の対価（報奨金）管理　　など【配属予定部署】開発部知財課【魅力】・知的財産に関する幅広い業務を担当できるので、スキルアップしやすい環境です。・配属先の課には、弁理士資格保有者と弁理士試験受験者がおり、専門知識を得やすい環境です。・配属先の課の全員がフレックスタイム制度・在宅勤務制度を活用しており、ワークライフバランスを充実させやすい環境です。・TOEICのスコアに応じて語学手当が毎月支給されます（月額最大2万円）。また、弁理士資格保有者には資格手当が毎月支給されます。そのため、ご自身の実力に応じて収入を高めることが可能です。・働きやすさを重視し、服装についてはオフィスカジュアルを採用しています。【働き方】・フレックス：あり・テレワーク：可・残業時間：通常期　約20ｈ/月以下、繁忙期　約30ｈ/月　程度・転勤：当面の間なし【募集背景】人員の不足に伴う増員【会社について】～車載分野におけるコネクタ開発のリーディングカンパニー～・車載用電子部品を主力とする東証プライム市場上場のコネクタメーカーです。自動車分野のコネクタにおいてはパイオニア的存在であり国内トップクラスのシェアを誇っています。自動運転技術の発展やEV化に伴い、車内外のカメラ等に使用されるなど車一台に対してコネクタの搭載数が増加してきており、今後ますます需要の拡大が見込まれます。・国内市場のみならず海外への事業展開もしており、東アジア、ASEAN、欧州、北米といった海外売上が8割以上を占めています。また自動車関連のみならず、ゲーム機器やOA機器、ファクトリーオートメーション関連機器など幅広い分野へ同社製品を提供しています。

【組織概要】地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、400を超えるプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。私たちが目指す世界の実現のためには、各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。【職務内容】地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対し、経営・事業に関する成長支援を行います。経営戦略、事業戦略、組織戦略、セールス、マーケティング、DX、M&A、PMIなど多様なテーマに対し、専門性を活かしながらプロジェクトを推進します。・顧客企業の内側に入り込み、実行フェーズまで伴走・案件獲得～設計～推進までを担う・自らの専門性を活かしながら、多様な領域の専門性を持つメンバーとチームを組成し対応担当業務の割合はご本人の強みやプロジェクト状況により異なりますが、個社への経営支援と官公庁を通じた地域への面的支援、その両面に携わります。行政・企業・支援機関を巻き込みながら地域課題に向き合う仕事に共感できる方に向いています。※勤務地については、福岡事務所・北九州連絡事務所・広島事務所のいずれを希望されるか伺います。■勤務地福岡事務所:〒810-0001　福岡県福岡市中央区天神1-4-2　エルガーラ北九州連絡事務所:〒802-0081　福岡県北九州市小倉北区紺屋町9-1　明治安田生命小倉ビル広島事務所:〒730-0013　広島県広島市中区八丁堀3-33　広島ビジネスタワー■働き方・リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）・残業時間は30～40時間／月程度（※所定労働時間7時間） -------------------------------【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】西日本アドバイザリーとはhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください社職員インタビューhttps://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※西日本アドバイザリーメンバーの記事をご覧ください 【その他】・勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています・車通勤不可

【組織概要】地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、400を超えるプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。私たちが目指す世界の実現のためには、各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。【職務内容】地方自治体や中央省庁と連携し、地域産業政策のモデルケースをつくることを目標に、構想から実装・運営まで一貫して携わります。・行政案件における事務局運営・伴走支援・プロジェクトマネジメント・地域のキーパーソン（行政・企業・支援機関・スタートアップ等）との関係性構築・地域全体のエコシステム形成を見据えたコミュニティ・イベントの設計・運営・担当テーマ例：地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築等※地域の成長企業支援と連動するプロジェクトに関わることも多くあり、政策と経営の両面に接する機会があります。※勤務地については、福岡事務所・北九州連絡事務所・広島事務所のいずれを希望されるか伺います。-------------------------------【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】西日本アドバイザリーとはhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください社職員インタビューhttps://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※西日本アドバイザリーメンバーの記事をご覧ください

【組織概要】地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、400を超えるプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。また、「地域×科学技術イノベーション×グローバル」の視点での価値創出にも挑戦しています。私たちが目指す世界の実現のためには、各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。【職務内容】本ポジションでは、行政・大学・研究機関と連携し、科学技術イノベーションを軸としたグローバル・地域連携プロジェクトの企画・実行を担っていただきます。具体的には以下のようなプロジェクトを想定しています：・行政・大学案件における新興国・海外スタートアップとのオープンイノベーション事業・国内外スタートアップ企業等の海外進出支援（アウトバウンド）および国内展開支援（インバウンド）・海外におけるビジネス・技術実証支援・グローバルな社会課題を対象にしたビジネスプランコンテストの企画・運営※支援対象は、科学技術イノベーション（直近では宇宙分野にも注力）を軸に、大学・高専、スタートアップ企業等が多いです。※新興国等への海外出張が発生します。-----------------------------------------------【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】西日本アドバイザリーとはhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください社職員インタビューhttps://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※西日本アドバイザリーメンバーの記事をご覧ください

【背景/業務内容】京都銀行では、地域のお客さまのあらゆるＭ＆Ａニーズに対応するためにＭ＆Ａ支援業務を強化して参りました。既に地方銀行の中ではトップクラスの体制を確立しております。地域のお客さまへ、少しでも多く、少しでも迅速に多様なソリューションをご提供していくため、この度新たな挑戦として、京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社を2025年７月１日に設立することとなりました 。京都フィナンシャルグループのＭ＆Ａ支援専門会社・京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社企業戦略部へ出向いただき、M&Aアドバイザリー業務を担当していただきます。具体的に：・M&A戦略立案のアドバイス・ターゲットのファインディング・企業価値評価・会社概要書類の作成・交渉・条件設定に関するアドバイス・弁護士・会計士等の外部専門家の効率的活用・買収監査のコーディネート・執行（手続き・書類・その他）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

■職種：ビジネスコンサルタント（エンジニアリングチェーン領域）■ランク：マネージャー■役割・ミッション製造業の開発・設計・製造領域における業務変革を推進し、ものづくり競争力を向上クライアント経営層・事業部門と伴走し、中長期的なDX推進・価値創出を実現■業務内容業務プロセス設計プロジェクトの担当領域のドライブ（業務課題整理・プロセスデザイン・変革ロードマップ策定・業務要件定義 など）PLMを活用した製品情報一元化および設計～製造間のデータ連携高度化MBDを活用した開発リードタイム短縮および試作削減の推進　など現場～部・課長クラスとの折衝・意思決定支援SM・Dと連携した案件創出・拡張■キャリアパス提供価値製造業DXにおける専門性の獲得絵を描くのみではなく、構想～実装まで一気通貫で伴走できる環境事業・組織拡大フェーズにおける変革の当事者としての経験【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。

■職種：ビジネスコンサルタント（エンジニアリングチェーン領域）■ランク：シニアマネージャー～ディレクター■役割・ミッション・製造業の開発・設計・製造領域における業務変革を推進し、ものづくり競争力を向上・クライアント経営層・事業部門と伴走し、中長期的なDX推進・価値創出を実現■業務内容・業務プロセス設計プロジェクトのデリバリリード（業務課題整理・プロセスデザイン・変革ロードマップ策定・業務要件定義 など）　-PLMを活用した製品情報一元化および設計～製造間のデータ連携高度化　-MBDを活用した開発リードタイム短縮および試作削減の推進　など・プロジェクトマネジメント（コスト・リソース・期限　等）・クライアント幹部（CIO／CTO／開発部門責任者等）との折衝・意思決定支援・アカウントセールスと連携した案件創出・拡張・若手コンサルタント／エンジニアの育成・知見移転■キャリアパス提供価値・製造業DXにおける専門性獲得・製造業DXの中核メンバーとしてのポジション確立・エンジニアリングチェーン領域における専門性の深化および横展開（SMEポジション）・絵を描くのみではなく、構想～実装まで一気通貫で伴走できる環境・事業・組織拡大フェーズにおける変革の当事者としての経験・将来的な組織リーダー・幹部候補を目指せる環境【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円のAI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

■募集背景当社では、2017年からヘルスケア事業の取組を本格的に開始しました。以来、着実に事業を拡大しており、2026年からは、新たに「安心の多面体企画部」となって保険以外の多面的な領域（当面は「健康増進」「医療」「介護」「子育て」が重点）で社会的価値の創出に向けて取り組みます。社内では新規事業の位置づけであり、従来の枠組みに捉われず、ベンチャースピリットを持って日々チャレンジしています。一緒に新たなマーケットを切り開いていくメンバーを募集します。■職務概要配属先の職務は、自治体における医療・健康増進政策、企業における健康経営?、保険者におけるデータヘルス計画の支援として、データ解析を通じた健康課題等の分析から、具体施策の企画提案まで、一気通貫でのコンサルティング支援となります。当該ポストはプレイングマネージャーとして、個別案件の推進を担うとともに、組織内案件の進捗管理や支援、経営層へのレポーティング等もご担当いただきます。案件については、当社の顧客基盤からの紹介（主に健康保険組合や企業案件）が多いですが、自身での自治体開拓もご担当いただきます。■職務詳細＜コンサルティング・提案内容＞・医療費分析やそれに基づく各種健康増進サービス＜業務の大まかな流れ＞・オープンデータや公表情報、当社が作成する「ニッセイ医療費白書」※1など、複合的な情報を組み合わせながら仮説的にお客様の組織的な健康課題を抽出（課題抽出に伴う分析業務はユニット内のデータアナリティカルコンサルタントと協働で実施）。（※1）匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータを活用し、人口1万人以上の市区町村ごとに、疾病有病率や患者一人当たり医療費等を分析したレポート・抽出した健康課題への対応策を検討立案し、お客様に企画提案を実施（例：医療費適正化に向けたデータ分析、検診の受診勧奨 等）。・事業組成後、データアナリティカルコンサルタントとともに事業成果の効果検証等を行い、結果フィードバックを実施。・お客様の声を集約し、ヘルスケアサービスの企画・開発担当者へフィードバックし、サービス改善にも貢献する。（提案内容の一例_保健事業支援・医療費適正化コンサルティングサービス：https://wellness-star.com/health-cost-consulting/）■組織概要安心の多面体企画部は、東京約120名・大阪約20名からなる組織で、本職種は東京5名・大阪2名の少数精鋭チームです。組織は大きく6つのユニットで構成されています。まず、事業領域ごとに・健康増進ユニット★(配属組織)・医療事業ユニット・介護事業ユニット・保育ユニットの4つのユニットがあり、それぞれの分野に特化した企画・推進を行っています。さらに、これら4つの事業ユニットを横断して支える形で・全社の方向性や方針を定める「全体戦略ユニット」・M&Aやアライアンス戦略を担う「M&A・アライアンス戦略ユニット」の2つのユニットがあり、事業横断で成長戦略をリードする体制となっています。■キャリアパス・健康増進事業領域（国内保険事業とのシナジー創出含む）でのコンサルティング営業に加え、当該事業領域での事業戦略・サービスの企画、関連するグループ会社・提携先会社への出向などのキャリアパスが想定されます。■特徴・魅力・全国の自治体・健保・企業の、健康課題の解決や健康増進に寄与できる仕事です。自身の分析や提案によって、より多くの方の健康支援が出来ることが大きな魅力です。・日本生命は匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）を活用した「ニッセイ医療費白書」の作成と、健康リテラシー向上に向けた啓発活動を2025年より開始しています。NDBデータの利用承認を得たのは、金融機関として初の事例です。・2026年2月に子会社化したメディカル・データ・ビジョン（MDV）との協業など、今後も更なる事業シナジーの創出に取り組めるポジションです。

【期待する役割】本ポジションのミッションは、土地活用提案の最前線に立つ営業担当者にとっての「最強の後ろ盾(専門家)」となることです。「この提案で本当に節税になるのか？」というお客様の不安に対し、税務の視点から確固たる根拠を裏付け、成約をサポートします。営業現場とニ人三脚で動き、不動産オーナー様の資産を守る「攻めと守りのコンサルティング」を担っていただきます。【業務内容】1.営業部隊への強力なバックアップ・相続税、所得税、固定資産税などの複雑なシミュレーションを、お客様がひと目で理解できる「納得感のある資料」へブラッシュアップ。・資産規模の大きなオーナー様との商談に同行。その場で税務上の懸念を解消し、営業担当者の信頼を専門知識でブーストさせます。・営業現場からの「このケースでの節税効果は?」といった実務的な質問に対して、社内の駆け込み寺として回答・指導します。2.営業部隊の「武装」と「仕組み作り」・税制改正や不動産関連の最新動向を分かりやすくまとめ、営業が商談のネタとして使える「武器」に変えて提供。・教科書的な知職ではなく、「現場でどう話せばお客様に伝わるか」に焦点を当てた営業向けの税務研修。3.イベント・セミナーの監修・土地所有者様向けの税務セミナーの講師を務め、会社としての信頼性をアピール。

【ミッション】法人オーナーや企業に対し、事業承継に関する課題を整理し、最適な解決策を提案・実行支援することがミッションです。単に相続や承継の手続きを進めるのではなく、経営の承継と財産の承継の両面から顧客課題を捉え、後継者問題や相続、承継後の生活基盤まで含めた総合的な支援を行います。入社後まずは、紹介案件を中心に顧客との対話や現状分析、提案、実行支援までを一連で担いながら、案件推進の進め方や同社の支援スタイルをキャッチアップしていくことが期待されます。【募集背景】事業承継に対する社会的ニーズが高まる中で、同社の事業承継コンサルティング事業をさらに拡大していくための増員募集です。【業務内容】・企業オーナー（資産規模30億円以上メイン）の相続・事業承継のコンサルティング業務の遂行。・事業の承継では「経営の承継」と自社株を含めた「財産の承継」の2つの側面があり、後継者問題や相続等の課題を解決し、経営と財産を円滑に承継する必要があります。また、承継後の企業オーナーの生活基盤等にも配慮した財産の運用や管理等、総合的な課題も解決します。・最近では、財産領域の支援にとどまらず、一族と事業が共に支え合う関係を維持していくために必要な事項を整理するサービス（通称、ファミリーオフィスサービス）を専門部隊と連携して提供しています。【業務詳細】具体的には以下の流れを想定しています。・紹介者（金融機関、生保、M&A支援企業など）との顧客開拓の企画と実行・お客様との打ち合わせ・問題点のヒアリングなど・現状分析作業、現状分析結果に基づく課題の整理・提案内容の企画と提案資料の作成、お客様への提案・打合せ資料の作成 、お客様との打ち合わせ・各種対策の実行支援・各種専門家（弁護士・司法書士など）との連携 　・その他、セミナーや勉強会・書籍の企画と実行【組織構成】・事業承継コンサルタントは約30名・6チーム体制で、金融機関などの紹介ルートごとにチームが分かれています。※社内の税理士、不動産コンサル、弁護士、司法書士などの専門家と連携します※年齢層は20代から40代半ばまで幅広く在籍しています【働き方】・週の半分程度は在宅勤務が可能です・残業時間：社内平均では月20～30時間程度・転勤はございません。・直行、直帰可能です。※案件や時期により残業・出張頻度が異なります【キャリアパス】基本的には同部署での継続を前提としつつ、本人希望があれば異動も可能です。将来的には、本人の志向に応じて、別部署や他領域への展開も検討可能です。【魅力】・社会的ニーズが高い事業承継領域で、顧客の本質的な課題解決に向き合えるポジションです。・自社商品に縛られず、顧客ごとに必要な論点を整理しながら、長期目線で提案しやすい環境です。・全体最適の視点で顧客支援を行っている点です。上場企業の中でも、この考え方を前面に出している独立系のコンサル会社として強みがあります。・顧客にとっては、一度相談すれば複数の論点をまとめて相談でき、社内連携もスムーズなため、対応が早く、部分最適にとどまりにくい点が魅力です。・税理士、不動産コンサル、その他専門家との連携が活発なため、単独ではなくチームで多面的な提案がしやすい体制です。・在宅勤務や直行直帰など、働き方に柔軟性があります。・成果に応じて年収アップが見込めます。加えて、真面目で協力的な組織文化の中で長期的に働きやすい点も特徴です。

企業・求人の特色船井総研グループは1970年創立、東京プライム上場の日本最大級の総合経営コンサルティンググループです。経営者の事業承継のニーズは様々あります。Ｍ＆Ａで譲渡したい人もいれば、親族に継ぎたい人もいます。しかし、Ｍ＆Ａ仲介のみをやっているとＭ＆Ａの提案しかできません。我々はお客様に寄り添い、お客様が持続的に発展していくために何がベストな解なのかを膝突き合わせてお客様と共に答えを見つけていきたいと考えています。親族内承継の中では、後継者に負担をかけずに引継ぎをすることができるかがオーナーのニーズになります。税務の専門的な知識を活用したスキームの構築は切っても切り離せない仕事となります。また、船井総研グループでは元来よりビジネスDDをファンドや上場企業から依頼いただくケースが多くあります。そこにプラスして、財務・税務DDの受託も受けることのできる体制となったためより積極的に依頼を引き受けてまいります。2030年には名実ともに「日本を代表するFAS会社」になっていくことを目指しておりますので、ともにたくさんの経験を積み成長していきたい方は是非、ご参画ください。この会社/企業群で働く魅力・税務、財務のスペシャリストと働くことができる。・お客様と伴走しながら最適な解を探すことができる・事業承継課題の解決だけでなく、財務・税務DDも経験できる・各業界の専門コンサルタントと協業し業界のスペシャリストを目指すことが出来る。・成長事業に身を投じることができ、昇進昇格のチャンスも多い仕事内容・事業承継における税務面のアドバイス・スキーム構築・財務・税務デューデリジェンス・バリュエーション（企業価値評価）・PMI支援（M&A後の統合支援）本ポジションの魅力・税務・財務のプロフェッショナルとより専門的な経験をすることができる・ファンド・大企業～中堅中小企業まで幅広い客層と付き合うことが出きる・事業承継ニーズに合わせた様々なスキーム立案、構築、実行を経験できる【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

■ ミッション担当業界の経営者と信頼関係を築き、企業の成長戦略や事業承継という重要な経営課題に対して、最適なM&Aソリューションを提供することがミッションです。単なる仲介業務ではなく、グループ内の業界専門コンサルタントや税理士・会計士・法務などの専門家と連携しながら、案件創出から成約、その先の企業成長まで一貫して支援します。■ 募集背景設立2期目の成長フェーズに入り、組織拡大と事業基盤強化を進めています。M&A事業の拡大に伴い、新規案件の創出を担うコンサルタントを増員募集します。現在はM&Aコンサルタント組織の拡大に加え、マネジメント層や新たな営業体制の強化も進めており、今後は新規部署の立ち上げや組織づくりにも携われる可能性があります。■ 職務内容・M&Aコンサルタントとして、経営者の「未来」を繋ぐサポートを担っていただきます。・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務やM＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援を行います。具体的には、以下の業務をお任せします。・M&Aの売却ニーズの探索と提案（経営者と対話し、最適なM&Aを提案）・M&A戦略の策定・推進（企業価値を分析し、成長戦略を設計）・上場企業の成長戦略支援（M&Aを活用した事業成長の提案）・PMI支援（M&A後の統合プロセスのサポート）最初は先輩コンサルタントとともに案件を担当し、実践を通じてプロフェッショナルへと成長いただけます。【具体的には】・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等※担当領域はインダストリーカット制を採用しており、特定業界に深く入り込みながら専門性を高められる環境です。※現時点で配属を検討しているのは、下記の通りです。(ご経験業界→配属分野の一例です)・教育研修、求人メディア、人材紹介→人材ビジネス分野・賃貸、ハウスメーカー、不動産業→住宅分野・製薬会社、医薬卸メーカー、メディカル関連→医療分野※船井総研は130以上の業界に対して専門特化したチームでコンサルティングを行います。≪業界業種≫病院、介護・福祉、教育・保育、不動産、新築住宅、リフォーム、製造業、自動車販売、弁護士・税理士・社労士事務所、金融期間、物流・運送・タクシー・バス会社、環境ビジネス、人材ビジネス、飲食業、小売メーカー、葬儀社・美容院・サロン　など　多岐にわたります。■ 組織構成部署人数・M&Aコンサルタント：約46名■ チームの特徴・2～3名単位のチーム体制・平均年齢は30代中頃・中途入社者が多数活躍中・新卒採用も開始しており組織拡大中■ 働き方・週1日程度のリモートワーク可・全国のお客様を対象としているため、出張も発生します■ キャリアパス・M&Aに関する専門知識や実務経験を身につけ、担当業界における案件創出から成約までを主体的に担当できる状態を目指します。・マネジメントやスペシャリストをめざしていただけます。・新規部署立ち上げやグループ会社へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力（要約）・M&Aだけでなく、PMIや経営コンサルティングまで一貫して企業成長を支援できる・130以上の業界別コンサルティングチームと連携し、高い専門性を身につけられる・設立2期目の成長フェーズで、マネジメントや新規組織立ち上げなどキャリアの選択肢が豊富・成果が正当に評価される報酬制度があり、実績次第で早期の高年収、キャリアアップも目指せる・船井総研グループ7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワークがあります。・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことができます。※入社後は船井総研あがたFASへ出向していただく形になります※

【目指していること】「2030年クライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、 M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていくこと。【経営企画部について】経営陣とともにグループ全体の成長を牽引する“中枢機能”として、上記をのようなスケールの大きな挑戦を、最前線で担うチームです。特に、同社の成長戦略の核であるM&Aにおいては、ソーシング・デューデリジェンス・PMIまでを主導し、グループ拡大と事業成長を推進。現在は年間5～8社のペースでM&Aを実行しており、スピード感とダイナミズムのある環境です。また、グループ会社の経営者に伴走しながら、採用・育成・組織体制の整備などにも踏み込み、企業価値の向上（バリューアップ）をハンズオンで実現していきます。【期待すること】本ポジションでは、フロントに立ち、自ら手を動かしながらPMIおよびグループ会社の成長支援を推進する“実行責任者”としての役割を期待しています。具体的には、2～3社のグループ会社を担当し、経営者と密に連携しながら、事業・組織における課題を特定し、解決策の立案から実行までを一貫してリードいただきます。【業務内容】本ポジションでは、M&Aにおけるアソシエイトとして、案件の分析・調査を通じて、投資判断の精度を高める役割を担っていただきます。① 財務分析・企業価値評価・対象企業の財務分析（PL/BS/CFの分析）・バリュエーション（企業価値算定）の実施・投資判断に必要な数値モデルの構築・検証② 業界・市場調査・対象企業の属する市場・競合環境の調査・成長性・リスクの分析・投資仮説の構築および検証③デューデリジェンス推進・マネジメント・必要情報の洗い出し・取得・整理・論点の構造化およびリスク抽出・外部専門家（会計・法務）との連携サポート、進捗管理【組織構成】９名（管掌役員・兼任者　2名を除く）