東京都のフレックスタイム制度の転職・求人情報(75ページ目)

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。■Auto現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■Telecom and Media Entertainment(TMT)経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

テクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、テクノロジーだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見xテクノロジー知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍いただける方を募集します■業界Focus職務の魅力・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。■Government & Public(Public)・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか等・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています

【業務内容】＜具体的なプロジェクト内容について＞大きく3つの領域に分かれています。①ビッグデータ分析一例として、ある属性の顧客がとり得る購買行動の分析を行っています。②大規模DB×AI活用M&Aのプレディールやバリュークリエーションの際に主に活用しています。一例として、クライアントの中期経営計画と絡め、AIを活用して情報の集約化と投資先を効率的に調べる仕組み作りを行っています。自然言語分析も行う等しています。③ダッシュボードの利活用例1.ファンドから投資先の経営状況を確認したいという際のデータ作成やデータに基づいた提案例2.中堅企業において、人事評価に活用できるデータの利活用支援＜案件の進め方について＞抱える案件数はスタッフで1人1案件でプロジェクト期間は短いもので1週間、長いものだと半年ほどです。＜プロジェクトアサインについて＞キャリア志向や経験のみならず、現時点で足りないスキルも踏まえてアサイン予定です＜グローバル案件について＞グローバルファンドや日本のグローバル企業がクライアントだと英語を使用します。【魅力】・クライアントに提案活動も行いながら、データを用いた新しいソリューション提案に携わります。・幅広い業界・職種に関するデータや自社の整ったデータだけではなく複雑で不完全なデータも扱うので扱うデータ種類を増やすこともできます。・クライアントから言われたとおりに作るのではなく、そもそもクライアントの構想策定支援等の上流部分にも携わることができます。・実行フェーズにも携わり、地に足ついた提案とクライアント伴走できます。・入社1年目から役員クラスと対峙するので経験を積むことができます。【募集背景】抱える案件数の急激増加のためデータ分析、クライアントへの提案を行った方を求めた募集。【組織構成】計20名（2025年5月時点）うちマネージャー以上8名

TMT（Technology、Entertainment＆Media、Telecom）では、企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。【主なプロジェクト内容】・サステナビリティ戦略策定・実行支援・マテリアリティ分析・選定・非財務KPIの設計・事業の外部インパクト評価・サステナビリティ新規事業創出・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援・サステナブルSCM・TCFD対応支援【このポジションの魅力】これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。TMT-SXチームは、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。【担当業界】Technology、Telecom、Enterteinment＆Media【具体的なプロジェクト】主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。【部門からのメッセージ】アソシエイト～ディレクターまで積極採用中です。コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。TMT SXチームにおいてサステナビリティに関わる幅広い案件に従事して頂きますが、もし将来的にキャリアの意向に変更があっても、サステナビリティ以外の経験を積むチャンスもあります。

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

同社において意匠設計業務をご担当いただきます。 大手ディベロッパー三菱地所としての開発ノウハウ、設計ノウハウを学びスキルアップをして頂ける環境です。　【具体的な職務内容】■建物の基本計画(配置計画)■建物のCADによる設計■諸申請進捗管理、設計発注、検図■建物の数量計算、工事費内訳書の作成等 【配属部署について】※同社は扱う案件により、グループが分かれております。ご経験に応じて、お力を発揮していただけるグループに配属されます。【案件について】https://www.mjd.co.jp/projects/select1大規模かつ、デザイン性、機能性に優れており、各エリアのランドマーク的な存在感を発揮しているプロジェクトに携わる事が可能です。　 ■入社当初はOJTにより、業務の流れをイメージしていただき、ながら複数の案件を同時並行でご担当していただく予定です。

業務内容品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応想定職位Associate or Senior Associate or Supervising Associate

パソナJOBHUB新規事業として拡大中の『採用コンサルティング事業※』にて、コンサルタント兼ＰＭ（プロジェクトマネージャー）としてご活躍頂ける方を募集します。※採用コンサルティング事業とは※　中途採用に課題を感じている企業様に対し、採用企画から母集団形成、選考支援まで一気通貫で支援可能なサービスです。私達の持つノウハウ・情報を提供し、採用担当の一員として採用成功まで伴走。支援を通じて、クライアント企業に『採用力のある会社』になって頂く事がGOALです。【具体的には】　■新規提案営業（問合せ対応、提案書作成、商談）■プロジェクト管理（メンバーアサイン、業務設計、品質・工程管理）■採用コンサルティング業務　※PMだけでなく自身がコンサルティング実務の中心になる事もございます（採用企画、求人ヒアリング、ペルソナ設計、スカウト代行、エージェントコントロール、面接代行、面接官トレーニングなど）※面接代行等、夕方以降の時間帯での業務対応が発生する可能性があります（勤務開始時間の調整可能）。【募集背景】近年の採用マーケットにおいては、旧来の採用手法では良い人材を確保する事が困難になってきています。それは大手企業でもスタートアップのベンチャーでも言える事です。各社ともに『受け身』の採用活動ではなく、能動的に自社で『採用力』をつける事が、事業戦略上も重要視されてきています。そんな背景の中、外部のノウハウを活用しようと、アウトソースを検討する企業が劇的に増えてきており、多くの引き合いに対応する為の増員募集です。【魅力】パソナグループ各社からも多くの企業紹介があり、注目のベンチャー企業や誰もが知る大手企業の案件も多く取り扱っています。様々な業界、事業フェーズ、課題に対するコンサルティング実務を積むことは、キャリアの大きなプラスになります。また、単なる業務の切り出し、代行業務に留まらず、深く人事課題に入り込み、コア業務の支援ができる事もやりがいに繋がります。【組織構成】採用コンサルティングチーム構成：チーム長＋7名多くは人材エージェントの経験が豊富なメンバーです。それぞれ強みの業界や採用手法を持っており、リモートワーク中心のメンバーもいる中で、密に情報共有をしていますので、ノウハウを共有しながら、チームで企業の課題解決にあたっています。

【ミッション】リサーチ事業及びITソリューション事業を幅広く展開している、クロス・マーケティンググループの一員として、メディカル・ライフサイエンス領域における国内・海外のマーケットリサーチやリアルワールドデータ（RWD）の解析／分析を強化すべく、2015年に設立された同社にて、リサーチコンサルタントをお任せ致します。【具体的な業務内容】既存顧客からのリピートオーダーが多くを占めますが、同時に新規顧客の獲得も広がっており、業務量が拡大しております。昨今は特に、悪性腫瘍や希少疾患領域など、深い医療知識と提案力を求められるプロジェクトのニーズが高まっており、今後予想される医療分野でのプライマリーリサーチのニーズをとらえる為、リサーチコンサルタント(ポテンシャル)を募集します。　将来的に、国内の内資系・外資系の医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する事業会社の未病/予防、創薬・開発研究、状態・把握診断、治療選択、治療、予後管理のバリューチェーンにおいて、市場調査の企画設計、調査票／ディスカッションガイドの作成、調査プロジェクト運営や調査結果の分析やアクションへの提言をお任せできる人材を求めています。1つのプロジェクトサイクルは、2～3ヶ月程度で、常時３～４件を同時並行で担当頂きます。案件の規模によりますが、基本は複数名（2~3名程度）でプロジェクト推進を行います。プロジェクト内容によっては、クロス・マーケティンググループの関連部署や外部のパートナーと連携して頂くこととなります。ビジネスレベル以上の英語力をお持ちの方は、海外プロジェクトの運営（国外クライアントから受託する国内案件、及び国内クライアントから受託する海外案件）及びグローバルビジネス戦略構築に関与頂く可能性があります。【メディリードについて】リサーチ事業及びITソリューション事業を幅広く展開している、クロス・マーケティンググループの一員として、メディカル・ライフサイエンス領域における国内・海外のマーケットリサーチやリアルワールドデータ（RWD）の解析／分析を強化すべく、2015年に設立されたマーケティングリサーチ会社です。クロス・マーケティンググループ内外で長年リサーチに携わってきたスタッフや、医療データのスペシャリストが集結し、国内・海外の医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する企業様の意思決定、戦略策定のサポートを行っています。京都大学教授（医師）、東京大学大学院准教授を顧問に向かえ、医学的見地からの助言を得ています。20代から40代の社員が多く在籍（※2023年4月現在）し、男女ともども活躍しています。クロス・マーケティンググループ内外で長年リサーチに携わってきたスタッフや、医療データのスペシャリストが集結し、国内・海外の医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する企業様の意思決定、戦略策定のサポートを行っています。京都大学教授（医師）、東京大学大学院准教授を顧問に向かえ、医学的見地からの助言を得ています。【応募者へのメッセージ】お客様である医薬品メーカー、医療機器メーカー、その他医療に関する事業会社の先に、医療従事者はもちろん、疾患を抱える患者様、そのご家族がいらっしゃいます。単に調査結果を提供するのではなく、直接のお客様だけでなく、その先にいらっしゃる様々な人々の、それぞれの立場を考慮しながら、弊社のマーケティングリサーチを通し、社会に貢献することを目指しています。この弊社の考え方に賛同していただけるとと同時に、常に冒険心を持って、自主独立の精神を持った方、自分で考え自分で動ける能動的な方からの応募をお待ちしております！尚、ホールディングカンパニー（持ち株会社）のため、採用は「株式会社クロス・マーケティング」で行い、業務上、「メディリード」へ出向する形態をとっております。

【期待する役割】現在、大規模プロジェクトが複数件動いており、それに加え日々保守を行う中での追加開発や改修案件が並行して複数動いています。ご入社後はスキル・ご経験にあわせ、プロジェクトをアサインしますが、まずは先輩社員が担当している既存案件に入っていただく予定です。住友電工Gのシステムの特徴や使用するフレームワーク（楽々Framework）での開発方法等も習得いただいた上で、大規模プロジェクトや新規プロジェクトにも挑戦いただきます。また、マネジメント志向をお持ちの方には早くて2～3年程度でリーダーになることを期待しています。【職務内容】住友電工G各社の生産管理を中心とした社内業務システムの要件定義から設計、プログラム実装、導入、稼働後の維持業務まで一貫してご担当いただきます。親会社である住友電工の製造部門や営業部門向けの基幹システム開発・維持・運用を行います。システムを単なるツールではなく生産技術と並ぶ重要なインフラとして捉える風土で仕事ができます。【魅力】住友電工Gで培った高い技術と業界最先端の基幹業務システム開発力とグローバル展開力が魅力でもあり強みでもあります。住友電工Gが多くの業種・事業を有しているため、業務知識を豊富に身に着けることができます。

分譲マンションの管理組合（≒マンション入居者）の窓口として、組合的なサポートする仕事です。入居者にとって快適で満足度の高いマンションを運営する為の業務を担当します。 【具体的には】■事務作業（マンションの管理規約の作成や改定、管理組合の活動記録の作成など）■理事会や総会の運営サポート（スケジュールの調整、運営、議案書の作成など）■設備や維持管理（設備メンテナンスを行う専門会社とのやり取りなど）■マンション入居者向けのイベント企画・開催■長期修繕計画の立案　■マネジメント業務【平均担当物件数】１０～１２棟　《おすすめポイント》◆財閥系マンション管理会社としては珍しい対象物件の９割以上が関東エリアです。◆三井不動産グループの総合力を活かした幅広いサービスが提供可能【独自の制度・環境を整えています！】◆スーパーフレックス制度…コアタイムがなく、就業時間7時間30分のうち、8時00分～19時00分の間にて自身にて設定可能な制度。（※所属長の承認により8:00～19:00以外の勤務も可能）◆時間単位の有給休暇…年次有給休暇の一部を時間単位で取得できます◆フリーアドレス制…好きな席で仕事ができ、社内コミュニケーションも活性化させています◆モバイルＰＣ貸与…働く場所は自由です

マンションの管理組合（≒マンション入居者）の窓口として、組合的なサポートする仕事です。入居者にとって快適で満足度の高いマンションを運営する為の業務を担当します。【具体的には】■事務作業（マンションの管理規約の作成や改定、管理組合の活動記録の作成など）■理事会や総会の運営サポート（スケジュールの調整、運営、議案書の作成など）■設備や維持管理（設備メンテナンスを行う専門会社とのやり取りなど）■長期修繕計画の立案　■マネジメント業務■マンション入居者向けのイベント企画・開催【この仕事のやりがい】マンションに暮らす皆様の「快適な暮らし」を支える日常管理や、理事会・総会の運営、入居者向けのイベント等の提案など、入居者が《このマンションを選んで良かった》と思ってもらえる業務を担当できる魅力。お客様からの「ありがとう」をリアルに感じられる仕事です。【独自の制度・環境を整えています！】◆スーパーフレックス制度◆時間単位の有給休暇…年次有給休暇の一部を時間単位で取得できます◆フリーアドレス制…好きな席で仕事ができ、社内コミュニケーションも活性化させています◆モバイルＰＣ貸与…働く場所は自由です【募集背景】案件増加に伴う増員募集

【募集背景】当社のカスタマーサクセスは、導入社数3,059社以上・サポート歴10年の実績の中で蓄積された多様なノウハウを活かして、タレントマネジメント成功の支援を行っています。なかでも、ユーザー同士がタレントマネジメントの活きた事例を学び合える場としてオープンした「カオナビキャンパス」では、オンラインコミュニティの発足やオン/オフラインのユーザー会開催など、「ユーザーコミュニティの形成」に力を入れています。今後のカスタマーサクセスにおいて、ユーザーコミュニティは重要なポジションになります。 社内外ともに期待値の高いユーザーコミュニティを、ユーザーの皆さまと共に育て盛り上げてくれるメンバーを募集します。【職務内容】オンライン・オフライン問わず、ユーザーコミュニティの更なる発展・活性化を目的とした業務全般に携わっていただきます。【具体的には】・コミュニティにおける戦略立案やKPIの設計、施策検討、実行・コミュニティ内でのお客様とのコミュニケーション、利用促進・コミュニティ活動全般の発信（SNSやレポートなど）、参加促進・ユーザー専用サイト「カオナビキャンパスオンライン」の運営・ユーザー会などイベントの企画、運用・ユーザー向けコンテンツの企画、作成【ポジションの魅力】★今後のカスタマーサクセスにおける重要ポジションを担う2022年1月にオープンしたユーザーコミュニティは、当社のカスタマーサクセスにおいて社内外共に期待値の高い取り組みです。当社の事業であるタレントマネジメントには正解がありません。だからこそ、ユーザー同士が時間や場所にとらわれずにノウハウを学び合えるコミュニティが重要だと考えています。そのユーザーコミュニティが良いからカオナビが選ばれる、と言う状態を目指しています。★コミュニティ運営を通してブランディングにも関われる本ポジションではユーザーコミュニティに関する企画・運営はもちろんのこと、対外的にコミュニティの魅力を発信することも重要な役割の1つです。本ポジションを通してキャリアの幅を広げ、コミュニティマネージャーとしてはもちろん、自身の市場価値を高められるきっかけがあります。

※65歳定年ですが、最長70歳まで働ける嘱託再雇用制度（1年毎更新）がございます！（健康状況やご活躍を加味し、会社・本人双方の同意により決定します）【業務内容】■分譲マンションに関する、中規模～大規模な改修工事の工事監理業務■理事会や修繕委員会に対し、進捗報告、追加工事のご提案■施工会社との打ち合わせ（工事の品質・納期・安全管理）＜参考＞　http://www.daiwalifenext.co.jp/mending/※当社は、お客様本意の修繕をご提供するため、設計管理方式を採用しています。ですので、現場常駐での施工管理では無く、監理者として定期的に現場を訪問する形態を取っております。【当社技術職の面白み】◇近年重要視される“改修”工事　→新築建設の時代が収束しつつあり、ストック（今あるものを活かすこと）が重要視される時代となり、今後一層ニーズが高まる業界です。　会社としての成長だけでなく、改修にかかわるスキル・経験を積むことができ、今後の建築・技術職としての市場価値を高める事ができます。◇お客様の課題を解決する“コンサルティング”型（技術営業）の業務　→単に図面をもとに新築したり、あるいは、不具合箇所の修繕を行うような決められた枠組みの中で業務を行うのではなく、　お客様の要望や資産状況・建物の劣化状態・施工会社との調整等、複合的な観点で工事を企画し、　建物や居住者の将来を考えてコンサルティングを行っていただきます。

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】・物流拠点再編支援（荷主企業向け）・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援■参考URLhttps://www.ey.com/ja_jp/real-estate-hospitality-construction

【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタントを行っていただきます。■具体的には：システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援以下４つの組織がございます。経験やご志向性に応じて配属先を決定してきます。〇主な業務内容：[Social Resilience（防災関連）]・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討・警察行政におけるデジタル化の推進・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援[Social Service（地方自治体関連）]・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討・省庁/テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討■参考URL：ガバメント・パブリックセクターhttps://www.ey.com/ja_jp/government-public-sector

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援　・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援　・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援

【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント〇主な業務内容：[スポーツDX]・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援[スタジアム・アリーナ]・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築[イベント]・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

【担当業務】素材産業事業部（RES）は、素材、化学、鉄、金属などの企業を担当するインダストリーチームで、業界でクライアントが勝ち抜くための戦略策定を中心に、サステナビリティやDX化の提案から実行支援に至るまで、一貫した「企業の付加価値創造」を担います。【担当業界】国内外の素材・化学企業、鉄・金属企業【担当領域】①事業戦略や新規事業の立案・実行支援（特に、サステナビリティ関連の支援実績多数）　②制度・業務改革実行支援　③DX構想策定・実行支援　等＜戦略領域＞-全社・事業戦略、新規事業立案、中期経営計画策定-M&A戦略・PMI- 環境問題起因での事業再編（グリーンポートフォリオ戦略）-サステナビリティ戦略策定-サーキュラーエコノミーの実現検討支援＜制度・業務・DX領域＞-環境管理会計-業務改革（Cutomer、Operation、Finance）-Digital Transformation（Plant DX、OT Secrity）【人員構成】コンサルティング会社出身者、FAS出身者、事業会社出身者（化学・素材・鉄・金属等）、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】当部門は、サステナビリティの戦略コンサルティングや実行支援に力を入れ、海外を含むPwC グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、サーキュラーエコノミーなど新たなビジネスモデルの形成、その他サステナビリティの各種テーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。

阪急阪神東宝グループでマンション管理を行う同社において、小規模修繕計画のとりまとめを中心にお任せします。【具体的には】■マンション共用部の小規模工事の施工管理■改修工事の企画・提案■協力業者との調整■修繕施工管理業務に関わる届出や調整■管理組合や協力業者との折衝 など

※こちらは、カスタマーサクセスに興味がある方へのオープンポジションです。幅広くポジションを検討してもらいたい方や自分に合ったポジションを見つけてほしい方などは、こちらからぜひご応募ください。ご経験やご希望に応じ、選考を通してお任せする領域や業務内容をご提案させていただきます。【期待する役割】お客様の抱える人事・組織課題の解決に向け、能動的にアプローチをし、「カオナビ」活用の支援や提案を行います。 またサクセス・サポート対応のみならず、お客様の声を収集・分析し、機能やサービス改善に活かす役割も担っています。【職務内容】■「カオナビ」導入プロジェクトの支援、推進（セットアップ支援、進捗管理サポートなど）■顧客データをもとにした傾向分析と活用提案■アップセルの提案　※アップセルの個人目標は持っていません。■ユーザーコミュニティの利用促進■VOCの収集・分析や、開発・マーケティング部門へのフィードバック■カスタマーサクセス業務の仕組み作り▼配属部署により、詳細な業務内容は異なります。カスタマーサクセスカスタマーサクセス（エンタープライズ担当）カスタマーサクセス（導入・オンボーディング支援担当）【魅力】・正解がないからこそ成長でき、本当にお客様のためになるサービス改善にも取り組める正解のないタレントマネジメントの実現を支援するからこそ、そのカスタマーサクセスにも正解がありません。マニュアルだけでは解決できないからこそ、お客様にとってカスタマーサクセスが重要であり、かつ難易度の高いポジションです。そのため、ビジネスパーソンとしても高く成長できる環境があります。また、密にお客様と関わるポジションであるがゆえに、その声を抽出し、機能・サービス改善につなげていくこともできます。・データドリブンで効果的・効率的なアプローチの仕組み構築に携われるお客様が必要とするタイミングを把握・検知し能動的にアクションをすることが効果的だと考えています。だからこそ、お客様の活用状況やコミュニティの利用状況から得られるデータと、ヒアリングで得られた定性情報を組み合わせた仕組みづくりを継続して行っています。・体系的なカスタマーサクセスの体制があるからこそお客様対応に集中できるカスタマーサクセスを強化しているからこそ、豊富なサポートコンテンツ、セミナーやユーザー会の開催、サポートデスク等、1対nでお客様を支援できる体制が整っています。多様なコンテンツを組み合わせながら、お客様に合った活用方法を提案することができます。・急成長中のHRテック・タレントマネジメント市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられない日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。成長市場において、業界・規模・エリアに捉われず、「生産性向上」「DX」「離職防止」などといったテーマを掲げるお客様の戦略人事実現を支援することが可能です。【参考記事】「終わりはない。正解もない。だからうちのカスタマーサクセスは面白い。」https://vivivi.kaonavi.jp/articles/mogami-asumi-210830/（本部長：最上様）【募集背景】150％成長を遂げるタレントマネジメント市場において、当社はその中でも８年連続シェアNO.1※（2023年3月末時点で利用企業数3,059社）を獲得しています。今後もまだまだ導入企業数が増加することが予想されます。タレントマネジメントは一般的な業務効率化とは異なり、正解のない人事・組織課題に取り組み続けていくものです。だからこそ導入後のフォローや課題解決に向けた提案が重要です。 事業成長に欠かせないカスタマーサクセスの体制をさらに強化するため、ご活躍いただける方を募集します。※ ITR「ITR Market View：人材管理市場2022」人材管理市場- ベンダー別売上金額シェアで7年連続1位（2015～2021年度予測）

【募集背景】不確実性の増す事業環境において、競争優位をもたらす事業構造転換への時間的猶予は極めて少なく、かつ、テクノロジーの十分な活用が不可避の状況と言えます。この背景からDXの必要性が盛んに喧伝されていますが、今だDXプロジェクトや自社変革プロジェクトに苦労されている企業や組織が多いのが現実です。DXを実現し、テクノロジーをビジネスに十分に活用するためには、自社のＩＴ成熟度（事業部門、ＩＴ部門の両方）にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ＩＴを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。我々は、EYグローバル共通の認識である”Future working world”を軸に、クライアントのビジネス成功のためのチャレンジに対して、リスク（ポジティブ／ネガティブ）を起点とした業務変革支援を行います。具体的には、経営者の主導によりDX成功のために必要なケイパビリティを整合させながら体系的に組織能力を向上させ、デジタルによる価値を創出する仕組みをサービスとして提供し、DX達成に深くコミットします。【業務内容】デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。【1】Digital Governance Strategy　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援【2】Security Internal Control　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援　システム内部統制やシステム監査に関する各種支援【3】Data Governance＆Management　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等）　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援【4】Data Driven Transformation　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定～データ利活用に係るユースケース選定支援　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援　-システム化戦略、構想策定～システム開発プロジェクト伴走支援【5】Digital Management＆Architecture　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等）　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し【6】Finance Risk＆Sustainability　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用）　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

当社が取り組むプロジェクトに、意匠設計担当の一人として参画いただきます。プロジェクトは、用途、規模、国内外建設地ともに多岐にわたります。担当プロジェクトは、その時点の状況によるために確定できませんが、ご経験や希望等を踏まえて決定します。ゆくゆくは、主担当としてプロジェクトを担当頂きます。【事業に関する特色】当社は建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を行うプロフェッショナル･サービス･ファームです。国内にとどまらず、アジア圏をはじめとして多数のプロジェクトを担当しています。その地域のランドマークとなる大規模建築を多く手掛けており、世界的にも注目される最高峰のクリエイティブ集団です。【会社組織としての特色】当社グループは、全5社から構成される都市・建築・環境など様々な分野を包括する専門家集団です。グループ各社は理念を共有する集合体として、横断的に活動することで、グループの持てる知恵を終結した総合的なサービス・ソリューションを提供しています。【その他の特色】■案件例・誰もが知る東京のランドマークをはじめとした、日本有数の大型複合施設、大型ビル、大型商業施設を手掛けています。■国内以外の海外拠点上海、北京、大連、成都、深？、ソウル、ハノイ、ホーチミン、シンガポール、バンコク、ドバイ、リヤド、モスクワ、バルセロナ★働き方★ワークライフバランスの整った環境です。 残業や土日出勤については上司への事前申請が必要です（20時以降の残業）。 在宅勤務制度を設けています。出張前など会社によらずに在宅で仕事を行ない、自宅から出張先にまで向かう事ができます。※上司への事前申請は必要です。

オフィスの在り方が見直される今、クライアントの経営戦略に基づきワークプレイス構築コンサルティングをご担当頂きます。■経営課題抽出（既存オフィス調査、主要行動の分析）■ワークプレイスストラテジー立案・ゾーニング■オフィス運用・働き方改革提案■ワークショップ開催オフィスを経営戦略のツールとして位置付け、クライアント社員の知的資本を活性化させ、競争優位をもたらすイノベーションを、ワークプレイスづくりから支援します。【事業に関する特色】当社は建築の設計監理、都市デザインおよびこれらに関連する調査・企画・コンサルティング業務を行うプロフェッショナル･サービス･ファームです。国内案件にとどまらず、アジア圏をはじめとして多数案件を対応しています。その地域のランドマークとなる大規模建築を多く手掛けており、世界的にも注目される最高峰のクリエイティブ集団です。【会社組織としての特色】当社グループは、全5社から構成される都市・建築・環境など様々な分野を包括する専門家集団です。グループ各社は理念を共有する集合体として、横断的に活動することで、グループの持てる知恵を終結した総合的なサービス・ソリューションを提供しています。【その他の特色】■案件例・誰もが知る東京のランドマークをはじめとした、日本有数の大型複合施設、大型ビル、大型商業施設を手掛けています。■国内以外の海外拠点上海、北京、大連、成都、深？、ソウル、ハノイ、ホーチミン、シンガポール、バンコク、ドバイ、リヤド、モスクワ、バルセロナ★働き方★ワークライフバランスの整った環境です。 残業や土日出勤については上司への事前申請が必要です（20時以降の残業）。 在宅勤務制度を設けています。出張前など会社によらずに在宅で仕事を行ない、自宅から出張先にまで向かう事ができます。※上司への事前申請は必要です。

【担当業務】X-Value & TransformationチームはStrategyコンサルティング部門のサブチームとして、主にM&Aや戦略的な提携等を中心にサービスを展開するチームです。外部環境の変化が加速し、企業を取り巻く課題の複雑性が増す中、M&Aや戦略的な提携等、自社の経営資源を外部の資源と掛け合わせる（X（クロス）させる）ことによる新たな価値（Value）の創造と、その実現に向けた事業ポートフォリオやビジネスモデルの変革（Transformation）の推進をご支援しています。M&Aでは、アドバイザーという呼び名が通例ではありますが、私たちのチームは、経営統合においてクライアント企業が直面する様々な問題解決を支援するための「コンサルティング」に拘っています。M&Aやアライアンスを活用し、成長を目指しているクライアント企業を中長期的にサポートしていきます。【担当領域】PwC国内外事務所の各チームと連携しながら、M&Aを企画する前段の戦略シナリオ策定から、M&A戦略立案、DD、PMI、M&A後の価値向上までを一気通貫で支援すると共に、クライアントの新たな価値創造に向けて、戦略的な提携・グループ再編・異業種連携やそのための経営基盤構築を支援します。【具体的なプロジェクト】・長期シナリオプランニング・事業ポートフォリオ再編支援・新規事業領域進出を踏まえた事業戦略・ビジネスモデル策定支援・M&A／アライアンス戦略立案支援・Business DD ／ Operational DD ／ IT DD・経営統合における統合事務局運営支援・グループガバナンス再構築支援・M&A／PMIプレイブック策定支援・経営統合後の中期経営計画策定支援他多数【人員構成】中途入社者70 %程、コンサル未経験から中途入社した社員40 %程、女性メンバー25 %程と、非常に多様性に富んだチームです。コンサル未経験者も多いためメンバーの育成に力を入れており、部門独自のコアコンサルティングトレーニング・シェアリングセッションなど開催しています。【部門からのメッセージ】以下のようなスキルアップに魅力を感じる、関心をお持ちの皆様のご応募をお待ちしています。・「M&A」「アライアンス」 「PMI」という、クライアントにとっても重要性・緊急性が高く、且つ、難易度の高い経営課題に対峙し続けることで、M&A等を中心とした専門性を高めると共に、コンサルタントとしてのラーニングカーブを高く維持することができる。・ コンサルティング・ディールズM&A・財務・税務・法務との協働を強みとする、PwCの特徴を最大限活用したM&A・アライアンス関連サービスに関与することで、多様な人材とのネットワークを構築すると共に、幅広い視点を養うことができる。・ クロスボーダー案件に、PwC海外事務所メンバーとも連携して取り組むことで、グローバル経験を蓄積することができる。・“ M&Aというクライアントの大きな経営アジェンダに興味がある／関わりたい ”、“ 戦略構築だけでなく、その実現にまで深く関与したい ” 、“ 通常のコンサルだけでは物足りない ”等の問題意識に対する成長機会が得られる。

【期待する役割】各業界トップティア企業向けにIT/デジタルを中心としたコンサルティングサービスを提供する同社で、「5期100億円、10期1000億円」の中長期経営計画実現に向けて、中枢を担うセールスのポジションを担当いただきます。【職務内容】■大手クライアントへのアプローチ、課題ヒアリングを基に、テクノロジー／デジタルを基軸とした最適な解決策を立案・提示していただきます。■クライアントの価値向上に繋がる実行フェーズまでのご提案をしていただき、真の課題解決に関わることができます。■課題解決はコンサルタントが実施しますが、収益を始めとしたクライアントに対する責任者を担っていただきます。【魅力】■CEO直轄体制で経営に近い立場で業務に携わっていただきます。■単なる営業の経験ではなく、コンサルティングの営業を通してどこの業界、どんな商材にも通ずる市場価値の高いスキルを身に付けることができます。■圧倒的な裁量権をもとに、大企業にはないスピード感で成長することができます。【募集背景】創業時より専属のセールスビジネスユニットを立ち上げ、大手総合コンサルファームのトップセールス4名を中心に営業戦略立案～実行までを実行することで、急成長する当社事業を牽引してきました。今後は更なる事業拡大フェーズに向け、当事業における収益の最大化、スピード感を持ち成長を図るべく、新たに参画いただけるメンバーを募集しています。【中長期のキャリアパス】■次世代の会社を担う営業統括責任者■新規事業立上げ責任者■海外支社立上げ責任者■グループ会社CxO

エンタテイメント業界・メディア業界ではかつてないスピードで大きくデジタルの波を受け変化を続けています。私たちPwCのE&Mは、グローバルネットワークと深い知見・経験を最大限活用し、成長戦略策定から新規事業開発、データ活用戦略策定、サイバーセキュリティ、IPビジネスマネジメントなど、クライアントの抱えるあらゆる経営課題に向き合い、変革を伴走支援しています。【担当業界】メディア：　テレビ、ラジオ、新聞、出版、広告、販促、印刷等エンターテイメント：映画、音楽、ゲーム、玩具、芸能、スポーツ、アミューズメント、レジャー等【担当領域】戦略策定（ビジネスモデル策定、事業戦略、M&A戦略、成長戦略・コスト構造改革、財務・経理戦略、人事・組織戦略、IT戦略、デジタルトランスフォーメーション等）・特定テーマ別コンサルティング（IoT戦略～Solution Design、Digital Solution Design、サイバーセキュリティ、グローバル税制関連、リスク・ガバナンス等）・BPR推進（ToBeモデル検討、グローバル組織・グローバル業務改革、チェンジマネージメント・働き方改革、デジタル化・システム改革等）・システム導入推進（プロジェクトマネジメント、クラウドアプリ・パッケージ導入、データアナリティクスツール導入、RPA導入、BIツール導入、等）・上記内容における提案活動、戦略立案やグランドデザイン等の上流業務、プロジェクト推進（プランニング、要件定義～システム導入までの一連の業務）【具体的なプロジェクト】・PwCの独自概念であるBXT（Business eXperience Technology）やFuture Designを活用した長期成長戦略策定・新規ビジネス立上に伴う競合リサーチ/ベンチマーキング、マーケットリサーチ・M&A、アライアンス戦略立案・共創型新規ビジネス開発・メタバース等エマージングテクノロジー活用戦略策定・部門別IT事業計画立案・AI・IoTなどのテクノロジーを活用した新規/グローバル事業戦略立案・マーケティング・顧客接点改革・業務プロセス改革・財務戦略・企業業績管理高度化・ITシステム改革構想策定・働き方改革・人材マネジメント改革・プロジェクトマネジメント・チェンジマネジメント支援【人員構成】E&Mはコンサルティング業界出身者と業界出身者が連携して業務を遂行する部隊となります。かつてのコンサルティング提案だけではなく両社の連携にて可能となるクライアントのインサイトを理解した上でのサービス提供ができるチーム編成をしています。【部門からのメッセージ】E&M業界は今後、放送法の改正やネット同時配信、OTTの台頭、IP管理対応など数多くの課題が山積していきます。PwCのE&Mはすでにこれらを解決しているUS、UKのケースを鑑み日本の市場に応じた方向性を新たな仲間と共に組み立てていきたいと考えています。皆さんの多くの応募をお待ちしています。

【部門紹介】地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。・クライアントカテゴリ　　‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関　　‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス【Mission/Vision】激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。Mission日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていくVision1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている【イニシアチブ】これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。【チーム人員構成】コンサルティングプロパー社員・シンクタンクに加えて、パブリックサービス（官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関）、サービスインフラ（観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス）の業界出身者が幅広く在籍します。【補足】本ポジションは東京勤務となります。最近他のオフィスを選択登録される方が多く、ご留意いただけますと幸いです。

この業界は最新のデジタルツールやテクノロジーを駆使して、顧客に新たな体験を提供することが求められています。我々は豊富な経験と知見、ソリューションを保有しており、常に新しい視点から企業の経営課題の解決を支援できるチームです。お客様のパートナーとして持続的な成長と信頼構築を支援します。みなさんも我々と一緒にシステム導入や特定業務の改善にとどまらないコンサルティング経験を積むことが可能です。■我々は「消費者の体験価値を最大化する」ことをチームミッションとして日々活動しています。PwC内外の広範なステークホルダーと連携し、以下のようなPJの提案、プロジェクト推進を行います。・顧客体験の向上・サステナビリティへの対応・リテールマーケティングエクセレンス・コスト削減と経営資源の最適化・ガバナンス強化および迅速な不正・不祥事対応■チームの特徴中途入社者85%、女性スタッフ比率50%程と、多様性に富んだチームです。メンバーのケアに重点をおいており、PwCコンサルティングのチームの中でも高い定着率を誇っています。実際に中途入社したメンバーからは以下のコメントが上がっています。・上司との適度な距離感がよい・手を挙げれば多くの経験ができる・フィードバックの文化が根付いている・人と人とのコミュニケーションを重視した社風がよい・個人のキャリアを会社全体でサポートしてくれる・ワーキングマザーとして、仕事とプライベートの両立がしやすい

【担当業務】①システムリスク／ITガバナンスに関する業務②DX推進に伴う顧客向けデジタルサービスの品質および継続性改善支援③大規模システム開発プロジェクトのリスク管理支援【担当業界】業界は問いません。幅広い業界の、グローバルで事業を営む企業に対してコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト】・IT-BCP/システムコンティンジェンシープランの策定および訓練・演習等の支援・グローバル企業の海外拠点ITおよびセキュリティ管理態勢の構築支援・消費者向けデータ関連事業における個人情報保護およびサービス継続管理支援・大規模システム開発プロジェクトに対する客観的リスク評価【人員構成】Risk Consultingでは、システムリスクの知見を有するメンバーを含めて、コンサルティング会社や事業会社でリスクマネジメント関連業務経験を有するメンバーが多数在籍し、活躍しています。【部門からのメッセージ】DXを推進する企業が増え、ITは単なる業務遂行上の道具ではなく、サービスの根幹に位置づけられるようになりました。あらゆる業種においてテクノロジーへの理解が重要になっています。これまで、システム開発・運用等の現場でSEやシステムコンサルタントとして活躍してこられた方で、その経験を活かしてビジネスコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募をお待ちしています。

多様な技術の登場、技術の飛躍的進化に伴ない、クライアントも開発サイドも、技術の内容を理解し、効果的かつ適切な利用を促す必要があります。IoT・AR・VR・ブロックチェーン・AI・3Dプリンター・ドローン・ロボティクスなどテクノロジー分野における飛躍的進歩やその他の研究開発分野での最先端技術では、製品化する可能性が高まり、新規投資の機会が増加しており、これまでにない全く新しい事業分野が創出され、世界の製造業やハイテク産業は規模や形態は変化を余儀なくされています。 さらに、量子コンピュータ、脳科学のような領域に広がり、これらのユースケースを想定した未来創造とテクノロジー実装の両面が求められています。■Technology Laboratoryhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/technology-consulting/technology-laboratory.html■Emerging Technologyhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-c/department/tc-et.html■2021年10月7日　PwCコンサルティング、Technology Laboratory 活動拠点を開所https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/technology-laboratory211007.html=================・技術戦略コンサルタント【担当業務】産官学の知見を結集させ、PwCのグローバルネットワークを最大限活用し、技術戦略から事業化、産業化に至る道筋をつくるチームメンバーを募集します。【担当業界】全業界【担当領域】デジタル且つ新技術の戦略策定から実行支援まで、PwC国内外の様々な専門領域を持つメンバーと連携し、クロスボーダー、クロスソリューションのプロジェクトや提案活動を推進します。新しい拠点、組織づくりの運営業務も担います。【具体的なプロジェクト】　先端技術領域の調査・研究・コンサルティング　各種領域の先端的な調査研究、先端的な研究の研究開発のプロジェクトマネジメントオフィスを担います。【人員構成】新しい拠点、チーム組成のため、中途入社者を中心に組成します。=================・シンクタンク【担当業務】経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。=================

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

PwCコンサルティングは共創・協創に基づく知財戦略を前提に、事業創出の前半のベンチマーク分析の工程にあたるアライアンス先候補選定の効率化を図ることにフォーカスし、Intelligent Business Analyticsを開発しました。知財と市場の情報を活用して、高度なintelligenceを活用した戦略の策定からアライアンスの実行、さらに投資戦略に至るまでを支援します。【担当業務】知財、標準化等の専門知見から、事業、経営戦略立案を支援します。【担当業界】全業界（クライアント企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）【担当領域】・AI経営ツールによるグローバルの技術開発のトレンドと潜在的顧客を分析した上で、企業の事業開発・M&A実行支援に関するコンサルティングサービスの営業とプロジェクトの推進をして頂きます。・AI経営ツールの要件定義、企画・調査、デザイン・開発、リリース、プロダクトグロースのロードマップ策定を推進して頂きます。【具体的なプロジェクト】AIツールにより知財を分析することにより、グローバルの技術トレンドと潜在的顧客の把握して、クライアント企業の事業開発・M&A実行・社会課題、SDGｓ、ESG投資の観点から、事業開発・M&A実行・知財や財務情報を分析するIPランドスケープやサステイナビリティの評価など事業開発・アライアンス戦略策定支援に関するAIの開発(主にPythonでのコーディング)【人員構成】新しい拠点、チーム組成のため、中途入社者を中心に組成します。■Technology Laboratoryの詳細はこちらからhttps://www.pwc.com/jp/ja/press-room/opened-technology-laboratory200701.html■2021年10月7日　PwCコンサルティング、Technology Laboratory 活動拠点を開所https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/technology-laboratory211007.html

会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したいと思われている方は大歓迎です。【業務内容】金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供。具体的案件としては以下。・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新（ＥＲＰなど導入）・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築・日本のみなら米国ＳＯＸコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入　・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現　・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略　・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計（金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入）・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他・DX推進におけるデータガバナンス

RemoteLOCKのアクセス・コントロールソリューションのセールスをお任せします。クラウドを活用したスマートロックを普及させることで単に紛失や不正利用などセキュリティ面の強化を図るだけでなく、ニーズに即したリモートによる統合管理やIotを掛け合わせ適切なアクセスコントロールを提供することで、企業や自治体、宿泊・サービスの組織課題解決や身近な生活の利便性向上を図ります。【業務内容】◆リードから顧客と接点をもち、直接面談、WEB面談、電話、メールなどにより商談を進め、案件を育て、クロージング（受注）まで導きます。◆商談では、単にカギやサービスを売り込むのではなく、顧客のニーズ（実現したいこと）や対象施設の状況に応じて、様々な種類のロックや連携サービスを組み合わせ、適切なアクセスコントロール(建物やスペースへの入退室管理）のソリューションを提案していきます。※参考記事：https://www.kke.co.jp/solution/business/remotelock.html【主要取引先】ホテル等宿泊事業者、コワーキングスペース運営者、地方自治体、各種の無人店舗事業者、ハウスメーカー、不動産管理会社、不動産所有者、インフラ事業者など■同社の歴史創業者である服部正（工学博士）は、1956年に設計事務所を創設しました。創業まもなく、コンピュータの先進的研究と利用の現場に触れるために単身渡米し、想像以上の先進性にショックを受けます。10人足らずからスタートした設計事務所は、1961年、超高層建築時代に先駆けて、日本で初めて建築の構造計算にコンピュータを導入します。これが構造計画研究所のイノベーションの原点となりました。常に時代の先を行こうとする当時の革新的な姿勢は、現在でも確かに受け継がれています。

【業務内容】◆製品企画RemoteLOCK(スマートロック）のデバイスについて、海外製造元や国内外の提携先のハードウェアメーカーと一緒に製品を作り上げていきます。◆製品導入プロジェクト管理および対外コミュニケーション含む、仕様検討・品質管理・開発ー上市までの調整等を実施します。◆製品改良販売後／販売中製品についても、運用段階での品質検証等をおこない、適宜 機能／仕様改善・改良等を推進していきます。ビジネスはIoTサービスのため、DevOps（開発担当者と運用担当者が連携して協力する開発手法）の役割の一端を担っていただき、ハードウェアの開発にとどまらず、クラウドシステムでの運用に乗せるための製品・サービスを開発改良していきます。【主要取引先】ホテル等宿泊事業者、コワーキングスペース運営者、地方自治体、各種の無人店舗事業者、ハウスメーカー、不動産管理会社、不動産所有者、インフラ事業者など【やりがい】新しい分野であるIoTデバイスによるサブスクリプションビジネスにおいて、ビジネスの拡大時期に参加ができます。また企画・製造、販売マーケティング、サポートまでが一貫チームとなっており、携わる製品と顧客の関係を近い距離で感じることができます。IoTデバイスの一種であるスマートロックのハードウェアを通じて、作り切り、売り切りのハードではなく、サービスとハードウェアの融合した新しい製品・ビジネスカテゴリに携わることができます。

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■加盟店管理・審査業務・同社決済サービスへの申込みに伴う情報処理・社内外のステークホルダーとの折衝や各種調整・業務スキームの改善や、新規業務発生時の運用構築・加盟店の審査・途上審査に関わる業務・加盟店審査全般の高度化に向けた施策立案、実行■セキュリティ業務・不正取引に関わる業務スキームの改善や新規業務発生時の運用構築・不正取引に関わるカード会社および加盟店からのクレジットカード利用に関する事務処理業務および電話対応業務・不正検知モデルのチューニング対応

VUCAの時代にクライアントが対応するために、PwCコンサルティングでは、エクスペリエンス、ビジネス、テクノロジーそれぞれの観点を重視したクライアントの新規サービス、プロダクトを迅速に具現化する手法をとっております。クライアントのアイディア創発か事業化の道のりを加速化するためには、技術的な知見やアーキテクトの視点で、プロトタイピングやMVPの設計、開発など具体化する工程を導き、動く形にする力がより求められます。今回募集するポジションは、クライアントをはじめ、戦略系、ビジネス系のコンサルティング部門と連携しつつ、スクラムのなかで、エンジニアリングの力を引き出し、具現化することを推進して、クライアントの新規サービス・製品の事業化、製品化を支援するものです。また、コンサルティング事業における生産性等を高めるための技術適用方針、具体化も推進していきます。【担当業界】全業界　(クライアント企業の企画経営、事業開発部門、DX推進部門、顧客サービス部門等の新規サービス、新規事業開発支援）社内各部門の生産性向上【担当領域】比較的解像度が低く、柔らかいクライアント要件に対して、アイディエーションの実施や、想定カスタマー/ユーザのペインポイントを改善するソリューションなどを、新興技術も含めた技術可能性もみながら実現案として策定していただきます。そのうえで、ソリューションアーキテクトとして、エンジニアやPwC海外のオフショア開発等と連携しながらプロトタイピングやMVPの設計、開発をリードしていただきます。PwCコンサルティング社内のコンサルティング業務の高度化、デジタル化を推進する各種アクセラレータ、サービスを提案し、導入、展開に向けた活動をリードしていただきます。

■Digital Factory エンジニア昨今、コンサルティングプロジェクトを進める中でも構想を練るだけではなく実際に動くモノが必要になっており、エンジニアリング人材の需要は非常に高くなってきています。PwCコンサルティング合同会社内においては、我々Digital Factoryチームがエンジニアリング業務を担っています。【主な業務内容】・PwCのクライアントである大企業様の新規事業/サービス開発におけるPoCから本番サービス化の開発業務・PwC自身がサービス提供者となりビジネスを行うための最先端技術を活用した”モノ”（Product/Service）作りにおけるPoCから本番サービス化の開発業務※開発工程を計画・設計・実装・テストの4工程とした時に、PoCにおいては全4工程・本番サービス化においては計画・設計の担当がメインとなります。今後、ますます重要さを増すであろうエンジニア業務を担当して頂く人材を募集していきます。【具体的なプロジェクト例】・Digital Product：Intelligent Business Analytics　https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/technology-consulting/technology-laboratory/intelligent-business-analytics.html・出社予約アプリ開発、等【所属】・テクノロジーコンサルティング部門 Digital Factory【人員構成】・メンバーは2022年7月時点で約25名。全員が中途入社メンバー・メンバーの前職は主にシステム開発会社

【担当業務】医療業界を担当する専門チームで、該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな経営課題やニーズに対し、事業戦略や解決策の提案から実行支援までを行います。【担当業界】企業（製薬企業、医療機器メーカー、金融機関、新規参入企業など）、医療法人、自治体等となります。【担当領域】戦略策定（新規事業開拓・事業構造転換・M&A）から実行支援（組織構造、業務プロセス、人材構造、情報システムなど）まで、PwC国内外の様々な専門領域を持つメンバーと連携し、クロスボーダー、クロスソリューションのプロジェクトや提案活動を推進します。【具体的なプロジェクト】組織・人材構造変革支援、営業改革支援、グローバル規制強化対応支援、PMI支援、SCM改革支援、DX変革支援、サイバーセキュリティ構築支援など【人員構成】中途入社者80%、コンサル未経験から入社した社員50%、女性メンバー30%程と、多様性に富んだチームです。【部門からのメッセージ】高齢化や成長国における経済力向上に伴う需要の増加が見込める反面、創薬の難度向上、規制強化、コスト増、グローバル化への対応が求められています。規制当局、医療費支払者、医療従事者、患者に対する情報の透明性を図りつつ、企業は研究開発や営業・マーケティングの生産性を飛躍的に向上させる方法を探っています。https://www.pwc.com/jp/ja/japan-industry/healthcare/hpls-consulting.htmlhttp://www.pwc.com/jp/ja/japan-industry/pls/report.html「医療を良くしたい」と思い、現状に対して問題意識をお持ちの方、医療、医薬、医療機器、医療サービス等の業界経験と高い専門性をお持ちの方、医療における先進的な解決策の策定・実装に取り組みたいと思われる方、英語を使った業務にチャレンジしたいと思われる方、ご応募お待ちしております！

GO株式会社が新たに手掛けるモビリティ事業及びエネルギー関連事業立ち上げについて、適切な規制の検討と事業企画を同時に行う業務をリーダーとして担っていただきます。【業務内容】■モビリティ及びエネルギー関連事業の規制のあり方検討と事業戦略立案■あるべき規制に向けた政府・自治体調整■外部パートナー様との協業案件におけるマネジメント、社内外のディレクション適性によって以下の業務を担当いただくことがございます。■モビリティ及びエネルギー関連事業の補助金・政府調達プロジェクトの戦略立案■補助金・政府調達についての政府・自治体への提案・調整■補助金・政府調達の執行★同社のミッション★「移動で人を幸せに。」かつてみんなと同じであることが良いとされた時代があった。定時出社、大量輸送、みんなが世の中の形に合わせて生きてきた。しかし時代は変わりつつあり、ひとりひとりの価値感に合わせて社会が形を変えていく必要がある。どんな時代もヒトは移動し、モノは移動し、その移動量がわたしたちの豊かさを示してきた。ヒトの移動、モノの移動。言い換えればそれは人々の暮らしを豊かにする価値の移動。わたしたちはそれぞれの形に合わせて移動を最適化し、豊かに届けたい。都市化による交通渋滞、交通事故。過疎化による公共交通の空白地帯。そんな交通不全な状態も、まだまだ解決されていない。いつの時代も、移動を進化させてきたのはテクノロジーの力だ。これまで人類は素材や動力の技術革新で、輸送のスピードと量を向上させてきた。さらにこれからは、データを活用し、ひとりひとりのニーズに最適化していく必要がある。そして移動したいヒトやモノ、移動の提供に携わる全てのヒトやモノが、共に安心・安全に移動できる世界を、つくりたい。目指そう。ストレスのない、もっとやさしい未来を。移動で人を幸せに。このミッションに共感し、一緒にチャレンジしてくれる仲間をお待ちしています！

ソフトウェアのライセンス体系は、ハードウェアの進化や仮想化技術、クラウドへの基盤の移行に伴い、時代とともに複雑になっており、理解するためには専門的な知識が求められています。弊社では、ソフトウェアメーカー様向けに中立な第三者の立場としてライセンス監査の支援を、コンプライアンス（ライセンス監査）対応・コスト削減・セキュリティ対策を目的として、ソフトウェアユーザ様向けにソフトウェア資産管理を支援するサービスを提供しています。今回は業務の拡大により下記業務の担当者を募集しています。1. ソフトウェアのライセンス監査2. クライアントのソフトウェア資産の棚卸し（契約数と利用数の整理）3. 管理業務の改善提案と実行支援

【当組織について】Big Data/AIを中核とした事業データ利活用に向け戦略策定～実行まで幅広い領域でご支援を実施しています。a. 企業の様々な業務領域におけるビジネス課題に対し、解決のためのデータ・アナリティクス技術を紐づける役割を担う。b. データマネジメント／データガバナンスにおける、最新の技術動向の裏付けを備え、データ駆動型による企業業務の変革を追及・実践する業務改革コンサルティングを提供する。c. 自社データ利活用による事業活動への付加価値創出から、データ流通の拡大、さらには産業横断でのデータ活用促進まで幅広くサポート。経済発展や社会課題解決に貢献する。d. 全社データ利活用に向けたフレームワーク／ユースケースを備え、データ駆動型組織への変革を目的とした組織組成・人材育成の支援を行う。e. AIを用いたData & Analyticsを通じて、形式化の難しい暗黙知を形式知へ変換。ナレッジマネジメントで知識を見える化し日本の産業復興へ貢献する。【職務内容】Big Data/AIを中核とした事業データ利活用における、PoCからシステム開発および運用保守までのデータライフサイクルを実現するシステム構築を担当いただきます。当組織の進める各テーマ領域において、以下1～3のいずれかのロールにて職務をご担当いただきます。人材の流動性を重要視しており、職務内容については、本人の希望を踏まえ、適性を判断し柔軟に決定します。いずれのロールにおいても、求めるベーススキルとしてプロジェクトマネジメントスキルを設定しております。1. アプリケーションアーキテクト- システム構築における全体管理役として、データサイエンティスト・テクニカルスペシャリスト・インフラスペシャリストを取りまとめる2. テクニカルスペシャリスト- システム開発における技術的なプロフェッショナルとして品質マネジメント、チームマネジメントを行う3. インフラスペシャリスト- 基盤構築およびITサービス管理のプロフェッショナルとして、非機能要件の定義やシステムの安定稼働を行う【当部門で働く魅力】・様々なイニシアティブに対して、多様な観点で業務できます。自身の強みを生かすことも、自己研鑽としてチャレンジすることも可能な環境で仕事ができます。・上流案件もあればITシステムに関する案件もあり、強みを活用しながら多様な案件に関わることができ、経験・知見が広がります。・今やAIはいかなる業界・業務でも使われるため、PwCの多様な部門の専門家と連携して仕事ができます。・PwCのグローバルネットワークで共有しているアナリティクス研修を受講することで、ご自身のスキルを磨く事が可能です。・PwCのグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、アナリストリソースを活用することで、グローバルデリバリーを体感できます。・中途採用入社者の比率が比較的高く、柔軟でフラットな組織運営を実現しています。【育成体制について】当組織では中途採用者向けの人材育成として様々なコンテンツを用意しており、以下のポイントを意識した人材育成を進めています。- 自部門オリジナル教育コンテンツを提供し、組織風土の早期理解やフォローを行う- ナレッジシェアリング会を開催し、他メンバーの活動内容キャッチアップや自己研鑽に通じる場を提供- 自部門の要求スキルと自身の保有スキルを可視化し、マッチング。自己のキャリアアップに向けたトレーニング計画を立てやすくする- アライアンスを活かした外部トレーニングの開催- デジタル専門知識を身に付け、デジタル変革をリードし、ドライブできる人材を育成するための総合的なグローバルプログラムの開催

【業務内容】■通販に関する各種分析ツールを利用して、社内・外部データを分析、兆候・課題発見し、各ブランドに提言・提案を行っていただきます。◎同社について◎■ 1947年の創業以来、ピアスグループでは美容と健康の本質を見つめ、お客様が毎日をいきいきと過ごせる、他にはない強さと魅力をもつ製品を世に送り出してきました。「業界初」「日本初」となる製品も多く生み出し、お客様の明日の輝きを支えています。(※日本初、肌タイプ別に使い分ける化粧水の販売、業界初、乳化技術を生かした乳化ファンデーション、業界初マットタイプのアイライナー　等)■ピアスグループは、美容と健康のあらゆるニーズに対応するため、「多ブランド戦略」を推進しています。化粧品をはじめ、医薬品、機能性食品の製造販売、エステティック、まつげエクステンション、アイブロウトリートメントの施術など、多面的に事業を展開し、美容と健康の総合メーカーとして、お客様の輝きを支えています。

■業務内容：同社製品である「楽々Framework3」「楽々WorkflowII」「楽々DocumentPlus」「QuickSolution」のアドオン・カスタマイズ案件のシステム開発を行います。顧客への提案から要件定義、設計、開発、導入までを担当します。将来的にはPM/PL候補として、マネジメントもお任せしたいと考えております。※「楽々WorkflowⅡ」は、本格的なワークフロー・電子承認・電子決裁を実現する多言語対応Web決裁システム。「楽々Framework3」は、部品組み立て型Webアプリケーション構築／運用ツールです。「楽々DocumentPlus」は企業内の文書や図面などの情報を安全に管理・活用する文書管理システムです。「QuickSolution」は、全文検索・情報活用システムであり、検索エンジンパッケージシェア6年連続No.1となっております。同社の製品情報については下記URLもご参照ください。https://www.sei-info.co.jp/products/■同ポジションの魅力：同社製品を活用し、お客様のご要望に合わせてアドオン・カスタマイズします。お客様のビジネスフローを理解し、要望以上のシステム開発を目指しています。大手企業も含め多数の導入実績がございます。■組織構成：第一システム開発部は60名程度おり、開発グループは16名、技術グループは大阪19名・東京10名、インテグレーショングループは大阪7名・東京6名です。変更の範囲：会社の定める業務

【職務内容】同社の主力パッケージ製品である [楽々Document Plus] の導入SEとして、同製品を稼働させるサーバのサイジング提案から、ミドルウェアを含む製品のインストールおよび各種サービスとの連携設定、バージョンアップ、サーバ更新（データ移行を含む）などの業務を担っていただきます。【魅力】・「楽々Document Plus」は豊富な導入実績を誇る文書管理パッケージ製品で、　企画～設計～開発～保守を一貫して自社内で行っています。・お客様との信頼関係を構築し、それを実感しながらモチベーション高く業務を　行うことができます。・お客様からのフィードバックにより達成感を得たり、ご自身の成長も感じて　いただくことができます。・最近話題のペーパーレス化推進、DX推進、働き方改革の後押しとなる製品販売に　携わることができます。・様々な業種のお客様と接する機会があります。

【期待する役割】自社製品のWeb購買システム「楽々Procurement II」に特化した部門にて、技術プレゼンやデモ等の営業支援を始め、構築支援・導入作業等の導入コンサル、要件定義段階からカスタマイズ提案をお任せします。入社後は、ご経験や適性に応じて、約3か月～半年目安にSE同行で要件定義の知見、営業同行で製品理解等、実際に先輩社員から学んで頂き、1年で要件定義から1社担当(中堅規模以上)を想定。※理想は年間3社想定。「購買」に特化した業務知識が身に付くのはもちろん、多種多様なお客様に提案するため、幅広い業界に対してコンサルティング能力も高めることができます。【「楽々Procurement II」について】https://www.sei-info.co.jp/procurement/

既存システムの再構築および、新規サービスの開発にあたり、システム開発の内製化を進めています。開発におけるバックエンドエンジニアを募集いたします。 サービスの企画から設計、構築、運用までプロダクト全体に関わることができます。また、今後エンジニア組織を一気に大きくする計画を進めており、組織を作っていく過程から参画できる面白さがあります。 AWSを中心としたパブリッククラウドでの社内外向け事業サービス・管理サービスのシステム群のアプリケーション開発を進めています。 マイクロサービスを担うバックエンドエンジニアを募集します。 【職務内容】■福利厚生サービス「ベネフィットステーション」、健康診断代行サービス「ハピルス」といったヘルスケアサービスなど複数の自社サービスのWebサービスの移行、開発、運用、保守 ■ベネワンプラットフォームの要件定義、開発、運用、保守 ・AWSマネージドサービスを使用した設計・開発およびその運用を担当。 ・システム要件定義、方式設計 ・アジャイル形式での開発ファンクションのリード ・関係者との折衝を含むプロジェクト管理全般 ・ベンダー管理（業務委託、パートナー） ・既存システム調査 ・PoC、導入技術選定 ・試験事務局(QAチーム)の運営 ご経験に応じて、PLやPM業務もお任せします。 【『ベネワン・プラットフォーム』とは】 人事部のDXを実現するためのデータ活用プラットフォームです。 人事部が抱える従業員の人事・健康データを可視化し、従業員と組織のマネジメントをサポートします。 将来的には、従業員一人ひとりの健康状態やパフォーマンスなどに合わせ、最適なサービスメニューがプラットフォーム上で自動的に紹介されるしくみを提供していく予定です。【魅力ポイント】福利厚生事業から始まった会社ではございますが、その基盤を活用しダイナミックな流通のサービスを作っていくことを考えています！今まさに拡大していくフェーズでサービス創造に携わることができます。現在、システム開発の内製化も積極的に進めています。そのためにも今後ITには力を入れ、投資していこうと考えています。また、同社はサブスクリプション型ストックビジネスを確立しており、ユーザー課金であることが強みであるため、コロナ渦であっても影響はそこまで受けておらず、今後もさらに成長を拡大していく予定です。【ベネフィット・ワンの今後の展望について】日本国民全員（1億2000万人）を会員にしていく展望があります。従業員は約半分の6000万人と考えた場合、全企業がベネフィット・ワンのサービスを使用していただけたら、そのご家族も含めたすべての国民にサービスを最安値で提供しくことができます。そのための戦略の柱として今大きく2つの柱を考えています。１．ベネワンプラットフォーム：人事の仕事をDX化するプラットフォーム２．決裁サービス：お客様の給料から直接家賃や水道・ガス・電気等の光熱費を払ったりできる仕組みを作り、最安値で良いサービスを使えるような仕組みを作っていきたいと考えています。規模が大きくなっていけば、会費は取らずに決済手数料で収益を上げげていくことも検討できると考えています。

福利厚生サービス「ベネフィットステーション」、健康診断代行サービス「ハピルス」といったヘルスケアサービス、HRDXプラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」 を支えるインフラエンジニアとしてAWSを中心としたパブリッククラウドでの社外向け事業サービスの基盤構築及び運用を担当していただきます。【具体的な業務内容】■ＡＷＳメインのクラウド最新サービスを活用したシステム構築／ＣＩＣＤ導入作業■アプリケーションのコンテナ運用、ＡＷＳ上のバッチ制御、ミドルウェアの設定等■ＡＷＳにおけるシステム全体の可用性向上対応、セキュリティ対策等、ＢＰＣおよびＤＲ対応■他社Ｓａａｓ、Ｐａａｓ製品の連携・運用■ＤＨＷを実現する製品の選定および構築・運用現在、全サービスをオンプレからクラウドへの移行中なので、ベネフィット・ワンの全般サービスに関わっていただく予定です。【魅力ポイント】福利厚生事業から始まった会社ではございますが、その基盤を活用しダイナミックな流通のサービスを作っていくことを考えています！今まさに拡大していくフェーズでサービス創造に携わることができます。現在、システム開発の内製化も積極的に進めています。そのためにも今後ITには力を入れ、投資していこうと考えています。また、同社はサブスクリプション型ストックビジネスを確立しており、ユーザー課金であることが強みであるため、コロナ渦であっても影響はそこまで受けておらず、今後もさらに成長を拡大していく予定です。【ベネフィット・ワンの今後の展望について】日本国民全員（1億2000万人）を会員にしていく展望があります。従業員は約半分の6000万人と考えた場合、全企業がベネフィット・ワンのサービスを使用していただけたら、そのご家族も含めたすべての国民にサービスを最安値で提供しくことができます。そのための戦略の柱として今大きく2つの柱を考えています。１．ベネワンプラットフォーム：人事の仕事をDX化するプラットフォーム２．決裁サービス：お客様の給料から直接家賃や水道・ガス・電気等の光熱費を払ったりできる仕組みを作り、最安値で良いサービスを使えるような仕組みを作っていきたいと考えています。規模が大きくなっていけば、会費は取らずに決済手数料で収益を上げげていくことも検討できると考えています。