契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

創業当初から新たな市場を生み出してきた営業AXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理AXサービス「Bill One」や契約AXサービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。【職務内容】同社の法務部は、ビジネス法務、コーポレート法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションは、コーポレート法務担当として以下の業務を担当します。■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価■子会社を含む業法・許認可の取得、維持、管理、当局対応、登記申請※親会社：子会社業務が5：5の比率となります■定款その他社内規程の制定、改廃■職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理、運用■グループガバナンスの整備・運用としての子会社の管理■M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、スキームなどの法的リスク分析、助言、実行支援■上記に関連する契約審査、法定開示書類作成【募集背景】事業拡大に伴い、新規事業やM&Aなど、取締役会による難易度の高い意思決定の増加とともに、企業フェーズに合った権限委譲による意思決定の効率化や取締役会の実効性強化が必要とされています。また、子会社増加に伴うグループガバナンスと、新規事業・サービスに伴う法令リスク評価や許認可・当局対応などのための法務ガバナンスの整備と運用も喫緊の課題となっています。このようなコーポレート法務領域の業務拡大・深化に対応するため、組織基盤の維持・強化をするべく採用を行います。【ポジションの魅力】■既存事業・プロダクトの新規サービス開発および新規事業開発を行う中で、関連法令の論点整理とリスク評価を行い、必要な許認可取得・維持管理に携わることで自身の専門性と経験を拡張することができます。■業法対応だけでなく、取締役会事務局やグループガバナンス、M&Aなどコーポレート法務全般に業務範囲が広がるキャリアを描けます。■AIエージェント活用による業務効率化など、法務の新たな在り方を模索し、新しい取り組みを企画・実行する機会が得られます。【組織構成】法務組織は、コーポレート法務グループ、ビジネス法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の三つに分かれています。

【業務内容】本ポジションは、グローバル戦略調達グループにおいて、IT調達カテゴリ戦略に基づき、グローバルまたはリージョナルレベルで戦略的な調達活動を推進する調達リードです。2030年ビジョンに向けて、IT支出の可視化や市場動向・価格構造の分析を行い、データに裏付けられたカテゴリ戦略を策定し、実務を通じて着実に実行していきます。■IT調達案件のソーシング戦略策定・推進：市場動向や技術トレンドを踏まえて策定されたITカテゴリ戦略に基づき、担当領域における調達施策を実行する■グローバルサプライヤー選定・契約交渉：グローバルおよびリージョナル選定プロジェクトにおいて調達リーダーシップを発揮し、依頼部署の要求仕様に基づいて最適なサプライヤーを選定し、価格・契約条件の交渉を主導する■社内外ステークホルダーとの調整：依頼部署やサプライヤーと連携し、仕様確認、予算管理、合意形成を円滑に進める■調達プロセス運用とシステム活用：調達システムを活用して発注・契約管理を行う■データに基づく調達高度化：支出データや市場ベンチマークを活用し、調達プロセスの改善や総コストの最適化を推進する【組織構成】調達部　グローバル戦略調達グループ7名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、その中で協和キリンのIT領域におけるカテゴリマネジメントを推進し、グローバルまたはリージョナル調達案件をリードする役割を担います。・ITカテゴリのソーシング戦略策定、サプライヤー選定・契約交渉、グローバル調達プロセスの改善まで、全社のIT投資に影響を持つ重要ポジションです。・協和キリンが目指す「日本発のグローバルスペシャリティファーマ」の実現に向けて、IT領域の調達方針を最適化し、グローバルで統一された調達基盤の整備やプロセス高度化に貢献できます。・また、CFO傘下の調達組織として、ICTS/ODX部門を中心に、研究・開発・生産・SCMなどの事業部門と密接に連携し、ビジネスニーズを理解しながら最適なIT投資を実現し、事業成長を支えるIT基盤づくりに直接関与できる点は、この職務ならではの魅力です。・さらに、協和キリンのグローバル調達ネットワークを通じ、海外ベンダーや海外拠点と協働しながら、グローバルな視野と高度な調達スキルを磨ける環境が整っています。将来的なカテゴリマネジャー候補として、グローバル調達やカテゴリマネジメントの実践経験を積むことができ、キャリア形成に大きくつながる経験を得られます。【働き方】■リモートワーク可/コアタイムなしのフレックス制度あり■毎年20日の有給休暇付与（有効期間は2年間）■年次有給休暇とは別で、自身の心身の状態や私生活でのイベントを自らマネジメントし、ベストコンディションで業務を遂行していく状態を主体的につくることを目的として、毎年10日の有給休暇を付与。私傷病、不妊治療、結婚、配偶者の出産時、看護、介護、ボランティア等の事由で取得可能。■月平均残業時間22時間/平均勤続年数16.5年■穏やかな方が多い組織で、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境。

◆入社後しばらくは、調達グループおよび各事業所の資材・調達室における調達実務を通じて、同社事業および調達に関する周辺知識を習得いただくとともに、補助的業務を経験することで、同社の業務ルールや運用への理解を深めていただきます。半年から1年後以降、各事業所の資材・調達室における調達活動および業務について、対応基準・業務標準の統一を図り、3事業所間の一体感を醸成するための改善活動や新たな取り組みを推進していただきます。各室メンバーと協働しながら業務に取り組み、習熟度に応じて、主担当として各種活動を取りまとめる役割を担っていただくことを想定しています。【募集背景】現在、国際情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱、コスト上昇、さらにはサステナビリティへの対応など、調達環境はこれまでにないほど高度に複雑化しています。このような環境下において、調達部門の役割は単なる「コスト削減」に留まらず、リスク分散や安定供給、そして持続可能性（サステナビリティ）を軸とした戦略的な舵取りが求められています。同社グループでは、これら変化の激しい時代においても強靭なサプライチェーンを維持するため、調達機能の抜本的な高度化を最重要課題と位置づけています。全社的な購買力の強化はもちろん、国内外のグループ会社やサプライヤーとの連携を深化させ、調達を通じて企業価値を最大化していくことがミッションです。そこで今回、高度な調達戦略の立案・実行を担う専門人材を募集いたします。グローバルな視点で調達の未来を描き、組織全体のレベルアップを牽引いただける方の参画を期待しています。【配属組織】素形材事業部門 企画管理部 調達グループ【キャリアパス】■調達スペシャリストとしての以下のキャリアパスを想定しております。・本社部門である機材調達部、他事業部門である原料部・素形材事業部門　高砂/長府/大安３事業所の資材・調達部署■適性や成長を踏まえて、中長期的には以下のキャリアパスを想定しております。・素形材事業部門　企画管理部　総括Gr、人事Gr・素形材事業部門　各ユニットの統括室【魅力・やりがい】調達グループは、2024年10月に新設された、素形材事業部門としてはこれまでになかった調達・外注業務を総括する組織です。国内3事業所における調達業務を、事業部門として全体最適の観点から統制・強化し、資材・調達機能の組織力向上を担っています。あわせて、コンプライアンスおよびリスク管理においても、3事業所で同一水準の統制管理を確立し、調達業務を確実に遂行することを目的とした、これまでにない新たな取組みを推進しています。すべてが初めての取組みであり、新しいことに挑戦したい方にとって最適な職場です。

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

■業務内容（概要）車載OEM部品の査定、交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査、デリバリー調整及び交渉など。※主な購入部品：モーター、ベアリング、ハーネス、センサー、カメラ、ソナーなど、e-Axleを始め電動化やADASに関わる部品■業務内容（詳細）・新機種や量産機種の部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質の最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■業務のやりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化に関わる製品や部品を取り扱っております。車載OEM部品の調達業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができる業務です。コストや納期、品質競争力を強化する為に国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・商品の企画前段階から設計や営業と連携し、コストや性能を意識した仕入先の発掘、選定業務に携わる事が出来ます。関係部署、顧客、仕入先様を交え量産品を立ち上げ、市場に投入出来た時は充実感が味わえる職場です。■募集背景自動車の電動化などにより車載OEM部品（仕入先開発・製造部品）の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして、他社を凌駕する製品競争力を付ける為には車載OEM部品のQCD最適調達は重要タスクである。車載OEM部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。■組織のミッション・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの調達戦略・発注方針の構築・世界No1の競争力を目指したQCD作りこみ・得意先、仕入先様と信頼関係の構築をする為、ルールを理解・遵守した適正取引を推進。・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【ミッション】当社が推進する低軌道小型人工衛星の開発プロジェクトにおいて、初期段階からプロジェクトチームに参画し、国内外の協力メーカーに対するコンポーネント・ユニットの仕様調整・交渉・工程管理まで幅広くご担当いただきます。多様な経験・業務量平準化のため、チームで複数プロジェクトを横断して担当しています。【具体的には】＜プロジェクト立上げ・メーカー選定＞・プロジェクト初期段階（人工衛星ミッション検討／システム仕様定義）から参画し、サプライチェーンの構想立案および統合管理・調達戦略の立案および新規国内外サプライヤーの選定・購買ルールに沿った社内手続き、調整業務＜開発購買・サプライヤーマネジメント＞・仕様書・図面に基づく、サプライヤーへの仕様提示・価格交渉・発注業務・納期管理、設計・製造・試験プロセスの進捗フォロー、供給リスクの事前管理＜部門間連携・納入調整＞・品質保証部門と連携したサプライヤー認定・品質改善対応・製造・組立現場への納入時期・数量の調整を行い、円滑なものづくりを支援【募集背景】三菱重工業は、日本の安全保障の礎を支える企業として、陸・海・空の多彩なフィールドで長きにおいて事業を展開しています。近年、安全保障の重要性が一層高まる中、私たちは宇宙領域を統合した防衛宇宙事業に注力しています。ロケット打上げから人工衛星の製造・システムまで一気通貫で手掛ける強みを活かしつつ、今後は衛星コンステレーションや多様化する宇宙利用ニーズに対応するため、事業体制の強化と拡大を急ピッチで進めております。衛星開発における調達領域は、単なる既製品の量産購買ではなく、技術仕様を提示して外部メーカーと設計・製造から進める「開発購買」が中心です。当社は衛星システム開発分野では後発ながらも、JAXAとの強固な連携のもと、多彩なプロジェクトを着実に推進してまいりました(*)。現在はJAXA小型実証衛星4号機（RAISE-4）の運用を成功させ、今後の開発案件に向けて、プロジェクト初期から入り込み、グローバルな調達網を構築・牽引していただけるSCM推進者を求めています。プロジェクトの全貌を見渡しながら成長したい方、挑戦と達成感に満ちた舞台で力を発揮したい方は、ぜひご応募ください。*これまでに「こうのとり（HTV）」開発取りまとめや、JAXAの科学衛星（XRISM、SLIM、RAISE-3、4等）の人工衛星ミッション・コンポーネント開発に携わってきました。【業務の魅力】三菱重工業の小型人工衛星におけるSCMでは、プロジェクト初期段階から参画し、調達戦略の立案からサプライヤー選定、開発購買まで幅広く関与し、プロジェクト全体をリードする貴重な経験を積むことができます。■プロジェクトPMに近いポジションでの貢献・サプライヤーパートナーマネジメントを推進する重要機能として捉えて活躍できます。■スケールの大きいグローバル調達・国内外の先進テクノロジーを持つパートナー企業と対峙し、最先端の宇宙コンポーネントを調達するダイナミズムがあります。■多様なキャリアパス・本人の志向に合わせ、将来的に衛星プロジェクト全体のマネジメント層や、宇宙事業部全体のSCM組織構築へ広げるキャリアを描けます。　これらの魅力あふれる環境のもと、ご経験を存分に発揮しながら、より大きな裁量権を持って成長が期待できます。【働き方】・5～10名程度の少人数チームで取り組むため、入社後は業務マニュアルを参考に、OJTで仕事を覚えながらご活躍いただけます。・JAXAや海外の宇宙機関（NASA、ESA、各メーカー）との技術調整においては、リモート会議や出張を通じて国際的なコミュニケーションを行います。・プロジェクト全体の取りまとめを主とした業務や、専門技術に特化した役割、さらには海外協業先との調整業務など、ご自身の能力や希望に応じた多様なキャリアパスが描けます。・事情に応じてリモート勤務も柔軟に活用可能で、ワークライフバランスを保ちながら働ける環境です。

【会社概要】AWS国内トップ実績を持つIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。現在は更なる成長フェーズとして、2024年よりAWS社との戦略的協業契約（SCA：Strategic Collaboration Agreement）の遂行をミッションとし、4年間で2.15億ドル（日本円にして約290億円）のビジネスを創出すべく業容拡大を進めています。社員数の増加や事業の海外展開にともない、労務の役割はますます大きくなっています。当社の労務課には経験の長いメンバーも在籍しており、日々の実務をしっかり支えています。メンバーの力をチームとしてさらに活かしていくために、一人ひとりと向き合いながらチームをまとめていただける課長候補を募集することになりました。【仕事内容】労務課（課員5名）の課長として、チームのマネジメントをお任せします。メンバーとのコミュニケーションを大切にしながら、メンバーが働きやすい状態をつくり、チームの力を最大化していただくことを期待しています。＜マネジメント業務＞メンバーとの定期的な1on1課会などチーム内のコミュニケーション機会づくり人事評価（メンバーとの振り返り面談、評価会議への参加など）上長への週次報告、管理職会議への参加＜労務業務＞給与・賞与・社会保険まわりの確認、判断勤怠管理（フレックスタイム制・裁量労働制など）の運用衛生委員会の運営、産業医との連携、健康診断の対応出向・海外赴任者に関する契約や手続き就業規則・社内規程の見直し※上記の日常業務は、基本的に既存メンバーが担っています。課長には、要所での判断や業務の最適化などをお願いしたいと考えています。【魅力】・週3~4日リモート、フレックス、残業10H程度など働きやすさに定評がある会社です。・メンバーと向き合うマネジメントに集中できる ：日々の実務は経験豊富なメンバーが中心となって担っています。課長がすべてを抱え込む必要はなく、1on1や課会などを通じて、メンバーが力を発揮しやすいチームづくりに時間を使っていただけます。・労務領域に専念できる ：当社では採用・育成は別の部署（採用育成部）が担当しているため、労務領域に集中して取り組めます。・組織の成長を支える手応え ：決められた枠組みの中で動くだけでなく、「今の組織には何が必要か」をチームで考え、実務のフローや仕組みを整えていくプロセスに携われます。チームの取り組みが組織の安定に直結している実感を得られます。・グローバル労務に関われる ：事業の海外展開にともない、海外赴任する社員への対応や異動実務が発生します。出向・海外赴任に関する実務や判断を通じて、グローバル労務の経験を広げていただけます。

【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、国内事業から本格的なグローバル展開へと舵を切る「第二創業期」を迎えています。すでにインド・ベトナムでの開発拠点拡充や、海外企業への投資・M&Aを通じ、世界を舞台にした非連続な成長を推進しています。本求人では、この動きをさらに加速させるべく新設した「国際事業本部」のコアメンバーを募集します。会社の命運を握る海外投資・M&A戦略を主導し、日本発SaaS/Fintech企業としてのグローバルな成功を牽引していただく重要なポジションです。【主な業務内容】海外における投資およびM&Aの一連のプロセスにおいて、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、自らプロジェクトを推進していただきます。■投資業務における戦略立案およびDeal Flowの構築と実行・海外のスタートアップコミュニティや現地VCとのネットワークを開拓し、「良い投資案件が自然と集まる仕組み・流れ」を構築・海外投資業務（投資先や他投資家との交渉、デューデリジェンス、契約書審査など）の推進・海外Group Joinを見据えたリージョン別の投資戦略立案および、M&A実行フェーズ（交渉、DD、契約関連）のリード■投資後のバリューアップ・海外投資先に対する業績モニタリング体制の構築・高度化（関係部署と連携）■M&Aにおける戦略立案、実行、およびPMI業務・海外M&A(Group Join）における戦略立案・実現時の社内関係部署のリード、およびPMI業務の推進【ポジションの魅力】■会社の命運を握るダイナミックなディール経験会社の次なる成長の柱となるグローバル投資・Group Join戦略の中核を担い、未開拓の市場で数億～数十億円規模のディールを動かす圧倒的な手応えを感じることができます。■「第二創業期」におけるグローバル組織の立ち上げ本格的なグローバル展開の黎明期において、システマチックな投資ではなく、自らの手でゼロからネットワークを切り拓き、仕組みを創り上げるエキサイティングなフェーズです。■日本発SaaS/Fintechとして世界に挑戦する社会的意義「お金を前へ。人生をもっと前へ。」という弊社の思想を、日本だけでなく世界に向けて体現していく最前線のポジションです。

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

◆業務内容当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けのビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング(クライアントの課題を解決する提案の構築)、レビュー、ドラフティング、交渉及び当該案件に関連するコンプライアンス関連サポートを担っています。今回募集するポジションは、当部の一員として、以下に掲げる業務を行います。◆具体的な仕事内容・アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：９　英文：１）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。・クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。・上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。・クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。・ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。・アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。・契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。・グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。・ジュニアメンバーの育成・支援をします。◆組織体制についてアクセンチュアの法務本部（Legal）はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆やりがいについてアクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、リーガルリスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。◆働き方について当部のメンバーは、フレックスタイム制度をフル活用しており、男性・女性問わず産休・育休も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが非常に充実しています。◆勤務地について原則横浜オフィスとなりますが、東京オフィス（赤坂）での勤務も相談可能です。

同社は、18か国で事業を展開するエムスリーグループ会社（単体750名・連結17,010名※2026年3月31日現在）の本体として、グループ全体の事業を牽引しています。法務グループは、このグループ全体を支える本社法務として、少数精鋭で国内外の法務・ガバナンスを担っています。メンバーの多くは弁護士有資格者です。日常の中心は、事業のスピードに合わせた多数の法務案件への対応です。一方で、グループの急速な拡大に伴い、海外子会社を含むグループガバナンスの仕組みは、本社法務としてこれから構築していくフェーズにあります。担当領域は固定せず、自ら課題を見つけ、改善策を考えて実行できる方には、希望や適性に応じて挑戦の幅を広げていただける環境です。【ミッション】国内外に広がるエムスリーグループの本社法務として、事業の成長スピードを支える法務機能を提供するとともに、グループ全体の法務・コンプライアンス・ガバナンス体制を構築し、企業価値の向上に貢献する【所属】法務グループ（7名／うち有資格者5名）【チームについて】法務グループには、四大法律事務所出身者、元裁判官をはじめ、多様なバックグラウンドを持つ弁護士が在籍しています。案件の検討にあたっては、メンバー同士が気軽に相談し、論点について率直に議論しながら結論の質を高めていく文化があります。弁護士としての経験年数が短い方やインハウスでの経験がない方でも、経験豊富なメンバーからのフィードバックを受けながら、実務を通じて着実に力をつけていただける環境です。高い専門性を持つメンバーと日々議論を重ねることは、法律家としての成長に大きくつながると考えています。【具体的な業務内容】＜中心となる業務＞エムスリーおよび国内グループ会社に関する法務全般をご担当いただきます。事業領域が広く案件数も多いため、スピードと質を両立させながら数多くの案件に対応していただくことになります。■契約審査（m3.com〔医療従事者向け会員制WEBサイト〕の運営や、m3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチ事業、医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など）■契約雛形・約款等の作成・改定■新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理・スキーム検討■法令改正への対応■係争対応■各種法律相談＜希望・適性に応じて挑戦できる領域＞ご経験や関心に応じて担当の幅を広げていただくことを想定しています。■グループガバナンスの構築：海外子会社を含むグループ会社の法務・管理体制の整備を、本社法務として主導■グローバル法務：各国の法務責任者と連携し、重要な法規制への対応や係争対応の方針策定を推進■M&A関連：買収先の法務デューデリジェンス、買収後の管理体制の整備、子会社の設立■経営管理：株主総会・取締役会の運営、決裁・規程体系の整備、登記■コンプライアンス：社内教育の企画・実施、内部通報制度の運用■知的財産管理

【募集背景】AI戦略の柱として「AIエージェント」「AIネイティブプロダクト」「AI×BPOサービス」を掲げ、AIプロダクト開発へ20億円規模の投資を実行。2030年度までにAI関連で150億円以上のARR創出を牽引すべく、全社横断でAIビジネスを推進する「事業開発室」を新設しました。現在、この新設組織にてエンタープライズ向けの「AI-BPaaS」事業の立ち上げを急ピッチで進めています。単なる個別のシステム導入にとどまらず、現場で得た一次情報を活かして「AI-BPaaSのサービスモデル」そのものを企画・設計し、今後の事業成長に向けた戦略策定から実行までを牽引していただける【事業企画】のコアメンバーを募集いたします。【業務内容】AI-BPaaSのサービスモデルを設計し、事業をスケールさせることが最大のミッションです。経営層やPdMを巻き込み、事業の最大化を牽引していただきます。・顧客の業務ルールを紐解く要件定義（Fit&Gap）および導入プロジェクトの推進・業務オペレーションの企画・運用設計・AI化推進・各種ステークホルダーを巻き込んだプロジェクトマネジメント・個別対応から脱却し、属人化を防ぐ「再現性のあるサービスモデル」の設計・改善・収益性向上やセールスイネーブルメント等、横断的な仕組みづくり・PdMへのフィードバックとAIの学習ロジック改善によるプロダクト進化の牽引・事業計画達成に向けた、AI-BPaaS事業の拡大ロードマップの策定および推進・提供価値の最大化に向けたGTM/プライシング戦略の立案および実行※現場のリアルな課題に触れながら、得意な領域から徐々に事業推進の裁量を広げていただきます。【ソリューション事例】■ マネーフォワード おまかせリース契約管理新リース会計基準に伴うエンプラ特有の煩雑なリース管理業務を、AIと専門オペレーターで包括的に代行するサービスです。各社で散在する契約書やローカルルールを「チャットで送るだけ」で実務完結できる状態へと整理し、複雑な要件をAI×BPOの「型」に落とし込んで提供します。■ マネーフォワード おまかせ請求回収多角化する決済対応や複雑な入金照合など、属人化しやすい請求～消込・未回収フォローまでをAI×BPOで一気通貫に代行。顧客ごとの複雑な照合ルールを紐解き、AI仕訳連携による即日消込と未回収リスク排除の仕組みを提供するソリューションです。■ マネーフォワード おまかせ経理MFクラウドの最先端AIとプロの知見を掛け合わせ、記帳から振込までを一元代行。各社各様の経理プロセスを標準化することで、突然の離職などによる「バックオフィスの崩壊リスク」を根絶し、データ駆動型経営を支える安定的な業務基盤を構築します。■ マネーフォワード おまかせ給与計算頻繁な法改正や各社で異なる複雑な就業規則により、ブラックボックス化しやすい給与計算実務をAIと専門家が代行。ミスの許されない領域に対し、確実なオペレーション構築とAIによる自動処理を組み合わせることで、労務部門がコア業務に集中できる環境を実現します。【ポジションの魅力】■ 「AI×事業企画」市場価値の高いキャリアタグの獲得AIツールを業務で使う側ではなく、「どこまでをAI化し、どこをBPOで担うか」の要件を定義し、AIの学習ロジック改善やプロダクト進化まで主導する経験が積めます。「AIを組み込んだ次世代のサービス・事業を設計できる人材」として、AI時代において市場価値の高いキャリアタグを確立できます。■ AI時代を勝ち抜く、本質的なプロジェクトマネジメントスキルの獲得顧客との折衝はもちろん、経営層、PdM、SaaSセールス、アライアンス先など、複数領域のステークホルダーを巻き込み、合意形成から意思決定の統合までを主導します。「AIと人の境界線を決め、複雑な利害を調整して事業を前に進める」という、時代が変わっても代替されない「プロマネ力」を確立できます。■ AIビジネスのP/Lを背負いながら、事業を動かす稀有な経験の獲得現在、HRから経理財務まで、バックオフィス全域へAI-BPaaSソリューションを連続展開しており、事業を動かす責任者へのキャリアパスが開かれています。GTM・プ

募集背景契約法務・商事法務の対応力と法務チームの運営体制を強化するため、マネージャーを募集します。法務総務部長のもと、法務チームのリーダーとして、自ら実務を担当するとともに、案件の判断・レビュー・進捗管理・メンバー育成を担っていただきます。仕事内容■契約法務・業務委託契約、秘密保持契約、労働者派遣契約等の作成・審査・非定型契約の論点整理、修正案の作成、契約交渉の支援・事業部門からの法務相談への対応・契約ひな形、審査基準、業務フローの整備・改善■商事法務・グループ会社管理・株主総会・取締役会等の運営、招集通知・議事録等の作成・確認・会社法・社内規程等を踏まえた決議事項・承認手続の確認・子会社・合弁会社の会議体運営、合弁契約に基づく承認手続等の管理・社内規程、職務権限、稟議・決裁フローの整備・運用・株式事務、登記・コーポレートガバナンスに関する対応■コンプライアンス・法務課題への対応・法改正の調査、社内ルールへの反映、社内周知・コンプライアンス・リスク管理に関する施策や研修の企画・運営・個別の法務課題への対応、顧問弁護士との連携■法務チームのマネジメント・案件配分、優先順位の設定、進捗・期限管理・メンバーの成果物のレビュー、指導・育成・課題やリスクの把握、部長への報告・相談・AIや法務システムを活用した業務改善、標準化・属人化の解消このポジションの魅力・得られる経験■上場企業の法務を横断し、判断力を磨ける契約審査・交渉支援から、株主総会・取締役会、子会社・合弁会社の管理まで幅広く担当。得意領域を活かしながら、法的な論点を整理し、関係者と調整して案件を完了まで導く経験を積めます。■法務チームを率い、組織を動かす経験法務総務部の法務チームのリーダーとして、案件配分・レビュー・進捗管理・メンバー育成を担当します。自ら実務を担うとともに、判断基準や業務フローを整え、チーム全体の品質と対応力を高める役割です。■専門家に相談しながら、難しい案件にも挑戦できる難易度の高い案件は、企業法務を専門としてきた部長や顧問弁護士に相談できます。自分の見解をもとに議論し、助言を実行可能な対応策にまとめることで、法務としての判断力・提案力を磨けます。■AI時代の「法務×AI」を実務で伸ばせるAIを積極的に活用する環境です。調査・論点整理・文案作成・業務改善などで、AIの出力を法務の専門性で検証し、活用方法をチームの業務に定着させる経験を積めます。法務とAIの双方を伸ばしたい方を歓迎します。会社・チームの魅力■事業の変化に合わせ、会社の仕組みづくりに関われる当社は、企業の戦略策定から実行までを支援するコンサルティング会社です。AI・デジタル領域への展開や他社との提携・合弁事業に伴い、契約やグループ管理の課題に取り組めます。自分の提案を規程・判断基準・運用に反映し、会社の基盤を整える実績をつくれます。■専門性を持ち寄り、チームで法務の対応力を高める企業法務を専門としてきた部長や、商事法務などに強みを持つメンバーと協働するチームです。マネージャーとして、メンバーの知見を活かしながら、案件の判断・レビュー・育成を担います。難しい案件は部長や顧問弁護士に相談し、AI活用などの新しい工夫も取り入れながら、チームの仕事の進め方を一緒につくれます。■成果を軸に、働き方を自律的に設定できる想定年収800万円～1,100万円。フルフレックス・在宅勤務が可能です。業務や関係者との連携を踏まえ、成果を最大化できるよう、勤務時間や出社・在宅勤務の組み合わせを自律的に設定できます。なお、対面での打ち合わせやチーム内の連携等のため、週1～2回程度の出社を想定しています。キャリアパス当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員

※官公庁向けコンサルティング案件に関わるポジションですが、クライアントへのコンサルティング提供を主業務とするコンサルタント（フロント職）ではありません。※PwCグループグループ内の公共調達・入札案件について、仕様書や資格要件、利益相反などのリスクを確認し、案件の適切な遂行を支援するリスク・コンプライアンス領域の管理職求人です。■ミッション官公庁向け案件における公共調達・入札プロセスのリスクを管理し、案件がコンプライアンスに沿って適切に遂行されるよう支援することがミッションです。具体的には、入札仕様書を直接読み込み、要件の矛盾や曖昧さ、参加資格、利益相反、契約・履行上のリスクを早期に発見し、関係部門へ適切な対応を助言します。あわせて、個別案件への支援だけでなく、公共調達に関するルール、確認プロセス、研修などの企画・構築・運用を通じて、組織全体のリスク管理体制を強化します。経験に応じて、チームマネジメントやメンバー支援、業務の標準化・仕組みづくりも期待されています。■募集背景前任者の欠員補充になります。■担当業務・公的機関との接点及び公共調達参加に関する資格・要件・制約等のコンサルテーション・部門間およびチーム間における官民（又は官官）利益相反回避のための確認・調整・上記を踏まえた、各種ルール・プロセス・研修等の企画・構築・運用■部門紹介G&PS Riskチームは、PwCJapanグループ全体における、官公庁の入札など公共調達に係るプロセス全体のリスクを管理する部門であり、全ての活動がコンプライアンスを遵守し適切に行われるよう、グループ内各社の関連部門と連携して、助言や支援、各種ルールやプロセス、研修等の企画・構築・運用を行う専門チームです。■組織構成・リスク・コンプライアンス領域のG&PS（Government & Public Services）Riskチームに所属していただきます。・約8名で構成されています。・パートナー1名、マネージャー２名、メンバー1名（シニアアソシエイト）,メンバー4名（アソシエイト）■働き方・実働7時間・基本在宅・フルフレックス※出社は3か月に1回程度。ほぼリモートでの勤務が可能です※子育て中のママさん等大活躍中です■採用部門からのメッセージPwC のPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Service チームを位置づけています。その中で、RIC xLoS RQ G&PS Riskチームは公共調達に係るプロセス全体を常に最適化された状態に保つ役割を担う、非常に重要なチームです。公共調達は年々複雑化と共に要求レベルも上昇しており、臨機応変且つ正確な対応が求められます。幅広い視野をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。■キャリアパス・メンバーへのレビュー、育成、チームマネジメント・社内異動を活用し、他部門へも異動できます。■ポジションの魅力・公共調達や官公庁向け入札で培った経験を、専門性として生かせる・仕様書の矛盾や潜在リスクを見抜き、適切な入札対応につなげられる・個別案件への助言だけでなく、ルールや業務プロセスの構築にも携われる・設立から約1年の新しいチームで、組織・業務の仕組みづくりに貢献できる・経験に応じて、メンバー育成やチームマネジメントにも役割を広げられる・基本在宅・フルフレックス・実働7時間で、柔軟な働き方を実現しやすい・公共調達の適正化を通じて、社会や公共サービスへの信頼を支えられる・PwC：会社や組織全体へ影響を与えられる・英語力がある方には、グローバル案件等にも対応いただける

【役割と期待内容】 開発部門と密接に連携しながら、事業成長を支える知財業務全般をお任せします。単なる出願・権利化業務にとどまらず、技術開発部門と連携しながら、「この技術をどのように権利化し、企業価値につなげるか」という視点で知財戦略の立案にも携わっていただきます。特に注力しているマイクロ電池は、IoT機器やウェアラブルデバイスの進化を支える重要な技術分野です。知財の専門性を活かして事業成長に貢献いただくとともに、将来的には知財部門を牽引する中核人材として活躍いただくことを期待しています。入社後は既存メンバーのサポートのもと、当社の技術や事業への理解を深めながら業務に取り組んでいただきます。【主な業務内容】 ■ 発明発掘、出願・権利化活動開発・設計部門と連携しながら発明を発掘し、国内外への特許出願を推進します。弁理士事務所とも連携し、各国特許庁へ出願・権利化活動を行います。■ 知財戦略の企画・立案競合他社の特許動向の分析等を行い、事業戦略や市場動向を踏まえた知財戦略を立案し、実行します。■ 契約・係争対応他社とのライセンス交渉や係争への対応、ライセンス契約の検討等を通じて、事業活動を支援します。【募集背景】事業成長を支える知財担当として、発明発掘から権利化、知財戦略の立案、権利活用まで幅広い業務をご担当いただきます。現在、マイクロ電池の需要拡大に伴い開発案件が増加しており、知財機能の強化を目的とした増員募集を行っています。【働き方の補足】・在宅勤務可　部内利用：平均週1~２回程度・フレックス制度有（コアタイム無）【配属】知財イノベーション本部　知的財産部　知財推進課（部長：1名、課長職:2名、担当:7名）【求める人物像】・事業や技術への関心を持ち、開発現場のエンジニアとの対話を大切にしながら連携して業務を推進できる方・複雑な技術内容を整理し、第三者に分かりやすく伝えることができる方。・技術のみならず各種法律や制度についても学習あるいは知識をアップデートする意欲があり特許のプロとして行動できる方。【マクセルの知財部だからできること】マクセルの知的財産部は、単なる事務手続きを行う組織ではありません。私たちは企業価値を最大化できるよう「守り」のみならず「攻め」の知財戦略も立案、実行していきます。また、日々の事業部特許活動と並行して全社的な特許活用プロジェクトにも参画し、知財を原動力として会社の収益に直接貢献できるのも大きな魅力です。活用現場で得たリアルな知見を再び事業部特許活動へとフィードバックする。このサイクルを回し続けることで、知財パーソンとして止まることのない成長を実現できる環境です。【社員インタビュー】※知財部メンバーでの座談会の内容を掲載しております。https://www.maxell.co.jp/corporate/ip_interview_011.html【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【環境】■通算2年間の介護・育児休暇があり、育児休暇における復職率100％。■慶弔時の特別休暇　■転勤休暇制度　■リフレッシュ休暇■在宅勤務　■フレックス(コアタイム無)　■時差出勤　■短時間勤務制度

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。AI・IoTなどの先端技術を活用し、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を軸に、物件の供給から賃貸管理、売却・再投資までを支えるさまざまなサービスを展開しています。【募集背景】事業と組織の拡大に伴い、代表取締役CEO直下の新組織「採用戦略本部」を発足します。採用を人事の一機能ではなく、経営戦略そのものと位置づける部門です。その立ち上げと運営を担う本部長（または本部長候補）を募集します。【ミッション】経営計画・事業計画から逆算した採用戦略を設計し、グループ全体の採用を質・量の両面で実現していただきます。【具体的な仕事内容】◎採用戦略の立案（経営との協働）:・事業計画に基づく要員計画・採用計画の策定・CEO・経営陣への採用戦略の提言と定期レポーティング・採用予算の策定、投資対効果の管理◎採用チャネル戦略と母集団形成:・人材紹介会社、ダイレクトリクルーティング、求人媒体、SNS、大学連携など、チャネルポートフォリオの設計・各チャネルとの関係構築、条件交渉・リファラル採用の仕組み化と推進・経営幹部・部門責任者クラスの採用◎採用ブランディング:・当社で働く価値の言語化と、求人票・スカウト文面への落とし込み・採用サイト、SNS、会社説明会資料など採用広報コンテンツの企画・監修◎選考プロセスの設計と品質管理:・選考基準・面接手法の標準化、面接官トレーニング・歩留まり、リードタイム、採用単価など採用KPIの設計と、データに基づく改善・重要ポジションの面接、オファー条件の設計、クロージング◎入社後の活躍支援:・内定者フォロー、オンボーディングの設計（各部門との連携含む）・入社後の定着・活躍データを採用基準へ反映する仕組みづくり◎組織マネジメント:・採用戦略本部の体制構築、メンバーの育成と目標管理【レポートライン】代表取締役CEO【役職】本部長または本部長候補【このポジションの魅力】・CEO直下のため、提案から意思決定までが速く、戦略を自らの手で実行に移せます・新設部門の立ち上げ責任者として、組織・仕組み・KPIをゼロから設計できます・新卒・中途から経営幹部採用まで、採用の全領域を統括できます・上場企業の経営に近い立場で、事業成長に直結する成果を残せます

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【職務詳細】海外事業統括本部準備室/海外での事業投資や提携の推進各事業会社やSBIホールディングスが実施する戦略投資案件や戦略的提携案件の検討と実行を担うポジションとなります。全社目線での新規戦略投資や提携案件について、投資や売却の判断、実行、PMIのサポートなどを、各事業会社と連携の上で実行していただきます。■海外戦略投資案件の精査・推進・金融サービス・資産運用・投資・暗号資産などの事業セグメントにおける戦略投資の検討銀行・ノンバンク・証券会社・投資銀行事業・保険事業・アセマネ事業・Web3事業などの重要強化領域における、戦略的な買収・出資・提携の検討。社内外の関係者と協議の上で戦略的シナジー効果を定量化し、案件の是非を検討。上記に伴う、業界リサーチ・案件DD・資料化などを実施。■海外ビジネスパートナーとの折衝・上記の各事業セグメントでの戦略提携や、Co-GP投資ファンド設立の検討海外事業パートナーシップの機会の模索、相手方との交渉及びJVなど協業の立ち上げをサポート。またSBIグループの方針に沿って、海外の有力なGPと組んだCoGPファンドの組成のための、協議・交渉・ファンド設立実務などを実施。【配属先部署名】海外事業統括本部準備室【今後のキャリアパス】金融を中心に幅広い事業領域で、スタートアップから上場企業までを対象とした幅広い投資案件の検討・実行の経験ができます。また、海外のTopTierの投資ファンドや各国の地場大手財閥を率いる経験豊富な相手との提携の協議・交渉に、直接関わることが出来ます。常に全社的な視点から案件の是々非々を検討するため、事業家視点での知見や判断能力を身に付けていただくことになります。SBIグループの中心となる各事業会社、20カ国以上に展開する海外駐在員、SBIホールディングスの主要管理部門と綿密に連携しながら案件の検討や実行を行うため、グループ横断的に幅広いネットワークを築くことができます。自らが担当した案件に伴って海外に駐在したり、仕事を通じて信頼関係を構築した事業会社に請われて異動するなど、所属にとらわれないキャリアパスの広がりが得られます。【業務・会社の魅力】担当いただく案件は、国や内容が毎回多様で、幅広い業務領域で経験を積むことができる。少人数でスピード感をもってビジネスを推進していく社内風土があり、中途入社の方でも即戦力として活躍いただける環境です。また、当部はSBIグループ社長直轄の組織であるため、経営に非常に近い立場で経験を積むことができる貴重なポジションとなります。

2028年に本社が京都移転となるため、勤務地変更の可能性がございます。【業務内容】ガラス製品の原材料、エネルギー他の生産資材、特殊ガラスを製造するための製造設備、環境・ユーティリティー設備等の調達業務全般を担当いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務詳細：担当業務はご経歴やスキルにあわせていずれかの業務を幅広く担当していただきます。ガラス製造に直接関係する原材料や設備等の幅広い品目の調達を担当し、グローバルな舞台で幅広い事業に関わることが可能です。・見積先選定、見積依頼、価格査定、価格交渉、発注/契約締結（契約内容の確認、値決め）などの調達業務全般・納期管理、輸送手配など、発注から納品までのフォローを含む工場資材業務　　　　　　・法令対応、サスティナビリティ対応（取適法や法令改正への対応など）・市場、市況動向調査（価格動向、取引先受注状況、業界の業況等の調査により、リスク分析、意思決定の支援を行う。）【取扱品目例】・ガラス製造に必要な原料や電気・ガスなどの燃料（見積選定・価格交渉・納入手配まで幅広く担当）　※原燃料は本社機能として値決め等の契約締結を行っていますが、デリバリは事業場が担当し本社では行いません。（設備や生産資材は本部門対応）・ガラス加工機などの製造設備や設備部品（見積選定・価格交渉・発注・工事手配まで幅広く担当）【補足】資材部は本社機能と工場機能が一緒になっており、幅広くご担当いただくポジションとなります。原燃料を購買するグループと設備資材を購買するグループがあり、経験に応じて配属を決定いたします。　■年齢構成　総合職21名（内女性　5名）　　20代4名、30代3名、40代3名、50代6名、60代5名グループ別人員（第一G　6名、第二G　7名　　　　　　　　　　※総合職での採用となりますので将来的に海外出張・海外駐在となる可能性もございます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み■特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー■液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス■ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開■低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産）■新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続■東証プライム市場上場の素材メーカー■長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤仕事のやりがい・技術的魅力■世界市場向け製品の開発・製造に携われる■「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事■ 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い■ 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある■長期視点での技術開発・設備投資が行われている働き方・ワークライフバランス■年間休日約125日■月平均残業時間は比較的少なめ■有給休暇取得日数は高水準■ 在宅勤務制度あり（職種・部門による）育児・介護支援■ 育児休業取得実績あり（男女とも）■男性の育児休業取得実績も高水準■育児・介護に対応した短時間勤務制度■介護休職制度あり■ 次世代育成支援に関する公的認定を取得福利厚生・生活支援■独身寮・社宅制度あり（条件あり）■財形貯蓄制度■確定拠出年金制度■従業員持株会■ 慶弔見舞金制度■メモリアル休暇などの特別休暇制度

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応※入社後はご自身の強味やご経験にあわせて業務をアサイン予定です。【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【組織構成】法務グループ　7名（正社員5名・アルバイト2名）【勤務地について】勤務地は赤坂オフィスとなりますが、本社とは遠隔でzoomで提携しながら勤務いただきます。本社に転勤の可能性はなく関東で勤務いただきます。東京では法務部お一人となります。※当社はチャットやzoomでのコミュニケーションが活発に行われる風土のため遠隔でもチーム内のコミュニケーションは活発です。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

以下の業務の中から、ご本人の経験・適性・ご希望を踏まえて担当いただきます。＜制度会計・決算＞? 月次・四半期・年次決算? 財務諸表・開示資料作成? 税務対応? 会計監査対応? NEDO等の国家プロジェクトに係る請求業務、実績報告、検査対応＜経理基盤構築＞? IFRS導入プロジェクトの推進? 連結決算体制の構築? SAPを中心とした会計システムの導入・改善? 原価計算および管理会計の基盤構築? AI活用を含む経理業務改革? データ分析・レポーティングの高度化? 販売プロセスに係る会計業務の構築? 会計方針・経理規程の整備? 内部統制の構築・運用? 上場準備に向けた経理体制構築＜経理領域における企画・推進＞? 経理領域における施策・プロジェクトの企画・推進・管理? 経理部門の中長期ビジョン策定および組織・業務改革の企画立案? 経営管理部門、IT部門、製造部門等、他部門との連携? 海外グループ会社との連携? 経理部門の運営および組織マネジメント【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】「一つのキャリアで何度も経験できない挑戦が、ここにはある。」Rapidusの経理部門では、日々の会計処理にとどまらず、会社の成長を支える仕組みそのものを創り上げる仕事に携わります。現在当社では、最先端半導体工場の量産立上げを進めると同時に、原価計算制度の構築、IFRS導入、内部統制の整備、上場準備など、通常であればそれぞれが企業の一大プロジェクトとなるテーマが並行して進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、会計制度、業務プロセス、システム基盤を設計し、形にしていく。それがRapidusの経理です。経理としての専門性を磨くだけでなく、経営、事業、製造現場、ITと連携しながら、会社の未来を支える基盤づくりに主体的に関わることができます。経理の10年分の挑戦が、一度に訪れる。 そんな環境で、自らの可能性を大きく広げたい方をお待ちしています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

新卒/中途新入社員、社員の教育研修における下記のような業務に携わっていただきます。■教育研修体系の構築/運用■研修コンテンツ企画/提供■教育研修　講師対応■研修受講管理システムの導入～運用　など【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決の促進をしていただきます。■エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化することにより、現場活動を加速していただきます。■現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力強化のためプロジェクトマネージャーを募集します。 本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視します。【魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【勤務地】千歳勤務が望ましいが麹町勤務で出張ベースでの対応でも可【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■戦略立案・ターゲット選定（ソーシング）・全社戦略に基づき、M&Aや提携が必要な領域を特定。国内外の企業をリサーチし、アプローチ優先順位を決定します。■デューデリジェンス（DD）の実行推進・案件の価値を精査するため、事業・財務・法務等の専門チームを組成。プロジェクトマネージャー（PMO）として調査を指揮します。■ディール・実行（交渉・契約締結）・社外の専門家（投資銀行、弁護士等）や社内関係者と連携し、スキームの構築や価格交渉、契約締結までの一連のプロセスを推進します。■インテグレーション計画の立案と支援（PMI）・買収・提携後のシナジーを早期に創出するため、事業部と連携して組織・業務の統合計画を策定し、実行を支援します。【期待する役割】■案件のソーシングからクロージング、その後のインテグレーションまで、プロジェクト全体をPMOとして牽引します。■キオクシアグループの事業の更なる成長を実現するため、M&Aや事業提携の戦略立案、推進を担当していただきます。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献する。【募集背景】■生成AIやデータセンターの急速な普及に伴うデータ需要の爆発的拡大を背景に、キオクシアのNAND型フラッシュメモリやSSDの需要が高まっています。既存市場の更なる拡大、新たな需要獲得のために、自社リソースのみによる成長に加え、M&Aや戦略的提携を通じた非連続な成長が不可欠です。■上場という新たなフェーズを迎え、資本市場からの期待も高まる中、国内外の有望企業との提携、新規事業の立ち上げ、そしてM&Aを戦略の柱として実行する組織の強化が急務となっています。【働き方】■出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■業務上、海外出張の機会がございます。■平均残業時時間　30時間/月■キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【魅力】■半導体ビジネスは、一回の判断が数千億円単位の成否を分ける世界です。また、キオクシアの提携戦略は時に日本国家レベルに影響を及ぼす可能性がある内容であり、グローバルの社内外における専門家やパートナーとの協業を通して、経験知やネットワークを拡大することができます。■上場を経て自律的な成長が求められる今、キオクシアはまさに変革期にあります。既存の枠組みにとらわれず、次世代の成長シナリオを自ら描き、実行までリードできる「一生に一度」のフェーズに立ち会うことができます。【キャリアパス】■3年はM&A、事業提携業務をご担当頂きますが、経営戦略部としては、全社の中期計画の立案、株式や債券による資金調達、マーケットリサーチと等様々な業務がございますので、本人の希望や適正によって、業務の幅を広げることが可能です。また事業企画等への異動を通じて、更なる知見を広げながら貢献していただきながら、スキルアップを目指すことも可能です。■上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはプロジェクトマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【募集背景と応募者へのメッセージ】富士通グループでは、2030年に向けたパーパス・ビジョンと中期経営計画の実現に向けて、事業・人材ポートフォリオの変革を進めています。その一環として、オフィス・研究所・工場などの主要アセットを「守りのコスト」から「攻めの経営資源」へ転換し、全社最適化を図る必要があります。この中核を担う役割として、総務本部が保有する主要物件（Fujitsu Technology Park、厚木研究所、那須工場、FSS など）の建屋付帯設備（インフラ施設）運営を統括し、FM 戦略をリードいただく方を募集します。　本ポジションでは、事務所・工場・データセンター等での施設マネジメント経験と、FM／CM の専門性を生かし、「品質」「財務」「供給」の観点から全社レベルで最適なファシリティ運営を企画・推進していただきます。施設運営戦略の策定や全社方針の展開、委託業務契約の企画・締結・管理を通じて、アセットライト戦略や安心・安全で生産性の高いワークプレイスづくりに貢献いただきます。用途・規模・関係者が多様なファシリティを担当することで、FM/CM エンジニアとしてのスキルを広げつつ、経営層・事業部門と直接対話しながら企業不動産の最適化に関わることができます。週3日程度のテレワークやフレックス勤務も活用可能で、企画検討と現場調整の双方に取り組みやすい環境です。　特定拠点の維持管理にとどまらず、グループ全体の FM 戦略というスケールと裁量の大きい領域で経験を生かしたい方に最適なポジションです。自ら課題を見出し、関係者を巻き込みながら、ファシリティのあるべき姿を企画・提案・具現化していくことにやりがいを感じる方のご応募をお待ちしています。【業務内容】富士通総務本部が保有する主要物件（FTP、厚木研究所、那須工場、FSS ほか）を中心とした建屋付帯設備（インフラ施設）の施設運営に関する統括マネジメント－ 施設戦略・統括業務：施設運営に関する戦略策定および全社方針の展開－ 施設契約管理業務：施設管理業務委託契約の企画・締結・管理【期待する役割やミッション】・変革の推進力　専門であるFM領域に加え、契約・購買・セキュリティ等の関連領域、さらには最新のビジネストレンドやテクノロジー動向を掛け合わせた知見を武器に、生産性向上に資する変革プロジェクトを企画・推進する。・組織力の向上経営層や各部門が抱える課題に寄り添い、本質的なニーズを捉えた解決策を提案する。そのプロセスを通じて社内外に強力なネットワークを築き、組織全体の専門性と対応力を高める。・事業基盤の強化あらゆるリスクを予見し、未然に防ぐ体制を構築する。発生したインシデントからは学びを抽出し、恒久的な対策や業務のデジタル化を推進することで、より強固で効率的な事業基盤を築き上げる。【配属・組織構成】ファシリティマネジメント統括部[組織人数]：統括部85名（内、幹部社員15名）[平均年齢]：44歳〈組織としてのミッション〉　グループにおけるグローバルレベルでのファシリティマネジメント戦略の企画／立案／展開について、FM目標『品質』『財務』『供給』の観点を意識しながら、・より自律的で生産性の高いオフィス環境を整備し、社員エンゲージメント向上・ビジネス変革に柔軟に対応したアセットライト戦略を推進し、企業不動産の最適化・安心安全、コスト、セキュリティ施策等の総合バランスを鑑みた事業所の安定操業および　事業部門のファシリティ支援・提案によるビジネスへの貢献で、財務・非財務の両面で経営に貢献する。【仕事の魅力・やりがい】・対象となるファシリティは予算規模・用途ともに幅広く、業務を通じてエンジニアとしてのスキルを高めることができる。・富士通グループの2030年に向けたパーパス・ビジョンおよび中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオとそれに対応した人材ポートフォリオの大規模な変革が進行しています。その中で、ファシリティのあるべき姿を共に考え、形にしていきましょう。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

■同社の経営企画本部にて、全社的なインオーガニック戦略を推進する部署として、関連施策の企画・立案、事業部・営業部が立案する個別投資案件について、インハウスのM&Aアドバイザー（社内FA）として支援頂きます。■具体的なM&A案件を推進・支援する役割を担い、ソーシングからエグゼキューション、PMIまで社内FAとして支援をします。※案件規模：国内外含め数100億～1000億規模【業務詳細】■全社投資戦略や投資評価制度等の立案・推進■M&A案件の推進サポート－投資候補先の発掘、アドバイザー起用、エグゼキューション（企業価値評価、DD、契約交渉等）、PMI等のサポート、社内関連部門との連携■グループ内の組織再編、事業（グループ会社含む）の売却支援■スタートアップ投資の制度設計、取組推進－社内のスタートアップ投資枠「イノベーション投資ファンド」制度の運用■投資案件の審査・チェック【最近の事例】・ロジスティクス事業部：CAIの買収・不動産事業部：ダイヤモンドアセットファイナンスの売却・モビリティ事業部：三菱オートリースの合併・不動産事業部：センターポイントディベロップメントの買収【配属先情報】経営企画本部ー事業研究・投資開発部（24名）ー投資戦略Gr（7名）★ーM&AアドバイザリーGr（部内外兼務者により構成）★★投資戦略GrとM&AアドバイザリーGrの兼務での勤務を想定しております。【ミッション】コーポレートの立場から各部門の側面支援を行い、全社的な投資戦略推進と新事業開発を図ることがミッション。個別案件の推進において経営企画本部の立場として個別案件の検討支援、牽制を行う。【募集背景】全社的な投資戦略の実現に向け、経営企画部門におけるM&A・スタートアップ投資等の企画立案機能及び支援機能を強化するために募集を強化しております。【ポジションの魅力】■「不動産」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」の各事業部を保有しており、従来のリース・ファイナンスを枠組みを超えた取り組みを推進しているため、上記事業領域を中心に多種多様なM&Aの機会がございます。■各事業部門が国内外で注力する投資案件全般に幅広く携わることができ、国内外で幅広く事業を行っており、多様な事業に関与可能です。■海外（特に北米及び欧州）においても積極的にM&Aを検討しており、経験スキル、ご希望に応じて海外M&A案件に関与する機会もございます。■経営企画本部内に位置するため、経営目線でM&A業務に携わることが可能です。全社経営戦略や各本部の事業戦略、経営とのディスカッション内容に基づき、全社投資戦略や投資推進施策を立案していく役割を担います。■社内の各事業部の事業戦略実現に向けて、M&Aアドバイザリーの立場で関わるため、高い視座で各事業部のサポートをご経験頂けます。【働き方イメージ】・繁閑差はあるものの、大型案件が動いていない際は平均残業時間は月間20時間程度であり、業務と給与水準のバランスは大変良いです。・在宅勤務、フルフレックス勤務を行っており、プライベートと両立した働き方を実現しております。（在宅頻度：週2～3回程度）【入社後のキャリア】当部で全社のM&A支援業務を担っていただきますが、ご経験スキルの応じて事業本部に異動し、M&Aの検討主体となるようなキャリアを描くことも可能です。（実際に本部門に中途入社した後、事業本部に異動し事業推進の最前線で活躍している事例もございます）また、将来的には自身のキャリアビジョンやスキルセットにより、国内外営業組織のフロント部門への異動、投資先への派遣も可能です。

【業務内容】電池次世代モデルの競争力強化のため調達体制を増強経験・適性により、以下のいずれかの業務を担当していただきます。① 品目別（材料・構成部品）調達戦略・方針立案およびサプライヤー選定② 中期経営計画に基づく原価低減策の立案・実行（原価企画）③ 材料／構成部品サプライヤーの供給能力の把握・確保（中長期・短期の需給管理）④ 新規プロジェクト（次世代LiB 等）の原価目標達成に向けた関係部署との連携・原価企画推進⑤ 部材の4M（人／物／設備／方法）変更管理に伴う対応⑥ サプライチェーンのBCP策定、SDGs対応およびコンプライアンスチェック機能の構築⑦ サプライヤーとの協業関係向上のための企画立案・仕組みづくり⑧ DXを含む業務改善（サプライヤーとのデータ連携効率化、発注・検収処理のシステム改善等）※ 特に電池材料／構成部品バイヤーとしての採用ニーズが高いポジションです。※ 調達内スタッフ（プロジェクト取りまとめ等）としての配属の可能性もあります。※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】◇欠員補充（出向者の帰任等による補填）と、次世代LiB（HEV/BEV）増加に伴う体制強化のための増員◇電池次世代モデルの競争力強化および生産能力増強に対応するため、電池部材・設備に強い調達実務人材を増員◇新電池の外注部材原価企画・生産準備、既存電池の原価低減活動を強化する必要があるため【仕事の魅力】◆次世代モビリティの中核である電動車用電池の調達に携わり、環境課題・エネルギー課題へ貢献できる社会的意義◆自ら企画・契約した材料・設備が製品化され、世界中で使われる達成感◆製造原価の大きな割合を担う外注仕入れに直接影響を与え、企業の競争力に寄与する重要性の高いポジション◆トヨタグループとの連携や客先出向など多様な経験機会があり、調達スキル・交渉力・企画力が磨ける◆出張や現場確認を通じた幅広い知見の獲得と、社外ネットワークの拡大 【キャリアプラン】◇入社～数年：担当バイヤー／スタッフとして品目別調達・原価企画・供給管理を習得◇3年目以降：チームリーダーとして若手育成やプロジェクト推進（例：新工場立ち上げ、次世代電池の原価企画）◇中長期：調達グループの専門リーダー、原価戦略担当、またはトヨタ調達への出向（育成目的の2年程度出向）などのキャリア機会◇将来的には調達マネジメント、サプライチェーン戦略立案、グローバル調達等へ展開可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 ■配属：調達室（競争力強化G、部品G、源泉部材G等、複数グループとの協働）■働き方：チーム制での協働を重視。出張や現地確認が多く、関係部署やトヨタ調達と密に連携する現場志向の環境■風土：技術・生産との連携が強く、やりがいのある挑戦業務が多い。育成と現場主義を両立する組織【組織のミッション】 良質な部材・設備を競争力ある価格で安定的に調達し、次世代電池の競争力と生産能力を支える

【業務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけており、当部門は2023年4月に立ちあがった組織です。順調に事業が成長し、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から初めて独立・事業部化を実現した組織です。本ポジションはデータセンター領域（次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューション）における以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。１．海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動２．業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発３．国内営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）４．海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）５．プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援・データセンター向けソリューションについてhttps://www.mhi.com/jp/business/products-services/industrial-machinery/data-centers/data-center-solutions・2024事業計画(20ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・データセンター業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【働き方について】在宅勤務：リモート可能です（週1回の出社が規定）。フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）※勤務地は千歳もしくは麹町で希望に準じて決定します麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】宇宙事業は人工衛星や国際宇宙ステーション向け輸送機を中心に、今後さらなる拡大が見込まれており、グローバル市場においてもその重要性が一層高まっています。こうした事業成長に伴い、北米・欧州をはじめとする海外サプライヤーとの取引機会も増加しており、より高度で安定的な調達体制の構築が求められています。本ポジションでは、拡大する宇宙事業を支える調達機能のさらなる強化を目的として、グローバルな視点で調達戦略を推進いただける方を募集いたします【ミッション】人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星など）および国際宇宙ステーション（ISS）向け輸送機（HTV-X）に搭載される機器・システム（地上での検証用を含む）について、資材調達業務をご担当いただきます。国内外（北米・欧州を含む）の取引先と連携しながら、グローバル規模の調達業務を推進するとともに、担当品目に関する調達方針の策定・見直しにも携わっていただきます。国家・国際プロジェクトという大規模かつ社会的意義の高い宇宙事業において、調達の立場から事業の安定的な推進を支える重要なポジションです。 【具体的には】■取引先各社との納期調整・価格交渉・契約締結業務■担当品種に関する調達方針の策定・更新 【組織構成】調達部 ー 宇宙調達課■調達部のミッション：・安定した生産体制を支えるための安定調達の推進・原価企画やVE（Value Engineering）活動を通じて、調達コストの最適化および事業収益性の向上に貢献■宇宙調達課のミッション：取引条件の調整や契約内容の最適化を通じて、品質・コスト・納期（QCD）のバランス向上に貢献し、宇宙事業全体の競争力強化を支える【働き方】■残業時間：20~30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～3回程度活用可）【年収例】■34歳　1,090万円＋諸手当■28歳　800万円＋諸手当 【キャリア】・北米・欧州を中心とした海外サプライヤーとの調達業務に携わる機会が多く、グローバルな調達実務を通じて経験を積むことが可能・数千万円から数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトに関与し、国家規模・国際的な宇宙開発プロジェクトにおける資材調達を通じて、事業の中核に関わる経験を得ることが可能・製品開発の初期段階である原価企画フェーズから参画し、担当調達品目における調達方針の立案・提言・実行まで一貫して携わることが可能・将来的には、全社資材部門でのローテーションを通じて、他事業領域の調達業務にも関与し、より幅広い経験を積むキャリアパスも想定されています ＜三菱電機・鎌倉製作所について＞■防衛システム、宇宙システムのリーディングカンパニーとして、数多くの製品を開発・生産し、国内の安全保障や宇宙開発に大きく貢献して参りました。■国内に7社のみしかない「プライム企業（防衛省と直接取引を行う企業）」の一員として、防衛費予算の拡大を背景に更なる事業拡大が期待されております。■安全保障における社会情勢の影響から国家GDPの予算拡大により、大きく市場の成長が見込まれる事業です。※今後15年で約3倍の市場拡大が見込まれています。■防衛省からの大口案件増加に伴い、鎌倉製作所での売上高は前年度比107％の1兆366億円と堅実な成長を遂げています。■平均年収869万円(2025年3月期 有価証券報告書より)■平均勤続年数16.3年(2025年3月期 有価証券報告書より)■働き方◎・リモートワークやフレックスも活用可能・平均有給休暇取得日数は17.3日(組合員平均)・離職率3.4%(2024年度実績)・全社月平均残業時間22.9h(2024年度実績)■福利厚生充実・社宅・家賃補助/寮（独身・単身赴任）/引越代支給など　※諸条件あり

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【魅力ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となるコンプライアンスグループは、4名（部長補佐4名）で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

【概要】三菱マテリアルの新規事業開発から生まれたデンタルドア株式会社が展開する「スマート歯科健診」の普及拡大に向け、新規顧客・新規市場の開拓を中心とした営業活動をリードする責任者を募集します。単に既存顧客を担当する営業ではなく、自ら顧客・市場を開拓するとともに、営業戦略や販売モデルを構築し、事業成長を牽引することを期待します。三菱マテリアルに在籍したまま、デンタルドアへ出向いただきます。三菱マテリアルとの兼務となりますが、、デンタルドアを主務として、事業拡大に取り組んでいただくポジションであり、将来的には、取締役としてデンタルドアの経営を担うキャリアも視野に入るポジションです※デンタルドアは三菱マテリアル株式会社の100%子会社です。【組織ミッション】・スマート歯科健診の新規市場・顧客の開拓・営業戦略・市場開拓方針の立案と実行・新たな販売チャネル、協業先・パートナーの開拓・顧客ニーズを踏まえた新たなサービス・提案モデルの企画・健診事業者、健康保険組合、企業、自治体等への提案営業・商談から契約、導入までの一連のプロセスの推進【入社後の業務】営業担当役員と連携し、以下の業務をお任せします。・健康保険組合にスマート歯科健診のPR：60%・健診の実施を担う歯科健診事業者との打合せ、および実際の健診に同行して現場の課題やニーズを把握：40%【将来的に期待する業務】スマート歯科健診事業の成長を牽引する経営人材として、営業・市場開拓にとどまらず、新たなサービスやビジネスモデルの企画、営業体制の構築など、事業全体の成長に関わっていただくことを期待しています。【仕事上のやりがい】・ 事業経営に近いポジションで仕事ができます（小規模組織であるため、営業戦略だけでなく、事業戦略、提携戦略、サービス展開等にも関与できます）・ 新規事業を成長させる経験が得られます（新しいサービスを市場に定着させ、顧客を増やし、事業として拡大していくプロセスを一貫して経験できます）・ 社会的意義のある事業に携われます（スマート歯科健診を通じて、人々が自分自身の口腔状態を理解し、歯や口腔の健康に関心を持つ機会を増やしていく仕事です）【働き方】・残業 10h/月程度・勤務形態は、丸の内本社（1~2日/週）とデンタルドア本社（2~3日/週）への出社、リモートワークの組み合わせとなります。【アピールポイント】・素材を中心に事業を展開してきた三菱マテリアルが、デンタル・ヘルスケアという新たな領域に挑戦しています。既存事業の延長線ではなく、新しい市場、新しい顧客、新しいビジネスモデルを自らつくり、将来の事業の柱を育てていく仕事です。・三菱マテリアルに在籍しながら、デンタルドアを主務として、小規模な事業会社ならではのスピード感と経営に近い環境で事業成長に直接関わることができます。・顧客への営業・提案だけでなく、歯科健診事業者との連携、新たな営業モデルやサービスの企画など、営業から事業開発まで幅広く関わることができます。【組織構成】・開発戦略部管理室：室長1名（50才台）、室長補佐5名（40才代~60才代）、組合員１名　デンタルドア社　：取締役2名（60才代＋40才代）、管理職1名（40代）・男女比率：管理室　　　　：3.5：１　　　　　　デンタルドア社：男性のみ【同社の魅力】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

■職務の概要国内外の契約審査・交渉や法的相談を中心に、新規事業、M&A、組織再編、訴訟・紛争、会社法・コーポレートガバナンスなど、当社グループの幅広い法務業務をご担当いただきます。また、法務部としては法令・規制動向の調査・社内展開、リーガルリテラシーの向上、法務基盤の整備、リーガルテックの利活用に加え、AI・データガバナンスなどの新たな法領域にも取り組んでいます。事業部門や国内外の関係者と連携し、法的リスクを適切に管理しながら実現可能な解決策を提案することで、事業を守り、成長と変革を導く「ガーディアン＆ナビゲーター」としての役割を担います。ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、将来的には重要案件や法務施策をリードしていただくことを期待しています。■業務の詳細・国内外の取引に関する契約書の作成、審査、交渉支援・事業部門からの国内外の法的相談への対応、法的リスクの整理と解決策の提案・新規事業、業務提携、M&A案件、組織再編等における法務支援・独禁法、取適法、廃掃法、建業法その他規制法令への対応・訴訟、紛争、トラブル案件への対応・株主総会対応、会社法対応、コーポレートガバナンス支援・輸出管理業務、経済安全保障対応・法令改正や規制動向の調査、社内への情報発信と対応方針の検討・当社グループのリーガルリテラシー向上・啓発活動の企画および運営・当社グループの法務基盤の構築・整備、リーガルテックの利活用・AI、データガバナンス等の新たな法領域に関するルール整備と事業支援※ご経験や適性に応じて担当領域を決定します。■募集背景当社は事業規模の拡大や新規事業の立ち上げ、デジタルソサエティ・カーボンニュートラル分野へのポートフォリオ転換を進めており、契約審査、M＆A、法律相談、紛争対応をはじめ、法務部が担う領域は広がり続けています。また、法規制の複雑化や当局による法執行の活発化に加え、AI・データガバナンスなど、新たな法領域への対応の重要性も増しています。こうした環境の中、法的リスクを適切に管理する「守り」にとどまらず、事業部門と伴走して解決策を導き出し、新たなビジネスや成長分野への挑戦を後押しする「攻め」の法務を担っていただける方を募集します。■求める人物像事業の成長や変化を法務面から支えることにやりがいを感じ、複雑な課題にも主体的に向き合える方を求めています。法的な正確性を大切にしながら、事業部門の目的や背景を理解し、関係者と丁寧に対話して現実的な解決策を導ける方を歓迎します。また、新たな法領域にも関心を持ち、継続的に学びながら周囲と協働して業務を推進できる方を期待しています。■職務の特色法務部は、契約審査や法律相談、紛争対応、会社法・コーポレートガバナンス対応などを通じて、当社の事業活動を法的側面から支えています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門と共に実現可能な選択肢を検討し、事業の成長と適切なリスク管理を両立させることがミッションです。幅広い事業や新たな法領域に携わる機会があり、企業法務の専門性を高めながら、課題の整理から解決策の実行まで深く関わることがこの仕事の魅力です。将来的には重要案件や部門横断プロジェクトを法務の立場からリードし、企業法務のスペシャリストまたは組織を率いるマネジメント人材として活躍するキャリアを目指せます。

B&LA部 法務グループのグループリーダー候補として、DMaaS時代の法務・契約・ガバナンスの設計をリードしていただきます。クリティカルな契約交渉や新規スキームの判断を自ら担いながら、メンバーの育成と、判断の型(ナレッジ・判断基準・標準回答)の整備を通じて、チームの実力そのものを引き上げていただくことを期待しています。また、実務で生まれた論点を研究として深め、社内の判断原理や契約体系に反映させるとともに、必要に応じて政策提言・業界ガイドラインなど社外のルール形成にもつなげていく、"実務と学問とルール形成の結節点"となる役割です。【職務内容】■グループ運営・メンバー育成(案件アサイン、レビュー、判断基準の言語化と標準化)■エンタープライズ顧客(国内外の大手製造業)とのクリティカルな契約交渉・スキーム構築のリード■AIの判断・成果提供に伴う責任設計(出力の保証範囲、説明可能性と是正の仕組み、バーティカルAI/フィジカルAI時代の安全性・製造物責任の論点整理)■データ利活用の制度設計(データの帰属と対価、学習利用の選択肢、業界横断のデータ共有の設計と競争法上の検討)■グローバル規制への対応方針の策定(EU AI規則・データ法・新製造物責任指令、個人情報保護、輸出管理・経済安全保障 等)■DMaaSとシステム開発が交差するカスタマイズ案件(大手OEM向け等)の契約類型・責任構造の設計■部内研究の企画・執筆・改訂のリード(論点を理論で整理し、判断原理・契約体系・社内ルールへ反映)■政策渉外チームと連携した政策提言・ルール形成への専門的インプット■ベンチャー企業特有のコーポレート法務全般【ポジションの魅力】■「AIが判断し成果を届ける事業」の法的な設計図を、ほぼゼロから描ける:AIエージェントの意思表示、AI誤出力の責任、データ協同組合など、通説も判例も追いついていない論点に、当事者として最初の答えを出せる■実務と学問を本気で往復できる:情報受託者論、共有資源の統治、デフォルト・ルール論、アジャイル・ガバナンスといった理論を、実際の契約設計・交渉・社内ルールに落とし込み、その結果を研究として書き直していく■物理世界にインパクトがある:当社の出力は製造業の設計・調達・製造の判断を通じて現実の"モノ"になる。ソフトウェアの法務にとどまらない、物的イノベーションを支える法務に携われる■社内の判断がそのまま社会のルールにつながる:産業・業界全体のルール形成に法務の専門家として関わり、日本の製造業AIの制度設計に影響を与えられる■経営と近い距離で、事業の根幹に関わる意思決定を担える【今後のキャリア】■法務グループのリーダーとして、チームの判断の質とスピードを高める組織づくりを担う■AI・データガバナンス領域の第一人者として、研究成果の社外発信や、政策・業界ルール形成への参画を通じて、社外でもプレゼンスを高められる■グローバル法務やデータガバナンス領域の専門性を伸ばし、より経営に近い役割も見据えられる

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【求人概要】富士通が開発する次世代国産CPU「FUJITSU-MONAKA」の事業開発・マーケティング・営業を担うポジションです。2027年の市場投入に向け、グローバルデータセンター・HPC・安全保障領域を中心に新規市場開拓を推進いただきます。単なる営業活動に留まらず、事業戦略立案から顧客開拓、アライアンス推進、Go-to-Market戦略実行まで幅広く携わる新規事業コアメンバーとして活躍いただきます。【業務詳細】・「FUJITSU-MONAKA」の販売戦略・Go-to-Market戦略の立案および実行・重点顧客（データセンター、HPC、防衛・安全保障領域等）の開拓および提案活動・国内外パートナーとのアライアンス推進、共同ビジネス創出・顧客ニーズの収集および製品ロードマップへのフィードバック・技術部門と連携したPoC支援、ソリューション提案・競合分析（x86/Arm系CPU・GPU）および差別化戦略立案・価格交渉、契約条件調整、商談推進・事業計画策定、ビジネスレビュー資料作成、経営層へのレポーティング・市場動向や顧客インサイトの社内共有【期待する役割やミッション】2027年の事業立ち上げ成功に向け、FUJITSU-MONAKAの事業拡大を牽引いただくポジションです。顧客や戦略パートナーとの関係構築を通じて新たな市場を切り開き、販売戦略の立案から実行まで主体的に推進していただきます。営業・マーケティング・事業開発の垣根を越え、社内外の関係者を巻き込みながら事業成長を実現することが期待されています。【募集背景】生成AIの普及に伴い、世界的にデータセンターおよびAIインフラ市場が急拡大しています。その中で富士通は純国産CPU「FUJITSU-MONAKA」を核とした新たな事業立ち上げを推進中です。市場投入に向けて営業・事業開発機能を強化するため、事業立ち上げフェーズから市場開拓をリードできる即戦力人材を募集します。【配属・組織構成】配属組織：プロセッサ戦略室・組織人数：14名・平均年齢：30代中盤・若手・女性社員も多数活躍中・営業、事業開発、マーケティング、技術バックグラウンドなど多様なメンバーで構成〈組織としてのミッション〉FUJITSU-MONAKA事業を2027年に本格立ち上げするため、販売戦略・アライアンス戦略の立案および実行を担っています。重点領域であるデータセンター・HPC・安全保障市場において顧客開拓と販売拡大を推進し、日本発のCPUビジネスをグローバル市場へ展開していくことがミッションです。【仕事の魅力・やりがい】■日本の技術主権を支える国家レベルのプロジェクト国内でデータセンター向けCPUを自社開発している数少ない企業として、日本のAI・デジタルインフラを支える重要な役割を担います。社会的意義の大きな挑戦に携われます。■数千億円規模に成長するAI市場の最前線で活躍世界中で需要が高まるAI・データセンター市場において、国産CPUという独自の強みを武器にグローバル市場へ挑戦できます。■グローバルビジネスをリードできる環境海外顧客やパートナーとの協業機会も多く、英語力や国際ビジネス経験を活かしながら世界市場で活躍できます。【働き方について】・月平均残業時間：20時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。【キャリアについて】・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【求人概要】富士通が開発する次世代国産CPU「FUJITSU-MONAKA」の事業開発・マーケティング・営業を担うポジションです。2027年の市場投入に向け、グローバルデータセンター・HPC・安全保障領域を中心に新規市場開拓を推進いただきます。事業戦略立案から顧客開拓、アライアンス推進、Go-to-Market戦略実行まで幅広く携わる新規事業コアメンバーとして活躍いただきます。【業務詳細】・「FUJITSU-MONAKA」の販売戦略・Go-to-Market戦略の立案および実行・重点顧客（データセンター、HPC、防衛・安全保障領域等）の開拓および提案活動・国内外パートナーとのアライアンス推進、共同ビジネス創出・顧客ニーズの収集および製品ロードマップへのフィードバック・技術部門と連携したPoC支援、ソリューション提案・競合分析（x86/Arm系CPU・GPU）および差別化戦略立案・価格交渉、契約条件調整、商談推進・事業計画策定、ビジネスレビュー資料作成、経営層へのレポーティング・市場動向や顧客インサイトの社内共有【期待する役割やミッション】2027年の事業立ち上げ成功に向け、FUJITSU-MONAKAの事業拡大を牽引いただくポジションです。顧客や戦略パートナーとの関係構築を通じて新たな市場を切り開き、販売戦略の立案から実行まで主体的に推進していただきます。営業・マーケティング・事業開発の垣根を越え、社内外の関係者を巻き込みながら事業成長を実現することが期待されています。【募集背景】生成AIの普及に伴い、世界的にデータセンターおよびAIインフラ市場が急拡大しています。その中で富士通は純国産CPU「FUJITSU-MONAKA」を核とした新たな事業立ち上げを推進中です。市場投入に向けて営業・事業開発機能を強化するため、事業立ち上げフェーズから市場開拓をリードできる即戦力人材を募集します。【配属・組織構成】配属組織：プロセッサ戦略室・若手・女性社員も多数活躍中・営業、事業開発、マーケティング、技術バックグラウンドなど多様なメンバーで構成〈組織としてのミッション〉FUJITSU-MONAKA事業を2027年に本格立ち上げするため、販売戦略・アライアンス戦略の立案および実行を担っています。重点領域であるデータセンター・HPC・安全保障市場において顧客開拓と販売拡大を推進し、日本発のCPUビジネスをグローバル市場へ展開していくことがミッションです。【仕事の魅力・やりがい】■日本の技術主権を支える国家レベルのプロジェクト国内でデータセンター向けCPUを自社開発している数少ない企業として、日本のAI・デジタルインフラを支える重要な役割を担います。社会的意義の大きな挑戦に携われます。■数千億円規模に成長するAI市場の最前線で活躍世界中で需要が高まるAI・データセンター市場において、国産CPUという独自の強みを武器にグローバル市場へ挑戦できます。■グローバルビジネスをリードできる環境海外顧客やパートナーとの協業機会も多く、英語力や国際ビジネス経験を活かしながら世界市場で活躍できます。【働き方について】・月平均残業時間：20時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。【キャリアについて】・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【募集背景】同社は今、大きな変革期にあります。AI時代の新たな成長戦略として「Talent Intelligence?」を掲げ、データとAIの力で人的資本に知性をもたらすプラットフォーマーへの転換を進めています。このビジョンを実現する手段として、M&Aは不可欠です。マルチプロダクト戦略に必要なデータ基盤の拡充、AIエージェント領域のケイパビリティ獲得ーいずれも有機的成長だけでは間に合わない。だからこそ、M&Aを成長戦略の中核に位置づけています。今の組織に足りていないのは「どこを買うべきか」を自分の頭で考え、経営陣と議論しながらソーシングをドライブできる人材です。その役割を、あなたに担っていただきたいと思っています。【業務内容】M&A戦略のオーナーとして「何を買うべきか」を自ら考え、買収・協業を通じた事業成長を加速させることがミッションです。経営陣の戦略パートナーとして、ソーシングから初期交渉まで主体的にドライブしていただきます。【具体的な業務内容】■買収テーゼの策定・更新事業領域・競合環境・ケイパビリティギャップを分析し、M&Aで取るべき優先領域を定義する経営陣との議論を通じて買収テーゼを磨き込み、社内合意を形成する市場・競合環境の変化を踏まえて買収テーゼを定期的に見直し、環境変化に合わせてアップデートする■ ソーシング・パイプライン構築成長戦略に基づくターゲット企業のロングリスト作成から優先度付けまでを主導する候補企業へのアプローチ資料を作成し、自らアプローチする仲介会社・FA・VCなど外部パートナーのネットワークを活用し、案件パイプラインを継続的に拡充する■初期接触・ストーリーテリング相手経営者に対して、自社の買収・協業の意図を明確かつ説得力を持って伝える相手のニーズを引き出しながらディールの可能性を見極め、初期スクリーニングを行う一定の興味醸成ができた段階で経営陣と連携し、次フェーズへ引き渡す■エグゼキューションチームとの連携DD・バリュエーション・契約交渉をエグゼキューションチームと協働して進める進捗管理・情報共有・優先度調整を行い、全体のスループットを高める【ポジションの魅力】■経営直結の意思決定に関与できるM&A戦略の起点を担うポジションであり、経営陣と直接議論しながら会社の成長方向を決める仕事です。一担当者としてではなく、戦略の主体として動ける環境があります。■ゼロからCorpDev機能を作れる現在、M&A戦略を主導する専任人材がいない状態からのスタートです。買収テーゼ策定・ソーシングの仕組み・外部ネットワークの構築まで、自分の手で作り上げられるポジションです。■AI×HRという成長領域でのM&A「Talent Intelligence?」という新ビジョンのもと、AIエージェントやデータ基盤の拡充を目的としたM&Aを推進します。市場が急拡大している領域で、戦略的な意義を感じながら動ける環境です。

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室・法務課にて、室長の指導のもと、企画・推進・管理いただきます。【業務内容】■契約書（国内・海外）の作成、レビュー、交渉支援■コンプライアンス体制の構築・運用（国内・海外）■M＆A、PMI、子会社管理に関する法務支援■訴訟・紛争対応■事業部門からの法務相談対応■外部弁護士との連携■法務組織のマネジメント　等【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの法務としてダイナミックな業務を経験できる点が魅力の一つです。また、同社の中期経営計画「NV2030」では、戦略投資として200～600億円規模のM&Aを想定しています（実際にこれまでもDCI、REFINE、JaegerなどをM&Aによってグループに加えています）。そのため、法務としてM&A、PMIなど「経営に近い法務」としてキャリアを積める点も大きな魅力です。

◎SCM、物流、調達、在庫管理まで幅広い領域に携わることができます◎◎大手自動車メーカー向けの供給を支える重要ポジション◎【募集背景】現任部長が出向元企業へ帰任することに伴う後任募集【業務内容】物流・調達部の管理職として、物流・生産管理業務を中心に、調達業務を含めた部門運営に携わっていただきます。■物流・生産管理・自動車メーカーからの内示情報・確定注文の分析・原材料発注計画の立案・生産計画の策定および社内展開・在庫管理および適正在庫の維持・出荷計画の策定・輸送会社との調整・物流改善活動・納入遵守率向上および物流コスト削減施策の推進■調達管理・サプライヤー選定および評価・購買契約・取引条件の管理・アジア地域統括会社と連携した資機材発注業務の統括・サプライヤーとの価格・納期交渉・調達リスク管理■マネジメント・物流スタッフ4名、調達スタッフ4名のマネジメント・KPI管理および業務改善活動の推進・部門予算の管理・関係部署（営業、生産技術、製造部門、品質保証部門等）との連携・将来的には構内物流・出荷業務を担当する現業部署（約30名）のマネジメント～求める人物像～・計画立案だけでなく、自ら現場に足を運び課題解決を推進できる方・現場と経営双方の視点を持って行動できる方・データに基づいて判断し、改善を継続できる方・サプライヤーや顧客等社内外関係者と信頼関係を構築できる方