契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部法務グループにて契約審査・法務相談等の実務を担いながら、チームの人材マネジメントおよび業務マネジメントをご担当いただきます。事業成長に伴うリスクの多様化に対し、法務組織の人材マネジメント（育成含む）および業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）を推進し、スピードと統制を両立した法務体制の強化を担うポジションです。 ■業務内容・以下記載の業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）・人材マネジメント（育成含む）＜対応業務＞・契約書チェック（英文契約：1割弱）?・契約書レビュー・作成?・各種社内規程作成?・法務相談対応、弁護士相談窓口?・各種認定取得手続き?・コーポレートガバナンス対応?・社内制度設計?・取締役会事務局、株主総会事務局■組織体制約5名規模※シニアマネージャーの方がレポートラインとなります。■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。 意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。 ■働き方月平均で20時間の残業想定のためワークライフバランスを整えながら働くことができます。

※マネーフォワードエックス株式会社へ在籍出向のポジションです。【募集背景】2025年、私たちは国内有数の大手決済・信販会社との戦略的パートナーシップを新たに締結しました。この提携を軸に、企業の枠組みを超えたオープンイノベーションによって金融の新しい未来を共創していくため、新設チームのコアメンバーを募集します。パートナー企業が持つ日本最大級のアセットと当社の技術力を掛け合わせた、前例のない事業開発に挑戦したい方を歓迎します。単一プロダクトの販売では成し得なかった、「経理財務部門のあり方そのものを変える」大規模なソリューション提案が、今の私たちのチームなら可能です。この全く新しい「SaaS×コンサルティング」の営業スタイルを最前線で体現し、共に市場を創り上げていくメンバーを募集します。【業務内容】大手パートナー企業との業務提携を基盤に、彼らが持つ広大な顧客基盤や決済インフラと当社の技術力を掛け合わせ、新たな金融サービスを企画・立案し、事業化までを牽引していただきます。強固なパートナーシップを基盤に、まずはパートナー企業とともに推進する中小企業向け資金管理プラットフォームの高度化や、オンラインレンディングサービスの提供を通じて、社会課題でもある中小企業の資金繰り改善に貢献します。決まったプロダクトを売る営業とは異なり、オープンイノベーションの最前線でパートナー企業と共に「何を創るか」から考え、まだ世にない価値を社会に実装していく、0→1の事業開発がミッションです。自らアイデアを出し、ビジネスを構想し、実現に導く、極めて創造性の高いポジションです。〈具体的な業務内容〉ご経験やスキルに応じて、以下のような業務をお任せします。■大手パートナー企業との協業による新規事業、新サービスの企画・立案・提案パートナー企業が持つ膨大なデータや決済インフラ、顧客ネットワークといったアセットや市場の課題を捉えた新規事業の企画・市場調査・提案の実行■アライアンスの推進とプロジェクトマネジメント企画した事業を成功に導くため、実現までのプロセスを設計し、社内外の多様な関係者を巻き込みながらのプロジェクトリード■複雑な契約実務や会議体の運営開発費用や権利関係の調整を含む、複雑な契約交渉や多数の関係者が参加する定例会のファシリテーション■既存事業のグロース戦略パートナー企業が提供する中小企業向け資金管理ポータルの機能強化や、地方銀行向けOEM版のソリューション展開など、既存アセットの価値を最大化する戦略の策定と実行【このポジションの魅力】■日本有数の事業リソースを活用した、0→1の事業開発日本を代表する金融企業がもつ大規模な顧客基盤や社会インフラとして機能する決済ネットワークと、当社の開発力を活用し、まだ世にない新しい金融サービスをゼロから創造する経験ができます。■対等なパートナーとしての「共創」私たちは単なる開発ベンダーとして請け負うのではありません。パートナー企業と共に未来を描く「共創パートナー」として、事業の企画段階から対等な立場で関わります。「これを作ってほしい」というオーダーに応えるのではなく、「こんな事業を一緒にやりませんか？」と自ら仕掛けていく主体性と推進力が求められる、やりがいの大きい環境です。■オープンイノベーションを牽引する、希少性の高い事業開発セールスとしてのキャリア単にプロダクトを売るのではなく、企業間を繋ぎ事業を創ることがこのポジションのミッションです。大手金融機関のアセットを活用した事業企画からグロースまでを一気通貫で担うこの経験は、オープンイノベーションを推進するビジネス人材として他では得難いものであり、ご自身の市場価値を飛躍的に高めるキャリアパスに繋がります

【業務内容】■入社直後：　①業績管理（高砂）：担当機種の原価計算を中心としたルーチンワークの習得　②連結業績管理（高砂or東京）：機械事業部門の業績予想の取り纏めに関するルーチンワークの収録　③営業会計（東京）：担当機種の売上管理に関係するルーチンワークの習得および機械事業部門のBS・CFの作成■半年～1年後：　①業績管理：担当機種の諸課題解決、損益計算書のとりまとめ　②連結業績管理：国際税務対応や在外子会社の指導　③営業会計：会計システム更新対応　【募集背景】機械事業部門の経理部門では、事業部門の財務会計・管理会計をはじめ、国内・海外の所管連結子会社の管理や業績モニタリング（損益・CFの動態管理）を通じ、経営陣への確かな意思決定支援と事業サポートを行っています。現在、事業規模の拡大に伴い「計数面からの事業課題抽出・改善提案の強化」「ルーティン業務の省力化」「国際税務（移転価格やPEリスク等）への対応力強化」といった組織課題の解決が求められています。さらに、業務基盤を抜本的に強化するための「大型ERPシステム再構築プロジェクト」の完遂に向けた専任要員の確保や、将来的な所管子会社支援・グループ内ローテーションを見据えた体制構築が急務となっています。これらの重要施策を推進するとともに、将来の機械事業部門およびグループ全体を支える優秀な経理人材の育成・増強を目指し、新たな仲間を募集いたします。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、難易度の高い会計処理の検討と業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。連結業績管理に関しては、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務もしくは営業会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業部門所管の国内外子会社（製造機能をもった比較的大きな規模の拠点）での管理者業務や、KSL本社のコーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

■ミッション経営企画チームの管理メンバーの一人として、担当グループをリードし、予実管理、KPI管理、レポート作成、報告、分析、業績予測に関する業務を支援、監督することが主なミッションです。担当チームの事業内容、ビジネスモデル、競合優位性を理解したうえで、データに基づく課題抽出や改善提案を行い、部門運営に貢献していただきます。また、若手社員、派遣社員、契約社員などで構成されるチームを率い、関係者との合意形成を図りながら、業務プロセス改善や年次予算策定を推進することが期待されます。■募集背景事業拡大に伴い、経営企画チームの管理体制を強化するための募集です。経営企画チーム内のグループをリードし、予実管理、KPI管理、レポーティング、分析、業績予測などの業務品質向上と、安定的な運営を担う管理メンバーを採用します。■業務内容 ・予実管理およびKPI管理 ・経営管理に関するレポートの作成、報告業務 ・各種データを用いた業績予測 ・年次予算策定における各SSLおよびリーダーシップ陣との連携 ・担当事業の事業内容、ビジネスモデル、競合優位性の把握 ・若手社員、派遣社員、契約社員などを含むチームのマネジメントおよび業務遂行の支援 ・その他、データに基づく課題の抽出および改善提案の策定や実行■英語活用場面・グローバルとのメールでのやり取りを対応していただきます。・英語力が堪能な方には、会議でのコミュニケーション等に対応していただきます。■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEYSC経営企画はPartner2名、管理者社員6名、メンバ社員8名、派遣社員5名のチームです。パートナー1名は女性、女性比率は90％。女性が活躍しているチームです。正社員のうちワーキングマザーが5名で主に在宅で勤務しているためフレキシブルな働き方を推進しています。■働き方・週4日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・平均時間外：月間20時間程度・フルフレックス※子育て中の方大活躍中です。※お子様の送り迎えによる一時的な中抜け等可能です■キャリアパス・入社後は、担当グループの予実管理、KPI管理、レポーティング、分析、業績予測などの業務を把握し、メンバーを支援、監督する役割を担います。・アシスタントディレクター以上の職階を目指していただくことも可能です。・社内異動制度を活用し、他領域ポジションへ異動することも可能です。■この求人の魅力・経営管理と組織マネジメントの双方に関われる※予実管理やKPI分析だけでなく、若手社員、派遣社員、契約社員を含むグループのリードも担います。経営数値を扱う専門性と、チーム運営や人材育成の経験を並行して深められる点が特徴です。・データ分析を部門運営の改善につなげられる※レポートを作成するだけでなく、データに基づく課題抽出や改善提案、業務プロセス改善まで担当します。担当事業のビジネスモデルを理解し、分析結果を実際の部門運営に反映する経験を積めます。・管理職として働き続けやすい勤務環境※週4日程度の在宅勤務、1日7時間勤務、フルフレックス、中抜け可能という制度があり、月間平均時間外労働は20時間程度です。ワーキングマザーを含む社員が在宅勤務を活用しており、柔軟な働き方が実際に運用されています。

ヤマハは、楽器・音響で培った音・信号処理技術をコアに、車載オーディオ事業をグローバルで拡大しています。当社は、車載オーディオをB2B向け新規事業・成長分野として位置づけ、国内外OEM向けの提案営業機能を強化しております。今後の採用・量産案件の増加に伴い、営業フロントメンバーが顧客提案・関係構築・受注活動に集中できる体制づくりが必要です。特に、FC変更対応、PSI関連業務、顧客情報の整理、見積・資料作成支援、社内関係部門との調整など、正確性と継続性が求められる営業推進業務の重要性が高まっています。本ポジションは、営業フロントを支える中核メンバーとして、営業活動の基盤となる情報・数値・業務プロセスを正確に管理し、車載オーディオ事業の安定的な拡大に貢献いただくことを目的とした募集です。【関連商品サービスのURL】https://device.yamaha.com/ja/automotive_sound/【業務内容】・車載オーディオ事業における営業推進・バックオフィス業務　－FC変更、内示情報、需要変動情報の確認・整理　－顧客・代理店からの情報収集、社内システムへの入力・管理・営業フロントメンバーの業務支援　－見積、契約、社内申請、会議資料などの作成・管理支援　－顧客別・案件別の進捗、課題、アクションの整理　－量産・SOPまで伴走する営業活動を、情報管理・業務運営面から支える・顧客対応・情報収集　－必要に応じて顧客との打合せに参加し、需要・価格・納期・仕様変更などの情報を収集　－提案営業メンバーほど高頻度ではないものの、顧客フロントにも立ち、営業判断に必要な情報を把握【役割】・車載オーディオ事業における営業バックオフィス・営業推進の実務担当・営業フロントが顧客提案・受注活動に集中できるよう、FC/PSI・見積・資料・顧客情報を正確に管理する役割・顧客・代理店・社内関係部門からの情報を整理し、案件判断に必要な情報をタイムリーに共有する役割・将来的には、営業業務プロセスの標準化・効率化を進め、セールスグループ全体の業務品質向上に貢献することを期待

木材チップや木質ペレットの輸入・三国間貿易をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉から事業管理、収益管理まで担い、グローバルな資源ビジネスを推進していただきます。【業務内容】■木材チップ・木質ペレットの輸入営業（新規案件開拓含む）■アジア地域を中心とした三国間貿易業務■海外サプライヤー、国内外客先との価格・契約交渉■事業会社の運営管理および収益管理■市況分析や事業戦略立案■海外出張・将来的な海外駐在業務（駐在保証ではない）【将来のキャリア】将来的には会社の中心的人材としての活躍を期待しています。【配属先】ウッドチップグループ　チップ部　チップ課【当ポジションの魅力】■英語力を活かし海外市場を担当できる環境■木材資源・バイオマス燃料の国際取引に携われる■輸入から三国間貿易まで幅広く経験できる■海外取引先との価格・契約交渉を担える仕事■海外駐在や事業会社管理に挑戦できる環境■伊藤忠グループのネットワークを活用可能■単なるトレードではなく機能・情報提供、協業関係構築が大切で非常にやりがいがある環境【当社の魅力】■伊藤忠グループならではのビジネス、事業投資案件や協業案件に携われます。■「くるみんマーク」の取得や東京都家庭と仕事の両立支援推進企業に認定される等、ダイバーシティにも積極的に取り組んでいます。■人財育成の為の研修プログラムが充実しており、入社後に成長頂く機会を提供しています。【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：なし

勤務地：東京本社働き方：ハイブリットワーク■募集背景同社では事業拡大に伴い外部委託活用が増加しています。これまでプロジェクト単位で行われていた調達業務を全社最適の観点で管理し、調達機能の高度化を進めるため、調達部門責任者を募集します。■業務内容調達部門の責任者として組織運営から戦略策定、実務統括まで幅広く担当いただきます。・調達部門の組織運営および人材マネジメント ・全社調達方針および調達戦略の策定 ・外部委託先、サプライヤー選定 ・契約交渉および契約管理 ・コスト、品質、納期管理 ・発注および支払プロセスの標準化・購買データ分析による改善施策推進 ・各本部との連携による全社最適化推進■ミッション・全社最適の調達体制構築 ・外部委託活用のガバナンス強化 ・コスト最適化と品質向上 ・調達機能の高度化と組織強化■本ポジションの魅力調達活動を通じてコスト競争力向上や事業成長を支える重要ポジションです。既存運用の改善ではなく、新たな調達体制やルール整備を推進できる環境があります。一般購買だけでなく、開発委託・ライセンス契約・海外取引など多様な領域に携われます。組織づくりや人材育成を通じて部門成長を牽引できます。■キャリアパス・調達部門の更なる機能拡大をリード ・経営層に近い立場で全社戦略へ関与 ・将来的な管理部門統括ポジションも視野

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、下記業務をお任せいたします。（勤務地は選考を通じて決定します（東京オフィスor栃木本社））【業務内容】■１．調達部全体の統制および基盤機能の強化調達部全体を横断し、契約・法規対応・調達インフラ等の基盤機能を統括し、調達活動全域にわたるガバナンス強化を推進していただきます。■２．契約・法規対応（CSR／ESG含む）の推進契約管理、法規制対応、CSR・ESGのマネジメント等を通じて、調達活動の適正性・透明性の確保およびリスク低減を担っていただきます。■３．調達インフラ・業務基盤の整備調達関連システムや業務プロセスの整備・標準化を推進し、効率化および高度化を実現していただきます。■４．調達実務部門の支援および連携強化調達実務部門を支援し、調達部全体としての最適化および課題解決を推進していただきます。■５．間接購買組織のマネジメントおよび調達高度化の推進基盤機能を担当する組織に加え、一般間接材およびサービス調達を担う組織のマネジメントをお任せしますので、プロセスの最適化や標準化をリードし、全社的なコスト適正化と購買ガバナンスの強化を推進していただきます。■６．組織マネジメント・人材育成所管部署の管理監督者として、メンバーの育成・指導・評価を行い、組織力の底上げを推進していただきます。【入社後のキャリア】入社後は調達管理課の管理監督者（マネジメント職）として、調達基盤機能の強化や統制機能の構築・運用を主導していただきます。併せて、間接購買組織のマネジメントもお任せする予定です。その後、専門領域や適性に応じて、より大きな役割を担っていただくことを想定しています。【募集背景】同社は、調達機能のさらなる強化・高度化を推進する中で、調達実務を支える基盤機能（契約・法規対応・調達インフラ・間接購買等）の強化が課題となっています。特に、調達実務部門を支援しつつ、調達部全体の統制および機能高度化を主導できる人材の採用が急務となっています。本ポジションでは、調達管理課長として調達基盤機能（CoE）の強化および調達部全体の統制を担っていただける方を募集いたします。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【ミッション】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる人員強化を進めています。このような背景のもと、社員が安心して働ける環境を維持・向上させるため、人事関連事務機能を強化すべく人員の補強を行います。【具体的な業務内容】2000名超の社員を対象に、まずは給与計算実務を担っていただきます。具体的には、以下のような実務作業を行っていただきます。■社員からの各種申請受付、処理（内容確認、書類作成、社内/社外回付 など）■社員向け情報提供、照会対応、ガイドライン作成■データ作成、確認、データ入力■社内稟議、契約、経理処理(支払処理)■法改正、制度改正に伴う、事務運用策定及びシステム定義設定※給与計算システムはOBIC7を利用しています【成長機会】■社員を支える重要業務の担い手として、事務遂行スキル、また、様々な社員との応対もありコミュニケーションスキルも身に着けることが出来ます。■効率化や改善への取組み、法令や会社の制度変更への臨機応変な対応力なども高められます。■業務内容記載の範囲にとどまらず、幅広く人事労務関連業務に携わっていく機会もあります。【想定キャリアパス】■将来的には社内ローテーションにて、社会保険や入退社対応、福利厚生、安全衛生管理等の人事関連事務をお任せし人事労務のスペシャリストを目指していただきます。■各種事務を着実に遂行出来るようになり、メンバーのサポートや育成等も行い、業務全般の安定遂行・発展をリードしていくプロフェッショナルになっていっていただきます。【働き方について】■部署では仕事と子育てを両立している社員が多くいます。　時差勤務や適宜在宅勤務を利用して調整をしながら業務を遂行しています。■平均残業時間は15時間程度を想定しています。【組織について】■配属想定部署：人事部　厚生課（社員約25名）給与、社会保険、福利厚生、安全衛生管理を、それぞれ6名前後のメンバーで担っています。■配属想定部署概要：賃金管理、退職金・年金管理、社会保険、入退社対応、福利厚生、安全衛生管理等の事務を実施している部署となります。【おもな関係者】社内では、人事部含めた本社部門(総務部等)、全社員、社外では利用しているサービスの提供者、社労士等。【求める人物像】■正確さ、丁寧さを意識して着実に事務作業を遂行できる方■協調性を持ち、また主体的に行動出来る方■効率化を前向きに取り組んで頂ける方【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポートまずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。【募集ポジション】Senior Associate 1名【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス

【募集背景】昨今、金融業界を取り巻く環境は大きく変化・進化しており、クラウド化、ＤＸ・Fintech対応、グローバル対応、キャッシュレス対応、不正利用・マネーロンダリング対策、金融×ITによるWebサービス開発など、様々な新しいＩＴサービスが多数企画されています。そのために、金融業界の各業種（銀行）の特定領域に関する深い専門知識を有し、顧客のビジネスを理解した上で、顧客以上に論理的に分析・考察し、具体的提案やアドバイスができる人材、顧客の事業革新を支援できる人材、顧客との新たなビジネス共創をリードできる人材を求めています。【具体的な業務内容】(１)業務分析、顧客課題の顕在化業務データの分析等により、潜在的な課題の抽出をしていただきます。(２)業務改善提案顧客が抱える課題の解決策の提案および支援を行っていただきます。(３)IT戦略の策定およびシステム導入の支援社内のエンジニアと協力しながらシステム導入を支援を行っていただきます。【担当業務】(１)金融業界特有の犯罪対策AMLや不正検知など金融犯罪対策に関するコンサルティング(２)以下の金融各業界の顧客業務に関するコンサルティング・銀行、信託、外為・海外勘定系【ポジションの魅力】本ポジションは、金融事業グループ内のいずれかの部署でのコンサルタント配属となる「横断オープンサーチ」求人となります。実際にご就業いただくアサイン内容予定のジョブについては、一次面接等の場でご説明させていただきます。【組織について】金融事業グループは約1650人の社員と200社以上の協力会社が一緒になり、銀行・保険・証券・カード・リース・ノンバンクなど、金融業界の各業態のお客様にプライムベンダーとしてITサービスを提供しています。案件規模も10億円超の大型プロジェクトから、1千万円以下の小規模プロジェクトまで様々で、上流（要求分析・要件定義）から下流（構築～リリース/保守）まで幅広くカバーできる人材を擁しています。中途採用社員の比率は約20%で、最近では毎年30～40人程度の方を採用しています。業務アサインやキャリアパスについても、新卒・中途の区別は全くありません。【組織の業務】第一事業本部：銀行アカウント（メガバンク、地方銀行、信託銀行、ネット銀行、等）第二事業本部：クレジット・リース・ローン等のノンバンクアカウント第三事業本部：保険・共済アカウント（生命保険会社、損害保険会社、共済）第四事業本部：証券アカウント（証券会社、ネット証券会社）ソリューション事業本部：自社・他社パッケージベースの開発（金融犯罪対策、国際決済業務、モバイルアプリ開発、等）デジタルエンジニアリング本部：特定の案件を持たず、本部全体のオファリング・AI開発・クラウドネイティブ推進を担う【事例紹介】下記のような各プロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャとして、担当プロジェクトのコスト、納期、品質に関して責任と裁量をもって業務遂行して頂きます。（1）海外法人インターネットバンキングの基盤更改対応規模：開発期間24カ月、管理人数20～50人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース）（2）カード会社向けアンチマネーロンダリングシステム導入規模：開発期間10カ月、管理人数10～20人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース/保守）（3）契約証書電子化対応規模：開発期間13カ月、管理人数10～20人担当：プロジェクトリーダ（基本設計～リリース）【キャリアパス】金融事業グループでは金融業界の幅広い業種でサービスを提供しており(200社以上の顧客)、ご自身の専門性を活かせる場を多く提供できます。さらに様々な規模・領域・難易度のプロジェクトを参画することにより、幅広い領域の知識や経験を身につけることが可能です。コンサルタントとして業務に携わっていただくことはもちろんのこと、次世代の育成にも関与いただけるようなキャリアもございます。

同社の企業年金基金ポジションにて、基金の運用全般をご担当頂きます。【業務内容】■企業年金基金の運営全般（代議員会などの会議運営含む）■加入者・年金受給者に関する事務作業■資産運用関連の事務作業■会計・決算・監査対応■制度改定・法改正への対応など【募集背景】事務局長の退職に伴う欠員補充【組織構成】バルカー企業年金基金　契約社員1名（50代女性）、財務部メンバー（１～２名）※事務局長の退職に伴い、現在は財務部のメンバー1～2名が一時的に業務を兼任して対応しております。【働き方】■残業時間：月5時間程度■リモートワーク：週3日程度　※業務状況による【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では同社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【期待する役割】本ポジションでは、遠隔技術活用推進室の運営を横断的に支えながら、業務全体が円滑に進むための調整・管理を担います。関係者との連携を図りながら、組織運営の質を高めていく役割を想定しています。【詳細】・室全体の業務状況を可視化し、進捗や課題を整理する・進捗管理・調達・予算管理を統合的に把握し、安定した運営を支援する・関係省庁や国内外パートナーとの窓口として、適切な情報共有や調整を行う・管理者への報告や提案に向けて、判断材料となる情報を整理する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善活動を継続的に推進する組織内外の多くの関係者と連携しながら、事業推進を支える基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。【職務内容】遠隔技術活用推進室の運営統括担当として、組織全体の業務を俯瞰しながら、進捗管理・調達・予算管理・対外調整を横断的に担当いただきます。廃炉作業の遠隔化を推進する組織において、複数の案件や関係者をつなぎ、安定した運営体制の構築と継続的な改善を支えるポジションです。・室内で進行する複数案件の進捗状況を把握し、課題整理や対応方針の検討を行う・関係部署や関係機関との調整窓口として、情報共有や業務連携を推進する・調達・予算に関する管理業務を担当し、計画的な事業運営を支援する・報告資料や説明資料を作成し、組織運営に必要な情報を整理・可視化する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善施策を企画・推進する日々の運営を支えるだけでなく、持続的に機能する組織づくりにも携わることができる環境です。【募集背景】廃炉作業のさらなる安全性・効率性向上に向けて、ロボットや遠隔技術を活用した業務への転換が進められています。この取り組みを推進するため、2026年2月に遠隔技術活用推進室が新設されました。遠隔技術の活用領域が拡大する中で、進捗管理や予算管理、調達、関係省庁やパートナーとの調整など、組織運営に関わる業務も増加しています。一方で、これらを個別ではなく横断的に管理し、組織全体の運営を支える体制強化が課題となっています。こうした背景から、組織運営の安定化と高度化を担い、事業推進を支える中核人材を募集しています。【魅力・やりがい】本ポジションは、遠隔技術を活用した廃炉プロジェクトを支える組織運営の中核として、幅広い業務に携わることができます。特定の領域に限定されず、組織全体の視点で事業推進に関与できる点が特徴です。・社会的意義の高い廃炉事業において、組織運営面からプロジェクト推進に貢献できる・進捗・予算・調達・対外調整など幅広い領域に関わり、視野を広げられる・関係省庁や国内外パートナーとの連携を通じて、多様なステークホルダーとの調整経験を積める・自らの改善提案が業務効率化や運営体制の安定化につながりやすい・組織全体に影響する施策や仕組みづくりに携わることができる日々の運営支援に加え、組織の成長や業務高度化に直接関与できる実感を得られるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：組織運営の担当として、進捗管理、調達・予算管理、対外調整業務を担い、業務全体の流れを把握するとともに、運営基盤の安定化に貢献する。中期（3～5年）：複数業務を横断的に管理する中核人材として、業務の標準化・改善を推進し、組織全体の運営高度化および効率化をリードする。長期（5年以上）：組織運営の統括人材として、戦略的な運営方針の立案や人材育成を担い、遠隔技術活用推進の中核として組織運営を牽引する。【配属部署】年代別人数構成：50代3名、30代2名、20代2名【部署の雰囲気】・年齢や立場に関係なく相談しやすく、各人の強みを活かしてチーム全体で成果を出す風土・チームの状況や課題を共有しながら、協力して業務を進める環境

この先1,2年でJAPAN AIという社名の通り、『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げております。「AIで持続的な未来の社会を創る」というPurposeに共感いただき、AIにおける産業革命を起こそうと優秀なメンバーたちが集い、この3年で約270名規模（2年連続 毎年約100名の採用。業務委託含む）まで増員ができました。2年以内のIPOを見据え、事業成長にあわせて法務機能を強化するフェーズで、契約法務に加え、ガバナンスやAI特有の法的論点など、法務の役割が広がっています。そこで今回は、経営陣や事業責任者に近い立場で法務を推進いただく法務マネージャー候補を募集します。まずはJAPAN AI社の法務を中心に担っていただき、ご経験や状況にあわせて、将来的には親会社ジーニーを含めたグループ横断の法務にも関わっていただくことを想定しています。（※兼務は慣れてきたタイミングで段階的に）【職務内容】法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。■契約書の審査・作成・交渉■新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価■AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）■取締役会・株主総会などの機関法務■IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）■コンプライアンス体制の構築・運用■知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）■外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応■法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せします■M&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援【ポジションの魅力】①AI時代の最前線で、攻めの法務を実践できるJAPAN AIでは、AIを活用した多様なサービス・プロダクトを展開しており、生成AI×著作権、生成AI×個人情報、AIプロダクトの利用規約設計、データガバナンスなど、今まさに社会的なルール形成が進む領域に深く関わることができます。既存論点への対応だけでなく、新しい事業をどう成立させるかを考え攻めの法務に携われる環境です。②IPO準備と成長企業法務の両方を経験できる当社では、将来のIPOを見据えたガバナンス・商事法務・内部統制の整備を進める一方で、急成長企業ならではのスピード感の中で、IPO準備の法務面における中核的役割を担うことができます。③経営に近い立場で意思決定を支えられる本ポジションは、法務機能の実務担当にとどまらず、経営陣・事業責任者と近い距離で、重要な意思決定に関与します。「法務として正しい」だけではなく、会社としてどう進むべきか、どうすれば実現できるかを考える力を磨けるポジションです。④組織づくりにも深く関われる法務組織は拡大・高度化の途上にあり、まだまだ仕組み化・標準化・ナレッジ化の余地があります。そのため、案件対応だけでなく、業務プロセス設計、チーム運営・育成といった組織づくりそのものにも関与できます。【働き方】週1回のリモート勤務が可能となります。また体調不良やご家族のケアが必要な場合は、上長に相談の上で在宅勤務が可能です。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割】軽金属部が主に取り扱うアルミ・マグネシウムといった軽金属は新興国の経済成長に加えて、再生可能エネルギーの普及や EV シフトによる脱炭素社会の実現のため、また、脱プラスチックによる環境負荷低減のために必要不可欠な金属であり、今後も需要の増大が見込まれています。当部は、全世界 100 社以上の優良顧客にアルミニウム原料・製品を供給しており、顧客が直面する社会課題にソリューションを提供すべく日々取り組んでいます。本ポジションはアルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みと脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。【職務内容】アルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みや脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。・各プロジェクトの決議事項の精査（予決算、設備投資・資金計画等）、・JVパートナーとの協議・交渉、資産価値向上に向けた戦略策定、・アルミ関連産業及び電力市場における脱炭素化の動向分析、・サプライチェーンにおけるサーキュラービジネスの検討・構築等【本ポジションの魅力】 ■グローバル規模の事業展開丸紅は世界中に展開する総合商社として、ライフスタイルからエネルギー、金融、製造業まで多岐にわたる事業を行っており、その規模感と影響力は非常に大きいです。海外支店や現地法人も多数あり、グローバルな視点でキャリアを築けるチャンスがあります。■多岐にわたる事業領域の経験丸紅は多角的に事業を展開しているため一つの業界に限定されることなく、様々な分野での経験を積むことができます。特に今回の求人ではアルミ製錬事業という特殊な分野でのキャリアを広げることができ、多様なスキルを身につけることができます。■キャリアの成長機会入社後は本社での運営管理業務からスタートし、海外現地法人への駐在も含めた多様なキャリアパスが用意されています。海外での事業運営や新規ビジネスの創出を通じて、グローバルに活躍する機会が得られます。【キャリアプランについて】入社後は本社にてアルミ製錬事業及び海外事業会社の運営管理に携わって頂きます。その後は定期人事異動により、海外事業会社への駐在を通じて現地での製錬事業運営や、東京本社、海外店、国内事業会社でのトレード業務や新規ビジネスの創出に携わりキャリアを深めて頂くことを想定しています。【組織構成】軽金属部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】原子力事業部門における調達業務（材料，機器装置，工事，サービス）をご担当頂きます。ビジネスパートナーと共に原子力製品の付加価値を創造し、事業への貢献を果たす役割です。【職務内容】・国内外の市場トレンド・市況分析、事業戦略を踏まえた調達戦略立案から、ビジネスパートナーとの価格/契約条件交渉を経た発注業務・社内関係部門（営業・見積管理・設計・品証・工作）、ビジネスパートナーとの調整や取り纏め役を担い、最適なサプライチェーンの構築【事業/部門/業務について】■同社はカーボンフリー、且つ大規模・安定電源で、エネルギーセキュリティの観点も含め重要なベースロード電源である原子力発電所の建設及びメンテナンスに取組んでいます。■調達部は原子力セグメントの事業拠点である神戸地区で、原子力事業に必要となる材料や部品、機器装置や工事の調達契約を取り纏める基本的な役割に加え、「調達品の最適な品質・コスト・納期の追求」というミッションも担っています。■調達先は日本の鉄鋼業界をリードする高炉メーカや建設業界を支えるスーパーゼネコンといった大企業から、技術力の秀でた町工場に至るまで幅広く、また欧州をはじめ海外のメーカとも取引を行っています。各社との交渉や対話を通じて、国内外の経済動向分析しグローバル視点で調達戦略を練り上げ、「サプライチェーンの構築」を行います。■同社のものづくりを「サプライチェーンの構築」という立場で支え、事業採算に貢献すると共に、グローバルな視点と契約知識を養い、交渉を取り纏めるダイナミズムを実感できる職場です。【職場の雰囲気】■コミュニケーションが活発で、風通しの良い職場です。幅広い経験を持つバイヤーが多く、各自の仕事にプロ意識を持って取り組み、グループの枠を超えメンバーが連携しチームワークを発揮して成果に繋げる機会もあります。■面倒見の良いメンバーが多く、若手メンバーもいることからサポートを得やすい環境になっています。■OJTに加え、調達業務に必要なノウハウを習得してもらう為の研修プログラムが充実しており、自らの研鑽に繋がります。【組織構成】原子力セグメント　調達部【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月 程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

オープンハウスグループの法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

※UターンIターン歓迎です♪大阪支店での募集～ご希望のエリアにあわせて配属予定の為、勤務地希望をお申しつけください～オープンハウス株式会社大阪支店の法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

エムスリーの成長戦略としての、M&A等の推進および、買収先企業のPMIの遂行に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・M&A案件のソーシングターゲット案件の探索・リストアップ、持ちこみ案件の分析、提案書作成、アプローチ等・M&A案件のエグゼキューションストラクチャリング、企業価値の分析、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、各種開示等の実行をPMとしてリード・買収後のPMI遂行買収先企業の経営効率化の推進のリード買収先企業とM3及びM3グループとの協業を通じた価値創造プロセスのリード※上記はいずれも、買収先企業のマネジメントチームの一員として遂行して頂く

国内およびグローバルな税務ガバナンスの構築に取り組み、適正な納税を通じて、企業の社会的責任（CSR）を実現します。将来必要となる納税資金を予測し、企業活動に欠かせない資金を確保するための税務戦略を立案・推進しています。また、さまざまな新規プロジェクトに参加し、税務的な観点からの提案や助言を行っています。スズキでは、税務分野に関する専門知識をお持ちの方はもちろん、特別な経験や資格がなくても、意欲的に学び成長したい方を支援する体制が整っています。チーム全体でサポートし合いながら、キャリアを築いていくことが可能です。少しでもご興味を持っていただいた方、ご応募をぜひお待ちしております。≪業務詳細≫以下のいずれかの業務に従事いただきます。①国内税務・税制改正や新税制に対する税務戦略検討・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務②国際税務・BEPS2.0業務構築・移転価格、APA、相互協議に関する業務・PE課税対応・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画≪採用背景≫近年、OECD/G19主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）など、課税ルールの見直しが進んでおり、多国籍企業はよりグローバルな視点から税務ガバナンスを強化する必要を迫られております。また当社は社会から信頼され、必要とされる企業であるために、CSRの観点からも国内外の税務リスクを適切に管理し、透明性の高い納税実務を実現するためのグループ戦略の最適化を図っています。このような観点から税務課では、国内・国際双方の視点から、税務業務の遂行及び、税務戦略の立案や実行に一緒に取り組んでいただける人材を求めています。海外と関わる業務経験を積みたい方はもちろん、日本国内での専門知識や経験を重視する方も大歓迎です。適正や希望に応じどちらのキャリアパスにも対応できる環境を整えており、柔軟な働き方を支援します。≪部門のミッション、ビジョン≫適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務基盤部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週0~2回程度（業務によります）≪入社後の教育≫税務分野の担当が初めての方であっても、OJTや以下の勉強会や交流会への参加等を通じ、業務への理解を深めていくことができます。・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修・自己研鑽プログラム：英会話や会計・税務、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】・幅広い世代を募集しており、個人の能力に応じて協議の上、主任、係長等の役職を付与する場合がございます。・その後、会社の未来を担う管理職へのキャリアアップが可能です。・また将来的に希望する場合は、財務部門内や他部門への幅広いローテーションも可能です。【身に着けられる知識・技術・能力】・国内税務および国際税務に関する知識: 日本の税制、海外及びクロスボーダー取引に関する専門知識を習得できます。・コミュニケーション能力: 社内外との打ち合わせを通じて、効果的なコミュニケーションスキルを身につけることができます。・自動車業界の理解: 様々な案件に関与することで、自動車会社のダイナミックなオペレーションについて深く学ぶことができます。【環境】・基本は本社勤務です

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

◆配属先の機電室　EPCグループは、新設・改造プラントの資機材の（国内/グローバル）購買業務を行っています。配属後にはこれら案件の引き合い先選定、見積依頼、見積評価、発注先選定、契約交渉、注文書作成、契約締結と一連の業務をご担当頂きます。MIDREX直接還元鉄プラントや、水処理設備、廃棄物処理設備など、国内外の多様なプラント設備の新設案件は、一件当たりの予算金額が大きく、戦略的な購買力（ソーシング戦略、交渉展開、リスク管理等）が求められます。【募集背景】「MIDREX?ビジネスの拡大」に向け、MIDREX?プラント等対応のための海外調達要員体制を強化する必要があり、この度海外調達のスキル・経験を有する方を募集します。エンジニアリング事業部門の調達部門は、購買機能の強化のため、グループ会社である株式会社神鋼環境ソリューション（SKS）に機能集約・統合しています。そのため、本ポジションは、SKS環境エンジニアリング事業本部調達部機電室（神戸）に出向・勤務いただきます。※「MIDREX?ビジネス」とは…同社米国100％子会社 Midrex Technologies, Inc.が展開する直接還元製鉄法（MIDREX?プロセス）を活用したビジネスであり、世界の鉄鋼業界のカーボンニュートラルへの貢献が期待されています。【配属組織】株式会社神鋼環境ソリューション(以下SKS)環境エンジニアリング事業本部 調達部 機電室※下記の【エンジニアリング事業部門　プロジェクトエンジニアリングセンター　調達部】から出向する形で勤務いただきます。現在、9名が同部に出向し勤務しています。【エンジニアリング事業部門 プロジェクトエンジニアリングセンター 調達部】・ロジスティクスチーム（購入品の工程管理・出荷管理等を担当）・検査室（購入品の品質管理・検査を担当）・購買機能（プラント資機材・工事の国内外購買を担当）【SKS調達部】・機電室（プラント資機材の国内外購買を担当）└EPCグループ（新設・改造プラント資機材の購買）（★）└O&Mグループ（既設プラントの運転・保守用資機材・消耗品の購買）└製作指導グループ　（自社設計購入品のサプライヤーに対する製作指導）・工事室（工事契約を担当）・検査室（検査業務を担当）SKS調達部は、エンジニアリングセグメント(エンジニアリング事業部門、SKS、コベルコE&M、他国内外関係会社)の国内外購買業務の中核組織です。【キャリアパス】応募者のご経験、スキルに合わせたプログラムにより、購買業務のスペシャリストとしてのご活躍を核として、調達業務全般でご活躍いただくキャリアプランを想定しています（プラント資機材の購買を主としますが、プランによっては、工事契約もご担当いただく可能性があります）。購買業務に加えて、発注品工程・出荷管理、輸送、検査管理を一貫してマネージいただくPPM（Project Procurement Manager）としてご活躍いただくオプションもあります。PPMとしてのスキルを高めるために、発注品の工程・出荷管理等を担うロジスティクスチーム（エンジニアリング事業部門 プロジェクトエンジニアリングセンター 調達部）で経験を積んでいただく可能性もあります。また、適性・ご希望により、海外子会社でも、調達スペシャリストとして勤務いただく可能性もあります。また、ご本人の希望や適性によっては、エンジニアリング事業部門や本社の他業務・職種経験を積んでいただくことも可能です。【魅力・やりがい】◎入社歴に拘わらず、実力次第で購買展開戦略で大きな裁量を与えられます。◎業界トップシェアを誇る製鉄プラント（MIDREX直接還元鉄プラント）の建設プロジェクトで、グローバルな調達業務に携わることができます。◎製鉄プラントの他、化学兵器処理設備、水処理設備、廃棄物処理設備、化学プラント等の幅広いプラント設備での業務経験のチャンスがあります。◎手厚いOJT体制が整っており、若手や技術系出身の方でも、一品一様のプラント敷材調達における高度な専門スキルをじっくりと習得できる環境です。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月　程度

【職務内容】ご経験や適性を鑑みて、以下のいずれかの業務を担当いただきます。（将来的にはローテーションの可能性もあります。）・資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援・金融機関との折衝および窓口業務・決算実務のメンバー支援（SAPによる仕訳伝票の確認、決算資料の作成・レビュー等）・子会社の財務管理支援（CF分析モニタリング、ローン等の実施)・為替リスクヘッジの施策立案および実行支援・財務業務の効率化、改善の立案と推進・グローバルプロジェクトの推進・メンバーの業務支援およびサポート【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務など）※ご経験やスキルに応じて、業務内容は柔軟に検討いたします。【仕事の魅力】・グローバルに成長を続けるテルモでは、資本効率向上に向けたグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。・海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かしながら多様なバックグラウンドを持つ人材と協働して業務を遂行する力を身に着けることができます。・財務室では金融機関との対外的なやり取りも多く、経済や金融動向を注視しながら対外折衝能力を身に着けることができます。【組織構成】主任以下約10名で構成キャリア採用が半数以上を占めておりプロパー・中途の垣根のない組織です。【働き方】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅/フレックス：フレックスの活用は可能ですが、業務上対外的なやり取りが多く外部との面会もあるため在宅勤務は限定的です。・出張：担当業務によりますが、年に１～２回程度の出張が発生する可能性があります。・深夜早朝の対応：必要に応じて各拠点をつなぐグローバル会議がある際は、夜間のWeb会議が発生する可能性がありますが、フレックス等で勤務開始時間を調整することも可能です。【英語利用頻度】メールのみでなく、会議への参加、プレゼン資料の作成、契約書のレビュー等で日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。【配属予定】経営管理部　財務室

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【業務内容】■担っていただく業務先進国におけるプリンティングB2B事業のプレゼンス強化、シェア拡大。市場分析、営業戦略の立案・実行、営業チームのサポートなど、幅広い営業企画業務のリーダーをしていただきます。共に事業成長をドライブしましょう！■将来的なキャリアパスビジネスリーダーや事業リーダーとして組織を牽引いただいた後、実力次第では海外販社でのビジネス責任者や本社での事業責任者というポジションを想定することができます。■募集背景同社の中核事業であるプリンティングビジネス（P&S）事業において、海外の企業顧客向けプリンタ事業の成長は戦略的に極めて重要な位置づけとなっています。事業拡大が急務であり、特に契約型ビジネスや案件ビジネスの拡大が成功のカギを握っています。市場や顧客の要望の変化を迅速に把握し、販売会社と連携しながらスピード感のある事業推進が求められています。この重要なミッションを遂行するため、事業の中核を担い、成長を加速させることのできる優秀な人財を求めています。■職場環境マネージャー1名+チームメンバー5名の組織体制です。海外販社との英語でのやりとりが多く、グローバルな視点で働ける職場です。メンバー同士の連携や上下間の風通しもよく意見を発信しやすい明るい雰囲気が特徴です。勤務地の名称は瑞穂工場とありますが、実際には工場機能はなくオフィスビルとなっております。■想定残業時間(繁忙期と通常）残業:10～30H/月、繁忙期は40H/月程度【求める人材像】・戦略的思考：市場動向や顧客ニーズを的確に分析し、戦略的な営業プランを立案できる ・リーダーシップ：チームを牽引し、モチベーションを高めるリーダーシップスキル。部下の育成や支援に積極的に取り組める方。 ・コミュニケーション能力：社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、協力体制を築ける能力。海外販売会社との連携が重要となるため、調整力や交渉力も求められます。・スピード感：迅速に市場の変化に対応し、スピード感を持って事業を推進できる方。柔軟性と適応力が重要です。・高い倫理観とプロフェッショナリズム：倫理観を持ち、プロフェッショナルとしての責任を果たす姿勢。

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

■業務内容（概要）グループ全体の財務戦略を統括し、企業価値最大化に向けた資本政策・資金運用を担っていただきます。具体的には、資本構成の最適化、株主還元方針の設計、株式価値算定（DCF、SOTP 等）、M&A・組織再編における財務面の企画・評価、余剰資金の運用方針策定、金融機関・外部アドバイザーとの折衝等を担当。経営層と近い立場で、意思決定を財務面からリードするポジションです。会計ではなく、金融・財務の専門性をもって経営に進言し、意思決定を主導するポジションです。■業務内容（詳細）経営戦略・事業計画を踏まえた中長期財務シナリオの作成、投資案件・新規施策に対する財務インパクト分析および意思決定資料の作成、グループ会社の財務状況モニタリングと課題抽出、資金計画・キャッシュフロー予測の高度化、財務戦略に関する社内関係部署との調整・推進を担っていただきます。自ら課題を設定し、関係部門や海外拠点と連携しながら、財務の観点から経営に進言し、施策を実装する役割です。■やりがい・資本政策、為替戦略、M&A・投資案件の価値評価など、経営判断の根幹に関わるテーマに直接携わります。自身の分析・提言が、実際の意思決定に反映される実感を得られる環境です。・ベースとなる会計知識は必要となりますが、資金・為替・資本政策・成長投資といった、より市場価値の高い財務スキルを最大限発揮・深化させることができます。■募集背景グローバル事業を取り巻く環境は、地政学リスク、為替や資本市場の変化などにより、不確実性が一段と増しています。こうした環境下において、企業価値を最大化するためには、将来を見据えた財務戦略を機動的に構想・実行できる体制の強化が不可欠です。当社では成長投資やM&A、資本効率向上に継続的に取り組んでおり、資金・為替・資本市場を横断した高度な財務判断がこれまで以上に求められています。グローバルな金融環境と向き合いながら、経営に資する財務戦略を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。■組織のミッション変化の激しいグローバル環境を的確に捉え、資金・為替・資本政策の在り方そのものを設計し、進化させ続けることで企業価値向上を支える組織です。各国の金融規制や市場動向を踏まえ、最適な財務方針を自ら構築するとともに、環境変化に応じて柔軟に見直していきます。資金最適化、為替リスク管理、成長投資・M&Aにおける資本配分について、経営に積極的に進言し、財務の観点から戦略を主体的にリードすることで、企業の持続的成長を実現していきます。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

■業務内容【概要】SAPを中心とした基幹システムに、AI・RPA等の最新テクノロジーを組み合わせ、経理業務プロセスの標準化・自動化・高度化を一体的に企画・推進していただきます。各担当領域を任され、専門性を高めるとともに、オープンでフラットな職場風土の中で、チームとしてのアウトプット最大化を意識して働いています。【詳細】◎SAPを軸とした業務プロセスの再設計・標準化（プロセスの整流化、業務フロー可視化、業務手順書の整備等）◎基幹データ×AIによる業務高度化・効率化の企画（自動化、モニタリング、分析等、データを活用したAIユースケース設計）◎SAP・基幹システム・フロントシステム周辺業務の自動化推進（RPA、AI-OCR等を活用した業務自動化の設計・展開）～お勧めポイント～・単なる経理担当ではなく、ITを駆使した業務プロセスの再構築、問題改善の経験や実績が身に付きますので、経理人材として市場価値を高められます。・東証プライム上場企業、且つグローバル企業の本社経理部にて変革を進めていった一員として、ご自身のキャリアに有益な肩書が得られます。・DX化に詳しい人材として、様々な企業で活躍できる人材にキャリアの駒を進める事が出来ます。■組織のミッショングローバル経営管理の高度化・効率化を通じて、いかなる事業環境の変化にも揺るがない、強固で高品質な経営基盤の構築に取り組んでいます。主計室は、グループ経営を支える本社中核組織として、①基幹システム（SAP・STRAVIS等）の運用・改善を通じ、決算・開示品質とスピードを継続的に向上する、②会計・業務プロセスの標準整備・定着により経営判断に資する情報をタイムリーに提供する、③会計・開示・税務のプロ集団として、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、グループの持続的成長を支える」をミッションとしています。■募集背景連結経営管理の高度化・効率化や非財務情報の開示拡充が求められる中、経理機能には従来の「スコアキーパー」にとどまらず、高度な専門性を備えた「ビジネスパートナー」への進化が強く期待されています。こうした変革を加速させるため、約200社のグループ会社を有するグローバル企業の本社経理において、「自ら課題を捉え、変革に挑戦するチャレンジ精神」と「仲間とともに改革を前に進める高い志」を持ち、SAPをはじめとする基幹システムと業務の両面から経理DX・業務プロセス改革を推進できる人材を募集しています。■業務のやりがいSAPを中心とした基幹システムと経理業務を一体で捉え、決算・開示・経営管理プロセスの高度化を、業務とシステムの両面から主体的に推進するポジションです。システム運用にとどまらず、業務課題整理や改善企画、関係部門・ベンダー調整まで担い、経理DX・業務プロセス改革を牽引していただくことを期待しています。グローバル本社の中核として、経理品質・ガバナンス向上と業務効率化に直接貢献できる点が大きな魅力です。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

■ ミッション人事オペレーション領域における手続き・データ管理の品質と効率を高いレベルで維持・向上させることです。また、社員や関係部門からの複雑な問い合わせ・依頼に対し、的確かつ丁寧に対応し、安心して業務を任せてもらえる人事窓口をつくることです。■業務内容PwCJapanグループ各法人ごとの就業規則や各種規程などの制度に沿って、実務に落とし込む業務となります。入社後は、皆様の経験や志向に応じて以下のいずれかの業務を2-3領域担当いただきます。業務の標準化、最適化、効率化等を意識しつつ、人事管理業務の基盤を整え、関係するベンダーや社内のステークホルダーと連携しながら、プロセス構築、業務管理等を担います。1. 入社・異動（転籍・出向・社内公募制度）・退職等の手続き業務およびプロセス管理2. 雇用手続き・契約業務およびプロセス管理（対象：有期雇用・顧問・派遣）3. 人事データ管理（職員の属性情報、会計士や税理士資格、在留資格情報等の一元管理）■英語の活用シーン・全社（グループ全体）の外国籍職員を含む方に向けた人事関連のお知らせ発信の際・外国籍社員からの人事関連問い合わ対応の際等※AIツールを活用いただけます。※AIツールを活用して業務を遂行できれば問題ございません。■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・基本在宅・出社は月に1～2回ほどで、ほぼリモートワーク（在宅勤務）です。・時間外勤務も10～20時間/月程度で、ご家庭と両立がしやすい環境です。・基本的にペアで対応いただきます。・繁忙期：新規の入社者が増える時期や、期末等での定年退職者の対応がある場合になります。＜よくいただく質問＞・どういうときに出社するか：郵便物の確認や労基署への書類提出が発生した場合。・出社日は決まっているか：決まっていません。ご自身の都合でご出社いただきます。■勤務地東京・名古屋・大阪※名古屋、大阪エリアの方について、出張といった形で東京オフィスへ来社いただく場合もございます。※完全フルリモートワークではありません。■チーム紹介本ポジションは、入社から退職までの「人の動き（Employee Lifecycle）」に関わる人事オペレーションを一気通貫で担うチームです。PwC Japanグループ全法人の人的リソースに係る契約・異動手続き・データ管理を担当し、人事管理業務のハブとなる役割です。採用された人がスムーズに入社し、安心して働き、異動・契約変更・出向などの局面を経て、円滑に退職するまで「入社から退職までのすべての人の動き」を支援しています。PwCにおける「人の動き」と「契約・データ・人事制度」をつなぐオペレーションの司令塔です。■募集背景家庭の事情による退職に伴うリプレイスでの募集になります。■組織構成・業務委託や派遣社員も含めて15名程度です。※女性の割合が多い職場ですが、男性の方も歓迎です。※働くママさん・パパさん活躍中です。■キャリアパス・オペチーム内の他部門にて、で勤怠や給与計算、労務等へのポジションへのキャリアを目指していただくことも、 社内公募制度を活用し、HRBPや他人事領域でのステップアップ も可能です。・また、管理職を目指していただき、マネジメント業務として、チームリードをしていただくことも可能です。■ この求人の魅力・在宅勤務がベースで、月1～2回程度の出社と出張ベースの東京出社で済む、柔軟な働き方が可能（完全フルリモートではないものの、ワークライフバランスを保ちやすい環境）・人事オペレーションからキャリアをスタートし、勤怠・給与計算、HRBP、人事企画など、多様な人事キャリアへ広げていける成長余地がある・現場にも経営層にも距離が近いポジションで、人事として会社運営の中枢に関わっている実感を得やすい環境

■業務内容（概要）車載OEM部品の査定、交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査、デリバリー調整及び交渉など。※主な購入部品：モーター、ベアリング、ハーネス、センサー、カメラ、ソナーなど、e-Axleを始め電動化やADASに関わる部品■業務内容（詳細）・新機種や量産機種の部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質の最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■業務のやりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化に関わる製品や部品を取り扱っております。車載OEM部品の調達業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができる業務です。コストや納期、品質競争力を強化する為に国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・商品の企画前段階から設計や営業と連携し、コストや性能を意識した仕入先の発掘、選定業務に携わる事が出来ます。関係部署、顧客、仕入先様を交え量産品を立ち上げ、市場に投入出来た時は充実感が味わえる職場です。■募集背景自動車の電動化などにより車載OEM部品（仕入先開発・製造部品）の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして、他社を凌駕する製品競争力を付ける為には車載OEM部品のQCD最適調達は重要タスクである。車載OEM部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。■組織のミッション・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの調達戦略・発注方針の構築・世界No1の競争力を目指したQCD作りこみ・得意先、仕入先様と信頼関係の構築をする為、ルールを理解・遵守した適正取引を推進。・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【職務内容/ Job Description】事故疑義案件等に対して深度ある事実調査や発生原因の検証を行い、各プロセスおける適切な再発防止策の実施をサポートすることで、健全な組織の業務運営に貢献いただきます。＜具体的には＞・保険募集上の禁止行為・情報漏洩・社内規定違反等の事故調査・面談・分析・不祥事件届出や情報漏えい報告の適正かつ迅速な作成・当局対応・事故の未然防止・再発防止に向けた諸施策の検討・情報発信事故事案等に関し、経営陣や当局への報告・届出等を適正かつ迅速に行うことで、事故発生への抑止力とプロセスにおける牽制機能の発揮に貢献できます。※現在現場ヒアリング等の実施にあたってはオンラインでの実施が基本となっております。　出張については年に1回～2回程度を想定しております。※調査の対象については多くが同社社員に対する調査等ですが、一部販売代理店や契約者への調査が　発生する場合もございます。【配属組織】コンプライアンス統括部　インベスティゲーショングループ　6名インベスティゲーショングループの組織力・専門性の強化と他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【ポジションの魅力】保険業法・関連法令の知識、顧客対応スキル、文書作成スキルが活かせます。保険業界・規制動向に関する知見を深めつつ、対応することができます。【働き方】柔軟性があり、フレックス、在宅勤務も会社規定通り50%の頻度で可能です。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

■業務内容（概要）・経営戦略（長期ビジョン）の策定・長期ビジョン達成に向けた経営のPDCAをまわす仕組みづくり（方針設計/KPI体系・リソーセス配分/投資評価・財務/非財務連動を含めたPDCAの高度化）■業務内容（詳細）・長期ビジョンを中・短期の活動と連動させる方針管理の仕組みの企画推進　等・PowerPoint、Excel、社内データベース、またWeb会議システム(Teams/Zoom)・必要に応じて外部調査レポート・システムの活用・技術・営業・生技・調達・生産・海外拠点など、幅広い部門と連携■業務のやりがい・サステナビリティと経営戦略の融合など、社内外のステークホルダーを意識した広い視野、高い視座をもったテーマに取り組める・世界トップクラスの自動車部品メーカーとして、社会や産業の未来につながる仕事に携われる・経営層と近い距離で議論しながら、中長期の視点で会社の方向性を考えられる・一人ひとりの役割を尊重し、チームで丁寧に議論を重ねながら前に進む文化・安定した基盤のもとで挑戦でき、長期的なキャリア形成が可能■募集背景近年企業を取り巻く環境は、サステナビリティと経営戦略の融合など企業に対するステークホルダーの期待は多様化・高度化しています。アイシンは、自動車部品事業を中核としながら、電動化・カーボンニュートラル・ソフトウェア化・モビリティサービスといった大きな事業環境変化の中で、次世代に向けた事業構造改革と新たな価値創出に取り組んでいます。そのような中、より中長期の目線で将来のビジョンを描き、全社視点でポートフォリオの変革を推進し、関係部門と力を合わせて実行に移していく推進機能の役割はますます重要になっています。今回、将来のアイシンを一緒に描きつくっていく仲間として、新たな視点やご経験をお持ちの方をお迎えしたいと考えています。■組織のミッション①経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・分析・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR/SR戦略の策定・推進②コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営③ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG関係者（各種機関）との対話■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

■業務内容（概要）事業戦略部のメンバーとして、アイシン全社および各事業の中長期成長に向けた戦略立案・推進を担当していただきます。単なる分析や検討にとどまらず、全社視点での課題整理から関係部門と連携し、戦略を具体化させていく役割です。■業務内容（詳細）・PowerPoint、Excel、社内データベース、またWeb会議システム(Teams/Zoom)・必要に応じて外部調査レポート、コンサルティング資料等の作成・経営層・事業責任者と近い距離で業務を推進・技術・営業・生技・調達・生産・海外拠点など、幅広い部門と連携■業務のやりがい・世界トップクラスの自動車部品メーカーとして、社会や産業の未来につながる仕事に携われる・経営層と近い距離で議論しながら、中長期の視点で会社の方向性を考えられる・電動化や新技術など、変化の大きなテーマに対して、腰を据えて取り組める環境・一人ひとりの役割を尊重し、チームで丁寧に議論を重ねながら前に進む文化・安定した基盤のもとで挑戦でき、長期的なキャリア形成が可能■募集背景アイシンは、自動車部品事業を中核としながら、電動化・カーボンニュートラル・ソフトウェア化・モビリティサービスといった大きな事業環境変化の中で、次世代に向けた事業構造改革と新たな価値創出に取り組んでいます。従来価値の枠を超え、グローバル視点で事業ポートフォリオ転換を加速させるため、全社視点で事業の方向性を描き、関係部門と力を合わせて実行に移していく事業戦略部の役割はますます重要になっています。今回、今後のアイシンを一緒に作っていく仲間として、新たな視点やご経験をお持ちの方をお迎えしたいと考えています。■組織のミッション・事業戦略部：アイシングループの企業価値向上に向け、将来戦略立案とその実現に向けた事業管理・商品戦略室：プロジェクト責任者のビジネスパートナーとして、収益性・市場・商品競争力等の観点から商品戦略・新規引合方向性を共に考え、意思決定に向けた全社牽引・目標方向付け■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【期待する役割】当部署は、経済産業省・文部科学省などの外部資金を活用し、成長産業である「航空エンジン分野」の研究開発を推進する各種プロジェクトにおいて、主に「契約業務」と「監査対応業務」を担う専門組織です。航空エンジン分野は、次世代モビリティ・環境対応技術・安全保障など、国としても重点投資が行われている成長領域であり、補助金・委託費・共同研究費など、多様な外部資金が投入されています。当部署は、これらの外部資金を適正かつ効率的に活用するための「ガバナンス機能」として、研究開発現場と外部機関の間に立ち、契約・監査の両面からプロジェクトを支える役割を担っています。本ポジションでは経産省・文科省等による監査への準備・対応、企業・大学・研究機関との共同研究契約・秘密保持契約の締結・管理をご担当頂きます。単なる事務処理ではなく、研究開発部門・法務部門・外部機関など多様なステークホルダーと連携しながら、プロジェクト全体を俯瞰し、リスクを適切にコントロールしていく役割が求められます。航空エンジンという高度な技術領域において、「研究開発を止めないための仕組みづくり」に裁量高く関わっていただける点が、本ポジションの大きな魅力です。【具体的には】当部の基幹職（管理職相当）として以下の業務を中心にご担当いただきます。「研究現場」「管理部門」「外部機関」という異なる立場の関係者の意向をバランス良く汲み取り、全体最適の観点で物事を調整していくことが重要になります。■外部資金プロジェクトにおける監査準備・監査対応対象：経済産業省・文部科学省 等の外部資金（補助金・委託費 等）・研究開発部門と連携したプロジェクトの進捗状況・予算消化状況の定期的確認・外部機関のルール・ガイドラインに照らし、支出や運営に問題がないかの確認・必要に応じて是正対応を指導し、研究現場と共に改善策を検討・実行■共同研究契約・秘密保持契約等の契約業務対象：航空エンジン関連の研究開発プロジェクトに係る事業会社・大学・公的研究機関との共同研究契約並びに秘密保持契約（NDA）・社内研究開発部門からの契約依頼内容のヒアリング・社内法務部門・経理部門と連携し、契約条件案を作成・企業・大学・研究機関の契約担当者との協議・調整を行い、契約条件の合意形成をリード・契約締結後の契約書管理、契約期間・条件の変更や更新対応【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン分野の研究開発を契約・監査の側面で支える重要な役割を担います。経産省・文科省等の外部資金による研究開発事業に関与しながら、社内の関連部門に加え、大学・企業・研究機関・外部資金提供期間など多様な関係者と協働できる点が大きな魅力です。契約実務や外部監査対応を通じて、法務・会計・コンプライアンスの知見を実践的に深めることができ、将来的には組織マネジメントも含めてキャリアの幅を広げることが可能です。【働き方】平均残業時間：20時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:可（週1～2日程度）【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【期待する役割】同社人事部における、採用・教育領域の係長候補として以下の業務に従事いただきます。(1)　人材採用（新卒・中途・契約・派遣）　(2)　人材育成（教育研修・育成）まずは上記の運用からスタートし、全体運営に慣れて頂き、徐々に年間計画の企画や運用業務改善など担当範囲を広げていただきます。運営の後、運営業務の標準化により、業務をメンバーと共有しながら、計画企画・立案やメンバーのフォローなどを行っていただきます。尚、「採用・教育」、「人事・労務」どちらの領域を担当するかは、応募者の経験・能力等を総合的に判断して配置いたします。＜業務の流れ＞いずれの業務も計画・実行と改善を組織レベルで繰り返します。部門目標に対するKPIを課長とともに係長候補（募集ポジション）が立案・計画し、達成するための施策案を立案、上長とともに見直しを図りながら実行・運営に移します。適宜上長の支援を得ながら、自身の経験やアイデアを活かし、当社組織風土も踏まえて、提案・運営頂きます。実行とともに標準化に向けた業務改善に取り組んでおりますので、入社頂き次第、運営と業務改善の両輪で経験を活かしてご活躍頂けます。【将来的に期待する役割】・担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。・組織の目標達成に向けて中心的な役割を担っていただくこと。【部門について】同社では2025年からの第4次中期経営計画において、人的資本投資を重要施策の１つに位置づけています。当３年間において増員と賃上げを実施する他、社員のスキルアップや能力開発、エンゲージメント強化など様々な施策実行も期待されており、人事部が果たす役割の重要性は高まっています。当社における人的資本の位置づけは新たな価値創造を生み出す源泉そのものであり、当3年間で累計108億円の投資予定額がまさにその現れです。単なるコストセンター機能で日々の業務に携わるのではなく、「価値を生み出す職務」で成果を出し、キャリアアップしていきたいとお考えの方は是非ご応募ください。【組織構成】　人事部長・次長（各１名）ー人材開発課長・人事課長（各１名）ー人材開発課長・人事係長★募集ポジション★ー人財開発課・人事課主任（各１名）ー人材開発課メンバー（4名）・人事課メンバー（4名）現部員の年齢構成・・・管理職（部長～課長）：40～50歳代前半、一般職（主任～メンバー）：22～30歳中盤【求める人物像】同社は社是「創造・挑戦・協調」を重視しています。個人の創造・挑戦を重視し、業務タスクに対するオーナーシップを発揮するとともに、業務の標準化や適切な報連相によりチームワークを高める意識を持ったバランス感覚ある人材を求めています。また、コストセンターとしての意識ではなく、価値創出に向けたQCD意識が必要です。【募集背景】同社は今まさに成長期の真っ只中にあり、人的資本を経営の中軸として強化しています。当求人は事業規模拡大にドライブを掛けるべく、人事部門の組織体制を強化することを目的とした募集です。ご経験を活かして、事業拡大に貢献する意欲ある方に、その能力を発揮していただくことを期待し、組織業務を牽引する係長候補を募集いたします。当社人事部における「採用・教育」、もしくは「人事・労務」の係長候補として、それぞれの業務における企画から運用までの全般をハンドリングして頂きます。企画運営の強化、業務の標準化、KPI達成に向けた道筋の共有やPDCAにおける適時見直しなど、業務運用だけでなく、組織としての活動を意識し、課長をサポートして業務を推進していただける方を求めています。

【業務内容】相模原事業所の人事グループ、総務課のリーダーとして、マネジメント業務に携わって頂きます。1.事業所の人事業務全般・人事管理：短中期の人員計画に基づく生産技術職（正社員）や契約社員・派遣社員の採用・異動・退職管理、生産技術職、一般職の人事考課制度、育成制度の運用管理および実行支援・労政：労使（事業所幹部・労組支部）の人事窓口として協議会運営や折衝等を通じた労使関係のマネジメント・福利厚生：事業所の福利厚生施策・健康管理増進施策の企画、運営・教育：研修企画、運営2.事業所の総務業務全般・来客対応サポート、各種事業所行事、敷地管理、捗外・QC事務局運営【募集背景】別事業所の課長退職に伴い、人事異動となる現課長の欠員補充のため。【配属部署】人事部　兼　クリエイティブテクノロジー事業部門　業務支援部【組織構成】相模原グループ課長1名、他3名（エルダー社員1名、総合職1名、一般職1名）【キャリア】人事系人材として、HRビジネスパートナーや全社の施策・制度企画立案に携わって頂くといったキャリア構築が可能です。また、適性や本人の意向次第では、相模原事業所全体、または、人事全体の統括する立場での活躍もあり得ます。さらに、グローバルに活躍できるポジションをお任せすることも可能です。【本ポジションの魅力】相模原事業所はクリエイティブテクノロジー事業部門の中枢をなす事業所であり、中長期的に事業拡大が図られていく中で、「人」と「組織」の面においての成長戦略の立案・実行に関わることができます。

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では第一ライフグループ所属、財務企画ユニット再保険企画グループ再保険推進チームにて以下業務をご担当いただきます。【概要・募集背景】■第一ライフグループ/第一生命（以下、DLG／DL）における再保険関連実務業務（事務業務）DLGではグループ内再保険の引受を専門とする再保険子会社Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.(以下、DLRB)を2021年に設立しました。同再保険会社はグループの資本管理・政策上非常に重要な役割を担っており、グループでの経営的な位置づけは年々高まっている状況です。今後、グループ内再保険について更に拡大していくことを企図しており、DLGにおける再保険業務の重要性は増していく予定のため増員を図ります。本ポジションは再保険関連実務の業務（事務業務）にまずは従事いただく予定です。【具体的な職務内容】・DLGにおける再保険関連実務の適切な実施（DLRB運営支援・管理、決算業務、管理事務、受託業務、付随業務等）、事務構築、システムを活用した事務の改善・業務効率化・DLにおける再保険実務の適切な実施（定例/決算、付随業務等）、事務構築、システムを活用した事務の改善・業務効率化※再保険とは：保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。【期待される目標・ミッション】＜組織＞・再保険企画グループの目標・ミッションは、グループ内再保険の活用推進等による資本循環経営の実現、第一生命グループの資本効率改善に貢献していくことです。DLGではグループ内再保険の引受を専門とする再保険子会社を2021年に設立しました。今後、グループ内再保険について更に拡大していくことを企図しており、再保険会社の体制整備・強化、グループ内再保険の企画・立案・推進、DLG/第一生命における再保険実務の安定実施も再保険企画グループの重要な目標・ミッションになります。・再保険企画グループのメンバーには、このような目標・ミッションの達成に向けて、周囲のサポートを受けながら、自ら必要なことを考えて遂行していくことが求められます〈個人〉・再保険企画グループのラインマネジャー及びマネジャー、他チームのメンバーとともに、DLRBを問わず、各再保険実務の遂行や事務構築（および取引先・関連所管との調整）を遂行していただきます。【組織構成】組織構成：財務企画ユニット全体　45名再保険企画Ｇ　20名（男性：7名・女性：13名、キャリア採用入社者：5名）再保険企画Gは下記3チームに分かれます。∟再保険企画チーム　4名∟再保険推進チーム　10名★∟再保険財務チーム　6名今回は★マークの再保険推進チームの配属になります。【働き方】・リモート頻度：リモート可/家族などの都合によって柔軟に利用可能・残業時間：月平均10～20時間程度（4,7,10,1月は処理件数が多くなり業務が重なります。繁忙期以外の月は早帰りや有休を取得しやすいい環境にあります。） 【キャリアパス】まずは再保険関連事務の業務をご担当いただきます。再保険に関する専門性を身につけるとともに、海外の同僚やビジネスパートナーとのコミュニケーションを通じて、実践的な英語力を高めることができます。将来的には、再保険会計業務による会計・財務経験・知識の向上、財務・会計部門やアンダーライティング部門へのキャリア展開、また、再保険企画グループにおいて再保険取引のアレンジ業務を経験するほか、海外事業部門へのキャリア展開も可能です。

当社総務部門において、下記業務を中心に関係各所と連携しながら、総務・労務領域を幅広く担っていただくことを期待しています。　■総務業務　　・オフィス・ファシリティ管理　　・株主総会・取締役会等の運営、社内イベントや会議運営サポート　　・備品・資産管理　　・契約書・文書管理　　・郵送物・電話・来客対応　　・社内IT環境の管理、ITツールの導入や運用サポート、データ・文書管理　　・各種社内申請対応　など　■労務業務　　・勤怠管理および勤怠チェック　　・給与計算および社労士連携　　・社会保険・労働保険手続き　　・入退社・異動に伴う各種手続き　　・就業規則および各種規程の運用　など　■採用業務　　・新卒採用、中途採用の企画ならびに運営　　・選考対応　など【組織】総務部　4名（男性2名、女性2名）

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）