契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

◎デジタル戦略室/CX企画課にて下記業務をお任せ致します。※ご経験等により業務責任・範囲は調整させて頂きます。■ソニーフィナンシャルグループ契約者向けポータルサイトのコンテンツ制作、ウェブサイトの運営■傘下事業会社（生命保険・損害保険・銀行）や、ソニーグループ各社と連携のもと、顧客向けロイヤリティプログラム（キャンペーン）施策を企画・立案、実施■データに基づくウェブ解析、データ分析（GA等）、そこからの追加対応・施策の検討、PDCAの運用■上記の実現に向けた社内外の調整、経営陣へのレポート【魅力】★2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。★組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。★社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【配属組織】□デジタル戦略室　CX企画課□デジタル戦略室全体では14名□CX企画課は6名（課長1名、非管理職5名/ソニー生命・ソニー損保との兼務者を含む）【募集背景】中期経営計画の一環として、金融グループとしてのポータルサイト運営やロイヤリティ施策を実施する。そのための、組織強化を図るため。【魅力】□デジタル戦略室は2024-2026年度の同社グループ中期経営計画において掲げられた『”深化”と”探索”』を施策として推進する上で、中心的な役割を担う部署です。□金融持株会社として、生命保険・損害保険・銀行を含む金融領域だけでなくソニーグループとの連携も見据えながら、経営陣の近くで常にグループ横断的な視点を持って業務に取り組むことができます。□ロイヤリティ施策およびポータルはグループ横断の新たな施策として、注目されており、自分たちで新たに作り出すという観点から、非常にやりがいのある、夢広がる業務です！【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【その他】□2025年度ディスクロージャーhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf

【組織ミッション】本ポジションが所属するCOO室は、同社の各事業の統括、横断的な戦略立案、事業運営のルール見直しやBPRなどを通してさまざまな経営課題を解決することをミッションとしています。※COO：Chief Operating Officer※BPR：Business Process Re-engineering【業務内容】営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」をはじめとする同社のサービス全体に携わり、営業から契約、請求、債権までの一連のビジネスプロセスを対象としたBPRを担当します。主に、業務ルール設計やシステム要件の統括、事業の方向性を決める役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。■業務改善ロードマップの作成■ステークホルダーとの調整（各事業部責任者、ユーザーとなる営業担当など）■見積書作成に関するプロセスの最適化■契約締結後の情報管理方法やフローの整備■約款変更の事前通知フローの改善　■各種申請フローの改善　■業務課題の特定、および課題解決の施策検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■実行に向けた準備・各種管理シート類の作成■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）【募集背景】各事業の成長に伴い組織体制が変化していく中で、非連続な成長を遂げるためには、個別最適化と事業部間でのシナジーが生まれる環境の整備を両立させる必要があると考えています。また、積極的な採用活動を実施しているため、新たなメンバーが早期に現場で活躍できるような体制づくりも求められています。このような背景から、事業を横断し社内ルールの策定やシステム構築などの仕組みづくりを担うポジションを募集します。【本ポジションの魅力】■会社全体に影響を与えるダイナミックなミッションを担うことができます■同社はセールステックを扱っています。より良い営業活動の仕組みを作ることで、新たなサービスや機能の開発にも貢献できます【組織構成】COO室は2023年6月に新設した部門です。以下の3つのグループに分かれています。【事業統括グループ】プライシング戦略企画グループオペレーションエクセレントグループ本ポジションはオペレーションエクセレントグループの配属です。【使用するツール】Salesforce、Office365、GWS、Xactly※SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。【求める人物像】■同社の企業理念である「Sansanのカタチ」に共感し、体現できる人を求めています。https://jp.corp-sansan.com/company/philosophy

ビジネス法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）にて下記業務をお任せいたします。【業務内容】・「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。・また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。・将来的には、法務部門内の他部署へのローテーションの可能性もあります。【期待する役割やミッション】・自律的に担当案件を推進することを期待します。業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・将来キャリアとしては幹部社員としてマネジメントに携わることや、スペシャリストとして組織をけん引いただくことなど、自律的なキャリア形成が可能です。・事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れた上で、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。将来的には海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

【業務役割】・法務、内部統制・内部監査、IR、広報（プレスリリース作成）となっています。最初はマネージャーの指示のもと、様々な業務に取り組んでいただきますが、キャリアの方向性に合わせて様々な専門領域へとシフトが可能です。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員：経営企画室での募集で、将来的に管理部門全体をになってくれる方募集【組織構成】財務経理課：2名3月に1名（メンバークラス）、4月に1名（決算できる方）が入社予定・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の1 社である当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてき ました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネス展開を行っていく予定です。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】原子力事業の事業拠点である神戸地区において、本社・支社・技術部門と一体となって官民巨大プロジェクト各種工事の受注に向けた見積・契約交渉等の営業業務や，受注後のプロジェクト推進の社内旗振り役を担当頂きます。【具体的には】■担当プロジェクト例：担当案件は、数十万円の部品納入商談から数百億円規模の大規模プロジェクトまで多種多様。国内商談にておいてもフランスをはじめとする海外パートナーとの協調も展開■配属予定部門について：原子力セグメント　神戸原子力営業部　プラント課神戸原子力営業部は、原子力事業拠点である神戸地区において営業業務（事業戦略立案、顧客対応、契約遂行等）を所掌している部門です。顧客別（国内・輸出）/製品別の４営業課があり、今回募集は国内営業のポジションです。＊プラント課担当案件：新設プラント案件、BWR(沸騰水型軽水炉)案件、燃料サイクルプラント案件、高速炉・高温ガス炉開発、等を所掌。【事業・担当業務を取り巻く環境や将来性】原子力はカーボンフリーの大規模・安定電源として、エネルギーセキュティ、カーボンニュートラル実現等の観点で重要なベースロード電源の位置付け。既設炉再稼働推進・60年超運転、燃料サイクル推進、次世代革新炉の開発・建設による長期的かつ最大限活用が日本政府の基本方針。当社原子力セグメントは、原子力プラントメーカのリーディングカンパニーとして各分野の事業規模維持・拡大に取り組み中であり、即戦力となる営業人材を募集するものです。【働き方】■出張： 月1～2回程度のイメージです（フロント営業や現地立ち合いは別部門のため基本的には神戸で勤務いただきます。）■残業時間： 20～30H程度です。■在宅勤務： 環境としては準備してございますが，基本的には社内調整業務が多いので出勤いただいている従業員が多いです。■担当業務の変更： 多くの経験を積み、幅広い知識と視野・多様な視点を持つビジネスマンとして成長してもらう為、入社配属後も担当の入替えも予定しております(国内・輸出)。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】発電プラント（ガスタービン、ボイラ、蒸気タービンプラント）の営業業務に従事いただきます。ご入社後1年間は、弊社 高砂製作所でのOJTを実施予定です。製品の製作工場は、高砂、長崎、日立工場となります。【具体的には】・国内火力発電所の新設及びアフターサービスに関する営業業務 (見積、契約、各種交渉、納入業務など)商社・代理店、社内・工場メンバーなどと共に、新規発電プラントの提案、納入後の安定稼働への支援と共に改善提案などを行います。・カーボンニュートラル(特に水素・アンモニア火力発電) 、エネルギー動向、ルールなどに関する営業・各種調査業務など配属先(営業第一G / 営業第二G)についてはその時点での各Gの業務量及び応募者の適性を勘案し決定します。【ポジションの魅力】電力、エネルギー、など社会の根幹となるインフラに携わる非常にやりがいのある営業業務です。脱炭素の取り組みなど、地球規模で世の中に貢献が出来るダイナミックな仕事です。また、多くの社内外関係者との調整を行いながら業務を取りまとめるので、人脈形成、マネジメント能力やリーダシップも身に付きます。【募集背景】世界的なカーボンニュートラルに向けた動きを受け、国内外で三菱重工が誇る高効率GTCC含めた発電プラントへの要望が高まっている中で、我々は東京地区に本社がある国内エネルギー企業向けに火力発電の営業を行っているチームです。当部のエリアで国内火力発電量の半分以上を占める火力発電所への対応に加え、東京地区に本社があり、脱炭素をキーワードに大きな転換期を迎え、取り組みも多角化している電力、石油・ガス、鉄鋼、化学、製紙、新電力といった多種・多様なエネルギー関連企業への対応業務が増えており、営業人員の増員を考えているものです。第二新卒の方の中には、重電業界での業務が未経験の方でも幅広く活躍されております。また、ガス・オイル等エネルギー業界、各種産業界、等のご出身の方も大歓迎です。【配属部署の役割】新規、納入後サービス業務共に社内関連メンバー（工場営業、設計、工事、調達、法務、経理など）が多く、全体をコーディネートしながら数千万円から数百億円の受注営業業務を行う役割を担っています。【キャリアパスや成長の機会】・まずは、指導担当者の指導の下、これまでのご経験と親和性のある業務から始めていただくことを想定しています。・OJTや工場での長期実習、各種教育等を通じて業務に慣れて頂いたのち、担当として独り立ちを目指しながら、ゆくゆくはプロジェクトを最前線でリードする営業職として業務頂きたいと考えています。【職場の雰囲気】・上司や同僚との距離が近く、お互いに意見を出し合える風通しの良い職場環境です。・業務状況に応じて、フレックス勤務や在宅勤務も活用して自律的に働ける環境です。・出産、子育て中の方も育児・時短勤務等の活用で柔軟に働ける環境です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】防衛関連事業の国内営業職として、防衛省・自衛隊を主な取引先とした防衛装備品・システムに関する営業活動・契約履行業務を担当頂くことを想定しています。最先端の防衛装備品の開発を含む多数の事業が進行中であり、国家安全保障に貢献する一翼を担っていることを実感できます。【具体的には】①防衛装備品・システムに関する防衛省・自衛隊への提案、情報提供、営業方針検討②防衛省、自衛隊等との調整・渉外活動（契約条件検討、見積作成、入札・価格ネゴ、契約締結）③海外防衛関連メーカとの連携④①②③に関わる、社内関係部門（技術、管理）との連携防衛装備品事業という性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容や各拠点の詳しい情報については選考を通じて説明いたします。【募集背景】当社は防衛省との契約の下、スタンド・オフ防衛能力、統合ミサイル防空分野の各事業を推進しています。今後、更なる防衛予算増額が見込まれる中、業務拡大に対応すべく政府／関係企業との交渉・調整実務の最前線で活躍頂ける即戦力人財を募集しております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)の工場での生産、プラントの供給にあたって必要な物品やサービスの調達業務をご担当頂きます。単なるモノ買いではなく、品質、納期、コストに優れたサプライチェーンを国内外で構築、維持することが主な業務となる非常にやりがいのある仕事です。【具体的には】①工場で製作するガスタービン・蒸気タービン等の素材・部品の調達、および外注契約業務②発電設備を構成する付帯機器の調達(海外・国内調達）③新規サプライヤーの開拓（国内・海外問わず）④最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持(国内・海外問わず）⑤データ分析・管理によるコスト改善の取り組みによる利益創出への貢献⑥調達プロセス改善活動を通じた競争力強化（DX関連業務含む）⑦その他、サプライヤーとの各種交渉のため国内・海外出張の機会多数【ポジションの魅力/やりがい】・世界125か国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言するなど世界的に脱炭素社会の実現の動きが高まっており、水素・アンモニアを燃料にできCO2排出量を抑制できるガスタービンコンバインド発電設備(GTCC）と、それを製造する当社への期待は非常に大きくなっています。・世界トップを争う発電設備の調達業務は、まさに持続可能な社会の実現に直結する非常にやりがいのある仕事です。・多様なプロジェクトに携わり、国内外のサプライヤーや社内の設計、製造、営業、品証、企画と言った幅広い部署、多様なバックグラウンドを持った人々と日々接するため視野と知見を広げることができ、自身も成長しながら、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献できる点も魅力です。・調達部員は、それぞれの調達品について単なる窓口ではなく、サプライヤーをリードしていく立場にあるため、責任感を持って仕事にあたって頂いています。サプライヤーを含めた社内関係者とのチームで契約、発注、納入を進めて行くことに皆さん楽しさを感じています。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きを受けて、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)への需要が高まる中、当社はガスタービン世界市場において現在世界トップを争う状況にありますが、事業の更なる拡大に向けて高砂製作所、日立工場の供給力の拡大が急務となっています。GTCC事業の調達には、工場の製品供給を支える調達活動と、EPC事業者としてのプラント供給における調達活動の2つの側面があり、両方の領域での戦略的な活動の強化に向けた人員増強が課題であり、様々なことに意欲的に取り組むめる熱意溢れる人材を募集しています。【配属部署の役割】今回の募集の調達担当者(バイヤー)は、調達先(パートナー)や社内の設計・製造・品証部門等と連携・協調しながら、調達業務を主導し、サプライチェーンの維持・強化に努める役割があります。【職場の雰囲気】・部長、課長、チーム統括といったリーダーの下、賑やかな雰囲気の中、一丸となって仕事に取り組んでいます。・数名から10名程度のチームの一員となり、リーダの下、OJTと各種研修を受けながら徐々に業務に慣れていただける仕組みになっています。メンバーはそれぞれ担当品目を持っていますが、仕事のやり方は共通ですので周りのサポートを受けながら仕事を覚えていただけます。・サプライヤーとの交渉、調整で出張もありますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。・土日祝日は完全休業ですので、無理なく働ける環境ですし、平日はフレックス勤務・育児勤務体制も整えていますので、柔軟な勤務が可能です。実際に子育てをしながら従事している社員もたくさんいますので、子育て世代の方にも十分対応頂ける環境です。・部でBBQ大会を開催したり、会社野球部の応援に行ったり、地元の駅伝大会に参加するなど、皆さんオンとオフを切り替えて仕事をしています。

【期待する役割】ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)の工場での生産、プラントの供給にあたって必要な物品やサービスの調達業務をご担当頂きます。単なるモノ買いではなく、品質、納期、コストに優れたサプライチェーンを国内外で構築、維持することが主な業務となる非常にやりがいのある仕事です。【具体的には】①工場で製作するガスタービン・蒸気タービン等の素材・部品の調達、および外注契約業務②発電設備を構成する付帯機器の調達(海外・国内調達）③新規サプライヤーの開拓（国内・海外問わず）④最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持(国内・海外問わず）⑤データ分析・管理によるコスト改善の取り組みによる利益創出への貢献⑥調達プロセス改善活動を通じた競争力強化（DX関連業務含む）⑦その他、サプライヤーとの各種交渉のため国内・海外出張の機会多数【ポジションの魅力/やりがい】・世界125か国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言するなど世界的に脱炭素社会の実現の動きが高まっており、水素・アンモニアを燃料にできCO2排出量を抑制できるガスタービンコンバインド発電設備(GTCC）と、それを製造する当社への期待は非常に大きくなっています。・世界トップを争う発電設備の調達業務は、まさに持続可能な社会の実現に直結する非常にやりがいのある仕事です。・多様なプロジェクトに携わり、国内外のサプライヤーや社内の設計、製造、営業、品証、企画と言った幅広い部署、多様なバックグラウンドを持った人々と日々接するため視野と知見を広げることができ、自身も成長しながら、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献できる点も魅力です。・調達部員は、それぞれの調達品について単なる窓口ではなく、サプライヤーをリードしていく立場にあるため、責任感を持って仕事にあたって頂いています。サプライヤーを含めた社内関係者とのチームで契約、発注、納入を進めて行くことに皆さん楽しさを感じています。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きを受けて、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)への需要が高まる中、当社はガスタービン世界市場において現在世界トップを争う状況にありますが、事業の更なる拡大に向けて高砂製作所、日立工場の供給力の拡大が急務となっています。GTCC事業の調達には、工場の製品供給を支える調達活動と、EPC事業者としてのプラント供給における調達活動の2つの側面があり、両方の領域での戦略的な活動の強化に向けた人員増強が課題であり、様々なことに意欲的に取り組むめる熱意溢れる人材を募集しています。【配属先情報】今回の募集の調達担当者(バイヤー)は、調達先(パートナー)や社内の設計・製造・品証部門等と連携・協調しながら、調達業務を主導し、サプライチェーンの維持・強化に努める役割があります。・部長、課長、チーム統括といったリーダーの下、賑やかな雰囲気の中、一丸となって仕事に取り組んでいます。・数名から10名程度のチームの一員となり、リーダの下、OJTと各種研修を受けながら徐々に業務に慣れていただける仕組みになっています。メンバーはそれぞれ担当品目を持っていますが、仕事のやり方は共通ですので周りのサポートを受けながら仕事を覚えていただけます。・サプライヤーとの交渉、調整で出張もありますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。・土日祝日は完全休業ですので、無理なく働ける環境ですし、平日はフレックス勤務・育児勤務体制も整えていますので、柔軟な勤務が可能です。実際に子育てをしながら従事している社員もたくさんいますので、子育て世代の方にも十分対応頂ける環境です。・部でBBQ大会を開催したり、会社野球部の応援に行ったり、地元の駅伝大会に参加するなど、皆さんオンとオフを切り替えて仕事をしています。

【期待する役割】大型ガスタービン複合発電設備(GTCC)及び水素製造等脱炭素関連の新規案件における海外向け受注営業に従事いただきます。●受注営業：市場及び競合の分析、ソリューション提案、引合・入札対応、契約交渉等。所謂注文を取る仕事であり、市場・顧客分析から、客先ニーズを汲み取ったソリューション提案、協業先や社内関係部門と連携しながらの入札対応、英文契約書類作成・交渉を経て、プロジェクト受注までを担当。【ポジションの魅力/やりがい】我々は三菱重工グループの中でも中核を担うGTCC事業部で、大型GTCC発電プラント及び水素製造設備等脱炭素関連の新規案件における海外顧客向け営業活動を実施しています。昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受け、業務内容は多様化しています。我々海外営業部は弊社を代表して、お客様・協業パートナー・銀行など多種多様なステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、世界各国の案件組成から契約交渉を経てプロジェクト受注します。また受注後のプロジェクト遂行においてはお客様を始めとした各ステークホルダーとの商務交渉のみならず、機器出荷・現地工事管理などにもプロジェクトチームとして深く関わり、お客様の大切な発電プラントをお客様に引き渡しする迄、様々なやりがいのある仕事に携わることが出来ます。【募集背景】昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電設備の技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受け、大型ガスタ－ビンの世界的な需要が増えており、海外各地から旺盛な引合を受けているため、体制強化を図っています。また、弊社では受注したプロジェクトの遂行についても、契約履行に関わる各種商務交渉や出荷・現地工事管理等で、営業部門が深く関わりプラント引き渡し迄社内外のプロジェクトメンバーをリードし、やりがいのある仕事に携わることが出来ます。【配属先の役割】プロジェクト規模によりますが、各関係部門から数名がプロジェクト担当となり、1プロジェクトでも社内で数十名から数百名規模のメンバーが携わります。今回のポジションでは営業担当として、設計、製造、建設、調達等の社内部門のみならず、客先や協業先のパートナー等社外関係者とも連携、協調しながらプロジェクトを進めていきます。【配属先情報】●上司や同僚との距離が近く、お互いに意見を出し合える風通しの良い職場です。●外国籍社員も在籍しています。●在宅勤務、フレックス勤務等可能で柔軟に働ける環境です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】コンサルティング部門におけるプロジェクトの品質を最大限に高め、クライアントへの提供価値向上とデリバリーリスクの低減に寄与いただくことを期待しております。現場コンサル部門と密接に連携し、プロジェクトライフサイクル全体を通じた品質管理体制の構築・運用・改善をリードしていただきます。【業務内容】■プロジェクトにおけるリスクの早期発見・分析・評価と、具体的な解決策の策定支援■プロジェクトリスク管理委員会の設計、運用■リスクマネジメントに関するポリシー・規程等の遵守状況モニタリングとレポーティング■品質管理・リスク・契約プロセス関連プロジェクトの企画・推進・管理（例）新規サービス提供開始に伴う品質管理プロセスの構築（例）法規制変更に伴う社内規程・業務フローの改訂プロジェクト■各種報告書・提案書・契約書等の文書レビュー及び品質チェック■コンサルティング部門内における業務遂行上の課題・インシデントに関する事実関係調査及び改善提案■現場コンサルタントからの品質管理・リスク関連の問い合わせ・相談対応（例：契約条件のリスク評価、納品物の品質基準確認など）【おすすめポイント】■創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、IPOも目指している急成長中のコンサルテック企業です。■品質管理室の立ち上げポジションです。役員陣との距離も近く、連携しながら案件の品質向上及びリスク回避を促進していくため、同社全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】今後のモビリティ事業をめぐる環境変化にスピーディに対応するためのリーダークラスを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【職務内容】■IT子会社における法的課題への対処（英語による契約交渉を含む）■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂【組織のミッション】「法務のプロフェッショナルとして会社を牽引していく」。具体的には、積極性、協調性、責任感、推進力、向上心の重視と発現を通じ、依頼者の期待を超える価値を提供する。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■海外売上比率が90％ほどであり、十分な国際法務経験を積むことができます。【募集背景】モビリティ事業に関して対応中である重要国際係争案件の解決、および、IT関連子会社の国際事業サポートの必要性等を踏まえ、国際法務に高い対応力を有するメンバーを募集する。【組織構成】法務部　法務二課【配属組織について】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

法務（コンプライアンス体制）を更に強化致します。具体的に、■銀行の法務・コンプライアンス業務全般に携わっていただきます。■新規ビジネス（デジタル・ESG・提携等）の法的検討と助言■契約書のレビュー・ドラフト、各種取引スキームの法的整理■社内コンプライアンス体制・規定等の企画・運用■金融法制や当局指針等の改正対応、ガバナンス強化支援■外部弁護士との連携・調整、リスク対応支援【募集背景】法務・コンプライアンス機能の強化を担う将来の中核人材として、企業内弁護士としてのキャリアを志向される方を募集します。

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光、風力、バイオマスなど)の開発を行う役割をお任せします。プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しており、事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務に従事いただきます。平均勤続年数19.1年/抜群の安定性と圧倒的存在感で四国インフラを支える「よんでん」★四国の技術で世界の電力事業に貢献/国際事業・新規事業も強化の電力会社/電力事業を中心に同社だからこそできる地方創生/四国の地勢を活かした再生可能エネルギーにも強み★採用背景：コア事業である電気事業の収益基盤のさらなる強化に加え、国際事業、新規事業強化の為の増員です。適正、ご意欲に合わせて裁量のある業務をお任せ致します。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】防衛分野の中央省庁を顧客とする組織のスタッフとして、組織運営上必要な施策推進、課題解決を担っていただきます。職務範囲は当該組織におけるスタッフ業務全般（総務、購買、事業計画、経理、人材育成、情報セキュリティ、OA管理等）、及び、契約条項に基づく顧客対応（各種監査・調査、秘密保全保全等）の中から、希望や特性等を鑑み複数業務を担っていただきます。【アピールポイント（職務の魅力）】目まぐるしく変化する安全保障環境の中、国をあげて抜本的な防衛力強化が進められています。そうした中で、当組織の事業規模も拡大傾向にあり、社内での注目も高まっています。組織規模拡大に伴い、①事務処理件数の増加や新たな課題の発生、②働き方改善やエンゲージメント向上など組織力強化、③顧客要請に基づく情報セキュリティ対策の強化などに取り組む必要性が増しており、課題対応、推進力強化のために新たな人材を募集します。当該職務の魅力は以下の通りです。・拡大途上にある組織の組織作りに携わることができます。・顕在化した課題への対応に加え、潜在的な課題の本質を見極め解決策を導く経験を中規模（社員100名程度）の組織で短期間に積むことで、課題解決力を身に着けることができます。・課題解決策の検討にあたっては、最新ソリューションの導入などを積極的に取り入れる風土があり、自由な提案を歓迎し、意欲があれば裁量も与えます。・スタッフとしての職務を広く経験することができ、その後の専門領域の見極めに役立ちます。・監査・調査等の顧客対応を直接実施する機会や他社との情報交換など、社内対応に留まらず、社外との交流と通じた人脈形成、コミュニケーション力向上の機会を持つことができます。・担当内には複数の協力会社がおり、業務連携を通じたマネジメント経験を積むことができます。【参考情報】参考：第一公共事業本部　採用情報サイトhttps://www.pub01-careers.nttdata.com/参考：「宇宙衛星／防衛／レジリエンス／サイバーセキュリティ」事業領域紹介サイト（モビリティ＆レジリエンス事業部）https://www.nttdata-business-system02.com/

【期待すること】調達部門は社内でも横断で他部署とのやり取りが多く発生する部門です。そのような特性を生かし、同社の同部は社内のセンターポイントとして全体最適化を進めていきたいと考えています。この全体最適においてはまだまだ序章フェーズですが、裁量を持ちながら今後の同社調達部署の新たな立ち位置を確立していく面白みがございます。上記目標に向かって、調達経験や海外プロジェクトの経験を活かし、バイヤー業務に留まらず、従来からの同社調達業務の課題解決に向けた変革を先導する人材として力を発揮していただくことを期待しております。【募集背景】この度募集に至った背景は以下4つとなります。①部員1の出向があり、マンパワーが－1となっているため。②産休者（1名）の今期の復帰の見込みが立たないため。③3年以内に65歳を迎える社員が4名おり、将来の調達部を背負う人材を社内から確保するのが困難な状況であるため。早めに若手～中堅層を採用したい。④社内関係者を巻き込んで課題設定・解決できる人材が不足しているため。この点を推進いただき、同社のサプライチェーン/物流等最適化にお力添えいただける方を募集しております。【職務内容】■水処理プラント購入品の調達業務■現地工事関係の調達業務■購入機器、製作品の納期管理業務、システム改善、調達戦略検討業務担当は品目(バルブ・タンク等)ごとに分かれておりますが、購買・調達の幅広いフェーズに携わっていただきます。業務改善のワーキンググループにも参画し、発注業務とともに調達業務最適化を担っていただく予定です。【魅力】■同社の水処理技術を最適な調達業務という形を通じて提供することで、環境や社会への貢献を実感できる。■最先端の半導体工場の建設プロジェクトへの参加を通し、産業を支えることができる■事業のグローバル化に伴い海外案件・海外サプライヤー開拓などのプロジェクト参画が出来る■自身の経験と考えでサプライヤー戦略を立案・実行が出来る【組織構成】グループ生産本部　サプライマネジメント部門　調達一部　調達一課(9名＋派遣社員5名)、調達二課(9名＋派遣4名)部長：50代前半　1課長：40代前半　2課長：50代前半調達1課の業務：購入品の国内外からの調達/購入品のドキュメント管理/購入品のグループ調達及びコストダウン/購入品のアライアンス推進/長納期品の在庫取得、管理、サプライヤーのCSR改善活動/製缶・盤・回転機器への支給品納期管理・出荷依頼/現場納入品の指図書納期に対する調整・管理※購入品…ポンプやバルブなど調達2課の業務：プラント関連の外注作成品、用役工事の国内外からの調達・納期管理/外注製作品、用役工事のグループ調達及びコストダウン/外注作成品、用役工事のアライアンス推進/サプライヤーのCSR改善活動※外注製作品…鉄製タンク、現地工事協力会社選定※調達1部ではプラント・装置系の調達を担っており、調達2部はケミカル製品の購買・調達を行っています。【ミッション】利益創出の要の部門として事業計画達成の推進者となり、生産活動における品質、環境、工程、購買、利益に関するあらゆる問題解決に主体的に携わっていくことを部の目的としています。①調達品の安定供給及びコストリダクションの実現②サプライマネジメント(SCM)の変革③グローバル調達(海外事業会社・海外ベンダー含む)協力会社の評価認定・登録を行い、関係部門より発行される購買データに基づき、適性な協力会社を選定、購入品・製作などの外注品・施工(現地工事)の調達を行ったり、調達戦略の検討を行っています。新しいものを外から探してくる役割を担う調達は社内において非常に重要な存在であり、情報の中枢に位置する戦略部門です。【働き方】在宅頻度：週2～3日程度出張頻度：月１～３回程度年に1回程度海外出張(ドイツ・台湾・中国・アメリカ・インド・東南アジア)が発生することもございます平均残業時間：30時間程度/月【キャリアパス】品目変更はもちろん、ご希望により部署異動やローテーション、海外駐在も検討いたします。ご志向性を鑑み、柔軟なキャリアパスをご用意できる環境です。

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織名】戦略企画本部 事業開発室【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】売上高5兆円を超える重工業業界NO1である同社において2024年事業計画ではデータセンター事業は成長領域として今後注力していくことが発表されております。本ポジションではデータセンター事業における調達業務（材料，機器装置，工事，サービス）をご担当頂きます。ビジネスパートナーと共にデータセンターや周辺機器の付加価値を創造し、事業への貢献を果たす役割です。・国内外の市場トレンド・市況分析、事業戦略を踏まえた調達戦略立案から、ビジネスパートナーとの価格/契約条件交渉を経た発注業務・社内関係部門（営業・見積管理・設計・品証・工作）、ビジネスパートナーとの調整や取り纏め役を担い、最適なサプライチェーンの構築・2024事業計画推進状況説明会(23ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/250528presentation.pdf・同社のデータセンター事業についてhttps://www.mhi.com/jp/products/infrastructure/data_center【部門からのメッセージ】新しく立ち上がった部門であり、既存事業部のプロジェクト運営を基に過去の枠にとらわれず、あなた自身のやり方で進めていくことができます。他部門と協力しながら、自分たちの力で運用できる仕組みを作り上げることが求められます。新たな挑戦を楽しみながら、一緒に成長できる仲間を探しています。やる気に満ちたあなたのご応募を心よりお待ちしています。【本ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品とデータセンターを繋げて既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にして頂けます。【働き方について】フレックス勤務：個人の状況に応じて利用可能在宅勤務制度：週1日の出社が規定です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ポイント】◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ１名

同社にて正社員、契約社員のキャリア採用をおまかせします。【募集背景】2025 年に東証プライム市場へ上場し、企業としてさらなる人材の確保と育成に注力しています。キャリア採用人数の増加にともなう体制強化のため、共に同社の未来を支える人材確保へ主体的に取り組んでいただける方を募集します。【具体的な業務内容】■市場動向の把握■外部取引先（紹介会社、媒体運営会社など）との打ち合わせ■募集部門（部門長や役員）との要件のすり合わせ■求人作成■選考対応（書類選考、面接調整、人事面談対応、オファー対応など）■ダイレクトリクルーティング対応（人材リサーチ、スカウト送信、カジュアル面談、運用改善）■入社後のオンボーディングサポート■各種施策の検討その他、経験やスキルに応じて採用に付随する業務をおまかせします。■社内公募制度の運用■候補者獲得のための取り組み（採用広報を含む）採用対象はエンジニア職、営業職、コーポレート職まで幅広く、同社の未来を支える人材の採用を実現するため、さまざまなアプローチをとっていただきます。【同ポジションの魅力】■部門が必要とする人材を確保するために、自由にチャレンジできる環境です。■もともと上下の関係が近く、風通しのよい社風ですが、キャリア採用担当という業務上、部門をこえての連携や調整が必要となる場面も多くあります。■苦労することもありますが、よい人材を採用できたときの喜びを部門と分かち合えることも、やりがいのひとつです。【働き方】■人事面談対応などで出社が必要な時以外は、在宅勤務が可能です。（在宅勤務の目安：週 2～3 日程度）■地域事業所の採用にも携わるため、出張対応をお願いする場合があります。【組織構成】キャリア採用課 5 名（採用センター全体 12 名）【入社後サポートの一例】■アドバイザー制度（入社後、一人ひとりに同部署のアドバイザー社員がつき、社内設備や IT 環境・各種申請についての説明や、他部署との橋渡しなどのサポートを行います）■資格取得支援、社内研修、会社独自のセミナー参加（研修やセミナーはオンライン開催、Microsoft Learn、LinkedIn ラーニングなどの E ラーニングも充実しています）■社内技術サポート（高度な技術的問い合わせ対応も社内で実施、IT 検証環境が整っており社員であれば自由に利用することが可能です）■社員食堂（終日カフェとして利用可能なほか、ランチタイム・ディナータイムにはリーズナブルな価格で食事を提供、社員同士のコミュニケーション活性化にも役立っています）■目標設定制度と人事評価制度の連動による評価の見える化など、長期的な成長を実現できるように、さまざまな制度でサポートします。【キャリアパス】採用業務の専門家として、まずは JBS の業務を理解し、キャリア採用のプロフェッショナルをめざしてください。【同社について】同社は 1990年の創業以来お客さまに寄り添い、最適、最良の IT サービスを提供してきました。クラウドインテグレーターとしてお客さまの DX 推進を実現し、社会のデジタル変革をリードする存在として成長を続けています。【同社の特徴】■グローバルを代表する企業とのパートナーシップ世界を代表する数々のグローバルテックカンパニーと強固に連携しています。マルチベンダーとして最先端の技術をいち早く収集・検証し、自社での導入・運用ノウハウを活かしてお客さまへ提案を行っています。■マイクロソフトクラウドの実績「Microsoft Azure」「Microsoft 365」「Microsoft Dynamics 365」などのマイクロソフトクラウドソリューションの豊富な実績、国内トップクラスの認定技術者を有しており、高く評価されています。・会社四季報において「Azure／Microsoft 365 移行・運用支援の優良パートナー」として選出・「Microsoft Azure」パートナーの最上位認定である「Azure Expert MSP」を取得・現在 13年連続でマイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤーを受賞

国内における再生可能エネルギー関連事業の案件サポート業務【業務内容】■営業アシスタント業務・営業関連資料、営業リスト等の作成更新サポート・案件開拓に必要なデータの取り纏め、調査サポート・社内書類の作成サポート（稟議書、議事録作成等）・関係先との契約書類等の作成サポート（NDA、LOI、各種契約書等）・その他アシスタント業務全般■案件組成い関連する関係者（関係省庁、自治体、不動産会社、EPC事業者等）とのやり取り（電話、メール等）■案件組成に必要な許認可・届出手続き（行政手続、土地権利関係、再エネ事業諸規制の確認など）【募集背景】業務量増加に伴う増員当部門では、20代～40代の社員が中心となっており、仕事と家庭を両立しながら活躍している社員も在籍しています。（男女比はおよそ6：4であり、年齢問わず馴染みやすい職場環境で、更なる事業拡大に貢献いただける方を募集します！）【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク）の経営管理・協働推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の経営管理・協働ラインを担当いただきます。【具体的な業務内容】・各パートナーバンクの経営管理・共同報告基準や契約書で定めたガバナンスの執行・コスト削減、知見・技術共有、顧客送客・フォローアップ会議の計画・運営・各パートナーバンクとの協働推進・各パートナーバンク機能、協働好事例の行内外情宣支援（主な関係者）・社内：パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/asia_business/「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」https://www.mufg.jp/profile/brand/message0208/index.html■同行のビジネス基盤になっていただける企業に投資しており、投資先に入り込んでバリューアップさせていく経験が詰めます。（出張・駐在）出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【配属先部門情報】グローバルコマーシャルバンキング企画部 パートナーバンク経営管理・協働チーム（20代： 2名　30代：11名　40代：1名）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（週2日出社推奨、その他は在宅勤務も可）。会議は基本ペーパーレス■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。

【ポジションの魅力】■同社はNTTデータグループの経営コンサルティングファームで、上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■現場部門だけでなく、役員層との距離も近く、現場・経営に近い立ち位置で人事業務にあたることが可能です。■また、オペレーション面の実業務だけでなく、企画や戦略など、より上流に関わっていただくことが可能です。■人事のジェネラリストを目指して、中長期的には人事に関する業務全般に幅広く携わっていただくことを想定しています。■同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。【ポジション概要】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、人事部のリーダーポジションとして、マネージャーと共に中途採用業務に携わります。また、中途採用と併せて採用関連の人事業務を複数担います（契約社員、アルバイト採用、障害者雇用、オンボーディング、入社・退職対応）。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時にコーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【業務概要】■中途採用リーダー・採用戦略～人員計画～募集～面接～内定～入社～フォローまでの　一連の中途採用業務に携わって頂くポジションとなります。・特に、候補者、ユニット、エージェントそれぞれとのコミュニケーションを中心に経験を積んでいただきます。当社の事業の要となる採用を進めていくとともに、変化するマーケットを捉え、適切な施策を講じていきます。【業務概要】　・求人や候補者等について現場との打ち合わせ　・エージェントとのコミュニケーション　・面接対応　・採用状況の分析、課題抽出、対策案の検討実施　等1.契約社員、アルバイト採用　・現場とのニーズに関するコミュニケーション　・業務環境や受け入れに関する調整業務　・エージェントとのコミュニケーション　・面談対応　・契約実務2.障害者雇用　　・障害者採用業務　・社員の管理および業務サポート　・職場環境の整備　・法定対応全般3.オンボーディング　・新規入社者の受け入れ施策の実施　・育成コミュニケーションの実施　・フォローランチの調整4.入社・退職対応　・入社・対象に関する各種手続き業務、人事管理業務その他の人事部業務については、本人の経験と志向、業務負荷を見ながら決定していいます。【想定職位】課長代理　※経験・スキルに応じて主任クラスの可能性もあり【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（3名）　－　主任・社員（4名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。コンサルティング会社のプロジェクトリーダー的ポジションであり、一般的企業における管理職の業務の比率は課長になってもかなり低いです。【募集背景】企業の規模拡大に伴う、管理部門強化のための増員。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。・住まいの縛り：通勤2時間以内の範囲　※特急等利用不可

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【業務内容】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら法務担当として業務をお任せします。また、2028年のIPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【配属先】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。【働きやすさ】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

【期待する役割】三菱重工グループは、2020年10月に発表した中期経営計画「2021事業計画」において、「エナジートランジション」と「社会インフラのスマート化」の2つを成長エンジンとして、2030年までに企業価値を大幅に向上する計画を掲げています。エナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組む三菱重工グループにとって、CO2回収プラントの構築はその目的を達成するための重要な柱の一つです。同社はCO2回収プラント市場において圧倒的世界シェアNO1を誇り、今後ますます世界的な需要が見込めます。そのような状況下で本ポジションはCO2回収の技術分野に関する知的財産、ライセンス管理をするポジションです。【職務内容】CO2回収プロセスに関する技術の観点からの知的財産・ライセンス管理業務をお任せ致します。・CO2回収プロセスのライセンス契約管理、技術情報管理・Proprietary品(吸収液等)供給管理・吸収液サプライチェーン構築の検討(技術、知的財産等)・他社の侵害調査、技術資料調査、・CO2回収プロセスに係る知財管理、吸収液SDS管理・CO2回収プロセスの技術データ蓄積・管理・上記業務に関する情報収集(英語文献含む)・DXロードマップ管理、ノーコードツールの業務活用推進【働き方について】在宅勤務：週1日出社はありますが、それ以外は個人の裁量によって相談可能フレックス：活用可能残業時間：月20～30時間程出張：年に数回海外出張の可能性がございます。【本ポジションの魅力】◆世界トップシェアを誇る技術に関する知的財産業務です。2024年9月現在、世界各地に計18基の商用CO2回収プラントを納入した実績があり、商用CO2回収プラントにおける排ガスからのCO2回収設備容量ベースで世界トップシェアを誇っており、確かな技術力がある会社の知財業務です。◆カーボンニュートラル社会の実現に貢献できます。世界的な課題であるカーボンニュートラルな社会に向けてCO2回収プラントは不可欠なものであり、非常にやりがいのあるポジションです。【募集背景】急拡大する脱炭素マーケットにおいて事業を拡大するため増員【キャリアプラン】・ご本人の志向性に応じてプロジェクトマネジメント部門、本社知財部門、セグメント内の知財戦略部門への異動等多様なキャリアがございます。【組織構成】GXセグメント・CCUSプロジェクト推進部　ライセンス管理グループ(7名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】新卒採用／キャリア採用における市場分析や進捗分析を行い、改善策を提案し、新卒採用課・キャリア採用課と伴走して各種目標達成に導きながら、組織力向上を先導する組織のプレイングマネジメントをお任せします。新卒採用課・キャリア採用課が効果的、かつ、効率的な採用活動が行えるようにする責任を持ちます。【業務内容】■採用戦略・戦術（直近と将来）の検討、提案データ（市場・プロセス）を分析し、問題点・要因・課題を抽出し、最適な解決案を提案する■採用部全体の組織力強化における課横断的な横串役部メンバーのプロフェッショナル化に向けた人材育成と部内コミュニケーション活性化の仕組み作り■採用市場を鑑みた人事制度提案エンジニア採用に適した人事制度を人事・総務部と連携し策定■マーケティング戦略部と共同で当社の魅力の最大化と認知拡大を図るMVV・仕事面・社員／風土・専門性・制度面・教育環境等を魅力的に伝える【補足】■採用計画策定→新卒採用課、キャリア採用課と連携し、採用戦略から採用戦術に落とし込むまでを担っていただきます。その際は、過去データ／生データなどの数値的な観点から提案できることを期待します。■人事制度企画→（今後の）採用ターゲット変化によって、人事制度改定が必要な場合は、採用部からの提案にて、人事・総務部と連携して動いていくことを想定しています。■経営層との関わり→経営戦略／事業戦略から関連する「採用」の部分で絡むカタチとなります。進捗報告や施策提案の際は、直接、社長プレゼンとなります。【このポジションの魅力】■毎年2桁成長している企業の中で、成長根幹となっている採用部分の『ブレーン』的な役割をい、組織の成長を導くとともに、自己成長していくことが可能です。■2024年1月から走り出している組織のため、自身の手で『成長と「カタチ」づくりのための、仕組み化・資料化、習慣化に取り組むことができます！【配属部署】新卒採用課（課長以下：8名　BP社員2名含む）キャリア採用課（課長以下：5名　BP社員1名含み）採用企画課（課長以下：2名）　?　今回のポジションはココです。【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約85％程を担保例多数。　　　　管理職以上の場合はそれ以上での事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。

【ミッション】受注案件獲得の拡大のため、技術・営業部門をサポートし、契約・受発注業務を品質（ガバナンス・コンプライアンス等）を確保しつつ、効果的・効率的に推進していくこと。また、そのための仕組み等を変革していくことを期待します。管理部の部長または課長としてマネジメント（約10名）をお任せしつつも、実務にも携わっていただきます。特に契約書のチェック業務は入社後すぐに即戦力としてのご活躍を期待します。【職務内容】■法務戦略の立案および実行（成長戦略に沿ったリーガルリスクマネジメント）■契約書の作成・チェック（雛形ベース、調整業務）※英文ほぼ無し■契約～受発注業務における改善提案と実行、効率化推進■コンプライアンス体制の強化、社内教育・啓発活動の推進■法務部門のマネジメント、人材育成（教育プログラム策定）■弁護士、社労士、グループ法務との連携（労務・訴訟・法改正対応など）■社内規定や取引ルールの整備・更新■登記、許認可、申請書類の作成支援■各部署からの法務相談対応【魅力】■社員1,000名を超える大企業にて、企業法務に携わることができる！■経営視点を持ち、戦略的に法務機能を高めていける■成長企業での法務経験を積むことで、知識と応用力を磨くことができる！■人材サービス業大手の『パーソルホールディングス法務』とのシナジーを活用し、企業法務のプロフェッショナルを目指すことが可能！【配属先】管理部　契約・受注管理課　法務グループご経験に応じ、管理部長または、契約・受発注管理課長をお任せします。現状法務グループは社員1名の状態です。※管理部には経理1課・経理2課も含まれますが、経理の知見やご経験は不問となります。【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【配属先ミッション】知的財産は有用な経営資源のひとつと心得、事業戦略に沿った知財活動を通じて事業利益の最大化とリスクの最小化を図る。【職務内容】三井金属の機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています新市場開拓やグローバル展開に直結する知財戦略に沿った知財の各実務を、自律的に遂行頂くポジションです。※本ポジションは、管理職として事業戦略に深く関与できる重要な役割です。　入社後は、先輩社員からの業務指導を受けながら、徐々に自律的な立場として、　管理職の一員として実務を遂行頂きます。１．知財専門業務の遂行発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携したIPL活動（年間数件）事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）２．ご担当予定の事業部門三井金属の事業ラインの中で、機能材料事業本部の西日本（中部・中国・九州地方）にあるいずれかの事業所の知財業務を遂行いただきます。・機能材料事業本部内の企画開発部門（三池拠点を中心に）・レアマテリアル事業部・機能性粉体事業部（三池拠点を中心に）・セラミックス事業部（補足）　採用後の状況で担当事業部は変更となる可能性もあります。【業務の面白み/魅力】機能材料事業本部の価値ある製品群に関わる事業部門と知財部門が一体となり、企画・開発の初期段階から成熟事業に至るまで、様々な技術保護に向けて貢献できる知財専門職としての実感を味わっていただけます。【働き方】１.チーム構成全体：５名（女性0名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　２.在宅勤務について・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）３.出張について・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。　　　　４.制度利用状況・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。【部門の雰囲気】１.知的財産部全体の雰囲気知財スタッフはキャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。専門職業務なので、もくもくと仕事をする時間もありますが、事業所の方々との打合せや、グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。また、具体的な実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。2.知的財産部（三池在勤）の雰囲気30代～50代のスタッフで、社員全員がキャリア採用、温和な方が多いです。在勤事業所や担当事業所の方々との行事もあり、様々な形で交流の機会を持てます。【キャリアステップイメージ】入社当初は、複数の事業所の知財担当をとして、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて基盤を築いていただきます。その後、経験を積みながら、事業部や事業本部の知財活動を推進し、戦略立案やチームマネジメントを担うポジションへとキャリアアップしていただきます。

「会社の顔」として、広報・PR活動を通じて認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。【職務内容】■広報戦略の立案・実行PMMや社長室、セールス文脈の発信に加え、開発領域にも携わりながら、全社視点でプロダクト広報を推し進めていただきます。開発サイドともコミニケションを取りながら、開発のフェーズも把握した上でPR業務に従事いただきます。■プレスリリースの企画・作成プレスリリースや対外発信などのアフターマーケを検討いただきながら、施策が点で終わらないようにプロジェクトごとに計画をたてて、他グループとの連動性を高めながら施策を進めていただきます。■メディアリレーション■各種お問い合わせ、取材対応■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力60兆円規模の巨大な建設業界全体のDXと構造変革という、日本が抱える社会課題の解決に、広報ポジションで当事者として関われます。インダストリーSaaSの最前線で、前例のない広報PR戦略を構築し、単なる事業成長を超えた日本の社会インフラのレジリエンス向上に直結する貢献が可能です。■大規模な組織と膨大なユーザーの広報責任を担える企業組織はグループ会社を含め、社員(および社員に準ずる方)約1,000名を統括しており、また、サービス規模は23万社に及ぶ法人顧客、延べ68万人のサービスユーザーに対する責任感のある広報活動に従事できます。■経営陣と近い距離感で密にコミュニケーションを取りながら業務に従事いただきます。事業成長の部分で外部との最初の接点となる、重要な立ち位置のポジションです。■潤沢な予算とリソースのもとで業務経験を積むことができるアンドパッドではマーケティング組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。また、マーケティングの重要性を理解している組織の中で着実に経験を積むことが可能です。■中長期的な販促活動における、社内外の双方向の起点となり業務を進めていただきたいと考えております。■将来的にはグループのマネージャー/責任者として、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※3～6ヶ月でマネージャーへのキャリアアップを想定しております。【参考記事】マーケティング部 マネージャーの長濱のインタビュー記事です。https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/906913

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの「部署」として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：ブランディングGは、広告媒体やHPやSNSなどのオウンドメディアを介して様々コミュニケーション施策を展開し、企業イメージの向上、ATMの価値訴求をミッションとしています。・チームのミッション：主に提携先の利用促進を目的とした合同キャンペーンの実施や、ATMサービスのブランディングからプロモーション施策の展開をチームミッションとしています。【組織構成】当部は、コミュニケーショングループ8名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ9名（デジタル/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★インナーコミュニケーション担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】メインはインナーコミュニケーション担当として、もう一人の担当者とともに社内に向けた様々なコミュニケーションをご担当いただきます。ゆくゆくは、サステナビリティ・CSR活動・オウンドメディア運営などのサポートもお願いします。・ 社内報（スライド、動画）の取材・作成・動画編集・公開作業、web社内報の運営・管理・ 経営層タウンホールミーティングの運営統括・ パーパスアワードの企画・運営（年1回）・ オフィスオープンデーの企画・運営（年1回）・ その他、パーパス浸透やエンゲージメント向上、社員交流イベントの企画の運営・ 外部協賛案件の管理・ 統合報告書など制作物の発行業務・ 上記に付随する契約や稟議起案、予算管理業務、別担当業務のサポートなど入社後2か月程度はOJTがつき、現行業務の遂行を指導します。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。業務に慣れてきたら、主担当となる業務をメンバーと協力しながら遂行していただきます。 【使用ツール】Microsoft Word/Excel/Power point/Teams/Vimeo等【働き方】■在宅勤務目安：週２日程度■残業平均：平均20時間【業務上求められること】社内各部署のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、施策の実施を通して社員のエンゲージメント向上やパーパスの浸透に寄与すること。【業務上求められること】社内各部署のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、施策の実施を通して社員のエンゲージメント向上やパーパスの浸透に寄与すること。

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

【募集背景】当社グループは中長期的な企業成長のため成長投資を促進しており、当部門では、成長投資に関わる企画立案や、M&Aの実行、新規事業開発等の業務を担っています。今後も機動的な投資アクションを取るべく、【投資案件の実務経験が豊富な方】（※応募条件をご確認ください）に是非加わっていただきたいと考えております。【業務内容】主に以下の業務に従事していただきます。・東宝グループの中長期戦略に基づく、成長投資に関する企画立案・M&Aの戦略立案および対象会社のソーシング・M&Aの実行に関わる、対象会社との交渉や各契約締結等の業務・外部とのアライアンス締結業務・CVC設立やVCへのLP投資など、長期的視点に立った投資戦略の立案と各種折衝・新規事業開発・上記のため必要な各種リサーチ計画の策定およびリサーチ実務【求める人物像】・企業の成長投資全般に係る実務経験が豊かな方・映画/アニメ/演劇といったエンタメ事業全般に一定以上の興味関心、知識がある方・適切なコミュニケーションを行い、社内外のステークホルダーと協力・連携・調整ができる方・企業成長に高い効果をもたらす成長投資の計画を策定する戦略的な思考のある方【組織構成】グループ経営推進部　企画室

小売電気事業（個人向け商材・サービス）のサービス企画や顧客管理・委託先管理を担当いただきます。■業務詳細：・お客様（個人）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理（主に電気・ガス）・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理※お客様と接するのは別担当（支社）や代理店になります。■配属先：バリューマーケティング部　カスタマーソリューション（To C）担当バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

当社では組織拡大やM&Aを背景に、拠点や人員規模が急速に増加しています。一方で、現状の総務機能は既存オペレーションの安定運用に留まっており、企業成長に合わせた戦略的な総務企画やオフィス・ガバナンス戦略の立案が十分に機能していません。現在は部長クラス以上が業務をフォローしている状態であり、総務マネージャー不在がボトルネックとなっています。そのため今回、総務機能を再定義し、ファシリティ・BCP・ガバナンス・業務効率化といった全社横断テーマを自律的に推進できるリーダー人材を募集します。【業務内容】・オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化）・ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備）・事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進・業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入・ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化・部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）【期待する成果】入社～3ヶ月：現行オペレーションの把握と課題抽出／BCP・オフィス環境整備の改善計画策定6ヶ月～1年後：企業戦略に沿った総務中期計画の立案および推進体制の構築（ファシリティ戦略・BCP・効率化PJなど）【あなたに提供できる価値】・組織スケールに伴う総務機能の再構築・マネジメント立ち上げ経験・経営直下でのガバナンス・BCP・ファシリティ最適化への関与・成長企業ならではの柔軟な裁量と、企業インフラを創り上げる達成感【キャリアパス】・人事部長／人事戦略室長【組織／配属先の特徴】・総務部門のマネジメントポジション・現メンバーはオペレーション中心のため、戦略・推進型マネージャーポジションを新設・人事／経営企画／IT管理部と連携し、全社横断での効率化・統制強化をリード【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、知的財産関連の業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】■国内および海外への特許出願、調査、中間処理対応等特許出願全般■事業部門、および、全社の特許戦略企画業務■その他特許補償金関連等知的財産権関連業務【ポジションの魅力】本ポジションは、知財分野のスペシャリストとして即戦力でご活躍いただける環境が整っています。特許出願業務を中心に幅広い知財実務を担当いただくため、技術開発と近い距離で専門性を発揮できる点が大きな特徴です。また、海外案件の比率が高いため、日常的に英語を用いながらグローバルな知財業務に携わることができます。将来的には管理職として組織運営にも関わっていただくキャリアパスもあり、専門性とマネジメントの両面で長期的に成長していただけるポジションです。【募集背景】当社は近年、事業拡大に伴い売上が年間約20％のペースで成長しております。これに伴い、研究開発活動も活発化しており、今後特許出願件数はさらに増加する見込みです。当社は開発選考型の企業として技術革新を重視しており、知的財産の強化は事業成長に直結する重要な取り組みです。こうした背景から、増加する特許関連業務に対応し、知財体制を一層強化するため、知財メンバーを追加募集いたします。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：知的財産課■人数構成：6名（30代~60代　男性4名,女性2名）【働き方】■在宅：週2-3回可■転勤：当面無（将来的に可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【職務内容】同社の防衛航空機アフターサービス部門を運営していくためのリソース/経営管理業務全般を関係者と協力して対応頂きます。■アフターサービス部門全体の予算、人員等のリソース計画の策定・管理業務■設備/備品等の投資計画策定・管理業務■監査対応業務（契約監査、品質マネジメント関連監査 等）　■上記に関連する業務標準等の各種書類の作成/管理作業　など【働き方について】担当頂きたいチームは10名以下の男女半々程度の比率で年齢層は幅広いです。計画、管理的な仕事になるので、年度、月の計画が比較的明確で業務の見通しを立て易いので、休暇などは計画的に取得しやすい環境だと思います。【本ポジションの魅力】部全体の計画や管理を行うことから、必然的に部長以下の部内役職者と接する機会が多く、部内の幹部に対してアウトプットを行うことができます。もちろん、そのためには地道な作業も必要でありますが、管理している指標は社や事業部としての経営指標の一つであり、それにより事業への貢献ができていることを実感できます。【募集背景】防衛省が推進する防衛力抜本的強化に係る諸施策の契約相手方として、防衛装備品の新規プロジェクトが複数立ち上がり、事業規模が急速に拡大しております。アフターサービス分野も同様に拡大しており、各種プロジェクト業務の推進をサポートしスムーズに運営していくためにも総務・管理業務を纏める能力を有する担当者を募集しております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】同社製品の防衛航空機の整備器材に関するプロジェクト業務をご担当頂きます。防衛航空機は、高い信頼性と安全性が求められることは当然のこと、防衛特有の高いミッション達成率も求められますが、これは、優れた整備器材によって航空機の性能を日々維持していくことで成し遂げられます。この整備器材には、防衛航空機に搭載されている様々な系統向けのものが必要であり、これら数多ある整備器材の企画・提案から運用までをサポートする業務をチームの一員となって実施頂きます。■整備器材の新規開発／改修事業の企画・提案■整備器材の設計要求の作成・取り纏め■整備器材を開発・改修して納入、部隊運用サポート計画の立案・実行■業務に必要な客先（防衛省）およびパートナーとの調整（出張を含む）　など【働き方について】社内は、防衛航空機の機種別にチームが分かれ、チーム内で周りのサポートを得ながら協業しながら業務に取り組んでいます。また、整備器材の設計からアフターサービスまで課内で一貫して取り組んでおり、当社のメンバーに加え、他の会社の方とも共同で作業を行っている場合もあります。顧客への技術的な説明、実際に整備器材を運用している顧客から運用状況のヒアリング等、出張が発生することが有りますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。【本ポジションの魅力】防衛航空機は、定期的に整備を必要としており、防衛航空機の効率的な運用/維持に寄与すべく、常に整備器材の技術的な支援を行っています。海外メーカと協業により新技術の導入などもあり、創造力、知的好奇心が刺激されます。また、顧客、設計、製造、調達、品証等、関連部署と整備器材の契約から納入まで様々な観点から最適解を検討するため、製品に対する視野が広がると共に、プロフェッショナルとして活躍する場となっています。【募集背景】政府の打ち出した防衛力の抜本的強化の方針を受け、防衛装備品の可動数向上に向けて当社担当の整備器材についても事業の拡大が見込まれます。そのため、今後の継続的な成長を見込み、我々と一緒に推進頂ける人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社は世界的なカーボンニュートラル社会のニーズに応えるべく、主要先進国よりも10年早い2040年NetZeroを推進中です。同社のガスタービンは世界シェア1位で世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO排出量を約50%削除できるものであります。本ポジションはガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)の工場での生産、プラントの供給にあたって必要な物品やサービスの調達業務をご担当頂きます。【職務内容】・工場で製作するガスタービン・蒸気タービン等の素材・部品の調達、外注契約業務・発電設備を構成する付帯機器の調達(海外・国内調達）・新規サプライヤーの開拓（国内・海外問わず）・最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持(国内・海外問わず）・データ分析・管理によるコスト改善の取り組みによる利益創出への貢献・調達プロセス改善活動を通じた競争力強化（DX関連業務含む）また、サプライヤーとの各種交渉のため国内・海外出張の機会があります。【働き方について】フレックス勤務・育児勤務体制も整えていますので、柔軟な勤務が可能です。実際に子育てをしながら従事している社員も沢山いますので、子育て世代の方にも十分対応頂ける環境です。【入社後のイメージ】・数名から10名程度のチームの一員となり、リーダの下、OJTと各種研修を受けながら徐々に業務に慣れていって頂ける仕組みになっています。メンバーはそれぞれ担当品目を持っていますが、仕事のやり方は共通ですので周りのサポートを受けながら仕事を覚えて頂けます。・サプライヤーとの交渉、調整で出張もありますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。【本ポジションの魅力】・世界125か国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言するなど世界的に脱炭素社会の実現の動きが高まっており、水素・アンモニアを燃料にできCO2排出量を抑制できるガスタービンコンバインド発電設備(GTCC）と、それを製造する当社への期待は非常に大きくなっています。・世界シェア一位を誇る発電設備の調達業務は、まさに持続可能な社会の実現に直結する非常にやりがいのある仕事です。・多様なプロジェクトに携わり、国内外のサプライヤーや社内の設計、製造、営業、品証、企画と言った幅広い部署、多様なバックグラウンドを持った人々と日々接するため視野と知見を広げることができ、自身も成長しながら、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献できる点も魅力です。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きの中、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)に世界中で旺盛な需要があり、当社はガスタービン世界市場において2年連続で世界シェア一位を獲得。事業の更なる拡大に向けて体制強化が急務となっております。GTCC事業の調達には、工場の製品供給を支える調達活動とEPC事業者としてのプラント供給における調達活動の2つの側面があり、両方の領域での戦略的な活動の強化に向けた人員増強が課題であり、様々なことに意欲的に取り組むめる熱意溢れる人材を募集しています。【組織構成】三菱重工業株式会社　高砂製作所【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。