東京都の未経験可の転職・求人情報(38ページ目)

FP&A（Financail Planning & Analysis)コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援Anaplan・Tagetik等のSaaS系予算管理システム等の導入支援◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

【職務内容】■法人営業(国内)・国内の主要光学メーカー、半導体メーカーへの機械装置・消耗品等の販売営業を行って頂きます。・新規顧客開拓、新商品開発のプロジェクトの企画・営業・お客様及び社内関係者との打合せ、調整、フォロー等・英語スキルがある方は、海外メーカーより機械装置を輸入し国内の光学メーカーへ販売営業の業務も行って頂きます。【募集背景】・増員

大手生損保に対し、下記業務に係るサービスを多数提供しております。【財務報告と測定】保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。 ・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等） ・ 収益性分析とそのa報告書の作成、財務成績予測機能の整備 ・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。 ・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供【保険数理モデル関連の業務】保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。 ・ 保険数理モデルの開発支援・ 保険数理モデルのレビュー 【チーム紹介】アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・大手証券会社をクライアントとし、戦略立案～顧客体験・業務オペレーションのデザイン～実行を一気通貫で支援するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には以下4つの領域でサービスを提供しています。■Transformation Archetecture（BCM・FP&R）：証券会社向け戦略策定/オペレーティングモデルデザイン■Customer Experience Transformation：証券会社向けCXデザイン/マーケティング■Transformation Design & Delivery：証券会社向け変革実行支援【プロジェクト事例】・大手証券会社における国際金融規制対応に伴うトランスフォーメーション他多数【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

各業界の最大手顧客を中心に様々なテクノロジーコンサルティングを実施する当社にて、リクルーター業務を含む戦略人事をお任せ致します。同社の事業拡大フェーズにおいて、中枢を担う業務となります。大手ファームで経営に参画していたCEO直轄の体制にて採用戦略策定～実行に携わっていただくため、企業経営に関する様々な経験を積むことも可能です。【具体的な業務】■成長戦略を鑑みた採用戦略の策定と実行、継続的な改善■中途/新卒採用におけるリクルーティング戦略立案及び実行■ソーシングからクロージング（入社）までのフルプロセスのデザインと実行【ポジションの魅力】■ハイパーフレックス制度適用のため、会社や組織に囚われない自由な働き方が可能です。■担当領域としては各種戦略策定～実行のみならず、コンサル事業や新規事業立上事業にも関わる等、希望に沿ったポジション転換も可能です。■企業の文化や仕組みを一から形成していく雰囲気も経験でき、責任ある業務の経験を積むことが可能です。これまでの経験を活かしつつ、最短最速で成長する同社の一員として、新たなチャレンジをしていただきます。

各業界の最大手顧客を中心に様々なテクノロジーコンサルティングを実施する同社の人事業務の根幹をお任せします。コンサルタント一人ひとりの働き方や働き甲斐の最適化を実現するために、細やかなカウンセリングを定期的にとっていくなどタレントマネジメント業務がメインとなります。また、労務関係や評価制度の運用など人事業務の多岐にわたる経験も積むことが可能です。創業間もない同社の事業拡大フェーズにおいて、中枢を担う業務となります。大手ファームで経営に参画していたCEO直轄の体制にて人事戦略策定～実行に携わっていただくため、企業経営に関する様々な経験を積むことも可能です。【具体的な業務】■会社の成長に向け現場からの課題抽出とその解決策の策定と実行■社員一人ひとりの成長を促す人事評価制度の運用と継続的な改善■社員一人ひとりの成長をサポートする仕組みの運用と継続的な改善■全社オペレーションの改善や仕組み化■社内コミュニケーション活性化推進■働きやすさと働き甲斐を求めたオフィスコーディネーション全般の推進【組織構成】チームメンバー２４名（男性１３名、女性１１名）【ポジションの魅力】■ハイパーフレックス制度適用のため、会社や組織に囚われない自由な働き方が可能です。■企業の文化や仕組みを一から形成していく雰囲気も経験でき、責任ある業務の経験を積むことが可能です。■これまでの経験を活かしつつ、最短最速で成長するスタートアップの一員として、新たなチャレンジをしていただきます。

＜主な職務＞間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易の円滑化、税関コンプライアンスに係る下記業務が急拡大しております。【貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保】・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・AEO認証取得・再取得に係るコンサルティング業務上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝＜次ステップのキャリア＞上長をサポートする中で、貿易円滑化・最適化に向けたコンサルティングに主軸を置きながら、その一部として、FTAや関税評価等に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれはGTA分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。＜この職種の魅力・特徴＞・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Energyエネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は５つの視点があり、１つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。２つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。３つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。４つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして５つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。私たちは、こうした５つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Telecom and Media Entertainment(TMT)経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

お客様が万一事故に遭われた際にサポートする、事故解決サービスの担当者としてご活躍いただきます。事故の第一報は別のセンターで受けるため、本ポジションの方が事故受付をすることはありません。【具体的業務内容】■自動車保険における物損事故の示談交渉業務■保険金支払業務■サービスセンター運営のサポート■損害サービス施策の企画・運営※残業について・繁忙期は月30～40時間になることもあります。早帰りなどメリハリもつけられるので、恒常的に40時間/月が続くわけではありません。【本ポジションの魅力】■ダイレクト保険会社のため、万一の事故の際も保険代理店等を介することがありません。お客様と直接コミュニケーションがとれるため、顧客満足度に直結するポジションで、保険の魅力を実感できます。■事故対応は保険金をお支払いするだけでなく、法律・医学・工学等、さまざまな知識が要求されるため、専門性が身につきます。【ポジションについて補足】●教育体制入社後、約１週間程度、座学研修を通じて損害サービス業務の基礎知識やシステムを使用した演習により事故対応のオペレーションを学んでいただきます。各職場へ配属された後は、先輩社員がチューターとなり、独り立ちまでマンツーマンでフォローを行います。段階的に難易度の高い業務を担当していくことになりますが、社内外の研修等により知識やスキルを習得する機会を提供しています。●キャリアパス未経験者は、事故対応の担当者として簡易な事案からスタートし、段階的に経験を積んでいただき担当業務の幅を広げていきます。キャリアに応じて難易度の高い事案やエスカレーション対応などの顧客対応をはじめ、後進育成や保険金支払の決裁・点検など組織運営にも貢献いただきます。アシスタントマネージャーとして活躍されているエリア職の方もいらっしゃるためキャリアアップを目指すことができます。またエリア職から総合職へ転換することにより他部門への異動などキャリアの幅が広がる機会も提供しています。●在宅勤務必要な知識・スキル等を身につけていただき、独力で業務遂行ができるようになった際は、週1～2日の在宅勤務も可能です。なお、在宅勤務に必要なＰＣ・ルーター等は会社が用意したものを使用しています。

【業務内容】・保険会社のサイバーセキュリティ態勢強化プロジェクトのデリバリーに参画の上、本人と相談の上、ガバナンス、CSIRT、SOCなどの何れかの企画・立案、運営を担当して頂きます・一定期間の後、本人のキャリア志向および希望に沿って、FSOに限らずに他の案件に参画して頂くこともできます【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【期待する役割】証券ビジネスに関わる信用リスク及び市場性信用リスクに関わる以下の事項をお任せします。・カウンターパーティーリスクをはじめとする信用リスク管理の企画・立案・同リスクに関わる規程の制定・整備・各プロダクトにかかる市場性信用リスク管理の企画・立案・同リスクに関わる規程の制定・整備・銀証を跨がる市場性信用リスク管理の企画・立案・新種業務・プロダクトにかかるリスク管理の企画・立案【募集背景】・SMBCグループは、2020年度からの中期経営計画において、海外証券ビジネスの強化を最優先事項として取組んでおります。・海外証券ビジネスの強化にあたりリスク管理態勢の整備・高度化が喫緊の課題となっており、外部より優秀な人材を募集します。【組織構成】投融資企画部【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

パートナーからコンサルタントクラスまで約100名の体制で、コンサルファーム出身者のみならず、IT系企業、事業会社など幅広いバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集まっています。女性比率、外国籍比率共に3割とダイバシティが進んだ環境でもあります。EYグローバル、EYアジアパシフィック、SAPアジアパシフィックと連携して、アライアンスを推進します。具体的には以下の様な作業が発生します１）各種計数管理２）アライアンス会議体の企画・推進３）日本地域におけるSAPビジネスマーケティング活動の企画・推進４）日本地域におけるSAPビジネスソリューション開発の支援※上記すべてにおいて英語、日本語力が必要

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Health Science & Wellness(HS&W)「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY JapanのHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Auto現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdfTMT（Technology、Entertainment＆Media、Telecom）では、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。【主なプロジェクト内容】・サステナビリティ戦略策定・実行支援・マテリアリティ分析・選定・非財務KPIの設計・事業の外部インパクト評価・サステナビリティ新規事業創出・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援・サステナブルSCM・TCFD対応支援【このポジションの魅力】これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。TMT-SXチームは、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。【担当業界】Technology、Telecom、Enterteinment＆Media【具体的なプロジェクト】主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。【部門からのメッセージ】アソシエイト～ディレクターまで積極採用中です。コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。TMT SXチームにおいてサステナビリティに関わる幅広い案件に従事して頂きますが、もし将来的にキャリアの意向に変更があっても、サステナビリティ以外の経験を積むチャンスもあります。

各業界大手顧客を中心に、下記のようなプロジェクトにおいてプロジェクトメンバーとして、一部領域のリードデリバリーをご担当いただきます。【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、損害保険、　ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが　当社クライアントとなります。【プロジェクト例】・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等【ポジションの魅力】★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。★残業少な目：20~30時間程度とWLBも整えやすい企業です。★インキュベーション事業（新規事業開発）にも力を入れており、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。★「ワンプール制」を採用しているため、クロスインダストリー/サービスで様々なキャリアを積むことが可能です。

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会　計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。【業務内容】国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通　じた社会課題解決等）に関する実行支援・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～シニアマネージャー　※選考を通じて、ご経験により検討いたします

マンションの管理組合（≒マンション入居者）の窓口として、組合的なサポートする仕事です。入居者にとって快適で満足度の高いマンションを運営する為の業務を担当します。【具体的には】■事務作業（マンションの管理規約の作成や改定、管理組合の活動記録の作成など）■理事会や総会の運営サポート（スケジュールの調整、運営、議案書の作成など）■設備や維持管理（設備メンテナンスを行う専門会社とのやり取りなど）■長期修繕計画の立案　■マネジメント業務■マンション入居者向けのイベント企画・開催【この仕事のやりがい】マンションに暮らす皆様の「快適な暮らし」を支える日常管理や、理事会・総会の運営、入居者向けのイベント等の提案など、入居者が《このマンションを選んで良かった》と思ってもらえる業務を担当できる魅力。お客様からの「ありがとう」をリアルに感じられる仕事です。【独自の制度・環境を整えています！】◆スーパーフレックス制度◆時間単位の有給休暇…年次有給休暇の一部を時間単位で取得できます◆フリーアドレス制…好きな席で仕事ができ、社内コミュニケーションも活性化させています◆モバイルＰＣ貸与…働く場所は自由です【募集背景】案件増加に伴う増員募集

※東京電機機器サービスへの出向となります。防災用及び非常用発電装置の保守点検の営業をご担当いただきます。同社製品を導入しているお客様先にて、下記業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■保守点検／修理、整備の提案■営業的な仕事だけでなく、突発的なトラブルや故障が生じた際の復旧作業・現場作業・監督業務も行います。■主に非常用発電装置の納入先、設備管理会社等より依頼を受ける受け身的な営業となります。【遠方出張について】遠方出張の頻度は月1～2回程度で、出張先の対象は全国となります。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。【業務内容】途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に　向けた人材育成の支援の実施。・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務　の実施。・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価まで、総合的な支援を行います。

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。・都市開発におけるコミュニティデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】・物流拠点再編支援（荷主企業向け）・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援■参考URLhttps://www.ey.com/ja_jp/real-estate-hospitality-construction

【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタントを行っていただきます。■具体的には：システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援以下４つの組織がございます。経験やご志向性に応じて配属先を決定してきます。〇主な業務内容：[Social Resilience（防災関連）]・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討・警察行政におけるデジタル化の推進・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援[Social Service（地方自治体関連）]・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討・省庁/テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討■参考URL：ガバメント・パブリックセクターhttps://www.ey.com/ja_jp/government-public-sector

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援　・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援　・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援

【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント〇主な業務内容：[スポーツDX]・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援[スタジアム・アリーナ]・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築[イベント]・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

スリーエムジャパン社製塩ビフィルム材を使用した内装工事の施工管理業務となります。・受注した工事の出来高、進捗、原価、工程などの予実管理業務・ゼネコン、メーカー、協力外注会社様との折衝業務・現場打合せ、材料手配、職人手配などの現場管理業務スキル、経験によりますが工事規模500万～2,000万規模の工事現場を、1現場～複数現場を担当していただきます。＜主要取引先＞ ゼネコンおよびパーテーションメーカー 取引先は新規客2割、既存顧客が8割となります。

【採用背景】人生100年時代において、資産形成の観点で企業年金制度が大変重要視されています。その中でより専門性を高い人材を育成し、顧客に貢献していくべく、今後中核を担って頂ける人材を募集いたします。【業務内容】■企業年金制度運営（主にDB）に関する企画またはお客様支援をお任せ致します。・年金制度運営の高度化に向けた企画立案・年金制度運営に関する助言・サポート業務・年金規約案の作成支援・各種研修会講師業務・システム操作に関する照会対応　等企業年金業務を担当するクライアントの人事担当者様等へのサポートを行います。【組織のミッション】・お取引先の企業年金制度運営におけるベストパートナーとなることを目指しています。・社内においては業務運営の高度化を図る企画業務や、お客様に対しては良き相談相手として、制度運営におけるアドバイス・年金規約案の作成・システム操作指導等、様々な観点から情報提供やコンサルティングを行う仕事です。・お客様に対する研修会講師として、活躍いただく場も多くあります。・企業年金制度運営に関する専門家として、お客様のお困りごとに対して真摯に向き合い、解決に向けた提案をすることで、高い評価をいただくことを実感できる大変やりがいのある仕事です。【想定配属先】年金カスタマーサービス部（晴海）【働き方】■テレワーク：配属グループによって異なります。半分在宅していたり、業務に応じて変動します。■残業：繁閑があるのでメリハリをつけて仕事をしています。月20時間程度～忙しいときは月40時間程度

【募集背景】不確実性の増す事業環境において、競争優位をもたらす事業構造転換への時間的猶予は極めて少なく、かつ、テクノロジーの十分な活用が不可避の状況と言えます。この背景からDXの必要性が盛んに喧伝されていますが、今だDXプロジェクトや自社変革プロジェクトに苦労されている企業や組織が多いのが現実です。DXを実現し、テクノロジーをビジネスに十分に活用するためには、自社のＩＴ成熟度（事業部門、ＩＴ部門の両方）にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ＩＴを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。我々は、EYグローバル共通の認識である”Future working world”を軸に、クライアントのビジネス成功のためのチャレンジに対して、リスク（ポジティブ／ネガティブ）を起点とした業務変革支援を行います。具体的には、経営者の主導によりDX成功のために必要なケイパビリティを整合させながら体系的に組織能力を向上させ、デジタルによる価値を創出する仕組みをサービスとして提供し、DX達成に深くコミットします。【業務内容】デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。【1】Digital Governance Strategy　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援【2】Security Internal Control　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援　システム内部統制やシステム監査に関する各種支援【3】Data Governance＆Management　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等）　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援【4】Data Driven Transformation　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定～データ利活用に係るユースケース選定支援　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援　-システム化戦略、構想策定～システム開発プロジェクト伴走支援【5】Digital Management＆Architecture　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等）　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し【6】Finance Risk＆Sustainability　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用）　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

【期待する役割】各業界トップティア企業向けにIT/デジタルを中心としたコンサルティングサービスを提供する同社で、「5期100億円、10期1000億円」の中長期経営計画実現に向けて、中枢を担うセールスのポジションを担当いただきます。【職務内容】■大手クライアントへのアプローチ、課題ヒアリングを基に、テクノロジー／デジタルを基軸とした最適な解決策を立案・提示していただきます。■クライアントの価値向上に繋がる実行フェーズまでのご提案をしていただき、真の課題解決に関わることができます。■課題解決はコンサルタントが実施しますが、収益を始めとしたクライアントに対する責任者を担っていただきます。【魅力】■CEO直轄体制で経営に近い立場で業務に携わっていただきます。■単なる営業の経験ではなく、コンサルティングの営業を通してどこの業界、どんな商材にも通ずる市場価値の高いスキルを身に付けることができます。■圧倒的な裁量権をもとに、大企業にはないスピード感で成長することができます。【募集背景】創業時より専属のセールスビジネスユニットを立ち上げ、大手総合コンサルファームのトップセールス4名を中心に営業戦略立案～実行までを実行することで、急成長する当社事業を牽引してきました。今後は更なる事業拡大フェーズに向け、当事業における収益の最大化、スピード感を持ち成長を図るべく、新たに参画いただけるメンバーを募集しています。【中長期のキャリアパス】■次世代の会社を担う営業統括責任者■新規事業立上げ責任者■海外支社立上げ責任者■グループ会社CxO

【クライアントカテゴリ】エンターテインメント・メディア業界【期待する役割】エンタテイメント業界・メディア業界ではかつてないスピードで大きくデジタルの波を受け変化を続けています。私たちPwCのE&Mは、グローバルネットワークと深い知見・経験を最大限活用し、成長戦略策定から新規事業開発、データ活用戦略策定、サイバーセキュリティ、IPビジネスマネジメントなど、クライアントの抱えるあらゆる経営課題に向き合い、変革を伴走支援していただきます。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/department/tmt-entertainment-media.html【職務内容】・戦略策定（ビジネスモデル策定、事業戦略、M&A戦略、成長戦略・コスト構造改革、財務・経理戦略、人事・組織戦略、IT戦略、デジタルトランスフォーメーション等）・特定テーマ別コンサルティング（IoT戦略～Solution Design、Digital Solution Design、サイバーセキュリティ、グローバル税制関連、リスク・ガバナンス等）・BPR推進（ToBeモデル検討、グローバル組織・グローバル業務改革、チェンジマネージメント・働き方改革、デジタル化・システム改革等）・システム導入推進（プロジェクトマネジメント、クラウドアプリ・パッケージ導入、データアナリティクスツール導入、RPA導入、BIツール導入、等）・上記内容における提案活動、戦略立案やグランドデザイン等の上流業務、プロジェクト推進（プランニング、要件定義～システム導入までの一連の業務）【プロジェクト例】・PwCの独自概念であるBXT（Business eXperience Technology）や　Future Designを活用した長期成長戦略策定・新規ビジネス立上に伴う競合リサーチ/ベンチマーキング、マーケットリサーチ・M&A、アライアンス戦略立案・共創型新規ビジネス開発・メタバース等エマージングテクノロジー活用戦略策定・部門別IT事業計画立案・AI・IoTなどのテクノロジーを活用した新規/グローバル事業戦略立案・マーケティング・顧客接点改革・業務プロセス改革・財務戦略・企業業績管理高度化・ITシステム改革構想策定・働き方改革・人材マネジメント改革・プロジェクトマネジメント・チェンジマネジメント支援【人員構成】E&Mはコンサルティング業界出身者と業界出身者が連携して業務を遂行する部隊となります。かつてのコンサルティング提案だけではなく両社の連携にて可能となるクライアントのインサイトを理解した上でのサービス提供ができるチーム編成をしています。【部門紹介】E&M業界は今後、放送法の改正やネット同時配信、OTTの台頭、IP管理対応など数多くの課題が山積していきます。PwCのE&Mはすでにこれらを解決しているUS、UKのケースを鑑み日本の市場に応じた方向性を新たな仲間と共に組み立てていきたいと考えています。皆さんの多くの応募をお待ちしています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【部門紹介】地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。・クライアントカテゴリ　　－公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関　　－サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス【Mission/Vision】激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。Mission日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていくVision1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている【イニシアチブ】これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。【チーム人員構成】コンサルティングプロパー社員・シンクタンクに加えて、パブリックサービス（官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関）、サービスインフラ（観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス）の業界出身者が幅広く在籍します。

【クライアントカテゴリ】流通業界【期待する役割】国内外のリテール／ホールセール企業に対し、成長戦略から現場実装までを一気通貫で支援します。店舗・EC・サプライチェーン・マーチャンダイジング・リテールメディア・ファイナンスを横断し、生成AI、データアナリティクス、CDP/MA、RPA、クラウドを活用。戦略構想、デザイン、PoC、本格展開、定着化まで伴走し、実行計画・KPI設計を含めた「価値実現」にコミットします。SAP、Salesforce、Adobe、Microsoft、Google Cloudなどのパートナー、PwCのグローバルネットワーク（150超の国・地域、360,000人以上のプロフェッショナル）と連携し、国内外のトップクライアントと大規模案件に取り組む機会があります。システム導入に留まらず、経営アジェンダに直結する変革を推進します。【職務内容】「消費者の体験価値を最大化する」をミッションに、提案から実行までをリードします。・顧客体験の向上- オムニチャネル統合（店舗・EC・アプリ・リテールメディア）- CDP/MA導入、パーソナライズ戦略、ロイヤルティ刷新、NPS向上・リテールマーケティングエクセレンス- Revenue Growth Management（価格・プロモーション・品揃え最適化）- キャンペーンアナリティクス、店舗実行（Perfect Store）高度化- Retail Mediaの立ち上げ／運用最適化・コスト削減／経営資源の最適化- 需要予測・S&OP高度化、在庫・物流ネットワーク再設計- マイクロフルフィルメント、ラストマイル改善・サステナビリティ／ガバナンス強化- Scope 3算定・可視化、トレーサビリティ、責任ある調達、循環型モデル- ESG開示支援（TCFD、ISSBなどの公開フレームワーク準拠）- 内部統制・不正検知、クライシスマネジメントの立ち上げと定着【プロジェクト例】・全国展開リテールのオムニチャネル再設計。　店舗・EC・アプリのデータ統合基盤を設計し、Adobe/Salesforceを活用したパーソナライズをPoC→本番展開・小売企業のRetail Media構築。広告在庫設計、測定指標（ROAS/Incrementality）整備、広告運用体制立ち上げ・RGMの価格・プロモーション最適化。POS・在庫データを用いた需要エラスティシティ分析と棚割り改善・店舗オペレーションの自動化。スマートカート／生体認証の試験導入、発注・廃棄・作業計画のAI最適化・物流ネットワーク刷新。返品・在庫偏在の可視化、マイクロフルフィルメント拠点配置の最適化【人員構成】中途入社者85%、女性スタッフ比率50%程と、多様性に富んだチームです。PwCコンサルティングのチームの中でも離職率は最も低く、メンバーのケアに重点をおいています。フィードバック／コーチング／L&Dに力を入れており、SM／M層のデリバリー力・PD力を体系的に強化しています。Monthly MTGやASMなどのFace to Face機会で心理的安全性と学びを醸成し、生成AIの活用も全メンバーへ展開。アカウント×Initiativeの体制で、営業・デリバリー・ソリューション開発・マーケティング・採用育成まで一気通貫で価値創出できる組織です。成果報酬やManaged Serviceなど新たなレベニュー・モデルへもチャレンジし、PwC内のDeals／Tax／Assurance／Strategy&／グローバルとの連携が日常的です。【部門紹介】https://www.pwc.com/jp/ja/industries/rc.html?__CAMCID=cKPnibYQqo-450&__CAMI=3.4.0.1.UfgDeEcEDIFb.qvhanj4XDaEpupaa-11&__CAMSID=qvhanj4XDaEpupaa-11&__CAMVID=UfgDeEcEDIFb&_c_d=1&_ct=1675408700102&_ga=2.205162645.424958022.1675408643-2067207615.1662088028

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【担当業務】①システムリスク／ITガバナンスに関する業務②DX推進に伴う顧客向けデジタルサービスの品質および継続性改善支援③大規模システム開発プロジェクトのリスク管理支援【担当業界】業界は問いません。幅広い業界の、グローバルで事業を営む企業に対してコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト】・IT-BCP/システムコンティンジェンシープランの策定および訓練・演習等の支援・グローバル企業の海外拠点ITおよびセキュリティ管理態勢の構築支援・消費者向けデータ関連事業における個人情報保護およびサービス継続管理支援・大規模システム開発プロジェクトに対する客観的リスク評価【人員構成】Risk Consultingでは、システムリスクの知見を有するメンバーを含めて、コンサルティング会社や事業会社でリスクマネジメント関連業務経験を有するメンバーが多数在籍し、活躍しています。【部門からのメッセージ】DXを推進する企業が増え、ITは単なる業務遂行上の道具ではなく、サービスの根幹に位置づけられるようになりました。あらゆる業種においてテクノロジーへの理解が重要になっています。これまで、システム開発・運用等の現場でSEやシステムコンサルタントとして活躍してこられた方で、その経験を活かしてビジネスコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募をお待ちしています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf多様な技術の登場、技術の飛躍的進化に伴ない、クライアントも開発サイドも、技術の内容を理解し、効果的かつ適切な利用を促す必要があります。IoT・AR・VR・ブロックチェーン・AI・3Dプリンター・ドローン・ロボティクスなどテクノロジー分野における飛躍的進歩やその他の研究開発分野での最先端技術では、製品化する可能性が高まり、新規投資の機会が増加しており、これまでにない全く新しい事業分野が創出され、世界の製造業やハイテク産業は規模や形態は変化を余儀なくされています。 さらに、量子コンピュータ、脳科学のような領域に広がり、これらのユースケースを想定した未来創造とテクノロジー実装の両面が求められています。■Technology Laboratoryhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/technology-consulting/technology-laboratory.html■Emerging Technologyhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-c/department/tc-et.html■2021年10月7日　PwCコンサルティング、Technology Laboratory 活動拠点を開所https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/technology-laboratory211007.html=================・技術戦略コンサルタント【担当業務】産官学の知見を結集させ、PwCのグローバルネットワークを最大限活用し、技術戦略から事業化、産業化に至る道筋をつくるチームメンバーを募集します。【担当業界】全業界【担当領域】デジタル且つ新技術の戦略策定から実行支援まで、PwC国内外の様々な専門領域を持つメンバーと連携し、クロスボーダー、クロスソリューションのプロジェクトや提案活動を推進します。新しい拠点、組織づくりの運営業務も担います。【具体的なプロジェクト】　先端技術領域の調査・研究・コンサルティング　各種領域の先端的な調査研究、先端的な研究の研究開発のプロジェクトマネジメントオフィスを担います。【人員構成】新しい拠点、チーム組成のため、中途入社者を中心に組成します。=================・シンクタンク【担当業務】経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。=================

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdfPwCコンサルティングは共創・協創に基づく知財戦略を前提に、事業創出の前半のベンチマーク分析の工程にあたるアライアンス先候補選定の効率化を図ることにフォーカスし、Intelligent Business Analyticsを開発しました。知財と市場の情報を活用して、高度なintelligenceを活用した戦略の策定からアライアンスの実行、さらに投資戦略に至るまでを支援します。【担当業務】知財、標準化等の専門知見から、事業、経営戦略立案を支援します。【担当業界】全業界（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）【担当領域】・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するコンサルティングサービスの営業とプロジェクトの推進をして頂きます。・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定を推進して頂きます。【具体的なプロジェクト】AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行・社会課題、SDGｓ、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)【人員構成】新しい拠点、チーム組成のため、中途入社者を中心に組成します。■Technology Laboratoryの詳細はこちらからhttps://www.pwc.com/jp/ja/press-room/opened-technology-laboratory200701.html■2021年10月7日　PwCコンサルティング、Technology Laboratory 活動拠点を開所https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/technology-laboratory211007.html

会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したいと思われている方は大歓迎です。【業務内容】金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供。具体的案件としては以下。・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新（ＥＲＰなど導入）・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築・日本のみなら米国ＳＯＸコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入　・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現　・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略　・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計（金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入）・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他・DX推進におけるデータガバナンス

■主な職務アソシエイト／シニアアソシエイトの方には、マネジャー／シニアマネジャーのサポートのもと、以下の業務をお任せする予定です。・財務記録および月次財務諸表の作成（仕訳、勘定科目の判断、消費税の例外判断、試算表の作成などの財務申告関連タスク）・米国、日本および欧州の会計基準に基づく、四半期および年次財務諸表および連結決算書類の作成・法人税申告書の作成サポート・顧客の予実管理と財務分析・システム実装、会計方針の変更、M&Aを始めとする単発的な事象の前後における、ビジネスプロセス変革の精査とサポート・ロボティクス（RPA）、クラウドベースソフトウェア、APIなどの活用による会計プロセスの改善・IFRS、USGAAPなどの会計基準の導入サポート【部門の紹介】Business Process Solutions（BPS）は、日本での事業拡大を図る海外企業に対して、財務会計、税務申告、人事管理業務、テクノロジー実装サポートなどの包括的な戦略コンサルティングサービスを提供しています。単なるサービスプロバイダーではなく、新たなソリューションの追及というミッションを通じて、会計・財務分野や人事管理業務においてテクノロジーを推進しています。クラウドプラットフォームやRPAを利用したプロセス向上コンサルティングやアウトソーシングサービスを含む、デロイトの蓄積されたナレッジとテクノロジーを活用して、クライアントのマネジメント戦略のサポートに携わることができます。■この職種の魅力・特徴私たちのクライアントは主に、日本、米国、欧州に本社を置く、「Fortune 500」に名前を連ねるグローバル企業です。そのため、様々なインダストリーやプロジェクトでプロフェッショナルスキルを身につけ、専門家としての経験を積むことができます。キャリアの初期段階では、経験の幅を広げるためのコンサルティングまたは特定の分野で専門性を獲得するための社内経理のどちらかを選択しなければならないと考えているかもしれませんが、BPSでは、クライアントへのアウトソーシングサービスおよびプロジェクト業務を通じて社内経理業務に従事しつつ、単発的な事象に関する経験を積むことができます。また、主に海外のクライアントに対する、海外プロジェクト、海外メンバーとの共同プロジェクト、および英語でのコミュニケーションやライティングが日常的に必要とされるプロジェクトに参加する機会が与えられています。世界水準の企業でキャリアの幅を広げたいと考えているのであれば、是非BPSへご応募ください。

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】米国税務サービスのクライアントチームの一員として、主に個人タックスサービス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力

【期待する役割】同社の市場営業部門にてストラクチャリング業務をお任せします。【職務内容】■法人向け外国為替取引・デリバティブ取引など市場性取引所管部におけるストラクチャリング業務■顧客企業向けのニーズ発掘・ソリューション提案・商品の組成提供を実務的に担当■顧客の経営課題・財務戦略を踏まえた調達戦略・ヘッジ戦略の策定・提案■市場及び顧客動向を踏まえた市場性商品・ストラクチャーを組成［具体例］・大企業の資金調達に際しての最適調達手法などをオーダーメイドに提案・クロスボーダーM&Aや海外子会社増減資などの、コーポレートイベント発生時の市場環境・財務内容を勘案したヘッジ戦略策定・ソリューションの提供【配属部門】市場営業推進部【魅力】■同社の高い裁量権と少数精鋭の組織内で自身の業務専門性を高めていただくことが可能です。■将来的には海外での勤務の可能性もあり、魅力的なキャリアパスもございます。

【期待する役割】同社の市場営業部にて法人向けの運用ビジネス推進をお任せします。法人クライアントのニーズも多様化する中で、グループの総合力を活かして課題開設型の営業をお任せしたいと考えております。【職務内容】■法人運用ビジネスの顧客層拡大や取引基盤強化のためのセールス業務全般■非金融法人（学校法人、公共公益法人、宗教法人、大手事業法）に対し、SMFGの総合力を活用した、資金運用における課題解決型営業■法人に対する幅広い運用商品販売（主にデリバティブ内包型預金・債券・ファンド・仕組ローン等）■お客様の抱える問題やニーズに対する金融商品の企画■提案に関する付随業務（資料作成、顧客フォロー、社内外調整等）【配属部門】市場営業推進部

年金基金や、銀行、生命保険といった機関投資家の金融資産の管理業務を行います。【業務詳細】資産管理とは、資産運用に伴う契約の管理や、取引・口座・決算といった資産の状況を管理することです。業務一連の流れは下記の通りで、この一部または複数の業務をお任せします。（1）受託管理（資金受入）：お客さまの口座を開設し、資金の受入、取引開始の準備を行う（2）約定管理：有価証券の売買取引を確認し、記録する（3）決済：お客さまの代わりに、有価証券や売買代金の受渡しを行う（4）残高管理：取引結果を踏まえ、残高を管理する（5）権利処理・コーポレートアクション：利金、配当金の受取り、これに伴う税金の支払い手続きを行う。また、管理する有価証券に会社合併や株式分割などある場合、情報を収集・提供し、お客さまに代わって権利を行使する（6）レポーティング：お預かりした資産に関する各種レポート（証券、資金の異動、保有状況、運用状況など）を作成し、提供する※これらの業務に伴う事務企画や業務改善、法令対応等もお任せします。【配属先】前職でのご経験が活かせる部署への配属を検討いたします。■働く環境について・女性社員が多く、ママ社員も在籍しており「お互いさま」の風土が根付いています。・周囲を支えた社員に対しては、ボーナスで特別支給が行われるなど、貢献をしっかり評価する文化があります。・時差出勤制度を設けており、例えば8:00～16:30を定時勤務とすることも可能です。※勤務時間は10分単位で設定することができます。配属部署の業務特性にもよりますが、業務上やむを得ず早出や遅出が必要となる場合には、積極的に活用されている制度です。全社のテレワーク率は20％前後です。部署によっても異なりますが、おおよそ週一ペースで行えるようなイメージです。・全社平均の残業時間は、20～30時間程度です。（法定残業時間除く）【おすすめポイント】■企業・業界の将来性「貯蓄から投資」への流れに伴い資産運用業界とともにニーズが強くなっている資産管理業界において、約600兆円にのぼる金融資産をお預かりしている国内最大級の資産管理専門銀行です。■高い専門性が身につけられる①専門性の高い金融知識　②業務改善のためのITスキル ③事務企画スキルが身につく業務です。■ワークライフバランス当社は「プラチナくるみん」の認定を受けており、仕事と育児の両立をはじめとするライフイベントに合わせた各種制度を用意しています。

年金基金や、銀行、生命保険といった機関投資家の金融資産の管理業務を行います。【業務詳細】資産管理とは、資産運用に伴う契約の管理や、取引・口座・決算といった資産の状況を管理することです。業務一連の流れは下記の通りで、この一部または複数の業務をお任せします。（1）受託管理（資金受入）：お客さまの口座を開設し、資金の受入、取引開始の準備を行う（2）約定管理：有価証券の売買取引を確認し、記録する（3）決済：お客さまの代わりに、有価証券や売買代金の受渡しを行う（4）残高管理：取引結果を踏まえ、残高を管理する（5）権利処理・コーポレートアクション：利金、配当金の受取り、これに伴う税金の支払い手続きを行う。また、管理する有価証券に会社合併や株式分割などある場合、情報を収集・提供し、お客さまに代わって権利を行使する（6）レポーティング：お預かりした資産に関する各種レポート（証券、資金の異動、保有状況、運用状況など）を作成し、提供する※これらの業務に伴う事務企画や業務改善、法令対応等もお任せします。【配属先】前職でのご経験が活かせる部署への配属を検討いたします。■働く環境について・女性社員が多く、ママ社員も在籍しており「お互いさま」の風土が根付いています。・周囲を支えた社員に対しては、ボーナスで特別支給が行われるなど、貢献をしっかり評価する文化があります。・時差出勤制度を設けており、例えば8:00～16:30を定時勤務とすることも可能です。※勤務時間は10分単位で設定することができます。配属部署の業務特性にもよりますが、業務上やむを得ず早出や遅出が必要となる場合には、積極的に活用されている制度です。全社のテレワーク率は20％前後です。部署によっても異なりますが、おおよそ週一ペースで行えるようなイメージです。・全社平均の残業時間は、20～30時間程度です。（法定残業時間除く）【おすすめポイント】■企業・業界の将来性「貯蓄から投資」への流れに伴い資産運用業界とともにニーズが強くなっている資産管理業界において、約600兆円にのぼる金融資産をお預かりしている国内最大級の資産管理専門銀行です。■高い専門性が身につけられる①専門性の高い金融知識　②業務改善のためのITスキル ③事務企画スキルが身につく業務です。■ワークライフバランス当社は「プラチナくるみん」の認定を受けており、仕事と育児の両立をはじめとするライフイベントに合わせた各種制度を用意しています。

【業務詳細】投信委託会社様からお預かりした資産管理に係る事務全般を行っており、主な業務としては以下のものがあります。・投信基準価額の算出・投信委託会社様へのファンド内容報告・資金の受入・解約・償還手続き・決算処理・投資信託業務に関する外国証券に係る取引、為替取引、資金決済等※これらの業務に伴う事務企画や業務改善、法令対応等もお任せします。【配属先】前職でのご経験が活かせる部署への配属を検討いたします。■働く環境について・女性社員が多く、ママ社員も在籍しており「お互いさま」の風土が根付いています。・周囲を支えた社員に対しては、ボーナスで特別支給が行われるなど、貢献をしっかり評価する文化があります。・時差出勤制度を設けており、例えば8:00～16:30を定時勤務とすることも可能です。※勤務時間は10分単位で設定することができます。配属部署の業務特性にもよりますが、業務上やむを得ず早出や遅出が必要となる場合には、積極的に活用されている制度です。全社のテレワーク率は20％前後です。部署によっても異なりますが、おおよそ週一ペースで行えるようなイメージです。・全社平均の残業時間は、20～30時間程度です。（法定残業時間除く）【おすすめポイント】■企業・業界の将来性「貯蓄から投資」への流れに伴い資産運用業界とともにニーズが強くなっている資産管理業界において、約600兆円にのぼる金融資産をお預かりしている国内最大級の資産管理専門銀行です。■高い専門性が身につけられる①専門性の高い金融知識　②業務改善のためのITスキル ③事務企画スキルが身につく業務です。■ワークライフバランス当社は「プラチナくるみん」の認定を受けており、仕事と育児の両立をはじめとするライフイベントに合わせた各種制度を用意しています。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。【職務内容】■財務会計プロセス等の高度化支援①IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。■内部統制構築・高度化支援グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービスサステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。