契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

同社において、名刺アプリ「Eight」に携わります。Eightは個人向けのサービスだけでなく、法人向けサービスも複数提供しており、Eightで提供している全有償サービスに関わるポジションです。Eight事業に関する契約・請求業務などのバックヤード業務の改善やオペレーションの企画・設計などを担当します。【職務内容】①基本業務・日々の運用業務の実行および安定化・関連部署（営業／カスタマーサクセス／エンジニアなど）との調整・案件進行管理、イレギュラー対応※既存フローを回すだけでなく、課題を見つけて改善提案まで実行します。②既存サービスの商品追加・仕様変更対応・新商品追加や仕様変更時のオペレーション設計・新しい施策を実行可能な形に落とし込む業務整理・関係部署との合意形成およびリリース推進※プロジェクト推進・関係者調整を主体的に担えるレベルを想定しています。③オペレーション業務改善・既存業務の可視化／構造化・効率化、標準化の推進・工数削減や品質向上施策の立案・実行④新規立ち上げ（BSG領域）の業務策定・実行・ゼロベースでの業務フロー設計・役割分担、運用ルール策定・初期実務の実行と安定化・スケールを見据えた改善設計※立ち上げフェーズのため、不確実性の高い状況でも自走できる方を希望しています。【募集背景】Eight事業の拡大に伴う増員です。【ポジションの魅力】複数のサービスにおける請求や計上業務を担当することで、幅広い運用フローを経験し、スキルの幅を広げられます。新規サービスの立ち上げや変更に際し、運用フローの設計段階から関わることで、事業の成長を支える達成感を得られます。営業、経理、法務、開発など、多職種のメンバーと連携する中で、多様なスキルや視野を身に付けられます。【組織のミッション】配属予定のBusiness Support グループは、ビジネスの要である「契約から収益化（売上）までのプロセス」を統括する部門として、「バックオフィスからEight事業をリードすること」をミッションにさまざまな業務を行っています。【開発環境、使用するツールなど】社内外コミュニケーションツール：Slack、Zoomデータ管理：kintone、Googleスプレッドシートを主としたGoogle Workspaceのアプリケーション、Excelなどマニュアル：Notionその他、業務内容に応じて複数のサービスやツールを利用します。

【配属先:金属事業本部 鉛事業部 営業部ミッション】鉛系発生物に付随する貴金属やレアメタルを原料として調達し、当社製錬ネットワークで処理・有価金属等を回収することで、循環型社会の実現に貢献する【キャリア採用の背景】当社は25中計の中でリサイクル製錬に力を入れており、顧客ニーズと自社シーズの交点を探る新規原料開拓を進めております。新規開拓加速のためチームを増やす必要があるものの、中軸社員の昇格・異動により人材が不足しているため、キャリア採用を実施いたします。【職務内容】当社製錬所向けの原料となる、鉛系リサイクル資源(鉛・スズ・アンチモン・ビスマス・貴金属など)を中心とした海外原料の探索業務を行って頂きます。在宅勤務が可能ですが、年に10回前後の海外出張を行って頂きます。(欧州、北中南米が中心ですが、エリアを限定しているわけではありません。そのため数日から1週間、10日程度の出張まで日数は様々です。)鉛系非鉄資源を扱う、既存取引先ではない海外の製錬メーカーや需要業界、トレーダーなどを訪問し関係作りをしながら、リサイクル資源を探索し、当社の製錬原料として調達する業務となります。※本求人において海外駐在をすることはありません。＜主な業務＞・主に海外出張やメールを通じた、鉛系リサイクル資源の新規探索と調達活動・海外取引先との関係構築及び定期訪問等による関係維持・各原料案件について当社製錬所側と使用の検討を行い、採算性を判断する・バーゼル法、廃掃法に関連する手続き業務・海外取引先との条件交渉、契約締結、および貿易実務、海外送金、リスクヘッジ等に関する業務・自身及び部門で調達した原料の数量・収益管理直属上司の指示を仰ぎながら、事業部方針に沿って上記業務を実行していただきます。【業務の面白み/魅力】当社は主要な非鉄ベースメタルである銅・鉛・亜鉛の全ての製錬所を運営しており、幅広い非鉄資源のリサイクルを通じて、循環型社会の実現に貢献しています。その中で海外企業との鉛系資源の取引における当社の窓口としてご活躍頂きます。【キャリアステップイメージ】製錬事業の根幹である原料調達をご担当頂きますが、その後は鉛に限らず、亜鉛や銅系の原料調達や地金販売、化成品販売などの業務も経験頂き、将来的には当社製錬事業における中心的役割を担って頂くこととなります。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【職務概要】ガラス製品の原材料等の生産資材全般の調達業務及び付随する在庫管理業務、特殊ガラス製造設備・環境・ユーティリティー設備等の調達業務。　■担当予定業務担当業務はご経歴やスキルにあわせて決定いたします。グローバルな視点で様々なお取引先とガラス製造に関連する幅広い品目の調達を担当し、様々な事業に関わることが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・見積先選定、見積依頼、価格査定、価格交渉・発注/契約締結、納期管理、支払管理・取引先管理、新規取引先開拓・原材料等の在庫管理【組織構成】ディスプレイ事業部　事務部　16名部長　　１名　　　管理職　　2名　（58才、56才）56才以上　　7名　男6女1（内嘱託1）　　　50～55才　　4名　男1女340～49才　　1名　女1　　　30～39才　　1名　男1　　　20～29才　1名　　男１　合計14名派遣　資材受入・配達業務　２名　男2【引越費用の負担について】入社に伴い転居が必要な場合は、一定の基準に従い引越費用を負担させていただきます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤■ 仕事のやりがい・技術的魅力 ? 世界市場向け製品の開発・製造に携われる ? 「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事 ? 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い ? 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある ? 長期視点での技術開発・設備投資が行われている■ 働き方・ワークライフバランス ? 完全週休2日制 ? 年間休日約125日 ? 月平均残業時間は比較的少なめ ? 有給休暇取得日数は高水準 ? フレックスタイム制度あり（職種・部門による） ? 在宅勤務制度あり（職種・部門による）■ 育児・介護支援 ? 育児休業取得実績あり（男女とも） ? 男性の育児休業取得実績も高水準 ? 育児・介護に対応した短時間勤務制度 ? 介護休職制度あり ? 次世代育成支援に関する公的認定を取得■ 福利厚生・生活支援 ? 独身寮・社宅制度あり（条件あり） ? 財形貯蓄制度 ? 確定拠出年金制度 ? 従業員持株会 ? 慶弔見舞金制度 ? メモリアル休暇などの特別休暇制度■ 教育・キャリア形成 ? 階層別研修制度あり ? 技術研修・専門教育プログラムが充実 ? DX・データ活用・語学などの教育機会あり ? 自己啓発支援制度あり ? 海外拠点を含むグローバルなキャリアの可能性あり

【募集背景】同社では新たに「事業開発室」を設立し、①AIエージェント、②AIネイティブプロダクト、③AI×BPOサービスの開発・導入を加速させる体制を構築しました。AIを活用してユーザーの課題を先回りして解決する仕組みや、これらを統合的にサポートする仕組みの提供に注力しています。今回の募集ではこの新体制をさらに強化・拡充していくために、事業開発（BizDev)を募集いたします。【業務内容】AIとヒトが共生する「次世代型オペレーション」の設計から実行、組織化までを一気通貫で主導していただきます。複数のAI-BPOサービスを横断し、SaaS・AI活用を前提としたスケーラブルな事業基盤を構築する役割を担います。【具体的な業務内容】1. AI-BPOサービスオペレーションの設計と推進AIの活用を前提に、顧客オンボーディングからデリバリーまでの工程を定義します。・AI×ヒトの役割最適化：AIの特性を理解した「AIができること」と「ヒトがすべきこと（判断・例外対応）」の切り分けとフロー設計・業務プロセスの標準化：各AI×BPOメニューの業務プロセス「型化」と「仕組み化」・技術要件のフィードバック：現場のボトルネックを抽出し、開発チームへシステム改善や新機能の要件を提案2. スケーラブルな組織・デリバリー体制の構築事業の急成長（スケール）に耐えうる、強固なオペレーション組織を構築します。・リソース戦略の実行：内部スタッフ・外部パートナーを組み合わせた最適なリソース戦略の策定・オペレーティング・プレイブックの整備：属人化を排除するためのマニュアル・教育コンテンツの整備、リクルーティング活動・ステークホルダー調整とSLA管理： 顧客・営業・開発サイドとの合意形成、およびSLA（サービスレベル契約）の策定と運用管理3. 品質・KPIマネジメントと収益性の最大化データに基づいた改善PDCAを回し、サービスの品質と事業収益を両立させます。・KPI設計とモニタリング：生産性、リードタイム、エラー率などの指標設計と、データを基にした継続的なプロセス改善・品質管理：精度検証プロセスの構築、およびドメインエキスパートと連携した高品質なサービスレベルの維持・コスト、収益分析：サービス原価の可視化、収益性分析、およびビジネス部門と連携した最適なプライシング策定への参画【魅力ポイント】1. 「No.1バックオフィスAIカンパニー」への変革を牽引する、最前線のポジション「事業開発室」は当社の掲げる「No.1バックオフィスAIカンパニー」を実現するエンジンそのものです。既存SaaSの延長線上ではない、AIを前提とした「バックオフィスの新しい当たり前」をゼロから定義し、市場を創造していく面白さがあります。2. 大規模なアセットを活用した事業開発経理財務・HR・法務にまたがる広範なプロダクト群と膨大な実データ、そして数多くのユーザー基盤というアセットを武器に、迅速なPoCやフィードバックを繰り返しながら、スピード感を持ってオペレーション構築に挑むことができます。【参考資料】【全文書き起こし】マネーフォワードのAI戦略「Money Forward AI Vision 2025」発表会https://note.moneyforward.com/n/nbf62431c7aee【同社について】★強み経費周りから経営企画、人事システムなど、企業内にて必要なシステムを広くプロダクト展開しています。またカスタマイズが自由な為、単一&フルセットにて、お客様のニーズに合わせた提案が可能です。★特徴「目の前のお客様のニーズに応える」元々ToCプロダクトの「マネーフォワード ME」から始まった同社ですが、そこから個人事業主向けの会計システムが欲しいという声から派生し、ToBにまでサービス展開をしてきました。また初期から導入頂いている企業様の規模が成長したことで、よりカスタマイズ性の高いプロダクトのニーズが高まり、プロダクトの拡充をしてきました。常にお客様のニーズに応え続ける、というビジョンで今後もプロダクト拡大が進んでいく展望です。

【期待する役割】二次電池・電源製品事業部を統括するビジネス・カンパニーにて経営企画業務に従事いただきます。※ご経験やスキルに応じて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・ビジネスカンパニーとしての経営企画オペレーション(スケジュール＆予算管理)の管理・ビジネスカンパニーの経営状況を把握、PL, BS, CFを用いた経営分析を行い、上長への報告・各種投資等の申請(経営会議やBoD)時のアプリケーションの内容チェック、サポートや資料作成・各種プロジェクトに参加し、契約書(主に英語)の把握、社内外のプロジェクトメンバーとの交渉、ファイナンシャルモデルを分析し、課題の発見と対応、全社視点での問題点の把握や指摘 等・経営企画として、多岐にわたる業務があるが、例えば、会議子会社の主要メンバー、重要顧客が来日した際のアテンド＆接待、海外での新工場設立時の日本から招待客のアテンドやスケジュール調整、カンパニー内のエンゲージメントを高める為にHRの協業※ご入社後は、まずビジネスカンパニー全体を理解する為に、幅広い業務をお任せし、将来的にはビジネスカンパニーCEOに直接提案やレポーティングする業務をお任せします。【働き方】・ 残業時間：平均30～40時間・ 在宅勤務頻度：原則、出社（必要に応じてリモート勤務も可）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：国内外を含めた出張は、有り【ポジションの魅力】ダイナミックに変化する経営環境の中で、求められる業務は常に変化し、新しい事にチャレンジする機会が多くあります。また、会社経営に非常に近い位置での業務となる為、多くの事を学び、そして、経営者に対して自らの意見を提言する機会も多くあります。【配属先のミッション】エナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの傘下にある各ビジネス・グループが、企業価値向上に資する経営となるように、「ビジネス・パートナー」としての役割を果たす。【募集背景】全社売上の半分を担うエナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの経営企画課を強化し、我々のカンパニー価値をさらに高める事が出来るメンバーを募集します。　ビジネス・カンパニーECOを直接的にサポートして頂きます。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

ヤマハでは新しい製品・サービスを通じて、お客様に多様で豊かな音楽体験を提供することを目指しております。そのためにはサービス開発力の強化が大きな課題であり、いち早い企画・多様な技術共創・迅速なアプリ開発・的確な価値検証のスパイラルを効率的に進める必要があります。そこで、社外との連携を円滑かつ効果的に進めるため、企業法務の知識・経験を有する人材を求めています。是非一緒に、ヤマハの次世代ビジネスを生み出していきましょう。【業務内容】同社の新規ビジネス領域における法務担当者として、以下の業務を中心にご担当いただきます。■新規サービスに関する法的リスクの検討・助言■個人情報保護法、GDPR等、国内外のプライバシー法制対応（プライバシーポリシーの改定、相談対応等）■データプライバシーに関する海外グループ会社との連携・調整（契約対応、グローバルガバナンス構築支援）■社内関係部門（新規事業、情報システム、マーケティング等）との連携における法務的支援【役割】法務（個人情報保護法対応含む）／新規ビジネス領域担当として、業務に関する全体観を養いつつ、自らの強みを活かしてチームに貢献する。合わせて、業務領域の拡大をしながら、幅の広い専門性を獲得していく。【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方・上司からの指示を待つのではなく、自主性をもって積極的に提案し行動することができること。ヤマハでは、誠実で信頼関係を大切にし、自発的に行動できる方を求めています。挑戦を恐れず、新しいことに積極的に取り組み、執着を持って最後までやり抜く姿勢が重要です。さらに、常に高い志を持ち、自己成長と社会貢献に情熱を注げる方を歓迎します。【求人部門からのメッセージ】同社は新中期経営計画で「未来を創る挑戦」を重点戦略に挙げています。そこで、中長期的な成長に向け、事業機会拡大のための法務人材を求めています。チャレンジできる環境で活躍したい方、是非一緒にヤマハの未来を創っていきましょう！

【募集背景】同社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。【業務概要】事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5～6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 【業務詳細】・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 【このポジションに期待する役割】現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 【キャリアステップ】将来：経験・適性に応じて、海外拠点の統括業務や、本社側の国際関連業務（契約管理・事業管理・営業開発）のマネジメントへのキャリアパス。 変更の範囲：会社の定める業務 【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる※現状特例子会社4社で維持している雇用率を、その他9社のグループ会社にも広げていきたい狙いです　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【職務例】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務可能出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。

【組織ミッション】本ポジションが所属するCOO室は、同社の各事業の統括、横断的な戦略立案、事業運営のルール見直しやBPRなどを通してさまざまな経営課題を解決することをミッションとしています。※COO：Chief Operating Officer※BPR：Business Process Re-engineering【業務内容】営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」をはじめとする同社のサービス全体に携わり、営業から契約、請求、債権までの一連のビジネスプロセスを対象としたBPRを担当します。主に、業務ルール設計やシステム要件の統括、事業の方向性を決める役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。■業務改善ロードマップの作成■ステークホルダーとの調整（各事業部責任者、ユーザーとなる営業担当など）■見積書作成に関するプロセスの最適化■契約締結後の情報管理方法やフローの整備■約款変更の事前通知フローの改善　■各種申請フローの改善　■業務課題の特定、および課題解決の施策検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■実行に向けた準備・各種管理シート類の作成■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）【募集背景】各事業の成長に伴い組織体制が変化していく中で、非連続な成長を遂げるためには、個別最適化と事業部間でのシナジーが生まれる環境の整備を両立させる必要があると考えています。また、積極的な採用活動を実施しているため、新たなメンバーが早期に現場で活躍できるような体制づくりも求められています。このような背景から、事業を横断し社内ルールの策定やシステム構築などの仕組みづくりを担うポジションを募集します。【本ポジションの魅力】■会社全体に影響を与えるダイナミックなミッションを担うことができます■同社はセールステックを扱っています。より良い営業活動の仕組みを作ることで、新たなサービスや機能の開発にも貢献できます【組織構成】COO室は2023年6月に新設した部門です。以下の3つのグループに分かれています。【事業統括グループ】プライシング戦略企画グループオペレーションエクセレントグループ本ポジションはオペレーションエクセレントグループの配属です。【使用するツール】Salesforce、Office365、GWS、Xactly※SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。【求める人物像】■同社の企業理念である「Sansanのカタチ」に共感し、体現できる人を求めています。https://jp.corp-sansan.com/company/philosophy

【期待する役割】グローバル事業戦略に沿った企業・技術の獲得・統合を通じて、事業ポートフォリオの最適化と持続的成長を実現いただきます。案件の評価・交渉・実行を主導し、PMIまで責任を持って推進。経営層への戦略的提言を行い、同社の競争力強化と企業価値向上に貢献いただきます。【具体的には】・M&Aプロジェクトのプロセス全般の管理・ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）・関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）・デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括・クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション・M&Aに関連する戦略立案の支援・M&Aターゲットのリストアップ※ご入社後は、まずM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せいたします。【働き方】・ 残業時間：平均30～40時間・ 在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務可・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【ポジションの魅力】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【配属先のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【募集背景】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

金沢製作所の総務・人事として以下の業務をお任せ致します。■採用業務・特定職（地域限定社員）　　求人広告の作成、ハローワーク等の訪問　　応募書類の整理と選考の段取り　　選考対応（面接、合否連絡、労働条件通知面談）・派遣社員　　派遣会社との面談　　紹介スタッフの工場見学の段取り　　契約管理（継続や新規契約含む）　　新規派遣会社の開拓・教育研修業務　　集合研修やWeb研修の準備と実施　　→ハラスメント研修などの講師役　　→入社受入教育（安全衛生について）※その他の人事関連業務（高卒採用（学校訪問や説明会）、社会保険、勤怠、人材紹介会社や派遣会社からの請求書対応など）を状況を見ながら順次携わって頂く予定です■働き方・残業時間：10H程度/月・フレックス勤務：あり・在宅勤務：あり（週一程度）　※出社がメインとなります。・通勤：マイカー通勤

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均　週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

グローバルに展開しているコネクテッド事業の事業管理業務、コスト管理ならびに収益計画の立案から実行までを担っていただきます。【業務内容】・新規事業展開における商流および事業性検討・コネクテッド事業/モビリティサービス事業のコスト管理業務・今後の事業展開に伴うコスト管理業務の構築・サブスクリプションサービスのマネタイズにおけるバックデータの集計、シミュレーション・コスト低減活動に向けた費用集計の自動化・簡素化・見える化の企画・構築・海外子会社や取引先企業との契約交渉・締結・KPI策定（リカーリング率等収益管理におけるKGI/KPI）※あくまで一例であり、事業展開に伴い新たな業務を創造していきます【採用背景】100年に一度の変革期と言われる自動車業界では、自動車の製造販売という既存ビジネスの枠に捉われず、既存ビジネスで培ったアセットを活用した新しい事業への取り組みが必要不可欠です。このような背景の中で、当社はひとり一人の“暮らし”と“人生”に寄り添う新たな価値の創造に取り組んでおり、その一つとして2018年よりコネクテッドサービスを開始しました。今後も次期サービスの市場投入・グローバル展開を計画しており、事業の更なる成長を予定しております。事業拡大に伴う体制強化のため、コネクテッドサービス事業の事業管理業務を担ってくださる方を求めております。【部門のミッション、ビジョン】コネクテッドサービスは、車載通信機を通してクルマがインターネットにつながることで、例えば、事故の際に自動通報が作動してオペレーターがすぐに緊急車両の出動を要請することや、スマートフォンのアプリからクルマのエアコン操作やドアロック状態を確認・操作できるなど、お客様の生活がより「安心・安全」で「快適・便利」になるサービスです。CASEの一つであるコネクテッドカーの技術を、広範囲かつ有効に活用できるよう車両の開発を行うとともに、同社の製品をお使いいただくお客様のより豊かなカーライフを実現すべく、今後も取り組んでいきます。【キャリアプラン】・財務・経理の実務経験を活かし、新たな領域であるコネクテッドサービスの事業管理業務で活躍していただきます。実績や能力に応じて、チームリーダーやマネージャーへの昇格が可能です。・ステークホルダーは自動車メーカーや取引先企業はもちろん、経理、法務、開発など多岐に渡ります。幅広い人脈・経験・知見を習得することが可能です。・担当領域が広いため、事業管理だけではなく、サービス企画や新規事業の立ち上げなど、様々な業務を経験することができます。・損益管理にもとづき事業運営の意思決定をサポートする業務に関与することができます。【入社後の教育】・入社後は導入研修を実施します。その後は、配属先にてOJT。・定期的に上司・人事担当者が面談を実施し、業務・生活面でフォローします。【職場のアピールポイント】若手主体の職場で、フランクで風通しの良い職場です。また場所や時間に対して、フレキシブルに働くことができます。【応募者に期待すること】プロアクティブであること。根拠をもって業務に取り組める方。責任感があり、意思をもって最後までやり遂げることのできる方。【配属部署】・次世代モビリティサービス本部　モビリティサービス基盤部・スズキのコネクテッド事業を企画・開発・運用している部署です。　担当している領域も広いことから、担当者として責任をもって業務に取り組むことができます。・20代～40代前半の社員が活躍しています。チームメンバー・社内外関係者と連携して業務を行っています。・勤務地：本社・勤務時間：勤務時間：8:45～17:30　　　　　　フレックス適用　有

国内およびグローバルな税務ガバナンスの構築に取り組み、適正な納税を通じて、企業の社会的責任（CSR）を実現します。将来必要となる納税資金を予測し、企業活動に欠かせない資金を確保するための税務戦略を立案・推進しています。また、さまざまな新規プロジェクトに参加し、税務的な観点からの提案や助言を行っています。スズキでは、税務分野に関する専門知識をお持ちの方はもちろん、特別な経験や資格がなくても、意欲的に学び成長したい方を支援する体制が整っています。チーム全体でサポートし合いながら、キャリアを築いていくことが可能です。少しでもご興味を持っていただいた方、ご応募をぜひお待ちしております。【業務詳細】以下のいずれかの業務に従事いただきます。・税制改正や新税制に対する税務戦略検討・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務・BEPS2.0業務構築担当・移転価格、APA、相互協議に関する業務・インド税制専任担当。・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画【採用背景】近年、OECD/G19主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）など、課税ルールの見直しが進んでおり、多国籍企業はよりグローバルな視点から税務ガバナンスを強化する必要を迫られております。また当社は社会から信頼され、必要とされる企業であるために、CSRの観点からも国内外の税務リスクを適切に管理し、透明性の高い納税実務を実現するためのグループ戦略の最適化を図っています。このような観点から税務課では、国内・国際双方の視点から、税務業務の遂行及び、税務戦略の立案や実行に一緒に取り組んでいただける人材を求めています。海外と関わる業務経験を積みたい方はもちろん、日本国内での専門知識や経験を重視する方も大歓迎です。適正や希望に応じどちらのキャリアパスにも対応できる環境を整えており、柔軟な働き方を支援します。【部門のミッション、ビジョン】適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。【入社後の教育】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。その他、以下の勉強会や交流会に参加いただくことが可能です。・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加・半年ごとの他社税務情報交換会の実施。・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施。その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修【キャリアプラン】【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】国内税務、海外及びクロスボーダー取引に関する税務知識【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：過去実績…インド、ベトナム、ドイツ等（財務駐在は全世界の拠点に駐在できる可能性有。）【仕事のやりがい】税務は経営戦略の一つとして欠かせない要素であるため、社内のあらゆるビジネスに触れる機会が与えられ、会社の経営の一翼を担っている意識を持てる部門です。特に経営者となっていく人にとっては必要不可欠な知識と言えるものと思います。スズキでは、入社１年目でも税務グループの担当として活動するため、早い段階で、経営者、役員クラスとも仕事をする機会が持てることが醍醐味です。【配属部署】・配属される部門名称：財務本部　財務部・配属拠点：本社・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週0~2回程度（業務によります）

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

★国内外9ヵ国12ヵ所の工場を構え、今後も海外展開を強化していく同社において、タイの資材/購買責任者としてご活躍いただきます★【主な業務内容】●国内、海外の資材部門に対する横串活動●部品調達フォロー、確認●部品選定、価格契約、立ち上げフォロー●開発購買（ve品）●ローカルメンバー社員の採用・育成/マネジメント【OJTトレーニング】ご入社後は、国内工場(高松工場・グローバルEMSセンター)でのOJTトレーニングを予定しております。研修期間は1ヶ月程度の予定です。ご本人のスキル・ご経験・習熟度により研修期間は異なります。【カトーレック　海外購買の特徴】購買方針として、現地での調達がメインでお客様にとって最良の品質、コスト、納期（QCD）を兼ね備えた部品を提案することを重視しております。また、上記に加えて、香港/マレーシア/日本の国際購買部門との連携により、最適な部品調達及び提案を実施しております。配属先：EMS事業本部　資材統括部 → EMS事業本部 タイ工場へ赴任【タイ】・単身赴任の場合、アユタヤ市内、家族帯同の場合はバンコク市内に居住・工場まで会社が準備した自動車(2人で1台が基本です)にて、アユタヤからは30分程度、バンコクからは1時間半～2時間弱です。 【募集背景】組織体制強化のため

【業務内容】経営層（主にCEO）とのディスカッションから生まれた構想を、現実のプロジェクトへと具体化・実行する役割です。■社長とのディスカッションやミーティングからアイデアの意図・背景を読み取り、構想をプロジェクトとして設計■各種イベント（ユーザーカンファレンス、社外イベント等）の検討・立案・実行■事業性や実現可能性のリサーチ・検証（競合・市場調査、ユーザーインタビュー、PoC 等）■新規/既存事業の事業企画・推進の支援■PMI■全社戦略の立案上記役割を遂行するために、以下の業務も付随して発生することが多いです。■社内外のリソース見極めと必要人材のアサイン・巻き込み■部門横断的な関係者との調整・合意形成【サービス・事業部について】弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム??」「税理士ドットコム?」「BUSINESS LAWYERS?」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン?」を提供【組織について】ファイナンス本部 経営企画部 経営企画チーム経営企画部では、予算策定から予実管理、投資家とのコミュニケーション、M&A、その他企業価値の向上に資するあらゆる業務を企画・立案・実行します。その中でも経営企画チームは、2025年10月に新設されたチームになります。シンクタンク系のコンサルティングファーム出身者のマネージャーと金融系の業界団体出身者の2名で構成されています。直近ではプライム市場への市場変更プロジェクトを担当しており、その他にもNPS（ネット・プロモータ・スコア）の全社導入やコーポレートガバナンスコード対応等の全社横断関連のプロジェクトを複数担当しております。【ポジションの魅力】■抽象度の高い課題に対して、CEOと伴走しながら経営アジェンダを自ら推進することが出来ます。■直近プライム上場した同社において、大きなPJTをスピード感もって動かしていくことが出来ます。■業界NO.1のクラウドサイン、マッチングプラットフォームである弁護士ドットコムなど多様な主要サービスを展開している同社ですが、今後も既存事業の拡大に加えて新たな事業の柱を作っていくフェーズにあります。未整備の領域を自ら構築し0→1、1→10にしていく面白さがあります。【参考】・同社CEO 元榮太一郎様https://www.bengo4.com/corporate/about/message/ご経歴：慶應義塾大学卒業→弁護士資格取得→同社設立

当社は楽器と音響製品のモノづくりにおいてメカ部品および材料の安定調達とコスト競争力の強化が重要な経営課題となっています。近年、原材料価格の変動やサプライチェーン上のリスク増大により、従来の体制では調達コストの最適化や事業継続性のリスクが高いサプライヤーからの安定供給の維持に課題が生じています。こうした環境変化に対応するため、調達戦略の高度化とグローバルなサプライヤー開拓の推進、VA/VE提案によるQCD（品質・コスト・納期）の維持・向上が不可欠です。さらに、サプライヤーとの信頼関係構築やCSR対応を強化し、持続可能な調達体制を確立することも求められています。本ポジションでは、メカ部品・材料調達の専門知識を活かし、調達機能の強化を通じて安定供給とコスト競争力を実現し、事業成長に貢献することを目的としています。【関連商品サービスのURL】https://jp.yamaha.com/about_yamaha/index.htmlhttps://www.yamaha.com/ja/recruitment/business/procurement/【業務内容】・機械部品（切削、プレス、研磨、溶接、樹脂成型など）および材料（非鉄、鋼材、樹脂、特殊素材など）の調達戦略の立案・実行・サプライヤー選定・評価・契約交渉、コストダウン施策の推進・調達チームのマネジメント（メンバー育成・業務進捗管理）・品質・納期・コストの最適化を目指した購買計画と実行マネジメント・国内外サプライヤーとの折衝、グローバル調達推進への参画【役割】共通の目的達成に向けてチームを導き、環境を整え、メンバーを育成する・目標設定：チームの共通目的を明確にし、達成に向けた方向性を示す・計画立案と遂行：業務計画を策定し、進捗を管理・改善する・模範となる行動：自ら率先して行動し、メンバーのモチベーションを維持する・メンバー育成：個々の能力を伸ばし、チーム全体のスキル向上を図る・働きやすい環境づくり：コミュニケーションを円滑にし、安心して働ける職場を整える・課題解決と改善推進：問題を迅速に把握し、解決策を導くリーダーシップを発揮する【募集人数】１名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方求人部門からのメッセージ今回募集するグループリーダーには、メカ部品・材料調達の専門知識を活かし、調達機能の強化を通じて安定供給とコスト競争力を実現し、事業成長に貢献していただきたいと考えています。私たちと一緒に、グローバルな視点で調達改革を推進し、未来のモノづくりを支える強固なサプライチェーンを築いていきませんか？あなたの経験とリーダーシップを、ぜひ当社で発揮してください。

【期待する役割/募集背景】■海外売上比率80％、東証プライム上場の精密プラスチック加工メーカーにて、法務部門のマネージャーポジションをお任せします。英文契約を中心とした国際法務に加え、コンプライアンス・ガバナンス体制の強化、法務組織のマネジメント・育成をリードしていただくポジションです。・昨今求められているコンプライアンスの強化やガバナンス高度化に対応するため、法務組織の強化が急務となっており、実務とマネジメントの両面で法務機能をリードいただける管理職を募集しています。海外売上高比率80％、世界14の国と地域で事業を行うグローバルな環境の中で、法務組織の中核としてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■契約書等の審査・作成業務・英文契約：約60％・和文契約：約30％・中国語契約：約10％■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容・体制の構築【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）■本ポジション：法務マネージャーとして、同グループの取りまとめを担っていただきます。【魅力】■海外売上比率80％の環境で、英文契約を中心とした国際法務の経験を深められます。■海外子会社を含むグローバルなガバナンス体制の構築に携わり、「守りの法務」だけでなく、事業に近い視点での法務を経験できます。■自己資本比率93.7％という安定した財務基盤のもと、中長期の視点で組織強化や人材育成に取り組んでいただけます。【キャリアパス】入社当初は法務マネージャーとして、契約法務・コンプライアンス・ガバナンス等を幅広く担当していただきます。将来的には、高難易度の国際案件や、全社横断の法務課題への対応、グローバルな法務体制の設計・運用など、より戦略的なミッションを担っていただく想定です。【働き方】勤務地：東京都千代田区（丸の内）勤務形態：フレックスタイム制転勤：当面なし年間休日：約123日有給取得率：78.1％全社平均残業時間：18.5時間／月【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場企業であり、海外売上高比率は約80％。エンプラ事業、オプト事業、半導体機器事業、ディスプレイデバイス事業など、高付加価値な製品を複数の事業領域で展開しています。自己資本比率93.7％と高い財務健全性を有し、新製品への積極投資と安定した収益基盤の両立を実現しています。【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、法務、内部統制・内部監査、IR業務からスタートし、さらに領域を広げ広報業務などにもチャレンジしていただく流れを想定しています。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員強化　⇒経営管理部に配属予定で、将来的に管理部門全体をになってくれる方を募集します。【本ポジションの魅力】・経営管理部が役員直下の組織になります。そのため経営陣とのやり取りも多く発生し、一人一人の裁量権が大きいです。・上場企業の安定基盤×ベンチャーの裁量権を実現できます。・将来的に経営管理や管理部全体の統制にもチャレンジすることができます。【企業の魅力】※企業担当が感じた点・国内トップクラスのシェアの宿泊予約管理システムを軸に運営しています。自己資本比率90％越えで、コロナ禍でも安定して黒字経営を続けておりました。経営陣の経営スキルが遺憾なく発揮された安定基盤であります。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてきました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネスを展開していく予定です。

【募集背景】　当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。将来的には海外駐在を通じて現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【業務内容】ご入社いただく方には、まず日本本社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件にも段階的に携わっていただきたいと考えています。また、業務習熟度や各海外現地法人の状況、当社の事業展開方針等を総合的に勘案のうえ、早ければ半年～2年以内を目途に海外赴任いただくことを想定しています。赴任先は現時点で確定しておりませんが、東南アジア地域のいずれかの現地法人を想定しています。海外赴任後は、特定の現地法人の専任として業務を担うだけでなく、近隣国の現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、将来的には海外駐在として現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。

【業務内容】クラウドサイン事業における購買・調達機能をゼロから設計・構築し、事業成長を支える戦略的な購買基盤として確立する役割を担います。単なる購買実務にとどまらず、経営・事業と密接に連携しながら、全社視点での最適な取引構造を描き、実行までをリードしていただきます。当社のビジネスは無形商材を中心としており、ITツール、業務委託、アライアンスパートナーとの契約・条件設計から、各種間接材に至るまで、購買対象は多岐にわたります。こうした幅広い領域を横断し、統合的な購買・調達の仕組みを構築していただきます。【具体的な業務内容】■クラウドサイン事業における購買・発注管理プロセスの設計、標準化および導入■外部ベンダー、業務委託先、アライアンスパートナーとの取引における調達フロー・契約条件の最適化■ERP、Salesforce等の業務システムやAIを活用した、購買・調達業務の自動化・高度化■購買コンプライアンスの担保および、コスト構造の可視化・適正化に向けたモニタリング体制の構築・運用■将来的な全社購買最適化や組織化を見据えた、購買戦略・体制設計への関与【組織について】クラウドサイン事業本部　事業統括部クラウドサイン事業本部におけるオペレーション設計や販売管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、組織開発など、ビジネスインフラ全般を担っています。社会インフラとしての社会的信頼性の向上に向け、事業の成長スピードを加速させながら、同時にリスクを制御する事業基盤を支えています。【ポジションの魅力】■既存の枠組みを運用するだけでなく、事業成長に合わせた新しい購買の仕組みを自らの手で創り上げる手応えがあります。■シェアNo.1プロダクトの事業推進に関わることができます。■事業は飛躍的な成長を続けており、組織や人材も共に成長しています。圧倒的なスピード感を持つ環境で、自身の仕事が事業、会社、ひいては社会全体を変革していくダイナミズムを肌で感じることができます。■経営ボードメンバーや事業責任者といった意思決定者と密接な部門であるため、日々のコミュニケーションを通じてご自身の仕事が事業成長に直接的に貢献していることを実感できます。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【お任せしたい業務】1.契約審査(和文、英文の契約書作成)2.コンプライアンス資料作成、研修活動3.訴訟、紛争の解決対応(弁護士への対応)4.その他法律関連業務等(目安:英文契約審査が月10件位。海外子会社とのコミュニケーション有り。)【キャリアステップイメージ】■英文契約書及び海外訴訟紛争対応を通して国際法務担当者としての能力と経験が取得できます。また、将来的には法務のグループリーダーとしてキャリアアップが可能。～サンデンの将来～"自動車コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる" をビジョンとして掲げ事業を進めております。その達成のために、電動車向けコンプレッサー、統合熱マネジメントシステム(ITMS)の開発を確実に進めます。さらにその先には、ハイセンスの持つコックピット製品や、スマート交通技術とのシナジーを創出し、V2X に向けてフルソリューションサプライヤーヘシフトすることを全社的な重点戦略としており、向こう3年間で多額の開発投資を行い、大きく会社を進化させます。現在同社は皆さんにキャリアアップ頂ける場所を用意し、未来を共に切り拓く意志をもった方を募集しています。最先端かつ最高水準の技術に触れながら、グローバルのサンデンの仲間、世界中の自動車メーカーとともに、さらにその先の新しい自動車の未来を創り出しませんか。【業務の面白み・魅力】■法律業務を通して法律知識の習得と法的能力の向上が可能■グローバル企業のため国際法務で活躍の機会【配属部署】法務本部

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【募集背景】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら一人目の法務担当として業務をお任せします。また、IPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。（顧問弁護士と管理部長のフォローはございます。）【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

【業務内容】①品目別（材料、構成部品）調達戦略・方針立案とサプライヤー選定②中期経営計画に基づく 原価低減策の立案と実行③中長期・短期計画に対するサプライヤの供給（材料/設備/生産）能力の把握・確保④新規プロジェクトの原価目標達成の為、関係部署と連携したの原価企画・原価低減活動⑤顧客要求・設計変更等による 部材の4M変更管理⑥サプライチェーンのBCP策定、SDG’ｓ対応、コンプライアンスチェック機能の構築⑦サプライヤとの協業関係向上のための各種企画立案・しくみづくり⑧DXを含む改善業務（サプライヤとのデータ授受の効率化、発注・検収処理システム改善 など）※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】■電池次世代モデルの競争力強化、生産能力増加に伴う調達スタッフ機能の体制強化・次世代LiB電池の原価企画・仕入先選定/生準業務の推進に際し、調達マネジメント機能強化により電池競争力の向上を図るため・同社中国工場、宮城工場、新工場の新規立ち上げ/生産能力増強に際し、調達スタッフ機能(電池部材/設備バイヤー業務)を強化するため 【仕事の魅力】■次世代のモビリティ社会の主役である電動車用の電池部材/設備調達を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・自ら企画・契約した材料/設備を使用して生産する電池が、世界中の街を走る電動車に搭載されることを通じて、環境問題・エネルギー問題への貢献、モノづくりの喜びを実感出来ます。・業界トップレベルで車両電動化を推進中のグループ会社の中で、その一翼を担う電池メーカーの調達部員として、競争力の高いサプライヤー様、お客様、社内関連部署と協力した調達施策の推進を通じ、高いレベルの調達スキル取得と達成感を得ることが出来ます。 【キャリアプラン】■電池部材/設備調達業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築、信頼されるリーダーへ育成・電池部材/設備調達業務全般（発注方針、仕入先/価格決定、品質管理、価格交渉等）を学んでいただき、また、自ら仕入先様・お客様との　折衝・改善業務に従事することで、信頼関係を構築して頂きます・将来的には生産活動全体を理解し、社内外から信頼される調達のリーダーとしての活躍を期待します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 若手社員が多く在籍し、活気にあふれ「安全第一」「コミュニケーション」「リスペクト」を大事にする職場です。・調達部は室長、グループ長、チームリーダー、担当者、派遣社員で構成されており、約40名の組織です。 【組織のミッション】 電池事業に必要な競争力ある調達基盤を構築し、最も良い製品を、最も安く、最も早く(タイムリー)、長期的安定に調達する 【求める人材イメージ】実務担当者として従事し、若手担当のリード役も期待できる方 【部署】調達室

ロジスティクスを中心としたグローバルSCM領域で、経営課題の解決に向けた構想策定から業務改革・改善までを一貫して支援する役割です。戦略策定、DX構想、物流センターやオペレーション設計、ベンダー選定、AI導入支援など案件は多岐にわたります。顧客は大手製造・卸・小売、3PL企業が中心で、1～12ヶ月規模のプロジェクトを担当。物流コンサル経験や3PL・製造業での改革推進経験を活かし、即戦力として活躍いただけます。【具体的には】■ロジスティクス領域コンサルティング（80%）・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します。■プロジェクトマネジメント（20%）・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消【プロジェクトについて】・顧客はグローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業です。・案件規模は数百万円～数千万円規模・プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度・部門で10件程度を担当。基本的にプロジェクトは2-3名で担当しております。【募集背景】既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。ただ現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、即戦力となる人材を募集することに至りました。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー2名　■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・同社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

【職務内容】毎年2桁に近い成長が続く同社では、事業の成長を支えるために採用を強化しています。採用においても、年々目標数が増えており、多くの中途採用を行っております。本ポジションでは採用部・キャリア採用課にて、技術系職種および管理系職種、営業系職種の採用をお任せします。■技術系職種…ソフトウェア開発エンジニア、ハードウェア開発エンジニア、検証技術サービスエンジニア■管理系職種…人事・総務、採用、人材開発などの専門特化人財■営業系職種…営業企画、営業推進などの事業推進人財【職務詳細】■採用チャネル開拓■エージェントマネジメント■採用媒体選定／運用■求職者対応（会社説明、カジュアル面談、面接、オファー面談など）■採用進捗確認／レポート作成■採用マーケティングの推進（各種PRの企画、検証） など【魅力】2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。業績も2桁成長を続けており、成長企業に身を置くことで自身も成長していくことが可能です。まだまだ未整備な部分があり、自分の考えや想いを反映した取り組みに挑戦できる環境です。■配属先となる「採用部・キャリア採用課」には課長以下4名が所属しています。（内1名はBP社員）　20～40代で構成されており、中途入社比率が高い組織のため馴染みやすい雰囲気です。　メンバーそれぞれが前職での知見を活かし、意見を出し合いながら業務に取り組んでいます。■一人一人の求職者に向き合い、キャリアの実現（転職理由の解決）に寄り添う採用スタイルを大事にしています。■毎年2桁近い伸長が続いており、採用の立場から会社の成長を感じることができます。【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

当社では健康と喜びを創造する自転車部品および釣具製品、アウトドア用品（アパレル・アクセサリーなど）をグローバルに展開しており、海外売上高比率約90％にまで高まっています。釣具事業においては、アウトドアレジャーとしての関心が高まる中、ユーザーの満足度を高める「こころ躍る製品」を開発し、製品ラインナップおよび世界シェア拡大を図っています。釣具製品の中でもリールやロッド以外の釣り用品はサプライヤーへ製造委託しており、共に新製品立ち上げ、法令遵守活動の促進など積極的に取り組んでいます。【具体的な仕事内容】■ルアーやクーラーボックス、ライン、仕掛け、ツールなどハード系釣り用品の製品購買をご担当いただきます。シーズン毎に新製品を多品種で市場展開する釣り用品は、社内で製品コンセプト企画を行い、国内外の協力会社（約30社）へ設計製造を委託しています。・ 新製品企画段階での調達レイアウト検討、新材料の提案・ 新製品の発注先・発注価格の決定　・ 発注・納期管理、輸出入管理、契約管理・ サプライヤーと協働での原価低減活動・ サプライヤー改善活動（品質、法令、環境負荷低減）・ 中国、東南アジア圏の海外サプライヤーとの調整交渉・ サプライヤー先での製品立ち上げ（立会）、品質監査【仕事の魅力】■精密冷間鍛造技術をはじめ、各生産工程において独自の技術開発を行い、「目にするだけで、手にとるだけで、深い歓びを覚える」ような耐久性、品質、美観を追求したものづくりを行っています。海や川、湖など自然との一体感や魚との駆け引きなど釣り人の感動や喜びを提供できる製品に携わるため、やりがいや社会貢献性を実感できます。■各製品毎に強みを持つサプライヤーとの共存共栄の考え方を大切にしており、より良い製品づくりのために提案など、裁量を持ってやりたいことを実現できる環境があります。また、国内・海外の垣根がないため、日頃から国際コミュニケーションや交渉、海外出張などグローバル環境でのビジネススキルを高めることが可能です。【キャリアパス】■釣具製品購買業務を習得いただき、第一線での活躍を期待しています。将来的には、ご希望・適性を鑑みて、リーダーやマネージャーへのステップアップ、他部署へのローテーションなどの可能性があります。【同社の事業概要】■2021年3月に創業100周年を迎え、創業当初から自転車部品の開発・製造に注力してきた当社。今では自転車部品・釣具のグローバルブランドとして、世界に約50拠点を展開しています。「こころ躍る製品」を創造し、常に最先端の「技術開発」「製品開発」に取り組んでおり、世の中にないものを生み出し、自転車や釣り業界にムーブメントを起こしています。◎同社の魅力◎■大手でありながら自由度が高く、各自大きな裁量を持ってミッションを遂行しています。中途入社も多く、実績でフラットに評価されるため、伸び伸び働き、主体性を発揮したい方にマッチしています。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】特に①、②がメインの業務となります。①契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援②契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援③ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ④本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携⑤契約文書管理、電子契約システムの導入・運用⑥契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案⑦外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【職務詳細】ゆくゆくはクラウドサイン事業に関する戦略全般に携わっていただくことを想定していますが、まずはこれまでのご経験に応じて以下のような業務へのアサインを想定しています。■中長期の事業戦略策定■事業計画の策定とKPI設計、モニタリング■事業環境の変化に応じて発生する戦略アジェンダの設定→検討→実行■戦略を実現するプライシングに関する企画立案および実行推進■業界/市場/ビジネストレンドなどのリサーチ～レポートまた、将来的にはご志向に応じて事業戦略に関するポジションのマネジメントもお任せしていきたいと考えています。【ポジションの魅力】■シェアNo.1の信頼を武器に、次のチャレンジを仕掛けられるハンコ文化を変えた電子契約のパイオニアとして業界を牽引してきたクラウドサイン??。いまは強固な顧客基盤の上で、“再成長”に向けた新たな挑戦を仕掛けるタイミングです。したがって、新たなチャレンジが歓迎される風土にあります。■事業責任者に近い位置で、重要な意思決定に携わることができる上長となる事業戦略部長はもちろんのこと、事業責任者とも日常的にコミュニケーションを行う必要があるポジションです。そのため、高い成果を求められる反面、事業責任者の意思決定をリアルに感じることができます。【サービス／事業部について】クラウドサイン??は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率【募集部門の紹介】クラウドサイン事業本部 事業戦略部 事業戦略チームクラウドサインシリーズの事業戦略の立案および推進の中枢を担うチームです。事業全体の羅針盤となるFP&A機能を担当するメンバーや各種製品（電子契約、契約書レビュー、契約管理等）のGTM戦略を担い、実行するPMM機能を担うメンバーが所属しています。【参考資料】・クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長 鵜澤様https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/935420～求人関連記事～・クラウドサインでできること100https://www.cloudsign.jp/media/use-case100/・契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』を提供開始～弁護士ドットコム株式会社、株式会社Hubbleと業務提携～https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000476.000044347.html

【採用背景】現在、日鉄ソリューションズ社として力を入れており、今後も成長が期待される、AS（アプリケーションサービス）やAI等のDX関連アプリケーション事業領域において、複数案件の企画・提案～開発を担当し、事業成長に貢献いただきます。【具体的な業務経験】■BPM（BusinessProcessManagement）ソリューションの顧客導入コンサル兼プロジェクトリード　（ウォーターフォール型のPMまたはアジャイル型のプロダクトオーナー（補佐を含む）・スクラムマスタ）■電子契約サービス（自社開発ソリューション）の新規または派生ソリューションの企画／顧客導入コンサル兼PM■ドキュメント管理システムの導入コンサル・PM【ポジションの魅力・特徴（仕事のやりがい、案件の特徴）】NSSOL×Pegaでお客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献できるポジションです。Pegaソリューション詳細については、以下の当社HPをご参照ください。https://www.nssol.nipponsteel.com/ss/detail/pega.html/【同社の魅力】★技術のNssol社として10万人を超える日本製鉄グループの社員データ・製鉄所のアセットを用いたPoC/実証実験ができ、技術に尖った各部署（例：DXICデータ活用、アーキ、サービスデザイン、シス研）と融合したサービス提供できるのはNssol社ならではの強みになります。★業界トップクラスの給与形態と福利厚生同社の平均年収は844.9万円。かつ独自のキャリア支援体制と下記福利厚生の下、長期的な就業・活躍ができる社員ファーストの文化が根付いております。「フレックスタイム勤務」「時短勤務」「在宅勤務」「15時退社推奨」「リフレッシュ連9（休）」https://www.nssol.nipponsteel.com/recruit/careers/environment/welfare.html

◎デジタル戦略室/CX企画課にて下記業務をお任せ致します。※ご経験等により業務責任・範囲は調整させて頂きます。■ソニーフィナンシャルグループ契約者向けポータルサイトのコンテンツ制作、ウェブサイトの運営■傘下事業会社（生命保険・損害保険・銀行）や、ソニーグループ各社と連携のもと、顧客向けロイヤリティプログラム（キャンペーン）施策を企画・立案、実施■データに基づくウェブ解析、データ分析（GA等）、そこからの追加対応・施策の検討、PDCAの運用■上記の実現に向けた社内外の調整、経営陣へのレポート【魅力】★2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。★組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。★社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【配属組織】□デジタル戦略室　CX企画課□デジタル戦略室全体では14名□CX企画課は6名（課長1名、非管理職5名/ソニー生命・ソニー損保との兼務者を含む）【募集背景】中期経営計画の一環として、金融グループとしてのポータルサイト運営やロイヤリティ施策を実施する。そのための、組織強化を図るため。【魅力】□デジタル戦略室は2024-2026年度の同社グループ中期経営計画において掲げられた『”深化”と”探索”』を施策として推進する上で、中心的な役割を担う部署です。□金融持株会社として、生命保険・損害保険・銀行を含む金融領域だけでなくソニーグループとの連携も見据えながら、経営陣の近くで常にグループ横断的な視点を持って業務に取り組むことができます。□ロイヤリティ施策およびポータルはグループ横断の新たな施策として、注目されており、自分たちで新たに作り出すという観点から、非常にやりがいのある、夢広がる業務です！【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【その他】□2025年度ディスクロージャーhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf

★国内外のネットワーク製品・セキュリティ製品（ハードウェアおよびソフトウェア）の販売業務全般を担う営業事務管理を募集します。【募集背景】同本部では、代理店を通じた間接販売の体制により、製造業など幅広い業種のお客様から日々多くの受発注トランザクションが発生しています。こうした状況下で、伝票処理業務の迅速かつ正確なハンドリングは、顧客満足度の向上を支える重要な基盤となっています。そのため、この重要な基盤を維持することはもちろん、業務オペレーションの更なる進化・高度化を実現し、組織としての競争力強化に貢献していただける方を募集しています。ネットワーク・セキュリティ商材を中心とした事業展開の中で、営業・技術・開発・サポート各部門と連携しながら部門横断的な業務改善やプロセス改革にもチャレンジできる環境を用意しています。新しい業務プロセスの企画・推進や全体最適を目指すプロジェクトにも積極的に参画いただき、組織のビジョンである「変革」「成長」を共に実現する仲間を歓迎します。【具体的な業務内容】■既存業務オペレーション（業務フロー）の改善、新規オペレーション設計と社内外ステークホルダーへの展開■BPO推進（業務フローの可視化・分析、アウトソース範囲定義および委託先教育支援）■営業実績の集計・分析ならびに将来的な営業見込の作成（部・本部の業績管理指標作成サポート）■社内基幹システムを活用した各種営業事務（見積作成、受発注、輸入・仕入管理[通関・検品]、在庫管理[適切な在庫量維持・滞留/不良在庫対応]、為替管理[新規予約～残高消込]、保守契約の新規・更新管理等）■仕入先への各種報告書（出荷先報告・在庫量報告など）作成・提出■部内外の情報周知、各部署との業務調整・連携強化■派遣社員（受発注担当）の教育・育成・業務管理■固定資産管理業務（製品・備品の管理・台帳整備など）【組織について】当部門は、ネットワーク及びセキュリティ領域における幅広い製品群に関して、販売・技術サポート・企画・アフターサービスを一貫して提供しています。【配属組織について】採用後は、SCSKとネッワンパートナーズ両社の一部ディストリビュータービジネス統合を見据え、SCSK募集部署所属のまま、グループ会社「ネットワンパートナーズ」への出向となります。（同社からの出向者多数）＜ネットワンパートナーズとは？＞ネットワンパートナーズ株式会社は、2008年11月に設立されたネットワンシステムズ株式会社のグループ会社です。パートナー企業との協業ビジネスに特化し、ネットワンシステムズが販売可能な全ての商品群（サービスを含む）、およびネットワンパートナーズ独自のソリューションや製品を、販売支援・導入から保守・運用サービスまで含め、パートナー企業向けに付加価値と共に販売しています。【キャリアパス】同部のミッションは、主要パートナーとの連携によるネットワーク・セキュリティ商材の提供を通じて、顧客企業の安全なITインフラ構築を支援することです。本ポジションでは、営業事務を担いながら、営業事務管理のリーダーとしてチームを牽引し、部門の業務オペレーションの改革・最適化に挑戦していただきます。組織内外の関係者と協働し、変化が求められる事業環境に合わせて、より高い生産性と付加価値の創出を目指します。【入社後のイメージ】まずはメンバーとして、営業事務業務および関係部署・パートナーと連携した業務フロー改善プロジェクトに参画していただきます。OJTや部内研修、定期的な教育機会を通じて、段階的に担当範囲を拡大し、【業務標準化／最適化推進／業務管理のコアメンバー】として活躍いただくことを期待しています。本部・事業部が掲げる「挑戦を歓迎する団結力の強い組織」文化の中で、変化や成長を重視するビジョナリーなポジションです。

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

全社横断的な視点で事業全体の課題を特定し、生産性向上と収益最大化を達成するための戦略立案と実行をビジネスプロモーション室長と共に主導していただきます。業務プロセスおよびDXツール（Salesforceなど）の抜本的な改善を通じた全社的な生産性向上やプロダクト・市場分析に基づく売上・利益最大化施策の企画と実行支援を担っていただきます。また、タイミングによってはM&A後のPMI（経営統合プロセス）における業務・システム・組織文化の統合支援に携わっていただくこともあります。【採用背景】事業拡大に伴う増員【具体的な職務内容】■全社オペレーションの変革と効率化（生産性向上）・全社横断的な業務プロセスのBPR（抜本的再設計）を推進し、組織への定着を主導。・営業支援システム（Salesforceなど）やその他のDXツールの企画、導入、および利活用推進による業務効率の最大化。・管理部門と連携し、与信・契約・請求フローなど重要オペレーションの高度化と標準化を実現。■データに基づく戦略策定と事業推進（収益最大化）・市場、顧客、競合の多角的なデータ分析に基づく売上・利益最大化戦略の立案。・プロダクト部門と連携した新規事業・プロダクト開発における市場性検証および企画推進支援。・営業・マーケティング部門と連携したKGI/KPIの設計、および実績モニタリング体制の構築・運用。・経営層の意思決定に直結する各種数値分析と、会議体資料の作成、レポーティング。■M&A・経営統合（PMI）支援・M&A後のPMIにおける、業務・システム・組織文化の統合計画策定と実行支援。・買収先事業の経営状況を把握するための数値管理体制の構築と、統合効果のモニタリング。【入社後にまずお任せしたいこと】入社後まずは、全社の業務フローやDXツール（特にSalesforce）の現状を把握し、生産性を向上させるために改善が必要な課題を整理していただきます。また、経営会議・取締役会で使用する各種数値資料やKPI管理の手法を習得いただきます。【働き方/就労環境】■リモート：入社後一定期間は業務に慣れていただくため出社いただきますが、業務に慣れ次第、週1-2日のリモートワークやスライドワークも可能です。■残業時間：決算期には一時的に残業が増加する場合がありますが、過去1年間の平均では月20時間程度となっています。【同社の魅力】■業界シェアNo.1同社のスマートロック「Akerun」は累計7000社に導入頂かれています。こちらは業界導入数/利用者数共に1位を獲得しています。(2位は導入500社程度と圧倒的な差がございます)■スマートロックを軸とした複数ソリューションを展開▼入室管理システム「akerun」https://akerun.com/世界初の後付け型スマートロックとして7つの特許を保有・出願クラウドにて、継続的なアップグレードが可能にする強固なセキュリティで施設の入退室の安心・安全と業務効率化を提供▼キーレス賃貸システム「akerun.M」https://miwa-akerun.tech/日本の住宅の7割に安心を届けてきた美和ロック社のスマートロックと、同社Akerunのクラウド認証基盤を組み合わせたサービス賃貸のカギ管理をゼロにします▼施設運営代行「migakun」https://migakun.co.jp/無人化/省人化業界のノウハウを活かたギグワーカープラットフォームさまざまな施設運営業務に対応して、ノンコア業務をサポートいたします▼「akerunデジタル学生証」https://solutions.akerun.com/id/student学生証や教職員証のデジタル化▼「akerunデジタル身分証」https://solutions.akerun.com/idAppleウォレットのキー対応・iPhoneを「鍵/キー」へ

【配属先(経営企画部 事業開発室)ミッション】事業ポートフォリオの組み換えとプログラマティックM&Aにより、持続的な企業価値向上を実現する【職務内容】＜事業開発室とは＞2022年に本社経営企画部直轄の戦略組織として新設され、新規事業創出やバイサイドM&Aによる成長戦略の継続的な企画・推進に加え、事業ポートフォリオの動的管理（選択と集中）を通じて企業価値の最適化を図っています。また、「価値の再構築」に位置づけられる事業については、ベストオーナー探索を推進し、持続的な企業価値向上をリードしています。2025年度中期経営計画の始動に合わせ、人員・予算を拡充し、活動を一層加速しています。＜具体的な業務例＞・ベストオーナーの検討～事業譲渡までの全体プロセスにおけるM&A実務・M&Aターゲット企業のリサーチ～M&A実行におけるM&A実務　「バイサイド」「ベストオーナー探索」活動におけるM&A実務をリードして頂きます。※現在は案件の状況からセルサイド・ベストオーナー探索の業務が多くなっております。＜働き方＞・国内外の出張が発生する可能性があります。・基本的に在宅でのご勤務が主体となります。遠隔勤務も可能でございます。・在籍部門には子育て世代の方も多く、お子様の送り迎え、中抜け等も柔軟にできる環境です。【配属組織について】兼務者含め13名の組織です。半分程度はキャリア入社の方になります。技術系だけでなく、経理、法務のバックグランドの方も在籍されております。【働き方について】本求人は原則テレワーク勤務の為、遠隔からのご勤務も可能です。柔軟な働き方が可能であり、子育てと両立しながら働いている方も多いです。【業務の面白み/魅力】企業の成長と変革を直接支える非常にダイナミックで挑戦的な仕事で、多岐にわたるスキルを実践的に学べる魅力があります。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトを終えた後、本人の希望、資質等によって、事業創造本部でのCVC関連業務や新規事業創造業務、事業部門での企画業務やマネジメント業務などの幅広い可能性がある。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

IT戦略部門での情報システム担当として活躍をしていただきます。各種システム導入や展開、セキュリティ強化、社内システム統合など重要なプロジェクトをお任せします。【業務詳細】■Microsoft 365の全社展開・定着化リード：Teams／SharePoint／Forms 等の活用促進、権限設計・運用、ユーザーサポート、利活用ガイドライン策定・更新　利用状況の可視化（ダッシュボード化）と改善サイクルの継続運用■Boxを中心としたコンテンツ管理基盤の設計・移行・運用：既存ファイルサーバからの移行計画立案～実施、Teams／SharePoint 連携、ガバナンス・DLP 設計、ユーザー教育■生成AI／業務AIの企画・実装・展開：Copilot Studio による社内チャットボット開発、Box AI を活用した検索高度化　「AI活用による業務効率化」プログラムの企画・推進（ユースケース発掘～効果測定）■業務プロセス改善と自動化の内製化：Power Automate／RPA 等でのワークフロー化、スクリプトによる運用自動化、標準化テンプレートの整備■セキュリティ／ガバナンス運用の強化：アクセス制御、監査ログ、データ分類・保持ポリシー、ゼロトラストに基づく運用設計■チェンジマネジメントと社内教育：Microsoft 365 活用研修、情報セキュリティ教育、DX啓発の企画・実施（現場伴走型の定着支援）■ベンダーマネジメント／プロジェクト管理：要件定義～進捗・品質・コスト管理、SLA／契約管理、ステークホルダー合意形成■製造業（半導体製造装置）ならではの現場支援：設計・製造部門との連携によるドキュメント管理最適化、ナレッジ共有基盤の整備　等【魅力】◆少人数精鋭のIT戦略課で、基盤選定から運用設計まで一気通貫でリード可能◆AI／自動化の内製化に挑戦でき、全社スケールでの成果創出を実感◆設計・製造・品質・営業まで、事業価値に直結するDXを推進できる環境

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの部署として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：セブン銀行グループ全体での戦略的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの良好な関係を構築します。・チームのミッション：セブン銀行グループ全体の企業価値向上に向けたサステナビリティの取組みを推進し、積極的な情報発信と外部パートナーとの連携を強化します。【組織構成】当部は、コミュニケーショングループ7名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ8名（デジタルコミュニケーション/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★サステナビリティ推進担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】重点課題（マテリアリティ）の実現に向けたセブン銀行グループ全体のサステナビリティ推進活動や、森の戦士ボノロンの運営をはじめとする社会貢献（CSR）活動、DEI活動の企画・実施、社内外への情報発信等を担当いただきます。今後、情報開示の拡充や事業パートナーとの社会課題解決に向けた協業の推進、生成AI等を活用した生産性向上にさらに注力します。当社が本業を通して社会課題の解決に貢献することを実感できる、やりがいのある業務です。① サステナビリティ委員会（年4回）、ATMパートナーサステナビリティ会議（年4回）、DEI推進部会の運営（事務局）（月1回程度）② 重点課題（マテリアリティ）の策定、推進、KPI管理③ 各種開示基準やガイドラインに沿ったESG関連情報の開示、アンケート対応④ 社会貢献（CSR）活動の企画・実施・効果検証⑤ DEI推進活動の企画・実施・効果検証⑥ 外部協賛案件の管理、協賛イベントの企画・実施・効果検証⑦ 統合報告書など制作物の発行業務⑧ 上記に付随する規程管理、契約管理、稟議起案、予算管理、別担当業務のサポートなど直近ではサステナビリティサイト刷新のプロジェクトが進行中です（2026年度上期中のリリースを予定）。2ヶ月程度、既存メンバーと協力しながら、当社事業・担当業務を理解していただきます。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。【業務上求められること】・専門分野の最新動向を情報収集し、課題分析を繰り返しながら、ミッション達成に向けて必要な施策のPDCAを実行できること。・チームで協力しながら、社内外のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、全体最適の目線で主体的・前向きに業務に取り組めること。・優先順位をつけながら複数の取り組みを推進するマルチタスクスキル【使用ツール】Microsoft Office /Teams等のMicrosoft 365ツール、Backlog、GHG排出量算定ツール（Persefoni）等【働き方】・在宅勤務：週２日程度・残業時間：月平均20時間程度

■募集背景事業の急拡大に伴い、法務部契約管理チームの体制強化を目的とした増員募集です。グローバル展開や多様なクライアント案件の増加により、契約書レビューやリスク評価の専門性がより一層求められています。即戦力としてご活躍いただける方を急募しています。■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ２：１。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■働き方・リモート可（原則リモートの場面が多いです。※契約書提出等で出社が必要な場合には出社頂く可能性はございます。）■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。