東京都の退職金制度有の転職・求人情報(65ページ目)

経験やスキルに応じて、リアルタイムOSの設計、開発、テスト、サポート、お客様環境への移植、などさまざまなフェーズやポジションをお任せします。【募集背景】組織拡大による増員【具体的には】■同社のリアルタイムOS製品であるeMCOS、eT-Kernelの開発■お客様環境へのリアルタイムOS製品の移植開発■リアルタイムOSや関連するミドルウエアなどを購入いただいたお客様に対してのサポートサービス【魅力】先進の自動運転や機械学習/AI などの高いコンピューティング性能が必要となるプラットフォームの開発を行うことができます。特に、リアルタイムOSの最新技術(タスクスケジューリング、メニー・マルチコア、分散コンピューティングなど)を習得できます。また、対象となるお客様のアプリケーションは、車載、産業、コンシューマ製品など多岐にわたるため、特定のドメインに偏らない様々なシステム開発知見を得ることができます。【キャリアイメージ】20代・・・　Scrum 開発や、組み込みソフトウェアでの基礎的な開発を行っていただきます。30代・・・eSOL 製品含めたプラットフォームという視点で、顧客への価値をつながるソフトウェアを開発していただきます。40代・・・ プラットフォームという視点だけではなく、システム設計視点のアーキテクトとして、顧客システムへの価値を提案していただきます。【配属部門】ソフトウェア事業部エンジニアリング本部OS開発部Core OS

【期待する役割】HC事業部（ヘルスケア事業部）では病院、クリニックといった医療機関を中心として、会計・税務の視点から経営に関する問題を幅広く解決していただきます。これまでの経験等に応じて以下のような業務を想定しております。【職務内容】・医療機関の会計税務業務（経営相談、会計指導、税務相談、税務申告）・医療機関の事業承継支援（財務・税務デューデリジェンス、認定医療法人制度を活用した持分なし医療法人への移行支援を含む）・医療機関の事業計画策定支援（分院開設や施設建替・移転等での損益や資金繰りのシミュレーション）・医療機関の内部管理体制構築支援（規程の整備、業務フローの見直し、法定監査対応含む）　【近年の案件/プロジェクト事例】・認定医療法人制度を活用した持分なし医療法人への移行支援　金融機関からの紹介が中心。移行に向けた課題整理・持分評価・提出書類の作成サポートなどを実施・投資検討のための医療機関の財務・税務デューデリジェンス　医療系ファンドからの依頼が中心。デューデリジェンスの対象となる医療機関は関東に限らず全国どこでも対応。・資金調達のための事業計画作成支援　金融機関からの紹介が多く、しっかり対話を重ねながら一緒に、融資審査に耐えうる事業計画を作成。【キャリアパス】《実務経験の浅い方》仕訳入力(記帳)・決算対応・申告書作成といった、会計事務所職員の基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーや先輩の指導を受けながら業務を進めてもらいますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。《一定の実務経験者》入社直後から担当を持っていただき、会計税務全般をお任せさせて頂きます。本人の希望や能力によって、事業承継支援やデューデリジェンスなど、より専門性を要する業務へも携わって頂けます。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。一緒に将来の事業部をより発展させていくため、広い場面で活躍していただけることを期待しています。【魅力】ヘルスケア事業部は2016年に発足しており、発足当時は比較的規模の小さいクライアントの税務顧問が中心でしたが、現在は規模の大きいクライアントも増えてきており、MS法人を活用している医療法人も多いので業務の幅も広がっています。特に、医療機関の後継者不足や経営難などの問題から、M&Aや親族外承継など医業承継へのニーズが高くなっています。そのため、医療機関の税務顧問だけではなく株式会社の税務顧問や、医業承継に関する業務（デューデリジェンス・持分評価・承継スキーム検討など）、医療機関の中期事業計画策定や内部統制構築に関する支援にも関与して頂くことになります。【働き方】・残業時間：月15～50時間程度（平均月20～30時間程度）・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】OC部門HC事業部（12名）コンサルタント（会計士：3名、税理士（科目合格者）：4名）7名、サポートスタッフ5名明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。自分の考えや意見をはっきりと発言できる方がフィットするかと思います。互いに切磋琢磨していくことを大切にしています。

【ミッションと具体的な仕事内容】製薬企業クライアント本社で決定された製品戦略を、支店・営業所のエリア特性に合わせて落とし込み、具体的に実行に移すこと で成果につながるよう、支店・営業所のマネジメント層とMRをサポートします。 【具体的な業務内容】■担当エリアのエリアマーケティング（ビジネスフレームワークを用いて、自社製品の優位性・劣位性の原因を明確にする） ■本社で決定された製品戦略と、エリアマーケティングで得られた結果をもとに、売り上げを最大化する戦術の立案 ■立案した戦術を支店・営業所のマネジメント層とMRに説明と実行計画への落とし込み■実行計画のKPI・マイルストーンを設定し、PDCAを回せるしくみを確立 ■MRとのOJT（主に同行）を通じたトレーニングにより、パフォーマンスの最大化 ■上記を通じて、販売目標の達成に導く

民間企業を対象とした事業戦略立案～計画策定～変革実行まで、一気通貫したコンサルティングを提供いただきます。短期間の提案型コンサルティングではなく、お客様と協業しながらより複雑なテーマの問題解決＆実際の変革を遂行していただきます。【主なクライアント／インダストリー】■業界・ソリューションは特定せず、いずれも業界トップクラス企業へのコンサルティングが中心。現在はメディア・通信、人材、不動産等のサービス系業種が多く、その他製造業・SIer等へも幅広くサービスを提供。■具体的なコンサルティングテーマは下記の通り　・事業戦略/営業戦略　　　　・新商品・サービス開発　・人材組織変革　　　　　　 ・ITコンサルティング全般　・IT戦略、ITガバナンス策定、CIOサポート等　・デジタルトランスフォーメーション　　・各種BPR 【プロジェクト事例】■マーケティング戦略立案～施策検討～実行■IT戦略立案～IT部門改革～定着化支援■R&D業務効率化構造～施策実行

リースを通じたコンサルティング営業を行って頂きます。【具体的業務内容】●設備を中心としたリース提案・経営課題ヒアリング●ヒアリングをもとにクライアントの財務状況判断●取引先様に最適なリースパッケージのご提案※当求人はオープンポジションでございます。ご経験やご希望により配属になる部署は異なります。対象になる部署の一部は下記でございます。・食農ビジネス推進部・プロジェクト開発部（環境エネルギー）・サステナブルライフ（モビリティビジネス）・ITメディア部（ICT）・流通産業本部・グローバルエレクトロニクス部【おススメポイント】■関東では営業部隊が各マーケットに分かれており、　専門知識を身に付けることが可能です。■社内だけでなく、JAグループ・三井グループの各企業や　顧客企業など、あらゆるお客様のニーズや経営課題に対し、　ソリューション提案を致します。■有形商材(設備や装置等のリース)と無形商材(ファイナンス)の融合提案※グループ会社への出向の可能性もございます。【中途入社の声】・リース会社であることから幅広いご提案をすることが可能。・穏やかで優しい人が多い。 また、部下に対しては 面倒見が良い。・風通しが良く、部下の意見を聞いてくれる上司が多く、アットホームな雰囲気がある。・転職後、早く馴染めるように多くの人が 声をかけてくれたり、食事に誘ってくれたり気を遣ってくれた。・業務の幅も広がった ことで ステップアップに繋がった。・研修制度や資格取得の補助が手厚い。

サービス内容 / Services●上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務●上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務業務内容 / Responsibilities●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス●上記の法人クライアントに対する税務調査対応●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務■非上場株式その他財産評価業務■相続税・贈与税申告業務■非上場会社の法人税申告業務【チームの特徴】オーナー企業の事業を、その立ち上げから成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。※サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。【具体的な職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【魅力】・海外駐在チャンス有・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

【期待する役割】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供いただきます。【職務内容】・主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事業所に対する以下業務を行います。【会計業務】・日英バイリンガルによる記帳代行業務・月次決算・本社向け会計報告書作成業務・資金管理・支払代行業務・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務・法定監査書類作成支援業務・オンサイト型会計サポート業務・金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務・SPC関連業務・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務・投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス【魅力】KPMG税理士法人のアウトソーシングサービスの提供先クライアントは、日本に進出する外資系企業が中心です。日本に進出して間もない外資系企業が経理や人事などの管理部門にリソースを割くことは難しいため、私たちがアウトソーシングサービスを提供することで、日本市場の開拓という本来の目的にリソースを集中できるというメリットがあります。また、クライアントは本国のKPMGからサービスを受けていることも多く、日本でもシームレスにサービスを提供できるのはKPMG税理士法人の強みです。

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。■担当業務・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当する。・コンサルティング（戦略立案、ビジネスDD、PMI等）では、市場調査、事例調査、資料作成（マネージャーは全体設計も担当）、議事録作成、クライアントとのコミュニケーション等を担当する。・ディールアドバイザリーでは、企業価値評価、DDでのQ&A対応などコーディネーション、企業概要資料やインフォメーションパッケージ（セルサイドの場合）、契約書交渉のサポート、議事録作成、クライアントや関係者とのコミュニケーション等を担当する。

【期待する役割】GT事業部（グローバルタックス事業部）では上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。【職務内容】・組織再編税制・グループ通算制度・税務DD・国際税務・事業承継【近年の案件/プロジェクト事例】《案件①：グループ内の組織再編》プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。《案件②：持株会社化支援》グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。【キャリアパス】《業務経験が浅い方について》新卒採用も積極的に行っている部門のため、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。《一定の業務経験者について》いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。【魅力】・国際税務案件もございますが英語力は不要です。・上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、　税務に関するコンサルティングや、幅広い税務関係の業務に関与できます。・特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しており、案件も順調に増加しています。【働き方】・残業時間：準繁忙期（1～3月）20～30時間程度、繁忙期（4～7月）30～40時間程度※閑散期（8～12月）3～10時間程度・リモートワーク比率：週1日～2日程度【組織構成】IS（インターナショナルサービス）部門 GT（グローバルタックス）事業部13名（事業部長1名、マネジャー3名、コンサルタント8名、サポートスタッフ1名）【組織雰囲気】『楽して稼ぐ』というスローガンですが、文字通りの意味だけではなく、業務自体も楽しみ、クライアントだけではなく、上司/同僚/部下と社内でのつながりも楽しみましょう、という意味合いが強いです。こちらを踏まえて、不明な点を同僚や上司へ相談せずにそのままとせず、何でも相談するように、また相談を受けるようにという雰囲気です。資格の有無にかかわらず、クライアントの満足度を上げられるような動きがとれることを大切にしています。繁忙期は忙しいものの、閑散期とのメリハリがはっきりしているため、休暇を積極的に取るように促しており、よく休暇を取れておりリフレッシュできていると思います。

【期待する役割】JS事業部は事業承継コンサルタントを目指す方を募集しています。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法/会社法など、様々な知識と経験を積むことができます。【募集背景】受注案件の好調さに比べて組織の増員が追いついておらず、機会損失が発生しつつあります。【職務内容】・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー・相続税申告業務・公益法人対応・ファミリーオフィスに関する業務【近年の案件/プロジェクト事例】《案件のルート》・金融機関紹介が8割、既存顧客が１割、その他は他事業部との協同提案・事業承継案件は2～5名程度のチームで対応することとなります。・税務顧問と事業承継の案件比率＝1:1　※人により誤差はあります。《対応事例》・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務・合併、会社分割、株式交換等の組織再編支援・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート・非上場会社株式の同族承継対策・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定・資産家の納税資金対策、法人化・財団設立、運営【キャリアパス】《実務経験の浅い方》事業承継はチームで案件に従事することになるため、経験に応じて対応していただく業務を選定します。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、サポート業務を通して業務一連を経験していただきます。少しずつチャレンジをしてもらいながら成長に合わせて担当クライアントを持ち、ステップアップしてもらいます。《一定の実務経験者》事業承継案件では、様々な役割がありますが、案件ヘッドとして業務推進をしていただくことが可能です。案件ヘッドといっても、全てを丸投げするわけではなく、事前の相談/レビューなどはありますのでサポート体制は万全です。将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【魅力】《働き方について柔軟に対応します。応募時にご相談ください》・子育てや介護等と両立可能（子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能です。）です。・専門性の高い業務に携わりたいが、働き方の調整が必要な方、　ライフプランの変化に応じて臨機応変に長期的に働きたい方も是非ご応募お待ちしております。【働き方】・残業時間：年間平均月10～30時間程度（月平均14時間程度）・リモートワーク比率：週0～2日程度(柔軟に対応可能)【組織構成】JS事業部（JS1/JS2/JS3）相談しやすい雰囲気だと思います。ベテランから若手までバランスよく所属しており、なんでも吸収していきたいという方がフィットするかと思います。勉強会を定期開催したり、質問/相談/情報共有が活発にできるチャットがあったりと、チームとして機能するための環境づくりができています。

■国内外システムの監査業務（SMFGグループ各社のシステム監査を行う場合もあり）■グローバル・システム監査（海外IT監査法人との共同監査を含む）・SMBC及びSMFGグループ各社の海外拠点を対象とするシステム監査・本邦におけるグローバル・システムに対する監査■グローバル・システムのリスクアセスメント及び監査計画の立案（海外IT監査人との連携・協働を含む）※2週間程度の海外出張監査（年1~3回）あり※ご経験によってはサイバーセキュリティ監査もお任せします。【組織構成】システム監査　30名三井住友フィナンシャルグループ主要8社の監査人員は総勢約800名。SMBC：約550名（監査部 500名、与信監査部(信用リスク専門) 50名）※うち海外 約200名

以下の業務を中心にお任せします。■サイバーセキュリティに関するシステム監査SMBC及びSMFGグループ会社が対象（海外拠点含む）■サイバーセキュリティに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案【配属予定部署／グループ】システム監査グループ【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【部署情報】HRアドバイザリー部　確定拠出年金推進室（DC推）ご経験に応じ、下記２Gのいずれかの配属になります。■推進G：法人営業部隊と連携し、新規顧客への導入を担います。　　企業型DCの提案、DC制度設計、導入支援、　　個人型DC（iDeCo）の推進サポートなど■サービスG：導入頂いた企業様へのサービスフォローを担います。　　企業型DCの新規立ち上げ、企業追加、制度変更時の事務対応　　制度導入時の説明会対応（資料作成、講師）継続教育の提案、【部署の方針】DCマーケットは今後拡大が見込まれ、引き続き注力業務分野として取組んでいく方針【キャリアパス】・年金業務の専門性を高めることに加えて、SMBCで取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・部門内異動の他、関係グループ会社への異動機会も豊富にあります。

企業年金コンサルタント／数理計算業務担当・DC の制度設計（移行元のDB制度の設計、退職給付債務等の各種計算含む）・一般企業の退職給付制度に係るコンサルティング・退職給付債務計算、確定給付企業年金の数理計算【配属予定部署】HRアドバイザリー部 確定拠出年金推進室※入行後すぐジャパン・ペンション・ナビゲーターへ出向の可能性もございます。■HRアドバイザリー部 確定拠出年金推進室（DC推）└推進グループ退職給付コンサルティング、DC制度設計■ジャパン・ペンション・ナビゲーター（J-PEC）コンサルティング事業本部└年金数理コンサルティング部退職給付債務計算、確定給付企業年金の数理計算【方針】ＤＣマーケットは今後拡大が見込まれ、引き続き注力業務分野として取組んでいく方針【キャリアパス】年金コンサルタント業務の専門性を高めることに加えて、関係グループ会社への異動機会も豊富にあります。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【業務詳細】・コンプライアンス遵守態勢に関する監査業務・国内外の金融犯罪防止業務に関する監査企画、監査業務(含むグループ会社等の監査支援業務）【配属予定部署／グループ】コンプライアンス監査グループ　【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、SMBC含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

TTTチームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。税務×テクノロジーという領域は、ビジネス環境の変化からマーケットが急拡大中であり、将来的にも非常に有望な領域です。サービスとしては、ITツール導入による税務効率化支援やグローバル税務ガバナンス構築支援などに取り組んでいます。主な業務：税務とテクノロジーを融合したサービスの開発、提案、導入、運用【チームの特徴 / ABOUT The Team】・海外では既に展開が進んでいて、日本でもマーケット急拡大中の将来有望な領域です。大きく変わりつつある税務ビジネスの最先端を経験することができます。・税務の専門知識はもちろんのこと、IT、コンサルティングのスキルもバランス良く身に着けることができます。・海外とのコミュニケーション機会が豊富にあり、大手企業をクライアントとしてグローバルビジネスを経験できる環境です。・新しいビジネスに取り組むチームで、新しいチームを一緒に作り上げていくことができます。また、業務の一部分だけではなく、最初から最後まで案件全体に一貫して携わることができます。

■介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。■地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。【プロジェクト事例】■地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト■介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業■介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

■医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務を担当します。■持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。【プロジェクト事例】■ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備■地域医療提供体制の再構築支援■病院経営改善支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

同事業所で設計・開発を行っている家庭用蓄電システムおよびスイッチング電源等の設計開発業務に従事いただきます。【具体的に】担当いただく業務については、ハード・ソフト・機構・筐体設計等、経験および希望職務を踏まえ決定いたしますので、積極的にご応募ください！【おすすめポイント】東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。社風はアットホームでワークライフバランスを両立しやすい環境です。弊社から約30名の入社実績もあり、長く働ける優秀な企業様ですので、書類選考通過時にはしっかりとサポートをさせて頂きます。(面接は1回面接です！)

【期待する役割、業務内容】お客様のシステムの技術要素を明らかにし、具体的なモダナイゼーション手法の検討・設計、技術課題の解決を担当します。また、メインフレームのプログラム変換(COBOL→Java変換など)や現新比較検証などの実作業を行います。　【組織について】AMO（Application Modernization & Optimization）とは、企業における基幹系レガシーシステムに対するモダナイゼーションを推進する組織です。主に、オープン系基盤への移行、プログラム変換などいったメインフレームの技術から脱却を行い、次世代テクノロジーの導入を見据えたシステムの刷新を推進します。　

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

【職務内容】■システム監査・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のコンサルティング・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・IT統制等の構築支援※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【業務詳細】■中小企業の課題解決や価値向上のため、事業性評価をベースとした短期～長期資金まで幅広い融資業務をお任せします。■融資だけでなく、お客様のニーズに応じてシンジケートローン、事業承継、M＆Aなどの案件もあります。　【具体的なイメージ】・店舗周辺の法人顧客を50‐100社程度、貸出残高100億円程度を担当・財務分析、事業性評価を行い、融資や各種ソリューションの提案を行う・その他、経営改善支援、再生支援、経営指導等を行う場面もあり★営利目的よりも「中小企業のパートナー」という事業スタンスが風土にも浸透しています。本来の【銀行らしい銀行業務】を行え、顧客とも長期スタンスで関係を持てる環境です。【教育・研修】・当社の経営計画において人材の育成を具体的経営課題として位置付け、研修の充実、職員の専門能力の開発に努めています。・知識・能力のレベルアップ、さらには取引先の経営層と信頼関係を築くことの出来る人材の育成を目指して、多彩な教育・研修体系を用意しています。【キャリアステップ】・法人営業／コーポレートファイナンスのプロフェッショナルとなる道のほかに、国際関連業務、市場関係業務、各種ソリューション関係業務（事業承継、M＆A、ビジネスマッチング等）などの本部セクションに進むキャリアステップがございます。

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

インターナショナルタックス（国際税務）：・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。募集背景 増員 英語を勉強している。活かしたい方であれば活躍できます！翻訳ソフトを使用しながら業務を行っているメンバーも多数います。

■業務内容：クライアント企業の給与計算・社会保険手続き業務をはじめ、雇用契約書・就業規則等の作成、報酬制度の構築などの人事労務業務を手がけていただきます。具体的には、以下の業務を行って頂きます。・給与計算・労働社会保険手続きアウトソーシング・雇用契約書・就業規則等の作成支援・外国人労働者のコンプライアンス支援・日本人労働者の海外出向支援・企業組織再編労務の支援・労務監査・人事内部監査の支援・システム構築による人事業務改善ソリューション案件数は、従業員数10名ほどのクライアントであれば月に約10件、100名以上のクライアントであれば5件が目安です。上位者のレビューのもとチームとして実務を担当します。

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、即戦力となるマネージャーポジションとしてご活躍いただける方を募集いたします。募集人数マネージャー1名その他にシニア・スタッフポジションもそれぞれ募集します。配属チーム・業務内容【配属】■Accounting team外資系クライアントの日本法人を中心に、税務・会計業務のアウトソーシングやセレクタリーサービスを中心に担当。25名ほどのメンバーが在籍。パートナー・マネージャー・シニアスタッフ・グローバルデスクと、多数のスタッフが活躍中です。スタッフの出身国も、日本、ベトナム、カンボジア、スリランカ、インドネシア等国際色豊かなチームです。【業務内容】世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。?記帳代行業務（月次決算・四半期決算・年次決算業務含む）に関するレビュー業務?支払代行業務に関するレビュー業務?税務申告業務?英語対応（外資系企業の海外親会社とのメール・電話のやり取り）?マネージャーとしての各種管理業務※英語について※業務で翻訳ソフト使用可。TOEIC600点程度以上。※基本的にはクライアント1社に対し、プリペアラー（一次対応などを担当）、レビュアー（チェックなどを担当）及びマネージャー（業務管理）の3名体制で業務に取り組みます。 求める人物像■向いている人?クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します?クライアントは外資系企業がほとんど、大手よりも中小の優良企業です。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。【担当領域】■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ・IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング・セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー・セキュリティ評価プロセスの構築支援・セキュリティ関連の各種規定類策定支援や法規制対応支援

同社においてリフォームの企画営業＆マネジメントをお任せします。【ミッション】としては、新築にて業績拡大を続けている同社において、リフォーム部隊を新設、ご経験・スキル・ノウハウを活かしてご活躍頂ける課長候補を募集しています。【具体的には】■お客様の住まいの現地調査■ご要望のヒアリング・打ち合わせ■お客様と契約の締結■現場の施工管理（一部はカスタマーサポートの部署に委託）丁寧なヒアリングをして、予算・間取りなどの希望はもちろん、こだわりや想いを汲み取り、お客様の夢を叶えていきます。ダイレクトメール、リフォームサイト、紹介、問合せなどお客様の反響や依頼に対し、営業を行います。

【募集背景】2024年12月に東証グロース市場へ上場後も継続的な事業成長を実現しており、2025年10月にはコンサルティング推進本部を新設しました。これまで強みとしてきた決算・開示領域の継続支援に加え、IPO支援、M&A、事業再生、AI導入支援などコンサルティング領域の拡大を進めています。今後の事業成長と組織拡大を見据え、将来的にチームや組織を牽引いただける管理職候補・高度専門人材を募集しています。【ミッション】大企業・政府系金融機関を中心とするクライアントに対し、決算・開示業務を軸とした継続的な会計支援を提供します。単なる業務受託ではなく、クライアントとの長期的な関係構築を通じて経営課題を深く理解し、IPO支援やM&A、組織再編、AI導入支援などの高度なテーマへ関与していくことを期待しています。将来的には案件統括やメンバー育成、クライアント提案などを担うリーダー・管理職としての活躍を期待しています。【職務内容】クライアントの継続支援を担いながら、希望に応じてコンサルティング推進本部を兼務し、スポット型プロジェクトへ参画可能です。■コンサルティング・財務諸表作成支援・決算業務支援 ・連結決算支援 ・有価証券報告書、決算短信等の開示資料作成・レビュー■スポット案件・IPO支援 ・M&A（財務DD、株価算定等） ・組織再編支援 ・内部統制構築支援 ・業務改善コンサルティング ・独自AI「ミラクル経理」導入支援 ・その他会計アドバイザリー業務将来的には以下の業務もお任せします。・クライアントへの提案活動 ・案件全体の統括および品質管理 ・メンバー育成、マネジメント ・業務改善施策や新サービス開発への参画【組織構成】・クライアント単位のチーム制組織です。・事業本部とコンサルティング推進本部で構成されています。・担当クライアントごとにチームが編成されるため、顧客理解を深めながら継続的な価値提供が可能です。【働き方】専門性向上と継続的なクライアント支援を両立できる環境整備を進めています。・平均残業時間20~30時間程度・月3回のロー残業DAYを実施し、早朝残業制度、時差出勤制度がございます。【キャリアパス】・管理職候補として組織運営・人材育成を担うキャリア、　高度な専門家として専門性を追求するキャリアの双方を目指せます。【魅力】・大企業・政府系金融機関を中心とした1,900社超の顧客基盤です。・決算、開示支援とIPO・M&A支援を両立できます。 ・会計専門性を維持しながらクライアントワークを継続できる環境です。 ・管理職候補としての早期登用実績あり ・上場後の事業拡大フェーズで組織づくりにも関与可能です。

日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

日系・外資系金融機関の国際取引の分析を行い、各拠点が収受すべき適切な対価についての、移転価格税制の観点に基づいたアドバイザリー業務を担当しています。また、総合商社の資源トレーディングや、投資ファンドの国際投資、事業会社のグループ内金融取引についての分析も行っています。大手金融機関において、海外拠点との取引は欠かすことのできないものですが、そこから生じる損益の配分は、各拠点での所得額や納税額に直結します。OECDが国際的に定めているガイドラインと各国税制に照らした上で、クライアントのニーズをサポートできるよう、クライアントが実施中の取引に係る移転価格文書の作成、税務当局に対する事前確認や当局間相互協議の申請、新規取引や事業再編に係るプランニング、会計監査に係る移転価格税制上のレビューなど、さまざまな案件に従事頂きます。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等【チームの特徴】・ダイバーシティーを推進しており、職歴、専門分野、性別、国籍、文化等問わず、多様なメンバーで構成・知的好奇心が旺盛で、チャレンジングな環境で自分を高めたいメンバーが多いため、切磋琢磨しながら知識やスキルに磨きをかけることができる環境・高い専門性を有したプロフェッショナル集団・トレーニング等人材（人財）への旺盛な投資・取扱う案件は、100％クロスボーダー・企業の海外進出の根幹に深く入り込む業務に関与

建築内装材、スポーツ施設用品、店舗什器の開発に携わって頂きます。【業務詳細】・製品設計・デザイン・量産立ち上げ・顧客商談・商品企画・アイディア提案【開発可能性のある製品例】・天井材、壁材、床材など建築内装材、スタジアムチェア、スポーツ用人工芝、店舗什器、販促什器など

【ミッション】ITの専門家として会計監査チームの一員となり、企業のシステムやIT統制の有効性・安全性を第三者の立場から評価することがミッションです。システム開発そのものではなく、システム開発・運用における管理体制やセキュリティ、業務プロセス等を評価し、財務報告の信頼性や企業のガバナンス向上を支援します。【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【業務の概要】現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【部門の特徴】ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリアパス】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

銀行内の様々なシステムからのデータ取得・集計・分析の枠組を構築したり、それぞれの業務工程に先端技術を用いて企画・分析・データ活用などを行います。■監査業務に関連したデータ分析ならびにデータ分析・利活用にかかる企画立案■機械学習等の先端技術を活用したリスクアセスメントにかかる企画立案【求人の魅力】監査部は原則ありとあらゆるデータにアクセスできることから非常に幅広い経験を積むことが可能である上、本分野における科学的アプローチは未だ黎明期にあることから、各人のアイディアを活かす余地が大きくあります。加えて、分析結果は経営陣に対する各種提言・報告に直結しており、銀行内外のデータを用いたリスクアセスメントを高度化するにあたり、今後より一層活用範囲を拡大していく予定です。＜配属予定部署／グループ＞情報マネジメントグループ【募集背景】監査におけるデータ活用高度化要請が国際的に高まっていることに加え、先般来のパンデミックの影響で、拠点監査手法を臨店主体からデータ分析を用いたリモート主体に切り替えていくことが急務となっており、当該分野の人材強化が必要であるため。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられております。 近年、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)国内AML/CFT（※）態勢の高度化(2)海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。【具体的に】・AML/CFT関連施策の検討・推進（KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等）・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し・社内教育・研修企画・関連システムの開発企画・運用・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援・AML/CFT・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整。【魅力】■AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【想定されるキャリアパス】・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会があります。・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり【働き方】・業務状況や家庭の都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【組織構成】・AML金融犯罪対策室：180名 -オペレーション：130名 -企画・推進：50名 └個別案件のマネロン対応の助言サポート、企画・推進 └新しい取り組みの導入 └システム企画・保守・運用：6名 ※含む中途入行者2名

新築住宅の施工監理を担当。工事監理が中心で案件の8割は工務店に発注し、現場監督までお任せできる為、ゆとりを持った仕事が可能。定時は17時半、残業は月10～20時間程度です。【具体的には】1人当たり5～10件程度の案件を担当し、工事監理メインです。注力案件のみ職人さんの段取りから資材発注をはじめ、現場での工程・品質・安全・予算の管理までトータルに担当（iPadで進捗管理）。【成長機会】事業領域拡大の為、新築メインにお任せしますが、ご自身の関心や希望により将来的な他領域（例:リフォーム担当、海外案件、営業等）にもチャレンジOK。何歳からでも可能性を追求できる組織風土です。ハウスドゥの新築:　https://www.housedo-ie.jp/ハウスドゥの新築(Facebook):　https://www.facebook.com/housedo.yamashina/

■以下いずれかの業務を担当いただきます。【詳細業務】※経験や適性に応じて以下のような業務を担当いただきます。・信用リスク管理・市場・流動性リスク管理・統合リスク管理・オルタナティブ投資に関するリスク管理・市場リスク/信用リスク等に関するモデル管理・モデル検証業務・経営報告資料作成・与信企画・与信ポートフォリオの管理・分析業務【ゆうちょ銀行での資産運用事業について】日本最大級223兆円の運用資産を最大限に活用するため、リスク性資産を中心にリスクテイクを行い、運用の高度化・多様化を推進しています。【配属部署】リスク部門リスク管理統括部（約90名）ーポートフォリオリスク管理室・信用リスク管理グループ（10名程度～15名程度）★・市場流動性リスク管理グループ（17名程度）　★・オルタナティブ投資リスク管理グループ（10名程度～15名程度）★★印が配属先です。【入社後の立ち上がりイメージ】入社後はOJTにて各業務のルーティーン業務を学び、その後ミッションである業務効率化を推進していただきます。【今後のキャリアパス】ご希望や経験、適性に応じてチーム内でのローテーションやリスク管理統括部本体、審査部を含めたリスク部門内での異動やそのほかの部門へのキャリアもございます。【魅力ポイント】■会社としての規模が大きく、担当業務が大きいためダイナミックナ経験を積むことが可能です。■個人に合わせた柔軟な働き方が可能で、休暇制度等の福利厚生に恵まれている環境です。■各グループ15名程度在籍しているため、未経験でもOJTを通して、業務習得までサポート体制が整備されています。【募集ポジション】担当者～マネージャー※採用時の役職（ポジション）については、前職経験等を考慮の上、当行の人事管理規程に基づき決定します。

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

不動産業者に対する仕入れ、不動産開発資金の融資などを取り扱うコーポレートファイナンスのほか、物流施設をはじめとする不動産に関わるプロジェクトファイナンスを担当いただきます。コーポレートファイナンスであれば不動産に関わる中小から上場企業、プロジェクトファイナンスであればスポンサーとなる外資系ファンド・機関投資家など、お客さまは多岐にわたります。【オリックス銀行の強み】同行はオリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い「しなやかな発想」ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしております。 専門性を身に付け、一人一人が裁量を持って働くことができる環境です。【求人の魅力】 ■ワークライフバランスの充実 ・テレワークの活用 ・9:00～17:00の実働7時間 ・コアタイムなしのフレックス制度があり、利用されている方が多くいらっしゃいます。【オリックス銀行キャリア採用サイト】https://www.orixbank.co.jp/aboutus/recruit/mid-career/

国内リース営業に従事いただきます。ご経験やスキルに応じて以下部署への配属が想定されます。【配属想定先】■国内リース営業部門・大企業/上場企業担当・大手/中堅/中小企業担当・大手Sier,法人担当■国内リース営業推進部門・営業企画/営業統括/営業支援【業務内容】■国内リース営業部門【大企業/上場企業担当】・プロジェクトファイナンス（再エネ等）やアセットファイナンス（動産/不動産）等の組成・パートナー企業との共同事業組成（デューデリジェンス・ドキュメンテーション・出資実行・進捗管理）【大手/中堅/中小企業担当】・法人顧客を対象したエリア営業・メーカー/販売会社等との協業ビジネス組成【大手Sier,法人担当】・大手Sier等のパートナーシップによるリース・ファイナンス等の営業・サブスクビジネス・レンタルビジネス等の組成・ECプラットフォーム事業の運営,スタートアップ企業とのアライアンスビジネス開発等■国内リース営業推進部門・営業企画/推進/支援(ナレッジマネジメント,ITツール活用他)・新規事業(環境・DX)プロダクツ開発, M＆A/PMI関連業務・営業支援(補助金税制,サービス化,自動化,医療,AP,DXビジネス他）,流動化関連業務■おすすめポイント【海外展開にも積極的】【「金融×サービス×事業」の新領域で「高収益ビジネスモデル」への変革を目指しています】

法人営業のリレーションシップマネージャー(RM)として、上場企業を中心とした大企業から農業法人まで幅広い顧客に対し様々な金融サービスを提供いただきます。【主な金融サービス】■長期・短期の貸出のほか、金融の変化に即応した多用な形態の貸出(コミットメントライン、ノンリコースローン、シンジケートローン等)■機関投資家としての側面を活かし、グローバルインベストメンツ本部と連携した資金調達サポート■取引先のニーズに応じた、時代の変化を先取りしたサステナブルファイナンスの提供■事業法人への成長支援として、顧客の経営課題・ニーズへ共に対峙し、グループ会社・他の事業本部とも連携した金融面に留まらないリサーチ＆ソリューション機能を提供■農林水産業の成長産業化に向けた、生産者向けコンサルティング機能、生産者・食農関連企業向け金融サービスの提供【業務概要/ミッション】■グループ会社との連携：農中信託銀行、JA三井リース、農中全共連アセットマネジメント、農中キャピタル等と連携した営業による融資周辺領域の収益化■食農関連企業向けファイナンスの伸長、アグリビジネス投資育成(投資育成会社)と連携した成長資金供給を通じた食農バリューチェーンにおける存在感の向上、中長期目標で掲げている農林水産業者の所得向上の実現■GI本部との連携：投資セクションと連携し、投融資両面から顧客ニーズに応える、あるいは投資で培った海外のトップリレーションを活用した本邦企業等へのソリューション提供■DXによる新規ビジネスでの利益創出：Salesforceの活用を軸に、アカウントプランニング制度の試行、関連してM&Aアドバイザリー機能の提供、部門人材育成にかかる組織対応力強化【募集背景】食農法人営業本部では、投融資の拡大や優良資産の獲得のほか、農林水産業者や取引企業が抱える課題解決への挑戦を通じて、質の高い収益の確保に取り組んでいます。グループ会社等と連携した戦略的営業やDXによる新規ビジネス創出を通じた貸出関連業務や金融プロダクトの企画・推進に関心があり、当該業務に挑戦意欲のある方を求めています。【魅力】■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■テレワーク環境も整備されています。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。

【ポジションの魅力】■監査法人トーマツのサステナビリティ開示アドバイザリー部は、ESG・サステナビリティ領域の成長とともに急拡大している組織です。4,5年前に設立以来、毎年数十名規模で増員し、現在は50名体制。スタッフ～マネージャーまで幅広い層が活躍しています。■コンサル未経験者や事業会社出身者も多く、例えば「環境企画課でサステナPJをリード」「IR統合報告書の作成」「海外ファンドでの財務知見」など、多様な転職事例があります。横スライドや異業種からのチャレンジも歓迎し、個人のキャリア志向に合わせた成長支援が特徴です。■業務内容は、欧州CSRDやISSB関連の開示アドバイザリー、有価証券報告書のサステナ開示、GHG算定やTNFD対応、人権・人的資本開示、統合報告書の企画・助言など多岐にわたります。プロジェクトは1ヵ月～1年以上の長期案件も多く、じっくりと専門性を高められる環境です。■BIG4内でもサステナ開示アドバイザリー領域で圧倒的な規模と実績を誇り、監査・保証部門や他部門との連携も活発。海外拠点や子会社との連携案件も多く、語学力をお持ちの方は、英語力を活かしたグローバルな活躍も可能です。実際に海外案件にアサインされているメンバーも多数在籍しています。■働き方も柔軟で、週3程度のリモートワークが可能。女性比率も高く半数以上で、性別問わず働きやすい環境が整っています。個人の想いを尊重し、やりたいことの実現をサポートする風土も魅力。ESG領域の最先端知見を身につけ、市場価値向上・キャリアアップを実現できるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供します。【配属組織】社会基盤事業本部/ライフ・バリュー・クリエイションユニット。主に省庁や自治体を対象とし、地域課題の解決をミッションとした組織です。【案件事例】●過疎地域における5Gを活用した遠隔診療・リハビリ指導の実証実験を実施https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210222.html【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域・地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域・保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域・社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域・ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

■企業戦略事業本部　BSCユニットにて、民間企業の経営課題を解決するコンサルティング業に従事して頂きます。【魅力】■会社の経営戦略上、シェアテイクが期待できる民間企業向けの経営コンサルティング分野は同社の強化分野となります。ご自身の成長が組織、ひいては会社の成長に繋がります。【ミッション・特徴】・CEO、CXOが直面する多様な経営課題に対して解決策を提示・解決策の構想・戦略から実行、成果創出までトータルに支援・クライアントとSide by sideでより実践的なコンサルティング・クロスインダストリで戦略コンサルティングを実施※小売/流通、製造小売（アパレル）、家電メーカー、製造、銀行、保険、自動車、通信、電気・ガス等【職務内容】■コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当■市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等※マネジメント経験者の方は、プロジェクトマネジメントやメンバー育成、案件獲得もお任せ致します。【組織構成】企業戦略事業本部　BSC（ビジネスストラテジーコンサルティング）ユニット【具体的な案件事例】■経営/事業戦略：CEO・CXOアジェンダ、経営課題への提言・対策立案■ビジネスモデル変革支援：全社レベルのビジネスモデルや事業構造の転換支援■新規新規事業開発：デジタルテクノロジーを活用した新しいビジネスの開発支援■カスタマーストラテジー：マーケティング戦略/顧客マネジメント戦略等の立案■グローバルビジネス戦略：主に新興国への事業展開の構想/戦略立案、実行支援■DX(Digital transformation)：DX戦略策定コンサルティング■DX(Digital transformation)：デジタルマーケティング支援・顧客接点改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：バックオフィス改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：RPA導入・最適化コンサルティング

【ミッション・特徴】・CEO、CXOが直面する多様な経営課題に対して解決策を提示・解決策の構想・戦略から実行、成果創出までトータルに支援・クライアントとSide by sideでより実践的なコンサルティング・クロスインダストリで戦略コンサルティングを実施※小売/流通、製造小売（アパレル）、家電メーカー、製造、銀行、保険、自動車、通信、電気・ガス等【主要提供サービス/PJ例】（事業変革コンサルティング系）○経営/事業戦略 - CEO・CXOアジェンダ、経営課題への提言・対策立案○ビジネスモデル変革支援 - 全社レベルのビジネスモデルや事業構造の転換支援○新規新規事業開発-デジタルテクノロジーを活用した新しいビジネスの開発支援○カスタマーストラテジー - マーケティング戦略/顧客マネジメント戦略等の立案○グローバルビジネス戦略 - 主に新興国への事業展開の構想/戦略立案、実行支援（DX系）○ DX(Digital transformation)：DX戦略策定コンサルティング○ DX(Digital transformation)：デジタルマーケティング支援・顧客接点改革コンサルティング○ DX(Digital transformation)：バックオフィス改革コンサルティング○ DX(Digital transformation)：RPA導入・最適化コンサルティング【職務内容】・上記コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当・市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、報告書作成、　クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等【組織構成】企業戦略事業本部　BSC（ビジネスストラテジーコンサルティング）ユニット【具体的な案件事例】■経営/事業戦略：CEO・CXOアジェンダ、経営課題への提言・対策立案■ビジネスモデル変革支援：全社レベルのビジネスモデルや事業構造の転換支援■新規新規事業開発：デジタルテクノロジーを活用した新しいビジネスの開発支援■カスタマーストラテジー：マーケティング戦略/顧客マネジメント戦略等の立案■グローバルビジネス戦略：主に新興国への事業展開の構想/戦略立案、実行支援■DX(Digital transformation)：DX戦略策定コンサルティング■DX(Digital transformation)：デジタルマーケティング支援・顧客接点改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：バックオフィス改革コンサルティング■DX(Digital transformation)：RPA導入・最適化コンサルティング【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー【ポジションの魅力】■会社の経営戦略上、シェアテイクが期待できる民間企業向けの経営コンサルティング分野は同社の強化分野となります。ご自身の成長が組織、ひいては会社の成長に繋がります。■事業会社の経験を活かし、未経験で経営コンサルティングにチャレンジできます。■中途入社の7割程度がコンサルティング未経験の方で、未経験からでもコンサルタントとして活躍し成長している方が多数いらっしゃいます。■本ユニットでは、主に民間企業に対して、「次代の成長基盤構築と競争優位確立に向けた真の事業変革と事業創造の実現をサポートする」ことをコアバリューとして、実践的なコンサルティングを信条にサービスを提供しています。特に新規事業開発のようなテーマが多く、単に構想や計画の策定で終わらずに、実行支援まで行いクライアントの成功にコミットすることも同社の特徴です。■同社は、システム・SI導入を前提としたコンサルは行っておらず、社会・クライアントの課題解決のためのコンサルティングに集中することが可能です。社会に変革をもたらすようなトピックスに対して、官・民の両方にアプロ―チができることが強みです。他ファームと異なり、業界やテクノロジーの縛りがなく、各々の志向性に合わせて様々な案件に携わる事ができます。

■法人総合税務サービス国内企業、在日外資系企業に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点から税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。入社当初（最初の数年間）は社内の法人税申告業務改革プロジェクトに従事していただき、当法人の既存業務のオペレーションを税務専門家の目線で改善する専属チームに所属頂きます。その後、業務改革プロジェクトでの経験を踏まえ、当法人の税務コンプライアンス業務に従事していただくことに加え、そのノウハウを基にクライアントに対して税務領域のDXコンサルティング業務を実施頂くことことも想定しております。【この職種の魅力・特徴】・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、業界の誰もが成し得ていないDX化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務領域の業務プロセス改善に係るコンサルティングの経験を積むことが可能です。また、将来的には税務領域のDXコンサルティング業務の中核メンバーとして様々な案件にご関与頂くことも想定しております。

【業務内容】MUFGグループ唯一、テナントリーシングの専門部署を有する当社において、法人向け不動産のリーシング業務（賃貸借仲介）をご担当いただきます。主にオフィス仲介を中心としつつ、今後は商業施設や物流施設への展開も強化予定です。【具体的な業務内容】■法人向け不動産賃貸借契約の新規締結、更新、解約対応■賃料改定・契約条件調整などのテナント対応■契約関連書類の作成、管理■MUFGの顧客基盤を活かした既存営業が中心■関連部署（売買・CREコンサル等）との連携・折衝【配属予定部署：テナントリーシング営業部】合計50名が在籍し、下記のような構成となっています。■オフィス仲介担当：約30名（うち2～3割が中途採用）■データ分析・営業推進・事務・企画等：約20名他の信託銀行にはない、金融機関で唯一のテナントリーシング専門部署であり、MUFGグループ内外のお取引先に対して、強みある提案が可能です。【特徴・魅力】・MUFGグループの巨大な顧客ネットワークと信用力を背景に、幅広い企業（大手上場企業～中堅・中小企業）へのアプローチが可能です。・売買仲介部門やCRE戦略部門との連携により、顧客の課題を多角的に抽出・解決する「ワンストップ提案」ができる環境です。・業界のプロである投資家やデベロッパーとも広く取引があり、ビジネス視点の高度な実務経験を積むことができます。【働き方】・外出時には、訪問後そのまま帰宅することも可能です。・中途入社社員も多く、風通しの良いフラットな組織風土です。

信託部のメンバーとして経験に応じていずれかの業務をお任せいたします。■新規受託案件の企画業務・信託設定事務■新規受託案件のドキュメンテーション業務、外部弁護士との折衝■信託受益権、ABLの投資家招聘業務（金融法人部と協働）■信託受益権、ABLの投資家販売用資料の作成 ■プロジェクトファイナンス（不動産、太陽光等）に関するアレンジメント業務■新規ファイナンススキームの考案■シンジケートローン等のアレンジメント業務■主に信託に関連する情報収集及び他部署への情報発信【求人の特徴】不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきたオリックス銀行ですが、信託関連ビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの信託で培った経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。また、社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。【組織構成】信託部：11名（20代～40代の方が在籍されております）【働き方】週1～2回のテレワーク実施