トヨタ自動車株式会社

FCEV商用車の拡販（チームリーダー・マネージャー）

【概要】
商用車・物流領域のカーボンニュートラル実現に向け多様なアプローチで推進。足元は国の水素戦略に同期して今後選定される重点地域(自治体)を中心に商用の水素モビリティ(大トラ/小トラ/バス等)導入を進めると共に、国(省庁)や自治体、物流やインフラの事業者等関係者を巻き込みながら日本ならではの社会インフラの1つとして仕組み作りをしていく。

【詳細】
単なるFC商用車の販売ではなく、FC商用車が使われ続ける環境・仕組みづくりを目指し
・物流・インフラ等関係事業者や国・自治体と一体となった活動
・地方自治体との水素モビリティ導入に向けた企画立案/補助金交渉
・地域の荷主/輸送事業者等との困りごとの吸い上げと対応立案及び導入に向けた探客～商談～契約～納車対応
・車両導入見込みと合わせたインフラ事業者との交渉(新設/能力増強等)
⇒他地域/国等とも連携しながら全体俯瞰し最適な仕組みづくりを推進

【職場イメージ】
2021年に新設された新しい組織で、社内だけではなく他社（いすゞ自動車、日野自動車、スズキ自動車など）と共に業務を推進しています。特に商用領域は社内の経験/知識が乏しいため、外部と連携をしながら進める必要があり、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(CJPＴ)を設立するなど、会社の垣根を越えオープンで活発な雰囲気のある職場です。
勤務地はトヨタ自動車本社(豊田市)ですが、自治体・事業者様との打合せに関連した出張や、ＣＪＰＴ横浜オフィスへの出張が多いです。

CJPT HP
https://cjp-tec.jp/

【ミッション】
商用のマルチパスウェイを具現化するため、商用ならではの使われ方を活かし、お客様ニーズに応じた電動車を導入しています。関係者と協働しインフラと一体となった社会基盤を構築するとともに、業界全体で社会システム・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの貢献を目指しています。

【やりがい】
まだ正解のない「日本のカーボンニュートラル実現」へ向けた水素を用いた貢献に対して、自分自身のアイデアを織り込むことができます。また幅広い関係者との議論の中で、気づきや成長を多く得ることができます。

【PR】
我々の生活に欠かせない物流業界のカーボンニュートラル化を担う、非常に大切な仕事です。まだ方向性の定まっていない中、国や地方自治体、各関係者と共にその道筋を作り上げていく、大変スケールの大きな仕事であり、大きく成長できる機会です。また社内だけではなく、他商用車メーカーと共に業務推進を行う中で、将来の日本の商用領域をつくることができます。

【採用の背景】
FCEV商用車の社会導入は、2023年より東京・福島にて実証を開始し、2030年の全国本格導入に向け、2025年度より限定地域での実装が開始されます。ここに向け現在、国や対象自治体と車両導入や水素ステーション整備に向けた制度設計、その地域の事業者様に対する車両導入の要請を進めており、対象となる自治体が拡大していくため、我々の戦力増強が急務な状況にあります。

【在宅勤務】
在宅勤務可能です。リモート勤務率は50%程度です。
※首都圏在住で転居不可の方は東京勤務も応相談。
　ただし、定期的な本社（愛知県豊田市）への出張（毎月4～5日程度）ができることが好ましいです
※対象自治体や事業者様を訪問する出張が多いです

【クルマをつくる会社から、モビリティカンパニーへ。】

世界最大級の自動車メーカー。豊田佐吉氏が創業した「豊田自動織機製作所」内の自動車部としてスタート。「クラウン」「マスター」(1955年)、「カローラ」(1966年)などをヒットさせ、国内最大の自動車メーカーへと成長。1997年に発売したハイブリッドカーの「プリウス」は、2008年に累計販売台数100万台を、2009年には同200万台を突破。2005年からは、高級車の「LEXUS」を販売。連結子会社に、日野自動車、ダイハツ工業などを抱える。

★自動車生産台数　世界トップクラス★
自動車メーカーとして生産世界トップレベル(グループ総数)に立つ日本最大の企業です。「改善(カイゼン)」、ジャストインタイム(カンバン方式)、トヨタ生産方式等の同社ならではの生産・経営ノウハウを確立し、その方式は他社・他業界でも積極的に採用されています。
★トヨタの変化・進化★
Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった「CASE」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進む中、クルマの概念は大きく変わろうとしています。トヨタは、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供し多様なニーズにお応えできる「モビリティカンパニー」として、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組んでいます。

• リモートワーク可

職場上司が認めた場合、在宅勤務可。※職場により異なる