契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

■募集背景組織強化のための増員募集です。現在、管理部は約10名体制で、人事・経理に分かれておりますが、経理領域においては経験豊富な人材が不足しており、体制面の強化が課題となっております。上場企業として求められる経理水準への引き上げを目的に、実務に携わりながら、経理チームの基盤づくり・育成を担っていただける方を募集いたします。■仕事内容経理業務を中心に、将来のリーダー候補の育成・支援をミッションとしたポジションです。＜具体的には＞・日常経理業務（仕訳、伝票処理、月次・年次決算など）・開示資料作成補助・監査対応、東証対応（ご経験に応じて）・経理業務フローの整備・改善・経理メンバーへの指導・育成※「プレイヤー」と「育成」の中間的な立ち位置でのご活躍を期待しています。■組織体制・管理部：約10名　└ 経理：4名体制　└ 経理事務担当1名＋その他メンバー※経理としての専門性を牽引できる人材が不足している状況です※契約社員（1年更新）としての採用となります。■魅力・グランフロント大阪勤務の好立地・フレックス制度／在宅勤務制度あり・落ち着いた組織風土（穏やかな方が多い環境）・定年まで長期的に就業できる環境を想定■やりがい・上場企業における経理基盤の構築に携われる・単なるルーティン業務ではなく、「仕組みづくり」「組織づくり」に関与できる・自身の経験を活かし、後進育成やチーム力向上に貢献できる・プレイヤーとしての実務と、育成・改善の両面に関われる希少ポジション■求める人物像・自身の経験を活かし、若手育成や組織支援にやりがいを感じられる方・「経理のあるべき姿」を示しながら現場に落とし込める方・プレイヤーとして手を動かしながら、周囲の相談役になれる方・穏やかなコミュニケーションで組織に馴染める方・腰を据えて長期就業を希望される方・経営層の意向を汲み取りつつ、現実的な落としどころを見つけられる方

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

新規事業（0→1フェーズ）の立ち上げにおいて、事業責任者やBizDevメンバーと伴走しながら、以下のオペレーション構築・改善を主導していただきます。■ゼロベースでのプロセス設計と仕組み化（手ざわり感のある0→1）・既存システム外のイレギュラー要件に対し、スプレッドシートやGAS等を駆使した暫定フローの設計・実行・実運用を通じてオペレーションの確実性を担保し、マニュアル化・型化による「非属人的な運用体制」の構築・泥臭い手作業から着手し、誰でも安定して回せる再現性の高いプロセスへの昇華■BizとDevのブリッジ（プロダクト連携）・手動運用の限界やリスクを構造的に抽出し、開発組織（PdM・エンジニア）へのシステム恒久対応に向けた要件定義の主導・事業成長と開発リソースのバランスを俯瞰し、実装優先度やスケジュールの高度な交渉・調整の遂行■バックオフィスとの合意形成・ガバナンス構築・新規事業特有の契約形態や請求フローなど、法務・経理等のバックオフィス部門との折衝・コンプライアンスと事業スピードを両立させる最適な落としどころを策定と社内合意の形成■スケールを見据えたツール導入・ベンダーマネジメント・拡大期のミス防止とリソース最適化のための外部ソリューションの選定・比較検討・ベンダーとの商談から導入ディレクションまでの一貫した推進と業務効率の最大化■データドリブンな事業改善・SQL等を用いたデータ抽出・分析による、各プロセスの歩留まりやボトルネックの可視化・事業のKGI/KPI最大化に向けた、データ根拠に基づく継続的な業務プロセス改善の実行【募集背景】タイミーは現在、スポットワーク事業で培った強固な顧客・ワーカー基盤というアセットを最大限に活用し、次なる収益の柱となる新規事業を多角的に創出する「第二創業期」とも言える重要なフェーズを迎えています。社内では非連続な成長に向けた事業構想が次々と生まれ、実際に複数の新規事業が立ち上がり始めています。これらの事業アイデアを着実に成功へ導き事業としてスケールさせるためには、オペレーションとして現場へと落とし込み、継続的な検証と改善を回す「実行力」と「Ops構築力」が必要不可欠です。「ゼロベースでの業務プロセス設計」から「システム化の要件定義やバックオフィスとの連携」までを主導し、事業立ち上げを力強く牽引していくために体制の強化が急務となっています。【魅力】■執行役員直下 × Ops立ち上げフェーズ執行役員直下で事業戦略の根幹に入り込みます。Ops自体が立ち上げフェーズ（1人目・2人目でのジョイン）のため、組織づくりから携われる圧倒的な裁量があります■巨大なアセット×0→1のダイナミズムすでに蓄積されているタイミーの膨大なアセットをフル活用し、次の屋台骨となる「新しい柱」を0→1で創り出すフェーズです。ゼロからの立ち上げでありながら、既存事業との強烈なシナジーを生み出せる、挑戦しがいのある環境です■事業の非連続な成長を「仕組み」で牽引できる単なるバックオフィス的な業務改善ではなく、事業の売上や歩留まりを変革する事業に直結するポジションです【組織】Business Development本部　Business Development室　室長1名（※兼務 執行役員） メンバー12名【働き方】・週2リモート勤務可能

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

日本および韓国（リモート）におけるビジネスオペレーションを対象に、情報漏洩・個人情報保護・業務プロセスに起因するリスクの管理・統制を担うポジションです。ITセキュリティに限定せず、人・運用・業務プロセス全体を俯瞰したリスクマネジメントを推進していただきます。＜具体的には＞・BPO＆業務委託案件における：　-情報セキュリティ　-個人情報保護　-業務プロセスのコンプライアンス管理・各アカウントに対する内部監査・リスクアセスメントの実施・情報漏洩・不正・プロセス逸脱等のインシデント調査、是正・再発防止策の推進・クライアント監査（ISO、SOC、PCI DSS 等）およびグローバル監査対応・IT、人事、法務、施設管理、DPO など社内関連部門との連携・グローバルセキュリティチーム（主に中国拠点）との連携・レポーティング・従業員向けセキュリティ／コンプライアンス教育の企画・推進・RFP／RFI対応、契約時のセキュリティレビュー支援※マネジメント業務はなく、専門職としての役割となります。※サイバーセキュリティの専門家ではなく、業務委託・BPOビジネスにおける人・運用・プロセス由来のリスクを可視化し、是正までリードできる方です。IT領域は専門チームと連携する体制が整っています。＜組織について＞少数精鋭5名のグローバルセキュリティチームに所属し、マネジメント業務はなく専門職として活躍いただくポジションです。レポートラインは中国拠点の責任者となり、英語を用いて日本・韓国領域の情報セキュリティ／コンプライアンスを主体的に推進できます。＜本ポジションの魅力＞＊ITに特化しない「ビジネス視点の情報セキュリティ」　└人・運用・プロセスを横断して企業リスクを管理できる希少なポジションです＊日本・韓国を担当するカントリー責任者ポジション　└ マネジメントなしでも高い裁量と責任範囲＊グローバル環境での活躍　└ 海外拠点・グローバルチームと連携し、英語力を活かせる

■職場紹介FA事業推進部は、デンソーにおける非車載事業部門として、特に新規事業開発色が色濃い部門であり、FA業務に精通しているモノづくりのプロはもちろんのこと、社内各方面より、新規事業立地に向けモチベーションが高い精鋭が多く在籍しています。今回募集しているメンバーは事業戦略室配属となり、中長期の成長戦略構築とその実行がミッションとなります。■仕事内容M&A戦略の立案と実行・ターゲット企業の特定/買収計画の策定/デューデリジェンス実施・交渉のリード/契約書の作成およびレビュー・統合計画の策定/管理・リスク評価と緩和策の実施検討　等■募集背景日本の製造業は、団塊世代の引退や製造拠点のグローバル化に伴い、製造業に携わるエンジニア不足やノウハウ喪失の課題を抱えています。そういった環境下でサプライチェーンの分散化・自国生産回帰等のものづくりのあり方の変化に伴う、ものづくり産業における高度なスキルをもった生産技術者の不足の解決を目指すべく、自社で培った生産技術をソリューション化し、顧客製造業のQCDを進化させつづける生産コンサルティング事業を展開していきます。その事業をより早くより多くのお客様へ広げるために、これまでの戦略とは一線を画すインオーガニックな成長戦略の構築とそれに基づいた行動を取る必要があり、その一翼を担うメンバーを募集しております。

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

当社の非線形な成長を牽引する中心メンバーとして、M&Aや戦略的提携、および経営層直轄の重要プロジェクトを推進していただきます。 会社の形態を大きく変えるようなインパクトのある案件の構想から実行までを主導いただくことを期待しています。M&A等の案件がない時期においても、社長・役員から降りてくる「特命案件」のリーダーとして、組織の課題解決や新規事業の種まきに能動的に取り組んでいただける方を求めています。【具体的な業務】■M&A・事業提携の推進: 戦略立案、ターゲット選定、バリュエーション、デューデリジェンスの実行リード、および契約交渉のサポート。■社長・役員特命案件の実行: 経営層の意思決定に基づいた特定案件（組織改編、新規プロジェクトの立ち上げ等）のプロジェクトマネジメント。■戦略的リサーチと分析: 財務的な知見に基づいた競合・市場分析、および非線形成長に向けた投資スキームの検討。■PMI（統合プロセス）の主導: 案件成約後の体制構築や、シナジー創出に向けた各部門との調整・指導。■経営課題の解決: 既存の枠組みに捉われない、経営企画視点での各種重要施策の立案と実行。【ポジションの魅力】・経営の意思決定に直結: 社長や役員と密に連携し、会社の未来を左右するダイナミックなアクションに関わることができます。・多様なキャリアパス: M&Aに留まらず、経営企画としての幅広い経験を積むことで、将来の経営人材・事業責任者としての素養を磨けます。・高い裁量権: 決まった正解がない中で、自律的に案件を構築・推進していく手応えを感じられる環境です。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

【期待する役割】日本M＆Aセンターは1991年に創業し、現在は社員1000名を超えるプライム上場企業です。業界No.1の実績を誇り、M＆A成約件数ギネス世界記録に5年連続で認定されています。事業拡大に伴い、更なる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応※最初は当社ビジネス理解のため基本的な経理業務から始めていただきます。・仕訳入力、チェック・請求書発行・経費精算チェック・出納など【魅力】・経理に係る改善改革提案を直接提案可能です。　自分が決めた業務フローが同社グループのフローになることもあります。・風通しの良い職場環境で、フレックス勤務も可能です。・少数精鋭で行っている分、自分から様々な業務にチャレンジいただけます。・他事業部との交流もございます。・国内No.1の競争力を誇り安定した経営基盤で腰を据えた働き方が叶います。【募集背景】・退職に伴う採用【働き方】・フレックスタイム制（10時～15時）・勤務時間：7.5時間・残業時間：閑散期20h程度/月、決算期40h程度/月【組織構成】・17名（正社員・契約社員含む）20代後半～30代前半が多い組織です。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【募集背景】マネックスグループでは現在、業務提携やM&A、新規サービス導入など、事業成長に伴うリーガル領域の業務が増加しています。加えて、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進めるうえで、グループ横断的に対応すべき法務・コンプライアンス関連の課題も増えてきました。また、海外M&Aや海外子会社との連携も加速しており、英語での実務対応が可能な法務人材のニーズが高まっています。こうした背景を受け、法務部門全体の体制強化を目的とした増員募集を行うこととなりました。事業の最前線で経営に近い立場からリーガルをリードし、ダイナミックな環境でご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、企業法務を幅広く担当いただきます。一部、関連会社であるマネックス証券の法務業務もご担当いただきます。＜詳細業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード【配属部署】マネックスグループ株式会社 法務部人数：8名（役員、兼務社員を含む）※30～50代で構成※弁護士資格を有する社員が5名在籍しているため、専門性の高いメンバーと協力しながら業務を進められる安心感のある環境です。【ポジションの魅力】■グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。■法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。■経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。■成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。【働き方】・フレックスタイム制度：あり・在宅勤務：あり（週3日程度の出社を想定)・服装自由【キャリアパス】ご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

当社は、楽器および音響製品の製造において、木材の安定調達とコスト競争力の強化を重要テーマとして位置づけています。また、環境と社会に配慮した木材調達を通じて、木材という資源を最大限に生かすことを目指しています。近年、原材料価格の変動や木材資源の枯渇、サプライチェーンリスクの増大が進む中、これらの課題に対応するには、サプライヤー開拓を進め、QCD＋SE（品質・コスト・納期・社会的責任・環境）の維持・向上を目指しています。今回の募集は、環境と社会に配慮した木材調達を実現し、楽器用木材の安定調達を担う木材バイヤー職となります。将来的には、ヤマハの木材調達を中核から支える人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】・木材調達戦略の立案・実行およびサプライヤー開拓・評価・契約交渉、コスト低減施策の推進・木材の品質管理（現地での品質基準共有、検品、歩留まり向上の取り組み）・環境と社会に配慮した木材調達の仕組みづくりとデューデリジェンスの実施（伐採地・加工工場の確認など）【役割】・木材調達業務の中心メンバーとして、業務全体を取りまとめ、社内外と連携しながら計画的に推進する。・木材の特性や用途に関する知識を活かして、安定的に良質な木材を調達する活動・蓄積した知識・経験をメンバーへ共有し、チームのスキル向上と業務レベルの底上げに寄与する役割。【求人部門からのメッセージ】今回募集する木材バイヤーは、木材に関する専門性を活かし、QCD＋SEをより確かなものへと高めていく役割を担っていただきます。安定した供給体制の構築、コスト競争力の向上、そして環境と社会に配慮した木材調達を通じて、事業の発展に寄与していただくことを期待しています。私たちとともに、グローバルな視点で調達業務を推進し、未来のモノづくりを支えるサプライチェーンの構築に取り組んでいただければと考えています。これまでに培われたご経験と知識を、当社の事業で活かしていただけることを期待しています。

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【職務内容】■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】■グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■上司・同僚から必要な支援が受けられる■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【組織のミッション】　海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場紹介】　知的財産部全体は60名規模。長岡開発センターには10名弱。　当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。【使用ツールなど】　・Anaqua　・PatentSQUARE　・PatentSight　・AI Samuraiほか

※本ポジションはGMOイプシロン社への出向ポジションです【GMOイプシロン社について】GMOイプシロン株式会社は、GMOペイメントゲートウェイ（東証プライム市場上場）グループの戦略的中核企業として、オンライン決済および関連金融サービスを提供しています。?GMOイプシロン(株)の公式サイトはこちら　https://www.epsilon.jp/fincodeは、同社が開発した次世代決済プラットフォームです。その中でも本ポジションでは、fincodeのエコシステムを拡大するためのアライアンス戦略の企画・実行を担っていただきます。直近ではみずほ銀行との業務提携を発表しており、今後も金融機関・SaaS事業者・業界プラットフォーマーとの共創を通じて、新しい決済・金融体験を社会に届けていきます。?リンクURL：https://www.fincode.jp/【業務内容】■アライアンス戦略の立案・実行■金融機関を中心とした大手企業・成長中のSaaS企業等との業務提携・協業スキームの企画・推進■提携候補企業の開拓および関係構築（提携交渉、契約・リリースプロセス含む）■新サービス・共同プロダクトの企画■提携効果のモニタリングおよびレポーティング（経営層向け資料作成・報告を含む）【募集背景】2022年のサービスローンチ以降、fincodeは順調に成長を続けています。2024年にはみずほ銀行との業務提携を発表し、法人向け決済の共同展開を開始しました。今後はこの成功モデルをもとに、複数の金融機関や大手SaaS事業者との新たなパートナーシップを拡大するフェーズに入っています。その中核を担うアライアンス企画担当として、共に次世代の決済インフラを創っていける仲間を募集します。【組織について】GMOイプシロン社のマーケティンググループに配属となります。現在課長2名、メンバー6名で運営しています。【特徴・強み】■自社開発の決済プラットフォームを軸に、銀行・SaaS・FinTech企業との協業を推進できる環境■GMOペイメントゲートウェイグループの信頼性とリソースを活かし、新しい決済エコシステムの構築に挑戦可能■少数精鋭のチームで、意思決定が早く、自らの企画をスピーディに形にできる■金融×テクノロジーの交差点で、事業企画・プロダクト企画・アライアンス推進を横断的に経験できる【環境面について】・GMOイプシロンは約50名規模の組織で、経営層とも近い距離で事業推進が可能・企画・営業・開発が一体となった横断型チームで、オープンな議論が行われる環境・平均年齢30代前半、裁量が大きくスピード感のある風土・グループ全体で金融・技術・AI領域の知見を吸収できる【経験できるキャリア・習得できるスキル】・金融機関や大手SaaS企業との業務提携・事業共創の実務経験・FinTech事業におけるプロダクト企画・事業開発スキル・提携スキームの構築・契約交渉・リリースまでの一連のマネジメント力・決済領域におけるマーケット知識・エコシステム構築スキル・将来的には事業開発リーダー／プロダクトマネージャーへのキャリアステップが可能

【職務内容】◆契約書類等の検討◆法的手続き業務◆トラブル対応業務◆社内規定の整備(法務関連分野)◆法務・コンプライアンス研修【配属部署/人員構成】法務部、部長以下３名（ベテラン2名、中堅1名）【採用背景】法務部門の体制強化に伴う増員採用となります。現在は部長を含め計4名の体制ですが、増員により法務機能の拡大と高度化を目指すものです。【当社の特徴】収益性が高いビジネスで安定した財務基盤が特徴です。付加価値を重視し成長戦略に繋げています。新卒入社、中途入社などを問わず能力と資質がある方を抜擢しチームをリードしていっていただく実力主義の社風です。中途社員の新たな視点やノウハウが刺激となりより成長することを期待しています。【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

■業務内容【概要】経済安全保障・地政学リスクに関連する情報収集、影響の分析、リスクに応じて必要な社内対応の企画・推進に従事。【詳細】・経済安全保障・地政学リスクに関連する国内外の外部情報・内部情報の収集（官庁や有識者との意見交換等を含む）・収集した情報に基づき当社影響の分析と社内への展開・リスクに応じた必要な対応の企画・推進～お勧めポイント～・国内2位、世界6位のグローバル自動車部品メーカーの成長戦略を実現していく上で、あらゆるリスクを分析し、対応していく経験を積むことができます。・国際情勢の変化、輸出管理を含めた各国の規制などにアンテナを張り、企業へのリスクや必要な対応を検討・提案していく価値ある実務に関われます。・同ポジションで培ったスキルは、グローバル企業やグローバルファームでも通用する資産として自身のキャリアの発展にも繋げられます。■ミッション【部のミッション】あらゆる会社基盤を整えることにより価値向上を図る。行動指針：将来、どういう企業を目指すか、その為に何をすべきかを具現化し、社内外に働きかけ・巻き込み、ソリューションに繋げていく。【室のミッション】変化の激しい国際情勢に対応し、タイムリーな情報の収集・分析し、経営・関係部署・関係会社へ展開・対応支援を実施することにより、中長期的な事業継続とアイシンの権益を確保する。■募集背景◎近年、地政学・経済安全保障を巡るリスク環境は一段と厳しさを増しており、プライチェーンや事業戦略に大きな影響を及ぼしています。このような環境において、国内外の地政学・経済安全保障に関する情報を的確に収集・分析し、当社事業や経営への影響を見える化し、リスク低減策を企画・推進することは、安定的な事業運営と中長期的な競争力確保の観点から重要性を増しています。◎当社では、経済安全保障への対応を経営・事業戦略に結び付け、持続的な成長を支える基盤として強化していくため、本業務を担う人材を募集します。■業務のやりがい◎地政学・経済安全保障リスクに関わる国内外の情報を収集し、経営・事業に与える影響を分析し、リスクをできるだけ軽減する活動を社内の関係部署と進める、やりがいのある業務です。社内のみでなく、官庁や有識者等社外の方ともコミュニケーションも必要となる仕事です。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【部署・サービスについて】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。　【募集背景】組織拡大に伴う人員増強【組織人数】約4名【業務内容】お任せしたい業務は下記の通りリーガル業務です。①契約書等のリーガルチェックに関する事項②新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討③外部弁護士との連携④ADR、訴訟に関する事項⑤法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです【楽天損害保険社の魅力/キャリアパス】★裁量権とスピード感楽天グループならではのスピード感や裁量権があり、中途採用で入社された方でも裁量権を持ってチャレンジ出来る環境があります。★テクノロジーや楽天エコシステムの活用楽天グループの強みであるテクノロジーや楽天エコシステムを活用し、質の高い商品と利便性の高いサービスの提供をしております。★福利厚生の充実カフェテリア(朝食・昼食・夕食)が無料で提供されていることやストックオプション制度等も導入されており、長期的にキャリアを築ける制度が整っています。

■業務内容（概要）・関与する製品：サンルーフ、空力製品、BEV骨格、スライド・スイング・バックドアシステム※担当製品はご経験を踏まえ検討させて頂きます・担当する役割：グローバルでの購入部材の仕入先開拓、仕入先監査、コスト低減活動、SE検討、リスク調査、仕入先選定、プロジェクト管理■業務内容（詳細）・担当製品ごとの購入部品の原価目標を定め、節目ごとの活動計画を立案し、達成に向けたプロジェクトの進捗を管理。・ グローバルでの部品バイヤー・資材バイヤー、関連部門と連携したベンチマーキング調査および原価低減つくり込み活動。・ 各国の原価比較・分析・低減案の集約と横展活動に基づくグローバル調達戦略の策定。■業務のやりがい・北米、中国、欧州、インド、アセアンなど海外サプライヤーや調達ローカルメンバーと連携した活動をリードすることで、グローバルで活躍するやりがいを感じることができます。・多様な車体製品を担当し、金属・樹脂・電子部品など幅広い部品・原材料に関わることで部材知識と専門性を伸ばせます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。■募集背景近年の激動する世界の環境変化(関税、輸出入規制、紛争）の中でも、お客様に満足を頂ける車体製品の創出のため、グローバル目線で自ら挑戦的に動くことで、競争力強化を推進頂ける即戦力人材を必要としています。■組織のミッショングローバル全地域での車体製品の競争力向上、確保、生き残りと持続的な安定供給を支えるグローバルサプライチェーンの構築■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

■業務内容（概要）- 製造物責任法（PL法）を考慮した表示・警告内容の妥当性確認- 景品表示法に抵触しない表現（性能表現・比較表現等）の確認- 海外製品の日本市場向け表示チェック（英語資料の確認含む）- 表示ルール・警告文言の標準化、社内基準の整備- 市場クレーム・不具合発生時のPL観点での是正検討■業務内容（詳細）・アイシンとして提供/販売する商品や企画に対しての情報品質取り締まり業務＝「適正化審査」・アイシンブランドにふさわしい品質・品揃えを実現するための適正化重要性に関する社内啓蒙活動■業務のやりがい・アイシン内製部品以外にも非常に幅広い自動車部品の経験を得られる。・新規商品や事業に関わり、自らの審査業務を通じて安心・安全の商品を世の中に提供できる。・業務ローテーションによりアフターマーケット事業における幅広い知識・経験が蓄積できる。（同グループ内でも品質保証業務、仕入先開拓業務など、幅広い可能性あり）・自分の業務へ取り組み、努力が、成果（売上・利益）として組織内で目に見える。■募集背景アイシンは純正部品サプライヤーとして各自動車メーカーと取引をする一方で、世界中のカーユーザーに安全・安心・快適にクルマに乗って頂く為のアフターマーケットビジネスを展開しています。現在、更なる事業拡大の施策として、事業領域と品揃えの拡大、販売体制の強化に取り組んでいます。品揃え拡大に対しては各国各地域の法令に基づいた商品の適正表示（取説・パッケージ・WEB広告など）の社会的要請の高まり、景品表示法を含む「表示・説明責任」の厳格化、海外製品の流通拡大を背景に、取扱説明書・パッケージ・警告表示の適正性を専門的に担う人材の重要性が高まっています。そのため、本ポジションの増強を行います。■組織のミッション自動車アフターマーケット関連商材の法規対応・適正化業務（PL法・表示適正化）■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【仕事内容】知財戦略部は、当社グループの中長期的な事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部や開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、単なる権利取得にとどまることなく、競争優位性の確立・事業リスクの低減・将来的な事業価値向上につなげることをミッションとしています。今回配属予定の知財業務課では、既存・新規事業の発展に向けて、事業戦略と一体となり、先の展開を見越した知財活動を推進したく、組織強化のため仲間を募集します。【具体的には】つばきグループ内の各事業を対象として、機械部品・搬送装置を中心に、機械・制御・情報・材料いずれかの技術領域における知財業務（調査・出願・権利化）を一気通貫でご担当いただきます。■事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応)■特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助■調査・分析業務および社内調整業務■海外子会社との連携強化の補助＜対象製品＞パワートランスミッション製品、搬送装置、モビリティ製品などいずれか＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【組織構成】知財戦略部　知財業務課：4名【キャリアパス】入社後は担当補助（まず特許調査から）として従事し、適性に応じて担当事業部門を設定。特許分析から調査・出願・権利化まで一気通貫で担っていただきます。将来的には、担当事業領域の知財戦略の検討・提案、事業部連携の強化、知財戦略全体統括などリーダー的ポジションへのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】・事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を実感することができます。・事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）・適性に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただき、スキルの幅を広げていただきます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【仕事内容】知財戦略部は、事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部・開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、競争優位性の確立や事業価値向上につなげることをミッションとしています。配属予定の知財戦略企画課は、全社横断的な知財戦略の企画・ルール設計・戦略性の高い案件対応を担う中核部署です。従来の出願・権利化を中心とした知財業務から、事業戦略・技術戦略と一体となった「攻め」と「守り」を両立する知財部門への進化を目指しています。そうした中、国や地域を跨ぐ知財戦略検討・事業リスクを踏まえた知財判断など高度な実務対応が求められており、これらに対応すべく、知財戦略立案・グローバル案件対応を担っていただける方を募集します。【具体的には】現メンバーとともに、担当事業部の知財戦略の企画・立案・推進や、グローバル知財案件の対応をお任せします。■入社後にお任せする業務・事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応）・特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助・調査・分析業務および社内調整業務・海外子会社との連携強化の補助■半年～1年後の業務イメージ：・担当事業・技術領域における調査・出願・権利化業務・知財戦略の立案・実行テーマの推進・海外関連会社の知財活動の適正化・主導＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【配属部門】知財戦略部　知財戦略企画課　3名【キャリアパス】特許出願・権利化・知財戦略推進等の経験を積んでいただき、知財戦略企画課における中核人材、またはリーダー的ポジションを期待しています。将来的には、事業部連携の強化、知財戦略全体を統括する役割へのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】■事業戦略と直結した知財業務に携わることができます。単なる出願業務にとどまらず、経営や事業判断に近い位置で知財業務を担えます。■グローバルな視点での知財戦略実務に挑戦でき、海外子会社・海外代理人との連携を主導いただきます。■開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を一気通貫で担当できます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【仕事内容】大型冷凍機用の部品・外注品の調達業務を担当して頂きます。主に、国内外の新規サプライヤー開拓、既存サプライヤーとのコストダウンのためのVE活動、価格・契約条件の交渉等を行って頂きます。必要に応じて国内・海外出張にも対応頂きます。また、新機種開発体制の一翼を担い、海外の工場とも連携しながら、コスト作り込み活動の推進役になって頂きます。【募集背景】弊社が取り扱う大型冷凍機は、食品・医療・物流など幅広い分野で必要不可欠な存在であり、現在も世界各国でその需要は継続的に高まりを見せています。弊社においても、こうした市場の成長を背景に、大型冷凍機事業の拡大に積極的に取り組んでいます。事業成長を持続的なものとするためには、製品供給を支えるサプライチェーンのさらなる拡大・強化が不可欠です。グローバル事業拡大の方針の下、業務量に対し人員が不足傾向にあり、且つグループ員の年齢構成も考慮し、調達機能を中長期的に強化するために採用するものです。【仕事の魅力・やりがい】・データセンター、半導体、地域冷暖房分野等の海外市場を中心に受注拡大・事業成長を見込んでおり、新規サプライヤー開拓、契約交渉をグローバルレベルで経験することができます。・また、調達業務全般を担当して頂きますが、業務の成果が社の損益に直結する責任のある仕事であり、国内外のサプライヤーとの価格交渉・コストダウン活動を通じご自身の力・アイデアを発揮して成果を挙げた際等、非常にやりがいを感じることが出来ます。【働き方】・大型冷凍機調達グループは、総勢10名のグループです。・キャリア採用で入社された方が約7割と、多様性に富んだ比較的若手（20代～30代）が多い活気に満ちた職場です。・完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用等、育児や介護等にもフレキシブルに対応できる体制を整えています。

【募集背景】レバレジーズグループのレバテック株式会社の法務部のリーダーまたはマネージャーポジションでの採用を予定しております。レバテックの法務部では、2025年1月に「ビジネスにコミットする」ミッションを掲げ、それ以降「パートナー機能」の発揮と拡大に取り組んできました。機能や役割を拡大し、また、今後も拡大していくためには、それぞれの機能を牽引するリーダー人材が必要不可欠となっています。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等を発揮し、また、事業部門の状況やニーズを総合的にとらえるなど、高い「リーガルマインド」をもって意思決定を行っていただき、それぞれの組織、機能を牽引いただくことを期待しています。現在のレバテック法務は正社員約20名、非正規社員約5名が在籍し、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。▼採用ポジションについてレバレジーズグループのコア企業である「レバテック株式会社」において、法的な知見を活かして事業成長を牽引する「法務部」のリーダー人材（リーダー、マネージャー候補）の募集です。▼レバテックについて「レバテックフリーランス」「レバテックキャリア」「レバテックダイレクト」といったエージェント事業を主軸に、累計登録者数は68万人（2026年現在）と国内最大級の規模を誇るレバテックサービスを提供し、今期、単体でメガベンチャーともいえる売上1,000億円の突破を見込んでいます。技術の進化が加速する現代において日本がIT先進国として飛躍するためには、テクノロジーの可能性を最大限に引き出し、持続的なイノベーションを創出し続けることが不可欠で、レバテックは、「ひと」の観点から変化を牽引してきました。今後、こうした枠組みを飛び越え、また、これからもリーディングカンパニーであり続けるためには、レバテック全体で社会と向き合い、「関係者全員の幸福の追求」を求めていくことが必要だと考えています。▼レバテック法務部についてレバテックが社会に貢献するためには、クリエイティブかつアグレッシブな組織であり続ける必要があり、私たち法務部は、「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、まさに「ビジネスパートナー」として高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところにレバテック法務の特徴があります。＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、手続きを実行するサポートグループを支援。

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。【業務内容】・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【ポジションの魅力】・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること【募集部門について】コーポレート推進本部 法務部同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。 最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。　賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。　グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。■今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。 当社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。　グループ会社（rh investment、rh maintenance、rh warranty、rh labo 等）を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。【具体的な業務内容】 ・グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応） ・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援 ・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応 ・不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応 ・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施 ・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント ・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築■ポジションの魅力・1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境 ・グループ各社（投資、メンテナンス、保証等）の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ ・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ■部署のミッショングループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。【勤務地】勤務地は東京オフィス(東京都中央区新川1-21-2）ですが、用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。【求める人物像】・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方 ・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方 ・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

【ミッション】画像処理およびAI(人工知能)技術の研究・製品開発を行う同社にて、法務業務に従事いただきます。既存事業だけでなく、新規事業においても法務担当が担う役割は大きくなっています。【具体的な業務】■契約書レビュー（日本語/英語）■コンプライアンス啓発活動や勉強会の企画・運営■法務相談対応■M＆Aサポート■係争対応（直近数年は実際の対応なし）など　※ご経験やご興味に合わせて業務をお任せいたします。【同ポジションの魅力】■単なる事務要員ではない　法務知財グループは、事業推進の一翼を担う存在として尊重されています■就業環境　出社とリモートのハイブリッド環境です■社員の法務リテラシーが高い　他部署のメンバーから法律に関する知見を吸収できることがあるほど、リテラシーが高い社員もいます■法律に関する関心が高い　任意の法務勉強会に2,30人／回が参加します【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、IoTプラットフォーム「robot home kit」をはじめとしたさまざまなサービスを展開しています。今回は、そんな当社の成長を支える〈コンプライアンス統括本部長候補〈将来のCCO候補〉〉ポジションを募集します。【業務内容】・コンプライアンス統括本部のマネジメント(配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております)・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理※用務に応じて茅場町オフィスへの外出が発生します【求める人物像】・社内外のさまざまな立場の人と交渉や利害の調整を円滑に進められ、臨機応変に対応できるコミュニケーション能力を有している方・あらゆる事態を想定しトラブルやリスクを未然に防ぐための危機管理意識を的確に有している方

賃貸課で以下の事務業務をご担当いただきます（九州支店賃貸課）・販促業務（テナントとの電話対応、問合せ対応、契約事務）・空室管理表や工程管理表などの入力や集計・ワードによる書類作成（賃貸借契約書など）・書類チェック及び発送手配・電話対応・来客対応、メール対応等【配属先情報】 ■九州支店　賃貸課

【ミッション】、契約書審査や法律相談、トラブル・訴訟対応などの企業法務を中心に、事業部門の法的課題を適切に解決することです。将来的には、許認可管理やコンプライアンス体制の構築、新規事業・子会社設立支援まで幅広く携わり、事業成長を法務・コンプライアンスの側面から支えることを期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う法務・コンプライアンス業務の増加に対応するため、組織体制強化を目的とした増員募集です。企業法務に加え、許認可管理やコンプライアンス体制の構築、新規事業支援など幅広い業務に対応できる体制を整えるため、新たなメンバーをお迎えします。【仕事概要】ご本人の適性によって、企業法務及びコンプライアンス業務全般をお任せします。企業法務については、営業部署からの依頼を中心に、契約書審査、法律相談対応、各種トラブル・訴訟等を遂行します。コンプライアンス業務については、管理本部全体と連携しながら、許認可業の取得・管理や内部統制等の社内体制の構築並びに整備をしております。【 業務詳細 】①企業法務・契約書審査及びドキュメンテーション業務・法律相談対応・顧問弁護士と連携した上での各種トラブル・訴訟（和解、調停等含む）対応②コンプライアンス体制の構築・以下法令に関する社内体制整備　個人情報保護法　マネーロンダリング法（犯罪収益移転防止法）　インサイダー取引規制関連法令（金融商品取引法、金融商品取引法施行令等）・以下許認可業に関する社内体制整備　第二種金融商品取引業（監督官庁窓口対応、各種届出及び調査表等提出を含む）　投資助言・代理業　不動産特定共同事業　宅地建物取引業③その他・社内向けコンプライアンス研修（子会社を含む）・新規事業の法的サポート業務（子会社設立、新規許認可業の取得等）※業務割合は、①が50%、②③50%であり、最初は①からお願いしたいと考えています。※海外案件に関連し発生する英文契約書のチェックが発生するケースもございます。【組織構成】管理本部：法務課課長1名、担当者2名※週2日、提携弁護士事務所の弁護士が来社し、社内法律相談等の業務を一緒に行っております。【働き方】・在宅週3日～可能・残業時間：月15～20時間程度予定※時短勤務・時差出勤等、勤務時間は応相談可能。★当社法務課の特徴★・事業部門所属の法務ではないので、全社の幅広い案件に携わることができます。・提携している弁護士が週2回来社し、各種案件への見解を頻度高くかつ気軽に聞けるため、これから法務知識を積んでいきたい方にぴったりの環境です。・週3～在宅、時短勤務等柔軟な働き方が可能です。

■下記業務をお任せいたします。・シンジケートローン契約後の期中管理業務（金利等の通知書類作成、返済額や利息等の資金分配、借入実行連絡、借入人からの報告書類通知）・上記にかかる契約書の内容確認・業務効率化・スマートワーク推進、業務システムの保守・改修等。※全体の管理案件数：1800件程度　一人当たりの管理案件数：100件程度【配属組織】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGrうちエージェント業務担当：25名（営業本部が持っている大企業担当）※ソリューションプロダクツ部は投資銀行業務全般を機能提供する部署で、アドミニストレーショングループはソリューションファイナンス部のミドルバックオフィスです。※全員女性、20代～50代まで幅広い年齢層の方が在籍。【働き方】リモート：週3日程度残業時間：月平均10時間未満フレックス：有【キャリアパス】・ソリューションプロダクツ部内において、フロントポジションやミドル・バックポジション（取引正常化支援業務など）への異動機会があり、多様なキャリア形成が可能です。・担当案件の実務に加え、業務プロセス改善やシステム改善にも携わることで、業務運営・チーム運営の基礎力を養い、将来的にはチームリーダーなど上位ポジションへのキャリアアップも目指せます。【ポジションの魅力】■事務業務に加え、業務改善・DXにも携われる環境日々の実務だけでなく、業務プロセスの見直しや効率化、DX推進などの改善施策にも参画でき、企画・改善スキルを身につけられます。■未経験領域でも安心の育成体制入行後は経験やスキルに応じた育成計画を策定し、ペア体制でのOJTを実施。段階的に知識・スキルを習得し、主担当として活躍できる環境が整っています。

同社のリスクマネジメント課において、法務業務を中心に下記業務をご担当いただきます。管掌役員や社長とも直接やり取りをするポジションです。【具体的な業務】・契約書管理（申請受付審査、弁護士確認、承認連絡、ファイリング等）※内容の審査については、役員なども承認に関わりますのでお一人だけで判断することはありません。・取引企業管理（与信、情報取得、申請承認業務等）・各種関係法令管理（法改正、コンプライアンス管理体制等）・消防等防災関係の管理体制（BCP、消防法に則った環境整備、避難訓練、災害備蓄品管理、緊急連絡管理等）・コンプライアンス教育（コンプライアンス意識向上施策策定実行、雇用時研修等）【採用背景】現在2名体制ですが、1名が定年後再雇用の方でいずれ退職されるため、経験者の増員が必要となりました。【組織構成】経営管理・リスクマネジメント部 リスクマネジメント課：2名【同社の特徴】・伊藤忠商事(株)の100％出資子会社でありながら、人工鋳型材料の開発をする等、モノづくりにまい進しながらも大手商社のネットワークを活用できることが同社の最大の強みです。・製品についても、高い品質を実現していることから、国内に留まらず全世界中で高いニーズがあります。■取り扱う製品の特徴・鋳型材料とは、溶解した金属を流し込むための「鋳型」を作る材料。中でもセラビーズは、天然でとれる珪砂とは異なり、高耐熱性、高耐熱膨張性が高く、鋳物作製時により精度の高い物を作りたいお客様や、商品に付加価値を提供したいメーカー様に利用されております。国内外において、競合はかなり少ないです。※参入障壁が高いため、安定した業界です！

■部署概要本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。【総務】職場環境・インフラの整備・受付・総務・庶務全般、社内外窓口対応、ビジター対応・郵便/荷物管理・IT/備品管理・福利厚生管理（社宅、作業着、福利厚生サービス等）・就業環境の構築（例：社宅規定の改定、他拠点を含む社内ルールの整備、社内インフラ整備等）・R&Dセンター移転プロジェクト（例：職場ルールの策定、内装・レイアウト検討、労基署への各種届出等）※2027年年始に向け、現在ブリヂストンの敷地内にある横浜のR&Dセンターを新拠点（現在の拠点からバスで10分程度）へ移転するプロジェクトが進行しており、現在は部署全体で本プロジェクトをメインに推進しています。【広報】広報活動・ブランディング活動・公式HP（国内・海外拠点）の更新・作成・SNS企画・運用（直近でInstagram企業アカウントを開設）・社内外向けWEB■担当業務概要上記に関する総務・広報業務を幅広く経験いただくことで、コーポレート人材としてのキャリアを積むことができます。お任せする業務は組織体制や経験に応じ決定します。■組織構成課長1名、正社員3名（広報担当1名／総務担当2名※品川・横浜と各1名）、業務委託4名（うち2名品川常駐）、派遣社員1名　計9名※広報担当、総務担当の2名は秋から産休・育休に入る予定です。業務は現任担当者および所属長より引継ぎ予定です。※業務委託4名は年明けを目途に契約終了予定です。後任は10月開始の派遣社員（品川常駐）と、10月異動の正社員（横浜常駐）と、別途募集中の正社員（横浜常駐）です。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります。■部署内人員構成　30代：4名、40代：3名、50代以上：2名 ■現状の課題、ミッションエンゲージメント向上に向けた全社的な総務オペレーションの最適化・コスト改善。【課題】組織の更なる成長に向けた、企業理念、Mission・Vision・Valueの浸透と、それに伴う従業員エンゲージメントの向上【ミッション】以下のミッションに対して、自らアイデアを企画・提案し、実行まで推進していただける方を歓迎します・社員が誇りをもって働ける風土づくり:お互いの業務に対する理解や尊重を深め、全社員が自分の仕事に誇りを持てる環境・施策を企画・実行する・従業員エンゲージメントの向上:社内環境の整備や効果的な情報発信を通じて、従業員エンゲージメント数値を上げる・組織全体の活性化:現状の課題を分析し、組織活性化につながる新たなアイディアを推進する■入社後のキャリアアップ、期待グループ全社のコーポレートブランディングを牽引する中心人物として、新たなプロジェクトを企画・推進いただけます■本ポジションの魅力自身の成果が「働く環境の改善」に直結するやりがいを実感できます■配属先:総務人事部 総務・広報課本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります■平均残業時間：20時間■働き方（出社／リモート）:リモート週1～2回（業務状況や他のメンバーとの調整の上、出社調整をしていただきます）■休日対応:年1～2回ほど工事立ち合いが発生※現時点で実績はありませんが、状況により国内拠点（名古屋・広島）への出張が発生する可能性があります。■出張：横浜の開発拠点（月1回程度）【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。

募集文書を含めた、対外文書全般の審査業務に従事いただきます。【具体的な業務】・ 各種契約書・社内規程等の確認業務新規施策等に関するリスク評価・法的調査他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、保険法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）・ 保険募集の管理にかかる業務（募集行為の適切性確保にかかる確認）・ 保険金等の支払管理にかかる業務（法的見地からの確認・再審制度運営）・ 外部弁護士等への相談対応・ 訴訟・ADR等にかかる業務・ 不祥事件・内部通報等にかかる業務・ その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務・ 各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施※上記業務を、部内メンバーで分担しながら対応しています。※スキルやご経験によっては、部内マネジメントも担当いただきます。【組織構成】法務部【ポジションの魅力】・責任ある仕事に携われる環境です。（プライム上場企業の対外的な資料全てに関与）・関わる法律が幅広くあります。（少人数体制のため）・様々な部署・業務との関わりがあります。（関連部署が多く、少人数体制のため）・事前の段階から法務が関わっていける体制づくりを推進できます。・フレックスタイムを柔軟に活用しながら働いているメンバーが多い環境です。

【仕事についての詳細】 ■組織のミッション・「移動に感動を、未来に笑顔を」を環境面から体現するため、アイシン連結環境取組プラン2030を2026年3月に公表しました。その中で4つの環境軸（脱炭素、資源循環、自然共生、環境基盤）の中でも環境基盤は生産活動を支えるまさに土台の部分であり、環境重大異常事故ゼロを継続するために「再発防止型」から「未然防止型」へ転換、そのためのしくみの整備、アセスメント、人材育成を着実にステップアップしていく■募集背景・アイシンは2050年にカーボンニュートラルを実現させるため、生産工場でのCO2削減のみならず、CO2削減に貢献する製品開発、ペロブスカイト太陽光発電、CO2固定化技術などの開発を進め、脱炭素社会の構築に貢献しています・また、限りある資源を有効活用する取組として、鉄やアルミなどの金属系の廃棄物のみならず、樹脂系でもグループ内循環を進めています・さあ、あなたも環境先進企業を目指す、「アイシン」の仲間になりませんか？■業務のやりがい・環境マネジメントシステム(EMS)の運用に関わることで環境管理全般の知識/スキルを修得できる・環境法順守（排水管理、廃棄物管理、地球環境保全他）をアイシンGr約200社で推進する「法の番人」になる・環境異常未然防止で地域の環境保全に貢献できる。環境設備(排水処理場等)の知識やスキルを向上させることができる■職務内容1）環境法順守（廃棄物契約、マニフェスト管理、設備の届出など）定期評価2）環境異常時の再発防止(緊急対応含む)3）内部監査員(国内・海外の関連会社)として基準を維持する4）環境異常の未然防止(国内・海外の関連会社含む)■具体的な業務内容1）水濁法、大防法などへの適合と、廃棄物管理業者との契約、マニフェスト管理、届出対象設備の台帳管理等実際に拠点が行っているのかの監査実施と実施のための企画立案2）過去に発生した環境異常について、発生要因までを突き詰めて確認し、再発させないハード対策と管理面での対策をアイシンG内に水平展開し、定着させる3）重点監査項目や前年の指摘事項を踏まえて自社内、または子会社の監査実施と実施のための企画立案4）このまま放置すると環境異常につながってしまう設備や管理の不備を見つけて、予防保全的な対策を行う。その企画と実践。（実施例：・埋設配管カメラ調査、薬品タンクの劣化度調査、および改善など）

【業務内容】全社の人員最適化を支える出向管理業務および人事企画業務を担当いただきます。出向手続きの実務に加え、人員需給分析や人事施策の企画立案にも携わることができるポジションです。■出向管理業務・出向契約の締結および各種出向手続きの運営・出向契約に基づく会社間の請求・支払業務・出向先・出向元企業との調整および問い合わせ対応・出向者の継続フォローおよび課題対応・社内関係部署との連携・調整■人事企画・要員管理業務・生産動向や要員データの分析・人員需給予測および要員計画の立案・採用・配置戦略の企画推進・人財定着施策や組織運営改善の提案・生産変動に対応可能な人員体制づくりの支援【仕事の魅力】■事業成長を人財面から支える重要ポジション出向管理は単なる事務手続きではなく、採用活動を補完しながら全社最適な人員配置を実現する経営に近い機能です。人財戦略の中核を担う業務に携わることができます。■人事領域の専門性を広く習得できる出向契約／労務管理／勤務管理／健康管理／各種手当制度／人事制度運用など、人事プロフェッショナルとして幅広い知識を身につけることが可能です。■データ分析から企画立案まで経験できる生産計画や人員データを分析しながら、採用や配置戦略の企画にも参画できます。オペレーション業務に留まらず、人事企画領域へ成長できる環境があります。■多様なステークホルダーとの協働グループ会社や外部企業、多くの人事担当者や現場責任者と連携しながら業務を推進するため、高い調整力や交渉力を養うことができます。【キャリアプラン】 入社後は出向管理業務の主担当として専門性を高めていただきます。その後は、要員管理／人事企画／採用／配置計画／組織運営支援など、人事機能全般へ業務領域を拡大していくことを想定しています。将来的には非定型業務や高度な調整業務、全社的な人事施策の企画推進を担う人事スペシャリストとして活躍いただけます。【職場のイメージ・ミッション】全社および工場の要員需給を把握し、適切な採用・配置を実現する人事組織です。単なる人員管理ではなく、安定した事業運営と成長を支える戦略的な役割を担っています。配属先では、出向管理担当を中心に要員管理担当や異動担当などと連携しながら業務を推進します。協働を重視しながらも、一人ひとりの裁量が大きい環境です。【募集背景】 前任担当者の異動に伴う後任採用です。現在は派遣社員が業務の一部を担っていますが、今後は社員として中長期的に出向管理業務を推進し人事企画領域まで活躍いただける方を募集しています。

【職務内容】※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、適していると考えられる業務を選定いたします※■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の戦略立案・マネジメントを担い、国内外グループ全体のガバナンス強化と組織変革をリードしていただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROや経営層と連携しながら、下記の業務を推進していただきます。・国内外グループ会社との英語での戦略協議・交渉・グローバル全体を見据えた施策の策定・優先順位付け・展開・経営層への戦略的提言・意思決定支援・多文化マネジメント戦略の設計・現地責任者との関係構築・インシデント発生時の全社的な再発防止策の策定・定着に向けた運用・体制構築・各種研修・啓発活動のグローバルカリキュラム設計・推進・後任育成・チームマネジメント■職種別：　下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営人への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定、契約・取引方針の策定、訴訟賠償等案件の捕捉管理・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・各種職種に応じリスク対応における専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースからの構築力＜働き方＞リモートワークと出社勤務の併用が可能です＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下のような機会が得られます・新たな仕組み創りへの挑戦：従来の枠組みにとらわれない新規PJや制度設計への貢献・経営の意思決定プロセスのサポート：CRO直下のポジションとして、経営層と密に連携しながら、重要な意思決定プロセスに関与・多文化マネジメント経験の獲得：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働によるグローバルなネットワークを活用した多文化マネジメントに携わることができます＜メッセージ＞NTTデータグループは、「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」をMissionに掲げ、絶え間ない変革と成長を続けています。NTTデータグループが国際競争力を強化する中で、私たちは法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家集団として、All NTTデータの経営戦略・事業戦略の実行をガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、法務の面から推進し、 「脅威に強い企業基盤」 の構築に取り組んでいます。多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、グローバル企業の持続的な成長に向けて、「攻め」と「守り」を両立させる仕組みを築くミッションに、ぜひご参画ください。

法務担当として契約書関連業務からスタートしていただき、ゆくゆくは社内のあらゆる法務対応やグループ企業の対応など、業務の幅を広げていただきます。■業務内容：・契約法務（契約書のレビュー、作成、管理）・社内の法務関連事項の相談対応・登記関連の業務・取締役会や株主総会などの機関運営・社内規程の管理・知的財産権の管理・コンプライアンス推進に関する業務・メンバーマネジメント

【ミッション】日本で唯一、紙幣印刷機を製造するKOMORIの知的財産管理としてご活躍いただきます。事業拡大に伴う増員です。【業務内容】■特許出願・権利化■発明発掘■他社知財リスク対応■知財情報を活用した事業支援（知財調査、知財情報提供）■若手人材（知財担当者および設計開発担当者）の育成【組織構成】■知的財産管理係　4名【働き方】■フレックスタイム：無　■リモートワーク：有※リモートワークは週2日実施可能ですが、リモートワークができない生産現場内オフィスであることから、実施している方は少ないです。【募集背景】■事業拡大に伴う増員【同社の特徴】■KOMORIは産業用印刷機械メーカーとして、書籍・広告・パッケージなど身の回りにある様々な印刷物を生み出しています。また、当社は国内唯一の紙幣印刷機械メーカーであり、今まで培ってきた製品の精度の高さと技術力が紙幣の偽造防止を可能にしています。■製品は1台1億円以上、全長20m高さ3m重さ50tで電車1両分ほどの大きさになります。約2～3万点の部品がミクロン単位の精度で組み付けられており、巨大サイズでありながらもロケットや航空機レベルの精密さを求められます。完成品メーカーとして、製品の開発～納入後のメンテナンス対応、周辺資材の販売やスマートファクトリーに関連したクラウドサービスの開発など印刷技術に関わるトータルソリューションを提供してまいりました。■2023年に創業100周年を迎え、安定した経営基盤のもと、国内シェア約50%、海外シェア約15%、取引国数は90ヶ国とグローバルに展開しており、印刷機械のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【業務内容】マーケティング・セールス推進部 マーケティング推進課のメンバーとして、当社の「成長テーマ」（エンタープライズ領域／パートナーアライアンス領域等）における顧客獲得モデルの設計・構築を担当いただきます。市場・個社分析やターゲティングを通じて「勝ち筋」を設計し、実務組織（エンタープライズ事業統括部・パートナーアライアンス統括部等）が実行できる形の顧客獲得プラン（アカウントプラン／アライアンスプラン）に落とし込むことがミッションです。プランは作って終わりではなく、関連組織と連携しながら実行状況のフィードバックを受け、継続的にアップデートしていきます。【具体的な業務内容】1【エンタープライズ領域】ABM（Account Based Marketing）の設計・推進エンタープライズ事業統括部のABM活動を、企画側から設計・推進するポジションです。■ターゲット企業の特定・社内データベースおよび外部情報を活用し、国内のエンタープライズ企業約4,500社を洗い出し・特定・売上規模／業種／グループ構成等の多角的な軸で分析し、当社として注力すべきターゲット企業を選定■アカウント情報の統合と優先順位づけ・対象企業が抱えるグループ企業数・業態に加え、当社との接触状況／商談・受注・契約状況等を統合的に付与し、攻略の優先順位を判断できる状態を構築■攻略戦略・営業体制の設計と社内推進・売上最大化に向けた営業体制（どの体制で当たるべきか）の設計・ABMは社内に確立された型がない取り組みであるため、概念・進め方の整理から関係部署とのすり合わせ・合意形成までを自ら行い、取り組みを前に進める2【パートナーアライアンス（地方）領域】代理店戦略の立案・推進楽楽バックオフィス事業統括本部が主要戦略として掲げる「地方攻略」を、パートナー（代理店）戦略の面から支援するポジションです。■パートナーのターゲティングエリアごとに、どのパートナーとアライアンスを組み、どこに注力すべきかを特定■現状の可視化と課題・ボトルネックの特定・対象パートナーとの現在の取引状況を可視化し、取引拡大に向けて何から着手すべきかを構造化・一次情報の収集パートナー・顧客への同行訪問や地方への出張を通じて、現地の実態を自ら確認・仮説構築と短サイクルでの検証課題に対する仮説を構築し、1ヶ月程度の短いスパンで実行・検証を回す・次期に向けた体制・制度・リソース配分の提案と推進検証結果をもとに、次期以降に必要な推進体制、社内制度・ルール、予算／リソース配分の見直しまで踏み込んで提案「どこまで関係者を巻き込むか」「何から始めるか」を自ら定義し、主体性を持って推進【今後の展望/方針】マーケティング・セールス推進部は「成長テーマの顧客獲得モデルを構築し、実務組織での自律的な成果創出を確立する」ことをミッションに掲げています。マーケティング推進課は、2028年度末を目途に、エンタープライズ領域・パートナーアライアンス領域それぞれで実行可能なプランの構築完了・実行数を戦略ゴールとして設定し、事業成長へ貢献していきます。マーケティング推進課が取り組む領域は、社内にもまだ確立された「成功の型」が存在しない領域であり、その型そのものをゼロから創り上げていただくポジションです。成長テーマは事業状況に応じて今後も変化していく想定であり、現在の2領域にとどまらず、新たなテーマの立ち上げに携わっていただける可能性もあります。【ポジションの魅力】■「不確実な状態を楽しむ」「走りながら考える」「一次情報を第一とする」ことを大事にする組織文化のもと、スピード感を持って仮説検証を回せます。事業部門全体の中期計画達成に直結する重要な戦略立案に携わり、事業成長に大きく貢献できます。■エンタープライズ・パートナーアライアンスという会社として重要度の高い成長テーマの最前線で、事業戦略／マーケティング人材として市場価値の高い経験を積むことができます。■既存メンバー（課長1名・メンバー3名）と連携しながら、立ち上がったばかりの成長テーマの取り組みに早期にキャッチアップし、実務を通じて力を発揮いただけます。

【期待する役割】現在同社では、海外拠点の強化に伴い、原材料に関する情報共有、在庫・需給状況の可視化、サプライヤー管理などの重要性が一層高まっています。特に、原材料の供給状況を拠点横断で把握し、生産計画に合わせて適切な割り当てや出荷調整を行う体制の強化が必要となっています。そこで今回、日本本社で当社製品や調達プロセスを習得した後、将来的に台湾を中心とした海外生産拠点へ赴任し、グローバルな原材料調達および需給管理を担っていただく人材を募集します。本ポジションは、既存業務の引き継ぎにとどまらず、当社のグローバルサプライチェーン体制を構築していくための中核ポジションです。【職務内容】入社後は品質保証購買Tに所属し、将来的な海外赴任に向けて約1年間、以下の業務を担当いただきます。その後、海外製造拠点へ赴任し、現地での調達・需給管理業務を担っていただきます。■ 同社製品（半導体封止材）および原材料に関する知識の習得■戦略購買業務および調達プロセスへの参画■ 品質保証、開発、生産、営業など関係部署との調整・連携■サプライヤーとの納期・供給条件等に関する調達業務および折衝■ 海外拠点との連携に必要な社内ネットワークの構築※赴任後（海外拠点）■ 海外拠点の生産計画に基づく原材料の需要予測、発注・納期管理および適正在庫管理■需給逼迫時における日本本社との供給配分・出荷調整■ 原材料調達および拠点間輸送に関するサプライヤーとの交渉・調整■調達リスクの低減および安定供給体制の構築【入社後の流れ】入社後１年～数年間は、日本本社の品質購買チームに所属していただく予定です。実務を通じて、主に以下を習得していただきます。■同社製品および半導体関連材料に関する基礎知識■原材料の特性、用途、品質・技術要件■同社の原材料調達プロセス■発注、納期、在庫、需給管理の実務■サプライヤー管理の考え方と進め方■製造、開発、品質、営業など関係部門との連携方法■海外拠点とのコミュニケーション方法【海外生産拠点への赴任】国内で必要な知識と経験を習得した後、本人の習熟度や組織体制などを踏まえ、海外生産拠点へ赴任していただきます。（５年程度を想定）赴任先は台湾を第一優先とし、将来的にはアジア米国などの海外拠点となる可能性があります。※赴任時期、赴任期間、赴任先は事業計画および本人の適性などを踏まえて決定します。【技術優位性】エレクトロニクス分野における絶縁材料と導電材料。それぞれが全く異なる技術が必要であるため、両方を手掛けるメーカーは日本では数少なく、世界でもまれな存在です。さらに、こうした電子部品材料は、用途や仕様が多岐に渡り、革新のスピードも速いため、大量生産では対応できないという難点もあります。ナミックスはそのニッチな分野に特化し、社員に占める技術者比率は30％以上、売上高に占める研究開発費は10％と、開発に注力。カスタムメイドで製品を提供しています。世界シェアでは、絶縁材料で約40％、導電材料も30％超を達成し、ナミックスブランドは、エレクトロケミカル材料における「標準品」として受けとめられています。

職務内容●半導体購買部のミッションパナソニックグループ全社のデバイス部材を対象に、事業競争力の強化と安定供給に貢献する集中購買の仕組みを構築・運営することが、半導体購買部のミッションです。事業会社や国内外のサプライヤーと連携し、調達条件の最適化と供給リスクの低減を推進します。●購買2課のミッション購買2課は、BtoB・産業・車載事業向けのデバイス集中購買を担っています。本ポジションでは、成長が期待されるデータセンター事業を対象に、必要なデバイス部材の供給能力を確保するとともに、顧客要求や需要変動に迅速に対応できるサプライチェーンの構築と運用を推進します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●募集背景AI・クラウドサービスの拡大を背景に、データセンター市場では設備投資の拡大と技術革新が進み、デバイス部材には大規模かつ変動の大きい需要への対応、安定供給、短納期化が求められています。パナソニックグループのデータセンター事業を持続的に成長させるため、事業部門・サプライヤーと一体となって集中購買を導入し、供給能力の確保と市場変化に強いサプライチェーンを構築・運営できる人財を募集します。●担当業務と役割・データセンター事業向けデバイス部材の集中購買について、導入計画の策定から運用定着までを推進します。・事業部門の需要計画とサプライヤーの供給能力をつなぎ、中長期の供給枠確保と需給変動への対応力向上を担います。・顧客要求、市場環境、技術ロードマップの変化を捉え、調達戦略とサプライチェーンを継続的に見直します。・社内外の関係者を巻き込み、QCDと供給継続性の両面から最適な意思決定をリードすることを期待します。●具体的な仕事内容・データセンター事業に使用する半導体・電子部品等の対象品目、購入実績、需要見通し、契約条件の把握と集中購買対象の選定・事業部門、設計・生産・品質・物流部門と連携した集中購買スキーム、業務プロセス、責任分担、KPIの設計・サプライヤーの生産能力・リードタイム・供給リスクの分析と、中長期の供給枠確保、契約交渉、代替調達策の立案・需要変動や顧客要求の変化に応じた需給調整、供給課題の早期把握、エスカレーションおよび解決の推進・導入後の運用管理、実績分析、関係部門への報告と、調達条件・供給体制・業務プロセスの継続的改善●この仕事を通じて得られること・成長領域であるデータセンター事業のサプライチェーンを、調達の立場から構想し、立ち上げ、運営する一連の経験を得られます。・複数の事業部門や国内外のサプライヤーと協働し、集中購買、需給管理、供給リスクマネジメント、契約交渉の実践力を高められます。・部材の安定供給を通じて、社会のデジタルインフラを支える事業の成長に直接貢献できる仕事です。●職場の雰囲気・調達、事業、技術、生産、品質、物流など、多様な専門性を持つメンバーと連携して業務を進めます。・新しい集中購買の仕組みをつくる業務のため、担当者の提案や主体的な行動を尊重し、役割を越えて率直に議論するチームです。・社内外との打合せが多く、課題発生時には関係者が協力し、スピード感を持って解決に取り組みます。リモートワークは業務状況に応じて活用します。●キャリアパス・まずはデータセンター事業向け集中購買の導入・運営を通じて、デバイス調達、需給管理、供給リスクマネジメントの専門性を高めていただきます。・将来は、対象品目や担当事業の拡大、グローバルサプライヤーとの戦略交渉、他事業への集中購買展開などを担う調達リーダーを目指せます。・本人の適性と希望に応じて、調達戦略、サプライチェーン企画、海外調達などへのキャリアの広がりがあります。【配属部門】グローバル調達本部　デバイス調達センター　半導体購買部　購買2課

Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等。詳細はこちらhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html）の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。※本部門は、ミドルオフィスとなります。【担当領域】PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティング、システム開発、マネージドサービス等に係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング・英文契約書のレビュー、ドラフト作成・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動・案件におけるリスクの特定・評価・対応およびグローバルポリシへの準拠に向け、関係部門との連携・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント【部門からのメッセージ】クライアント企業や公的機関等の様々な課題に対し最新の知見やテクノロジーを駆使して解決を目指すコンサルティングサービスにおいて、契約のレビューや交渉支援を通じて法的リスクのコントロールを支援する、精緻かつダイナミックな仕事です。Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルですので、各自がマネジメントや現場コンサルタント、他部門と直接連携しながら、それぞれの専門的観点から知見を共有して課題を解決していく、エキサイティングな経験をすることができます。働き方はリモート環境がメインですが、Chatやオンライン会議を通じていつでも気軽に相談できる環境が整っています。※本ポジションはPwC コンサルティング合同会社の所属です。

【募集背景】2026年10月よりホールディングスと事業会社の役割を再整理し、古賀オール株式会社として自立した情報システム部門を構築していきます。本組織は「事業・会社全体の課題を、ITや仕組み（ソリューション）で解決・変革する役割」を目標とし、IT組織としての縁の下の力持ちだけでなく、自ら能動的に事業・会社へ貢献するVUCA時代に対応した組織を目指します。この新たなチャレンジの中核を担う責任者として、リードしていただける方を募集します。【業務内容】1. IT戦略・投資マネジメント　・ 経営戦略・事業戦略に基づくIT戦略およびITロードマップの策定　・ ITサービス・システムの導入・刷新計画の企画立案　・ データ活用、AI活用を含むデジタル活用施策の推進　・ IT予算および中長期IT投資計画の策定・管理　・ HDと協業でのITガバナンスおよび情報セキュリティ方針の策定・推進2. 経営層・事業部門との連携　・ 経営課題および事業課題の解決に向けたIT施策の提案　・ IT投資・ITリスクに関する経営層へのレポーティング　・ 事業部門責任者との戦略協議および全社横断プロジェクトの推進　・ IT部門KPIおよび重要指標の管理・報告3. 組織・プロジェクトマネジメント　・ IT部門の組織運営および組織戦略の策定　・ 課長層を中心とした組織メンバーの育成（非IT人財のリスキリング含む）、評価、人材ポートフォリオの構築　・ ITプロジェクトの優先順位付け、リソース配分および進捗管理　・ HDと協業でのシステム運用・セキュリティ・リスク管理体制の整備4. パートナーマネジメント　・ ITベンダーおよび戦略パートナーの選定・評価　・ 契約交渉、ライセンス管理およびコスト最適化の推進　・ パートナー企業との関係構築および共同施策の推進　・ 外部リソースの活用戦略立案および管理【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

【ミッション／募集背景について】日立アドバンストシステムズは、防衛・安全保障領域を中心に、高度な情報システム・電子通信機器・装備品の設計・製造・保守を担う日立グループ企業です。防衛省向けの電子通信機器や情報機器など、国家の安全・安心を支える重要な製品に携わっています。近年、防衛・安全保障領域における需要拡大を背景に、当社における製造事業の規模も拡大しています。今後も受注量・作業量の増加が見込まれる中で、製造現場を支える業績管理、見積、工数管理、予算管理などの重要性が高まっています。今回募集する製造業務係では、防衛製品の製造部門における業績管理や見積業務を担っています。製造現場と連携しながら、製品構造や製造工程、必要工数を把握し、日立製作所向けの見積作成や予算管理を進めるポジションです。今後の事業拡大に対応していくため、業務の標準化・体制強化を進めるとともに、将来的に係の中核を担っていただける方をお迎えしたいと考えています。～補足～■社内のハードウェア製造業務および維持整備に関する、業績管理・見積業務を担当いただきます。■当社は、日立製作所から防衛関連製品の製造・維持整備業務を請け負っています。そのため、製造に必要な作業内容や工数を確認したうえで、日立製作所向けの見積書を作成し、契約・予算・進捗を管理していくことが主な役割となります。■小規模な作業や突発的な対応、出張を伴う作業であっても、会社間の契約に基づいて業務を進めるため、事前の見積作成や工数確認が必要です。製品構造や製造方法を理解し、現場と丁寧に確認しながら、適切な見積・管理につなげていくことが求められます。【業務内容】製造部門における業績管理をご担当いただきます。＜具体的には＞■日立製作所向けの見積書・見積調書作成■見積作成に伴う製造工数、作業内容、必要人員の確認・管理■発番、契約管理に関する業務■設計部門・製造部門との確認、調整、情報連携■その他、製造業務に付随する事務業務～補足～基本的にはデスクワーク中心の業務ですが、見積作成や工数確認にあたっては、製造現場との連携が発生します。単なる事務処理ではなく、ものづくりの流れや製品の特徴を理解しながら、数字と現場の両面をつなぐ役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】主に、防衛省向けの電子通信機器・情報機器を取り扱います。当社が扱う防衛関連製品は、高い品質・信頼性が求められる製品です。生産技術担当として、製造工程や設備の面から、安定したものづくりを支えていただきます。【この仕事の魅力】製造部門の業績管理や見積作成、工数・予算管理を通じて、防衛製品の製造を幅広く理解できるポジションです。設計・製造・維持整備に関する一連の流れを把握しながら、製造部門の円滑な運営を支える役割を担えます。日立製作所向けの見積や契約管理に関わるため、日立グループ内での防衛関連事業の進め方や、製造請負に関する業務知識を身につけることができます。数字を扱うだけでなく、現場とコミュニケーションを取りながら、製品構造・製造工程・必要工数を理解していく仕事です。製造業における事務・管理系業務として、ものづくりに近い立場で専門性を高めていける点が魅力です。

■自動車メーカーの調達購買に関する契約締結の事務　業務発注書の作成や注文書の作成を行います。＜業務の流れ＞①契約ドラフト作成②サプライヤの確認③申請者の確認④契約書捺印済みドキュメントの管理※ご経験や能力にあわせて、無理の無い範囲でお任せする業務の幅を広げていきます。＜ご経験・能力にあわせてお願いしたい業務＞・メンバーの業務サポート・メンバー育成・企業先担当との調整業務

【期待する役割】当部門の大型船舶用過給機（ターボチャージャ）は世界トップシェアであり、全世界で30,000台を超える既納入製品に対するサービス事業に注力し、今後更なる事業拡大を目論んでいます。グローバルなサービス体制構築のため、当部門は世界33か国に65社の代理店（ARA：Authorized Repair Agent）を配置、顧客への部品販売、サービス提供を行っています。これら代理店の管理・支援がサステイナブルなグローバルサービスネットワークには今後益々重要になってくるため、人員強化を図っていきます。【仕事内容】世界33か国に配置した代理店の管理・支援として以下の業務を担当いただきます。・代理店ネットワークを活用してのサービス事業伸長に向けた企画立案、体制強化・代理店契約の管理、更新、年次表彰・日常業務における代理店活動の支援（営業、技術両面）・代理店向けポータルサイトのシステム改修、維持上記業務を進めるにあたり、事業理解を深める導入として代理店向け営業業務を担当していただくこともあります。【仕事の魅力・やりがい】過給機は大型船舶の推進エンジンを稼働させる上で不可欠な機器であり、国際貿易の90%を占める海上輸送を支えている製品です。特にアフターサービスの対応が船舶の安全運航に貢献していること、世界中の顧客を相手にするグローバルでダイナミックなビジネス展開という点でも非常にやりがいを感じて頂ける仕事です。【働き方】代理店管理以外に国内外の営業業務、部品手配業務を所掌する総勢40名程度の組織で、様々な年齢層や経歴のメンバーがそれぞれの業務でサービス事業拡大という一つの目標に向かって前向きに取り組んでいます。計画的な在宅勤務の実施等、職場全体として働きやすい環境づくりも図っています。【配属組織について】三菱重工マリンマシナリ株式会社三菱重工業に入社後、三菱重工マリンマシナリ株式会社に在籍出向という雇用形態になります。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系は三菱重工業の社員と同一です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】軽金属部が主に取り扱うアルミ・マグネシウムといった軽金属は新興国の経済成長に加えて、再生可能エネルギーの普及や EV シフトによる脱炭素社会の実現のため、また、脱プラスチックによる環境負荷低減のために必要不可欠な金属であり、今後も需要の増大が見込まれています。当部は、全世界 100 社以上の優良顧客にアルミニウム原料・製品を供給しており、顧客が直面する社会課題にソリューションを提供すべく日々取り組んでいます。本ポジションはアルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みと脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。【職務内容】アルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みや脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。・各プロジェクトの決議事項の精査（予決算、設備投資・資金計画等）、・JVパートナーとの協議・交渉、資産価値向上に向けた戦略策定、・アルミ関連産業及び電力市場における脱炭素化の動向分析、・サプライチェーンにおけるサーキュラービジネスの検討・構築等【本ポジションの魅力】 ■グローバル規模の事業展開丸紅は世界中に展開する総合商社として、ライフスタイルからエネルギー、金融、製造業まで多岐にわたる事業を行っており、その規模感と影響力は非常に大きいです。海外支店や現地法人も多数あり、グローバルな視点でキャリアを築けるチャンスがあります。■多岐にわたる事業領域の経験丸紅は多角的に事業を展開しているため一つの業界に限定されることなく、様々な分野での経験を積むことができます。特に今回の求人ではアルミ製錬事業という特殊な分野でのキャリアを広げることができ、多様なスキルを身につけることができます。■キャリアの成長機会入社後は本社での運営管理業務からスタートし、海外現地法人への駐在も含めた多様なキャリアパスが用意されています。海外での事業運営や新規ビジネスの創出を通じて、グローバルに活躍する機会が得られます。【キャリアプランについて】入社後は本社にてアルミ製錬事業及び海外事業会社の運営管理に携わって頂きます。その後は定期人事異動により、海外事業会社への駐在を通じて現地での製錬事業運営や、東京本社、海外店、国内事業会社でのトレード業務や新規ビジネスの創出に携わりキャリアを深めて頂くことを想定しています。【組織構成】軽金属部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援（日：英＝4：6）　※お任せするメイン業務となります■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4