契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

主に下記の業務のサポート及び実施を想定しています。【グループ全体の資金調達・資金運用業務の企画・実行】資金繰り表の作成・分析、金融機関との折衝・契約条件交渉借入・社債発行に関する実務遂行（契約書確認、書類作成、決済対応）【企業投資 及び M&A案件における財務面でのリード】企業価値評価モデルの作成・レビュー。財務デューデリジェンスの計画立案・実務対応社内関係者、外部アドバイザー及び金融機関との調整・資料作成【その他】財務戦略立案に基づく資金計画や資本政策の策定・実行チームメンバーの業務レビュー・指導。経営層や社内関連部署へのレポート・提案資料作成【募集背景】ファイナンス業務全般（M&Aに関わる資金調達など）の業務拡大のため【配属部署】HD財務部【部署人員】財務部6名平均年齢40代【アピールポイント】9月入社に2名のキャリア採用社員がいます。今後の海外の合弁会社CFO等、キャリアアップも検討可能です。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査　　※部で100件/月程度対応■コンプライアンス関連業務　　※社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備　　※顧客との締結におけるセキュリティ関連の整備が中心■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　入社後まずは、契約書レビューを確認し審査いただく業務をお任せいたします。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性3名の計10名※20代～60代の社員が在籍。7割は中途入社者。※20代1人、30代後半4名、40代前半4名【募集背景】増員【キャリアパス】積極的に新規事業の展開も検討しており、ゆくゆくは新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もお任せする予定です。【働き方】・残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり【当ポジションの魅力】■オートリースという業界の特性から、複数の法律に跨がる契約審査に携わることができるため、法務の知見を高めることができる環境です。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【期待する役割】3か月程度OJTにて業務をしっかり覚えていただき、まずは1社、月次決算をお任せします。徐々に慣れてこられたら2～3社の決算などをメインに幅広い経理業務をお任せいたします。 【職務内容】月次決算、年次決算、伝票処理、支払業務など、経理全般をまずは1社分ご担当いただきます。楽楽精算の導入などシステムの積極的活用による効率化も進んでいるため、長期的に働けます。【魅力】自己資本比率高く財政基盤安定。◆グローバル展開や、ファッションブランドとライセンス契約を締結するなど、事業を展開。　◆創業以来、順調に業績を伸ばしております。【募集背景】欠員【組織構成】7名（部長50代、管理職3名（50代、40代）、非管理職2名（20代）、派遣社員1名）

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■業務の醍醐味「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め、あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です。■入社後のイメージ入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■働き方在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

お客様企業の全社レベルの変革（トランスフォーメーション）を支援する、「大型かつ複雑な案件」において、案件の推進と実行の全体管理を行うポジションです。アクセンチュアのがお客様に対して行う支援は、ITアウトソーシングやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、クラウドシフト、基幹システムのグローバル統合はもちろん、テレビではデジタルトランスフォーメーション、エコシステム形成を含むサステナブルビジネス等、大型なまた、今回の変革ではお客様の組織や事業全体を判断することもり、複数のソリューションが複雑に連携し合います。アクセンチュア社内の関係組織やサービスグループも多岐にわたり、チームの立ち上げから契約締結まで長期化します。そこで、営業・提案活動の範囲を超えた「プロジェクトの推進と実行」に非常に近い立場のビッドマネジャーが各案件の全体管理を決めることが重要になってきます。◆業務内容ビッドマネジャーの主な役割はビッドマネジメントです。セールスフェーズでは、ソリューション・提案の方向性の確認から、ソリューション構築、プライシング実施、コマーシャル条件の設定等、１つの案件のクロージングまで社内外の多くのチームやステークホルダーとのコミュニケーションが発生するため、各所と効率的にコラボレーションし、ディールチームとして機能させられるかが、ディール成功への鍵となります。このような活動のスケジュール、メンバー、タスク、インターナルファイナンス、チームコミュニケーションなど、また、それぞれのチームやステークホルダーの期待値を捉えながらプロジェクト推進のサポートをするのがビッドマネジメントの役割です。言わばセールスフェーズにおけるPMOリードです。大型案件では、社内・社外ともに必要な稟議のプロセス、ステップが複雑であり、それらが速やかに実行されるよう細心の注意を払って、準備を進めることもビッドマネジャーの重要な業務の一つです。 ◆キャリアプランについてビッドマネジャーのキャリアは、ご自身の志向やライフステージによって柔軟に進んでいくことができます。セールスのオペレーショナル・エクセレンスを追求する、ビッドマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを自ら形成することも可能です。また、ビッドマネジャーとしてのセールスの仕組みを理解した上で変え、営業戦略の進め方や顧客との交渉など本体的に伝えたいと思われれば、セールスキャプチャー職に転身することも可能です。

【募集背景】自動車業界は自動運転・電動化等の大きな環境変化に直面しており、お客様と弊社内の現場をつなぐ営業の役割が重要になってきています。特に次世代BEV車両では従来にない製品の受注、開発、生産面の課題に対応する為、営業体制の強化を進めています。この為、主に次世代車両や新規製品に関わって戴き、お客様・社内関係各部署と一緒になって各課題の解決に挑戦する方を募集致します。【業務内容】◆取引先(カーメーカー)への弊社製品(※)の見積書作成、価格契約、各種折衝◆弊社製品の販売戦略の策定・立案・遂行◆海外関係会社/国内他部門(主に開発･生産･調達部門)との調整及び顧客への営業活動※主な取り扱い商品:自動車用電装品(ワイヤーハーネス、HEV/BEV用高圧部品、ハーネス用部品、HMI(メーター)製品など)【今回の求人の具体的な仕事内容】自動車部品(ワイヤーハーネス、高圧部品、ハーネス用部品、HMI(メーター)製品など)の営業業務のうち、最初は、特定の製品の担当者としてキャリアを積んで戴きます。【部・チームの人数や雰囲気】営業統括部として24名、風通しの良い職場環境を推進しながらお客様・社内部署とのコミュニケーションを大切にしています。

【募集背景】成長しつづける工場部門を支える調達部門を担う人材として調達業務を主導いただけるメンバーを募集いたします。特に地政学リスクにより供給が不安定になりがちな素材に知見を持っている方を募集します。【職務内容】資材調達業務・改善活動【詳細】・レアアース・有機溶剤の調達の実施、海外を中心に2ndｿｰｽ探索・SCM構築を主導し、BCP・契約を主導する・2ndｿｰｽを確立し複数購買による原価改善の実施【この仕事の面白さ・魅力】成長を続ける同社の調達品は常に地政学リスクにさらされる主要な資材がたくさんあります。その安定調達を構築することで会社全体の競争力向上に貢献できるポジションです。海外・国内を問わずサプライチェーンの構築に力を発揮いただくことができます。【期待する役割】同社の購入品を調達リスクで層別し、地政学リスクをはじめとした様々な調達リスクを検討しSCM戦略を自ら構築していただきます。また、リスク資材の購入先を自ら選定し、購入戦略を提案していただきます。

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎成長企業でのキャリア構築：プライム市場上場企業で、右肩上がりの成長IT企業でご経験に応じて新たな挑戦に取り組む機会が豊富にあります。◎充実した教育・サポート体制：入社後は経験に応じて段階的に業務を任せていきます。定例ミーティングでの情報共有や先輩社員のサポートがあり、孤独に悩むことなく成長できる環境◎幅広い企業法務業務を経験できる環境：少人数体制のため、契約書レビューだけでなく、M&A、知的財産などゼネラリストとして総合的なスキルを身につけることが可能です。◎経営層との距離の近さ：フラットな組織風土で、経営層との距離が近く、重要な経営判断に法務の視点から関わることができます。◎柔軟な働き方：コアタイムなしのフルフレックス制度や在宅勤務など、ワークライフバランスを重視しながら働くことができます。月に1回程度の出社や定例オンラインミーティングで、チームとのコミュニケーションもしっかり確保しています。

【期待する課長候補として求める役割】・部門マネジメント(目標管理、業務配分、育成)・経営層への報告・提案(資料作成、改善提案)・プロジェクト推進(期限管理、関係部署調整)・コンプライアンス遵守(法令・ガイドライン対応)・院内外の調整力(医師・看護部・行政・業者との折衝)【職務内容】■企画課領域 病院の中期・年度計画の策定および進捗管理 経営指標(収益、稼働率、レセプト等)の分析と改善提案 新規事業・サービスの企画立案、事業性評価 業務改善プロジェクトの企画・推進(ICT/DX含む) 施設基準・加算届出の管理、行政対応 地域連携・広報戦略の企画運営 経営会議資料の作成および経営層への報告■総務課領域 施設・設備・備品の管理および業者折衝 規程・契約書・文書管理の統括 リスクマネジメント・BCPの整備と運用 理事会・各種委員会の運営事務局 院内外の渉外・総務業務全般の統括【募集背景】前任退職予定により

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

【業務内容】本ポジションは、ポイント事業の責任者として、事業戦略から実行推進までを一気通貫でリードいただきます。単一機能のマネジメントに留まらず、導入～運用～利用定着～収益化までを横断的に捉え、事業成長を牽引する役割です。【プロダクト：ビルダーズポイント】【主な業務内容】■事業戦略・計画の策定・中長期方針、成長戦略、重点テーマの策定・年度／半期の事業・部門計画（KPI・投資・体制）の立案と実行管理■KPI・予算・意思決定の統括・売上・利用・継続・登録などKPI設計および運用責任・開発費・販促費・運用費などの投資判断・営業要望／CS課題／開発案件の優先順位判断■事業推進・業務設計・部門横断の業務プロセス設計と改善（PDCA運用）・KPIモニタリング～課題特定～改善の仕組み化・会議体・意思決定フローの設計■組織マネジメント・営業・カスタマーサクセス・開発・管理部門との責任分界整理・人員配置／リソース配分の最適化・評価・育成・オンボーディングなど組織運営の仕組み構築■重要案件・事業判断・重要顧客対応および意思決定・価格・契約条件・例外対応方針の判断・重大インシデント時の整理と意思決定【募集背景】～ポイント事業を“第3の柱”へ。事業成長を牽引する責任者を募集～ポイント事業は、同社の次なる成長領域として大きな可能性を秘めており、今後さらなる拡大を目指しています。これまで事業の立ち上げフェーズにおいては、事業推進・プロダクト企画・各部門との連携を柔軟かつ機動的に進めてきました。一方で、事業規模の拡大に伴い、戦略・KPI・予算・投資判断・優先順位付けなどをより統合的に設計し、再現性のある事業運営体制へ進化させることが求められています。そこで今回、営業・CS・プロダクト・開発など多様なステークホルダーを巻き込みながら、事業全体を俯瞰して意思決定と実行をリードいただく【ポイント事業責任者】を募集します。単なる機能責任者ではなく、事業の成長戦略策定から組織づくり、仕組み化までを担い、ポイント事業を同社の中核事業へと成長させる役割を期待しています。【ポジションの魅力】■事業戦略から実行までを統合する「経営視点の責任者ポジション」KPI・予算・優先順位を横断的に統括し、単一機能ではなく事業全体の意思決定を担うことができます。■多様なステークホルダーを束ねるダイナミックな役割営業・CS・開発・管理部門など複数組織を横断し、合意形成をリード。事業成長に直結する意思決定を推進できます。■事業の“型化・再現性構築”に携われるフェーズ属人的な運営から脱却し、事業計画・KPI運用・組織設計などを仕組みとして確立していく経験が可能です。

【業務内容】本ポジションは、事業責任者・PdM・開発と連携しながら、戦略・P/L・投資などの意思決定を支える「たたき台」を構築し、論点を構造化しながら全社横断で「決める・進める」を実行いただきます。プロダクトの磨き込みを起点に、多様なステークホルダーとの合意形成を通じて、事業を前に進めるハブ機能を担います。【主な業務内容】■事業推進・組織マネジメント・事業推進Gのラインマネジメント（目標設定・進捗管理・1on1・育成）・チームの業務遂行管理・品質管理を通じた成果最大化・育成計画・役割設計・ナレッジ標準化の推進■戦略・意思決定支援・戦略・P/L・投資計画などのたたき台作成（PdM・開発と協働）・論点整理および意思決定プロセスの設計・推進■プロダクト・事業連携推進・PdM・開発と連携したプロダクト磨き込みの推進・営業・CS・開発・法務・経理・マーケ等との横断調整・合意形成■GTM／事業グロース支援・ターゲット設定・提案ストーリー・営業資料・メッセージング整理・GTM施策の推進および継続的改善（営業主導の場合の支援含む）■BizOps／仕組み化推進・業務フロー設計、RACI整理、例外対応方針の整備・価格・ディスカウント等の論点整理・会議体設計・運営、宿題管理、重点テーマの推進■インシデント・特命対応・重大インシデント発生時の一次整理・意思決定支援【募集背景】～事業成長を加速させる“推進機能”を担う中核人材を募集～事業の拡大に伴い、戦略策定、横断的な意思決定支援、各種施策の推進を一体的に担う推進機能の重要性が高まっています。本ポジションでは、事業責任者の右腕として、論点整理・合意形成・プロジェクト推進をリードしながら、事業全体の意思決定と実行の質・スピードを高めていただきます。営業・CS・PdM・開発など多様な関係者を巻き込み、事業成長を牽引する【事業推進責任者（BizOps／GTM）】を募集します。【魅力】■事業責任者の意思決定に最も近いポジション戦略・P/L・投資のたたき台作成から関わり、事業の重要意思決定を支える中核的な役割を担えます。■「横断推進×実行」のハブ機能営業・CS・開発・管理部門など多様なステークホルダーを巻き込み、合意形成と実行をリードする経験が得られます。■BizOpsとして事業基盤の仕組み化に関与業務設計・RACI・価格論点整理など、非開発領域から事業成長を支える構造づくりに深く関われます。

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎コアタイム無し、フルフレックスで在宅中心で柔軟に働く環境がありますが、ご入社後最低2週間の研修の他、一人法務にならないサポート体制がございます。◎グループ企業含む全体的なガバナンス推進およびDX化による生産性向上等、「攻めの法務」としてこれまでのご経験を活かしてキャリアアップできます。また今年は海外研修など会社として育成に投資しております。

東証スタンダード上場企業の経営管理部門メンバーとして、経理業務および総務業務全般をお任せします。同社は成長フェーズにあり、既存業務を正確に運用するだけでなく、より良い仕組みづくりや業務改善にも積極的に取り組んでいます。　本ポジションでは、経理業務全般を中心としたバックオフィス実務に加え、総務業務もご担当いただきます。経営管理部門の一員として会社運営を支えながら、将来的には管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】※ご経験のあるものからお任せしていき、徐々に出来る業務の幅を広げて頂きます。■経理業務（お任せする業務リソースの約7割） ・仕訳入力および会計システム運用 ・売掛金・買掛金管理 ・経費精算業務 ・月次・四半期・年次決算補助 ・各種帳票作成および管理 ・監査法人対応補助 ・税務申告関連資料の作成補助 ・その他経理業務全般■総務業務（お任せする業務リソースの約3割）・オフィス環境の維持・管理 ・備品、固定資産、社有設備の管理 ・株主総会等の運営補助 ・社内規程、各種文書の管理 ・契約書管理および押印業務・反社チェック、与信チェック ・社内イベントや福利厚生施策の企画・運営 ・安全衛生管理、BCP対応 ・社内からの問い合わせ対応 ・各部署との調整および業務改善推進 ・その他総務業務全般　◆ジーデップ・アドバンス社で働く魅力◎企業基盤　東証スタンダード市場上場企業として安定した企業基盤を持ち、設立以来、増収増益を毎年更新中。売上高は2022年34億9100万円→2023年37億7800万円→2024年44億2100万円→2025年66億3,100万円と右肩上がり！2026年4月にも16億円規模の大型受注に成功し、堅調に成長。◎待遇面　年2回の賞与（年4ヶ月分をベース）に加え、決算賞与も5年連続支給中。退職金制度（企業型確定拠出年金）も導入しており、長く働くにあたっても安心。また、ストックオプション制度も導入し、会社の成長を共に実感できる環境です。◎働き方　年間休日123日の完全週休2日制（土日祝）で、月の平均残業時間は20時間程度。時差出勤制度も設定しており、8:30～10:00の間で出社時間選択可能。また、1時間単位の有給取得可のため突発的なプライベートイベントにも柔軟に対応。◎最先端AIソリューションで不可能を可能に。　同社のNVIDIA RTX A6000搭載システムは、海洋研究開発機構の画像解析で従来の2倍の解像度処理を実現。医療現場では10秒でCT画像60枚の分析を可能にするなど、社会的意義の高い成果を生み出しています。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

◎財務部は、業務内容により、決算、予算、出納の３つのグループに分かれており、　ご入社後は、まず≪出納グループ≫にて従事していただくことを想定しています。◎出納グループの業務の概要は以下の通りです。■経理システムを用い、日々の取引内容を正確に確認するとともに、入出金や資金残高を管理することがメインとなります。（いわゆる決算、予算管理・財務戦略の業務がメインではありません。）■他部署との間で、経理処理（伝票処理や経費精算）に関する問合せ対応や確認・調整など、経理・会計知識を用いて、コミュニケーションを取りながら行う業務もあります。■銀行等との契約書の確認、業務プロセス見直しに係る検討、諸案件に係る社内説明資料の作成など、非定型的な業務にも携わっていただくことがあります。【補足】□当ポジションは総合職採用となります。□入社後は、日本取引所グループ財務部にて、経理システムを用いて取引内容の確認等を行う業務に携わっていただくことを想定しています。□当社における採用方針の詳細はJPXウェブサイト：全ての社員の活躍に向けてをご覧ください。※1 ：将来的には大阪拠点も含めたジョブローテーションの可能性もございます。※2 ：当社における業務については、以下のキャリア採用ホームページもご覧ください。JPXウェブサイト：仕事と人 『社員の想い』【魅力】□日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置です。□少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。□WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【ミッション】スタンレー電気は、自動車用ランプや電子デバイス分野において世界のモビリティを支えるグローバルメーカーです。CASEやEV化が加速する自動車業界において、購買部門は単なる調達機能ではなく、事業競争力の創出を担う重要なポジションです。本ポジションでは、グローバル調達の推進や新規サプライヤー開拓、コスト競争力向上を加速させるべ。組織体制の拡大が急務となっており、今回の増員募集に至りました。また、海外拠点やサプライヤーとの連携機会も多く、調達・購買の経験を活かしながら、より大きな裁量と責任を持って活躍できる環境です。EV化や電子化に伴う部品点数増加、サプライチェーンの高度化が進む中、グローバル規模での最適調達体制を構築し、安定供給と収益性向上の両立を実現していただくことを期待しています。【職務内容】スタンレー電気がグローバルで集中購買する購入部品全般の購買業務（海外国内拠点にかかわる購買、取引先管理、部品レイアウト業務）を担っています。＜具体的には＞■調達・購買業務・部材、原材料の調達戦略立案・国内外サプライヤーとの価格交渉、契約交渉・新規取引先の開拓・原価低減活動の推進・安定供給体制の構築■プロジェクト推進・開発部門、生産部門、品質部門と連携した調達活動・グローバルTier0（自動車メーカー）向けスタンレー製品の部品／メーカー選定・部品レイアウト管理・購買戦略の立案および実行・海外拠点の進捗管理および運営支援【募集背景】CASEやEV化の進展に伴う部品需要の拡大やサプライチェーン高度化への対応、ならびにグローバル最適調達の強化を目的とした組織体制拡充のための増員募集です。【組織構成】■購買本部 SCM部（28名）＜担当商材＞・樹脂原材料・樹脂成形品・半導体、電子部品・ハーネス・LED・PWB～補足～・グローバル自動車メーカー向けのヘッドライト、リアランプ、インテリアランプが主力製品・今後はADBやLiDARなどのセンシング領域の拡大も見込まれており、事業成長性の高い環境で活躍できます・道路インフラとの連携も視野に入れた新たな価値創出に取り組んでいます。【働き方】■フレックスタイム：有■出張・国内外への出張あり（頻度は約3カ月に1回程度）【入社後のキャリアパス】個人の志向や希望に応じたキャリア形成を尊重しています。■専門性を高めるキャリア・特定領域を深く追求し、購買・調達のスペシャリストを目指す■幅広い経験を積むキャリア・複数領域を経験しながら知見を広げ、ゼネラリストとして成長するそれぞれの志向に応じたキャリアコースを用意しており、自身の強みを活かした成長が可能です。【魅力】■最先端技術に携われる環境・自動車業界の最新技術や市場動向をいち早くキャッチしながら業務に携われます・EV化やADAS、LiDARなど次世代技術領域に関与できます■グローバルな活躍機会・海外拠点や海外サプライヤーとの連携機会が豊富・グローバル調達を通じて幅広い経験を積むことが可能■成長を後押しする社風・自発性を尊重する風土・挑戦したいことを後押しし、周囲がサポートする環境・個人の成長が組織成長につながるという考えのもと、多くの成長機会を提供

【募集背景】脱炭素社会の実現に向け、電力システムが大きく変革する中、当社では新たなエネルギービジネスの創出を目指すことを目的に、2025年10月に事業企画室を発足させました。事業企画室の体制強化のため、新メンバーを募集いたします。【ミッション】本ポジションでは、複雑化する電力制度を読み解き、業界団体や他社との連携（アライアンス）を通じて事業機会を創出するとともに、分散型電源（DER）を活用した実証事業の推進から実際のマネタイズまでをリードしていただくことを期待しています。【職務内容】■パブリックアフェアーズ　L　電力に関する制度動向の把握とリスク・機会分析　L　エネルギーリソースアグリゲーション事業協会の運営・主導　L　関連業界団体・コンソーシアムへの参画とプレゼンス発揮　L　関係省庁との折衝および政策提言（企業や団体が政府、自治体、市民、メディアなどのステークホルダーと対話し、社会課題の解決や自社の事業環境を有利に構築するための「戦略的コミュニケーション活動」）　■事業インキュベーション　L　制度変更等を捉えた新規ビジネスモデルの検討　L　実証事業（PoC）の計画・実施・評価　L　戦略的パートナ―へのアドバイザリー対応※ご経験・適性・ご希望等に応じて、パブリックアフェアーズまたは事業インキュベーションのどちらか一方に重きを置いて業務をお願いする場合もございます。【働き方】・一部在宅勤務が可能です。・通勤費は月5万を上限に支給されます。・月2～3回程度の国内出張が発生します。・東京または福岡オフィス所属となります。【ポジションの魅力】◆ルールメイキングから参画可能単なる事業開発だけでなく、制度設計や提言の段階から業界に関与できるダイナミックなポジションです。◆社会課題への直結カーボンニュートラル実現に向けた最先端の領域（DER、VPP等）で、社会実装の最前線に立つことができます。【最高戦略責任者CSO／事業企画室 室長　平尾宏明 様】サムスン電子日本法人にて太陽電池・蓄電池ビジネスの事業開発などに従事した後、旧SBエナジーではVPP事業推進室長、エナリスでは執行役員 事業企画本部長として、分散型エネルギーを活用したアグリゲーションビジネスの立ち上げや、電力事業の強化を推進。2023年に株式会社Shizen Connectに参画し、産業用蓄電池やVPPに関する知見やネットワークを生かしながら新規事業開発をリード。【成長フェーズの事業・事業優位性】2016年の電力小売り完全自由化から、2050年カーボンフリーへの移行など、エネルギーインフラ（発電、小売、需要、送配電等）のあり方は目まぐるしく変化しています。自然電力デジタル事業部では、AI／IoT技術を駆使した最適で最先端な最適なサービスを先行して提供しております。日本の電力システムの最先端の仕組みをメーカーの枠にとらわれずベンダーフリーに開発・提供していくことが可能です。【最近のプレスリリース】◆カナダの大手年金基金であるCDPQから700 億円の資金調達◆経済産業省の再エネアグリおよびDERアグリ実証事業に採択◆オムロングループとEV向けスマート充放電サービスの実証実験を開始◆JFEエンジニアリング／スマートエナジー熊本とアクアドームくまもとおよび熊本市立必由館高等学校へ大型蓄電池設備を導入【組織構成】事業企画室　3名

ご経験に合わせて、以下の業務をお任せします。①売出債発行に伴うオペレーション業務として、証券会社との日常的な案件管理（スケジュール調整・書類対応・条件確認）を担い、届出書提出や発行スケジュールの管理を行います。あわせて、社内稟議・決裁書類の作成や、払込・受渡に係る事務手続きの推進を担当いただきます。②各発行体のTreasury担当者との連携を通じて、発行スケジュール・調達条件の調整およびニーズ把握を行い、承認プロセスや意思決定スケジュールとの整合を推進いただきます。③Prospectus関連文書の管理および更新対応として、ドラフト・変更履歴の管理、Supplementary Prospectus案件の進捗管理、関連開示書類の更新モニタリングを担います。あわせて、コンフォートレター対応における監査法人との調整支援を担当いただきます。④売出債に関する発行実績データの管理および発行体別構成比のモニタリングを通じた計数管理を担い、月次報告・決算関連資料の作成支援を担当いただきます。【採用予定ポジション】マネージャー～シニアマネージャー級【年収例】・20代後半：月給368,00円、年収802万円（残業30H込）・30代前半：月給437,500円、年収1,021万円（残業30H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）【当社について】当社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。

【職務内容】■契約書の作成・審査：取引先との契約締結にあたり、契約書の新規作成及び相手方から提示された契約書の審査を行います。契約内容のリスク分析や法的観点からの問題点の洗い出しを行い、自社にとって不利な条項の修正・交渉を通じて、適切な契約関係の構築をサポートします。■法務相談への助言・回答：社内各部門から寄せられる様々な法律相談に対し、専門的な知見に基づいた助言・回答を行います。日常的な業務上の疑問から、新規事業や重要案件に関わる法的判断まで、幅広い相談に対応し、各部門が安心して業務を遂行できる環境を支援します。■社内法務研修の実施：社員一人ひとりの法務リテラシー向上を目的として、取引上の法的知識を中心に研修を定期的に実施します。契約書の基礎知識、取適法対応等、業務に直結したテーマを取り上げることで、組織全体のリスク管理意識の醸成を図ります。■グループ会社連携・支援：グループ各社が抱える法務上の課題に対し、情報共有や助言を通じた連携・支援を行います。グループ全体で統一した法務対応の水準を目指すとともに、グループ各社の法務機能強化に向けた取り組みを推進します。＊上記以外にも、法的紛争への対応（訴訟等）・コンプライアンス対応（個人情報保護法等）・クレーム対応その他リスクマネジメント等、多岐に渡ります。【同社について】■食品業界における「人手不足」問題に対して、「計量」「包装」「検査」の技術で自動化・省力化を実現し解決に取り組んでいます。近年では、AIやIoTなど先端技術と既存技術を組み合わせて、新たな製品の開発に力を入れています。製品の主な活躍の場は、産地から消費者に届くまでのあらゆる食品分野。産地、食品製造加工、物流、小売などの現場の自動化・省力化に寄与しています。■2023年に創業130周年を迎える同社の計量・包装機器業界内での売上高は国内No.1、世界No.2。世界No.1を目指し、挑戦を続けています。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定されました。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できる同社製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。【同社の魅力】■設立以来黒字経営。創業100年を超える優良計量・包装機器メーカーです！■同社グループの売上高は2019年度以降右肩上がりで売上が伸びています！(※2023年度1592億円)■同社は計量包装業界において、国内1位、世界2位のシェアを誇ります。(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■2014年と2020年に経済産業省にて「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。※『グローバルニッチトップ企業100選』は、国際市場におけるニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定しています。■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【募集背景】日本経済新聞社では、「日経平均株価」をはじめ、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。株式市場の指標として広く利用されているほか、指数に連動する投資信託などの金融商品もつくられ、世界中で取引されています。国内外で日本株への投資需要が高まるなか、日経が算出する各種指数を活用したいという需要がグローバルで増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。【仕事内容】日経平均株価をはじめ日経の各種株価指数・経済指数は、日経が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、日経とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当・リードしていただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。＜主な業務＞■指数利用を希望する国内外の各顧客の利用形態に合った契約案の検討・交渉■ライセンス契約書類の作成・締結■顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理■指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務■チームおよび関連部署・取引先などとの調整・連携・交渉　など【この仕事の魅力】■世界的に知名度の高い日経平均株価（Nikkei225）をはじめ、種々の日経指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。■顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。

【グループ会社：株式会社設備保全総合研究所について】プラント・工場・インフラ向けの設備管理ソリューション「EMLink」を提供しており、すでに100社以上の装置産業に導入されています。EMLinkは、モバイル点検やヒヤリハット管理、AI分析までをクラウド上で一元管理できるSaaSです。DNX VenturesやDelight VenturesなどVCから出資を受け、創業4年で400%の成長を実現しています。【募集背景】事業拡大に伴い、これまでCOOが兼務していた管理業務を担うコーポレート部門の1人目として専任マネージャーを募集しています。【期待すること】経営パートナーとして総務・法務・仕組みづくりを中心に、将来的にはIPOを見据えた経営管理体制の構築【業務内容】本ポジションでは、バックオフィス全般を担うコーポレートマネージャーとして、総務・法務、経理・財務、業務の仕組みづくり、採用支援の4領域を横断的に担当いただきます。日々のオペレーションを担うだけでなく、AIやSaaSを活用した業務効率化や標準化を推進し、会社の成長を支えるコーポレート基盤の構築にも携わっていただくことを期待しています。◆ 経理・財務・クラウド会計freeeを活用した月次経理・決算対応（顧問税理士と連携）・月次請求対応・債権管理（Bizチームと連携し、freeeから請求書発行）・外部支払・債務管理（日々の仕訳はパート社員が担当）・CEOが管理する事業計画・資金繰りモデルへのコストデータ更新◆ 総務・法務・顧客契約書の簡易レビュー・セキュリティチェックリスト対応（必要に応じて弁護士と連携）・入退社対応（書類回収・記入はパート社員が対応）・各種人事規定類の整備・アップデート・勤怠・給与支払いの管理（実務はパート社員が担当）・オフィス備品管理等の庶務対応◆ 各種仕組み整備・Notion上での事務業務フローの整備・ドキュメント化・「何を社内で持ち、何を仕組み化・委譲・外注するか」の設計判断・AI活用による業務効率化・自動化の推進・スケールを前提とした管理体制の設計・構築◆ 採用支援（スポット）・CEOからの依頼に応じた求人票作成・Indeed / Green等への媒体投稿【入社後に期待すること】・～3ヶ月：COOからの業務移譲を受けながら、現状の業務フローを把握・整理する・～6ヶ月：経理・総務の実務を自走しながら、Notion上での業務フロー整備を開始する・～1年：仕組み化・標準化が一定完成し、スケールに耐えうる管理体制の骨格が整った状態にする・それ以降：管理部長として部門を統括し、IPOを見据えた経営管理体制の高度化を主導する【ポジションの魅力】◆ 「管理部門の1人目」として仕組みをゼロから設計できる◆ IPOを視野に入れた経営管理体制の構築という希少なキャリア経験◆ ストックオプション付与の可能性

広島を中心とした地域企業のオーナー経営者に対し、M&A・事業承継・ファンド・資本政策などを通じた経営支援を担当します。単なる「M&A仲介」ではなく、企業の未来をともに考える経営パートナーとして、戦略立案から案件実行、成約後のフォローまで一気通貫で携わります。【主な業務】■オーナー経営者への経営課題・成長戦略のヒアリング■事業承継・企業成長・事業再生に関する資本政策の立案・提案■M&A戦略の策定および実行支援■企業分析・企業価値評価■M&A候補先の探索・マッチング■条件交渉、契約締結、クロージングまでの一連のアドバイザリー業務■営業店との連携による案件ソーシング・案件推進■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンド案件のアドバイザリー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）■M&A成立後も、買い手企業への次回M&A戦略の策定支援、元オーナー様への様々なサポート(資産運用等)、ひろぎんグループ全体での伴走支援(DX・人事・金融・ビジネスマッチング)など総合力を活かしたフォロー【仕事の魅力】◆「会社を守る」ためのM&A対峙するのは地場のオーナー経営者です。経営者にとって会社は"我が子"のような存在。その想いを理解し、企業や従業員、地域社会の未来を考えながら最適な資本政策を提案します。利益だけを追求するM&Aではなく、「会社を未来へつなぐ」ためのM&Aを実践できます。◆究極の地方創生に携われる広島では人口流出や後継者不足が地域課題となっています。地域企業が存続・成長することで雇用が生まれ、人材が集まり、地域が活性化する――。企業支援を通じて広島、日本全体の活力向上へ貢献できる社会的意義の大きな仕事です。◆M&Aだけでは終わらない総合支援ひろぎんホールディングスは「地域総合サービス会社」への進化を掲げています。M&Aだけでなく「DX・デジタル化支援」「人事コンサルティング」「ビジネスマッチング」「エクイティ投資」「ファンド」「事業承継」など、多面的なソリューションを提供できるため、より広く本質的な経営支援を実現できます。◆歴史のある専門組織1996年からM&A専任部署を設置し、2025年度は過去最高に並ぶ年間36件の成約実績でした。【配属先】ソリューション営業部　法人ソリューション室　M＆A専任メンバー23名(管理職4名、担当者19名)【会社の強み】広島銀行最大の強みは、長年にわたり築いてきた地域企業との深い信頼関係です。営業店ネットワークを通じて経営者と日常的に対話を重ねているため、財務データだけでは見えない経営課題や想いまで把握した上で提案できます。また、M&AだけでなくDX、人事、ビジネスマッチング、投資、海外展開などグループの総合力を活かした提案が可能です。さらに、全国の地方銀行ネットワークや外部専門家とも連携し、地域密着でありながら全国規模の案件にも対応しています。

エンタープライズ（大手）領域は事業成長の最大のレバーであり、市場は構造的に伸び続けています。・大手の内製化シフト：開発は「外注」から「内製化」へ。内製意欲は約8割に達する一方、実態は「IT人材不足」（2030年に最大79万人）で詰まっており、“内製したいが人がいない大手”こそFindyが解ける最大の顧客層。・AIが来ても需要は増す：AIが担うのは「作る」工程の一部で、要件定義・設計・組織づくり・データ基盤整備は人にしかできない。クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで内製エンジニア（特にデータ領域）の需要は拡大し続ける。FindyはGitHub解析によるスキル可視化（特許取得）、約26.7万人のエンジニアDB・4,000社の企業データを武器に、大手の採用・組織課題そのものを解きにいきます。エンプラ攻略は立ち上げフェーズで、大手への解像度を引き上げ、その一次情報を職種拡張（開発系→データエンジニア等）などの事業企画・開発にも還元していく仲間を募集します。【職務内容】エンタープライズ顧客の新規開拓・拡張がメインミッションです。SIer・大手企業の人事部長やCTO・CIOへ、Findyのエンジニア採用プラットフォームを軸にした採用・組織戦略を提案→受注します。受注後のマッチング・紹介はエージェントチームが担うため、開拓・商談設計・クロージング・型化に集中できます。得た一次情報を起点に事業企画・開発へ+αで関与する道も開けます■新規開拓・顧客拡張：toBマーケ/IS・代表/VC・パートナー協業・カンファレンス接点から商談を創出し、データを示して設計■商談推進・クローズ：アカウントプラン／バイヤーマップを作成し大手商談を推進。稟議突破・契約締結まで完結■複合提案：DR／エージェント／Findy Freelance／Team+／テックブランディングを顧客課題に合わせ組み合わせる■顧客解像度の蓄積：意思決定構造・失注要因・採用課題をナレッジ化し再現可能な勝ち筋に変える■事業企画・職種拡張（+α）：一次情報を起点に職種拡張や新商品・サービス改善の検討に参画■入社後に期待する成果入社～3ヶ月：エキスパートと協業し優先アカウントの開拓を自走。受注を立ち上げ、大手商談の基本動作と顧客理解を獲得入社6～12ヶ月：顧客拡張を安定させ攻略パターンを型化。職種拡張やサービス改善提案など事業企画+αにも着手【ポジションの魅力】■構造的に“伸び続ける”市場の最前線：“内製したいが人がいない大手”（IT人材不足は2030年に最大79万人）こそ最大の顧客層で、クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで需要は継続拡大。■大手の本質課題に踏み込める“勝てる武器”：スキル可視化（特許取得）、約26.7万人のエンジニアDB・4,000社の企業データで経営層の意思決定を動かせる。■複数プロダクトを束ね「内製開発組織」を丸ごと支援：正社員採用に加え、Findy Freelance・Team+・テックブランディング・AI駆動開発コンサル・カンファレンスまで組み合わせ、活躍・定着まで見据えたLTVの発想で経営に提案できる。■立ち上げフェーズの裁量：少人数の立ち上げ期だからこそ、勝ち筋・型をつくる側に回れる。■セールスの先が見える：一次情報を起点に職種拡張やサービス改善・新商品企画にも踏み込める。執行役員 田頭 直下で意思決定の距離が近い。■キャリアの分岐を正直に開示：エキスパート深化／マネジメント移行／事業開発への越境という複線パスを入社時にフラットに会話。【配属先】部署：Findy転職事業部 エンタープライズセールスチームチーム人数：現在2名（実験段階）→ 6名体制へ拡大計画（等級4 EXP 2名＋等級3メンバー

【採用背景】事務スタッフの欠員による募集です。【具体的な職務内容】＜営業・調達事務全般＞・顧客取引に関係する書類全般の作成、確認、申請、捺印など・顧客取引に関連する各種対応・調達業務における仕入先への発注や納期調整など・営業からの問い合わせ対応＜業務改善・効率化など＞・ルールや運用の見直し・業務削減・効率化・法改正への対応＜その他全社行事＞・自己アピールプレゼン（入社半年経過時に1回、以降年1回毎期末に実施）　※自身の業務上の成果を全社に向けて発表【配属部署】コーポレートサービス本部　事務・調達グループ※正社員7名（東京2、仙台1、大阪4名）のグループです。【働き方】出社頻度は2日程（基本的には月・木で固定、契約書の印刷・押印等、出社しないとできない業務がメイン）で、その他の勤務はリモートワーク【研修の有無】OJTでの先輩社員による指導等【フューチャーアーキテクト社との違い】アーキテクト社は技術を売りにしていますが、フューチャーワンは業務知識を売りにしています。お客様に合ったシステムを0から作り上げるアーキテクト社に対し、フューチャーワン社はパッケージをスピーディーにお客様の運用へ標準化させます。【自社パッケージ・製品について　一例】■InfiniOne販売管理から、生産、会計までカバーするオールインワンERPパッケージです。ERPパッケージとして標準を定義しながら、変更しやすいアーキテクチャを採用しており、業界標準とお客様の強みや独自業務との両立を容易にします。※他サービスの取り扱いもございます。【同社の魅力】■中堅・中小企業をターゲットに経営層とダイレクトにやり取りできるお客様が大企業ではなく、中堅・中小企業のため、プロジェクトの中規模となることで、大きな組織の一パーツではなく、プロジェクトの中心メンバーとして裁量を持って働くことができます。また役員層や経営層が商談に参加されるケースが多く、導入への早さも特徴に一つになります。■全社一貫でのご提案・企業支援同社では職種による担当領域を細分化せず、営業、コンサルタント、エンジニアが一体となり、提案段階から導入まで同じメンバーで担う方針のため、プロジェクトの最初から最後まで幅広い業務を担うことでき、チームとプロジェクトを成功させる達成感を味わうことができます。■導入企業に合わせたパッケージ導入既存で決まっているパッケージを単に導入するだけでなくお客様の課題ヒアリング・状況確認を行ったうえでカスタマイズをして導入を進めて行きます。企業トップ層へのヒアリング機会も多く、お客様の満足度が高いパッケージの導入が可能です。

Findy転職事業部にとって、エンタープライズ領域は事業成長の最大のレバーであり、最重要ポジションです。エンタープライズ攻略は実質1人体制で、常時約40社のパイプライン（契約締結進行・導入検討 各約20社）を管理。「経営層と大型を決め切り、組織課題まで踏み込めるトップ層」が不在で、現状は代表・執行役員が兼務。立ち上げきれる人材が必須です。VC経由の役員アプローチ→大手と数ヶ月で契約締結、パートナー協業でリード獲得と"売れる型"の片鱗は出ていますが、これを再現可能な仕組みに落とし込む人材が不在です。大企業の課題は「採用」に留まりません。内製開発組織の立ち上げ、スキル定義、リスキリング、組織・人事設計といった「組織課題」そのものが本丸です。そこでFindyは「採用ソリューション」から「組織課題ソリューション」へ商材を広げ、コンサルでフックを作りながら提案・受注し、必要に応じて組織AIプロダクトを新規開発（PoC→プロダクト化）するフェーズに入ります。AIで「作る」がコモディティ化する時代、本質課題は「組織・人をどう創るか」へ移ります。現場の一次情報を新プロダクトへ還流させ、Findyは採用ツールから「組織データプラットフォーム（組織OS）」へ拡張していきます。このポジションは、エンタープライズ開拓と「採用ソリューションを組織課題ソリューションへ広げ、新商材・事業を立ち上げる」事業開発・商品開発の動きで、この立ち上げをリードいただく役割です。【職務内容】エンタープライズ開拓と、「採用ソリューション」を「組織課題ソリューション」へ広げ、コンサルでフックを作りながら新商材・事業を立ち上げる事業開発です。その手段として役員・VPレイヤーへの提案・受注（セールス機能）を担っていただきます。■商材拡張：採用ソリューション→組織課題ソリューション（組織コンサル・スキル定義・リスキリング支援）へ提供価値を広げる。■新規ソリューション開発：組織AIプロダクトの新規開発（PoC→プロダクト化）。一次情報を起点に商品開発に近い動きで形にする。■コンサル売り：横展開（クロス／アップセル）ではなく、顧客の組織課題を起点に打ち手をゼロベースで設計する。＜セールス機能としての期待＞役員・VPレイヤーと相対し、組織課題を起点に提案・受注できること。「全商材を1人で売り切る」ことは想定していません。ドメインごとにバイヤーが異なる（転職＝HR/CHRO/CEO、開発系＝VPoE/CTO等）ため、組織課題という共通言語で経営層の入口をつくり、専門性は社内連携で補完します。＜具体的な動き方＞リード獲得：マーケ・IS／代表・役員／VC・パートナー協業／他事業部トスアップ／カンファレンス接点。推進：アカウントプラン・バイヤーマップを作成し、リードタイム3～6ヶ月の商談を推進。稟議突破・契約締結まで完結。事業開発／商品開発：受注/失注の一次情報を構造化し、新ソリューション・新商品の企画やPoCに接続。執行役員 田頭と直接ディスカッション。型化：受注プロセス・反論処理・提案骨子を再現可能なナレッジに転化する。【ポジションの魅力】■"立ち上げ"の打席そのもの：採用ソリューションを組織課題ソリューションへ拡張する立ち上げメンバーとして関われ、型を作りきった経験は希少なキャリア資産になります。■「構造化 × 事業開発」を当事者として実装：課題の構造化から商品開発・受注・型化まで一気通貫で担当。提案が一次情報となり次のプロダクト（採用ツール→組織OS）へ実装されます。■執行役員直下・中間レイヤーなしの意思決定権：経営層と近く、サービスの発展を直接議論しながら進められます。■「大手・製造業のソフトウェア化」という構造的な追い風：大手のDX内製化意欲は約8割に達する一方、IT開発の半分以上を外部委託、最大の障壁は「IT人材不足」（2030年に最大79万人と試算）。「内製したいが人がいない大手」こそ最大の顧客層です。製造業を含む大手の「ソフトウェア・ディファインド」化、クラウド移行→データ蓄積→AI活用の流れで、ソフトウェア／データエンジニアの需要と採用・組織支援の市場は構造的に拡大しています。

【採用背景】自動車業界の変革期（電動化・自動運転）に伴い、自動車機器の需要は今後急増していきます。一方で、地政学リスクによるサプライチェーンの分断や、コスト競争の激化など、調達難易度はかつてないほど高まっています。既存の枠組みを超え、新たなサプライヤーの発掘や、開発段階からの原価作り込みをリードできるメンバーを募集します。【組織のミッション】資材部は、設計・製造・品質保証などの技術部門と、社外のサプライヤーを結ぶ役割を担います。製品開発の初期段階からプロジェクトへ参画し、材質・工法・商流の観点からコストと品質を最適化することで、製品の市場競争力を高め、売上・利益増加に貢献することがミッションです。本部・事業部のミッション： 高効率・高度制御な自動車機器の提供を通じ、移動の安全と低環境負荷な社会を実現する。課のミッション： 担当品種に特化した専門組織として、グローバル競争における原価優位性を確立する。【業務内容】自動車機器、モビリティ機器用部材の調達戦略立案、選定、価格交渉、およびリスク管理：担当品種（半導体、電子部品、外注加工品、素材等）において、開発から量産まで一貫した調達業務を担います。≪具体的には≫ご経験や適性に応じ、以下の業務を段階的にお任せします。・開発購買： 新製品の企画・試作段階における、設計部門への材質・工法の提案、および目標原価の策定。・コスト査定・交渉： 図面読解やコスト分解（材料費、加工費、販管費等の精査）に基づいた見積価格の妥当性評価、およびサプライヤーとの価格妥結。・サプライヤー管理： 国内外の新規調達先の開拓、および経営指標のモニタリングを通じた供給リスクの管理。・グローバル展開： 海外拠点と連携した現地調達化の推進や、サプライチェーンの最適化。※入社後は、これまでのご経験を活かせる製品群や工程から担当いただき、当社の調達フローを把握していただきます。習熟度に応じて、より広範な戦略立案や新規サプライヤー開拓をお任せしていく方針です。●使用言語、環境、ツール、資格等ITスキル： Excel（データ集計・分析）、SAP（ERPシステム）専門スキル： 原価積み上げによる価格査定、図面読解（機械・電子系）、下請法 (中小受託取引適正化法) 等の知識語学（歓迎）： 英語・中国語（実務での海外サプライヤー対応経験）【業務の魅力】根拠に基づいた専門的な交渉力：コスト構造を分解し、客観的なエビデンスを持って交渉を行うため、製造業における本質的な購買スキルが身につきます。事業の安定を支える実務の裁量：サプライヤーの動向を早期に捉え、先手を打って供給網を維持する動きは、事業継続に直結する手応えがあります。技術・ビジネス両面のキャリア形成：EVやADASなど進化が著しい製品群に携わるため、市場価値の高い専門性を築けます。【事業/製品の強み】特定のメーカーに依存せず、国内外の多くの完成車メーカーと取引を行う安定した基盤があります。総合電機メーカーとしてのコア技術を活かし、差別化された製品を提供しています。【キャリアステップイメージ】短期： 担当製品の特性を把握し、一連の調達プロセスを自律的に完遂。中期： プロジェクトの調達リーダーとして、開発初期からの原価低減活動を主導。長期： 専門性を極めるエキスパート、またはマネジメント職への道が用意されています。

【職務概要】■次世代戦闘機事業に関する国際プロジェクト推進活動【採用背景/開発プロジェクトについて】■次世代の戦闘機(次期戦闘機)開発を日本・イギリス・イタリアの3ヵ国で開発する事が2022年に防衛省より公表され、2035年の導入が予定されています。当社は次期戦闘機に搭載するミッションアビオニクスシステムの日本の代表企業に選定され、イギリスとイタリアの代表企業と共同開発を進めています。先代のF-2の日米共同開発は機体の共同開発でしたが、今回はアビオニクスも含んだ日英伊との共同開発であり、日本史上初の大規模プロジェクトとなっております。諸外国から日本を守る為の最新鋭の戦闘機の開発事業を共に推進いただける方々を募集しています。【具体的な職務内容】■当課では、次世代戦闘機に搭載する通信機器や電子戦システムなどを開発するプロジェクトにおいて、国際プロジェクトを推進する役割を担っています。以下3つの業務をチームごとに分担しており、ご経験・適正に応じていずれかのチームへの配属を想定しています。①国際契約政府機関との見積調整、価格交渉など、極めて難易度の高い国際契約の締結②国際規則（耐空性・安全性）制定欧州規格、耐空性認証を満たす規則の制定、イギリス及びイタリアとの3ヵ国間での運営規則調整③情報基盤の構築システム設計～出荷までの、完全デジタルエンジニアリングに係るツールチェーン、スキームの構築【配属先情報】■電子通信システム製作所　先進航空システム部　国際プロジェクト推進課【当ポジションの魅力】■日・英・伊 3か国合同の次世代戦闘機共同開発事業。国内防衛産業初の欧州との共同開発プロジェクトであり、各国・各社の強み活かし、最先端の技術を融合することで、世界最高峰の技術・能力を有した戦闘機を開発する。開発にあたり、共同開発の醍醐味（各国とのハードネゴシエーション、仕様調整、技術融合など）を最前線で調整していく。【働き方について】■出社頻度について機密保持の観点より、執務エリアが限定されているため基本的には出社での業務となります。■出張について1～2か月に1回、1～2週間／回の出張が発生する場合があります。行先：イギリスもしくはイタリア■海外赴任についてイギリスもしくはイタリアへ期限付きで海外赴任となる可能性があります。※希望や適性、プロジェクトフェーズに応じてメンバーを選定≪三菱電機社のおすすめポイント≫■弊社経由から200名以上入社実績！■業績◎・2025年3月期には売上高は過去最高の5兆5217億円。営業利益、当期純利益など主要項目で過去最高。■「選択と集中」社会の変化に応じた強弱をつけた事業展開■製作所毎に独立した運営形態による意思決定の速さ■平均年収806万円■リモートワークやフレックスも活用可能■福利厚生充実(1)住宅関連社宅・家賃補助/住宅融資・社内融資制度/社員持家借上制度/寮（独身・単身赴任）など　※諸条件あり(2)財産形成財形貯蓄/三菱電機グループ社員持株会(3)生活関連グループ保険・団体扱保険/互助会（菱友会）/セレクトプラン（カフェテリアプラン）(4)保養所・文体施設あり≪三菱電機社の防衛事業≫■防衛装備品の中では特に、レーダー、受信通信装置、指揮系統装置の分野で、多くの実績を有しています。■2025年3月期は防衛システムの事業規模拡大などが業績に寄与し、売上高、営業利益、税引き前利益も過去最高見込み。■超注力事業：国内だけでなく、海外防衛関連企業への共同開発/生産も多数。・米防衛大手のノースロップ・グラマンと協業契約・インド国防省傘下の防衛用電子機器大手のバーラト・エレクトロニクスと共同生産■海外から高く評価されており、納入実績も多数

【業務内容】クラウドサインは、国内シェアNo.1の電子契約プラットフォームとして、日本の「判子文化」を劇的に変革してきました。現在、私たちは「契約の電子化」というフェーズを超え、契約の前後プロセス（AIレビュー、契約管理等）を包括する「取引のDXプラットフォーム」への進化を目指す、ダイナミックな「第2創業期」にあります。この変革期において、事業基盤統括/ガバナンス推進の役割は、単なる規定の維持や事務的な管理ではありません。「マルチプロダクト化」「グローバル展開」そして「社会インフラとしての社会的信頼性の向上」という高度な要求に対し、「事業の成長スピードを加速させながら、同時にリスクを制御する全社横断的なガバナンス基盤の設計・実装」へと進化しています。現在、ISMAPやISMSの取得・維持といった高度なセキュリティ水準を担保していますが、事業の急拡大に伴い、従来の枠組みだけでは不確実性への対応が困難になっています。上場企業として、また社会のDXをリードする立場として、より強固で自律的なガバナンス体制への昇華が急務です。そのため、今の私たちが必要としているのは、規定に則って業務を処理するだけの人手ではありません。自部署の枠を超え、他部署を巻き込みながらリスクアセスメントを実施し、業務プロセスを本質的に最適化できるプロフェッショナルです。未来の事業基盤をゼロから定義し、クラウドサインを国家レベルのビジネスインフラとして完成させるとともに、ガバナンスという枠を超え、強固な組織文化そのものを創り上げる役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】■事業の「信頼」を守るセキュリティ運用業務セキュリティ認証（ISMS/ISMAPなど）取得維持のための運営サポート : 企業の信頼の証である認証を維持するための中心メンバーとして、審査対応や内部監査のサポートをお願いします。■取引先との「安全なつながり」を築く業務セキュリティチェック対応 : お客様（取引先）からのセキュリティに関する質問（チェックシート）に対応し、当社の安全性を伝え、安心してご契約いただくためのサポートを行います。■委託先の管理 : 当社が業務を委託するパートナー企業が、当社と同様に安全な体制を築けているかを一緒に確認・管理します。■社内の「安全な働き方」を支える業務啓蒙・教育活動 : セキュリティやガバナンスの重要性を全社に浸透させるための勉強会や情報発信をサポートします。■未来のための「改善」活動上記の業務を通じて「もっとこうした方が効率的かも」「ここがリスクかもしれない」と感じた点を抽出し、チームメンバーと一緒に課題解決や仕組み化に取り組んでいきます。※入社後には、これまでのご経験やスキル、志向性に応じて業務をアサインいたします。【組織について】クラウドサイン事業本部　事業統括部事業部内の業務をセキュリティ、法務・財務、効率面で適切に進めるためのチームです。【ポジションの魅力】■セキュリティ未経験からでも安心！成長できるサポート体制事業の急成長を支える重要な役割ですが、セキュリティに関する専門知識は入社後に習得可能です。チーム内外の専門知識を持つメンバーが丁寧にサポートし、共に成長できる環境です。■急成長中のカオスを整理し、未来の「仕組み」を創る実感事業が急成長している今だからこそ、整備が追いついていない部分（歪み）がまだ多くあります。それらを一つひとつ整理し、将来にわたって問題が起きない「仕組み」や「プロセス」を、自らの手で構築していく手応えを感じられます。■「セキュリティ＋α」のキャリアを築ける環境この仕事は、セキュリティリスクの対応だけではありません。「どうすれば会社はもっと良くなるか？」というガバナンスの視点や、事業の成長を止めないためのリスク管理など、より経営に近い課題解決スキルを実践で学べます。■経営視点を学び、会社全体を支える役割事業部内だけでなく、法務や経理などのコーポレート部門、時には経営層とも直接コミュニケーションを取る機会が豊富にあります。会社全体がどう動いているかを学びながら、「事業の土台を支えている」という重要な役割を担うことができます。

【職務内容】入社後は、京セラグループの事業基盤を支える重要な役割として、以下の業務に携わっていただきます。※選考を通じて、法務部あるいはグローバルコンプライアンス推進部のいずれかに配属予定となります。※勤務地につきまして、京都勤務の方を対象としておりますが、　東京の勤務も検討可能と伺っております。●法務部「攻め・守りの両面で経営層・事業部に頼られる唯一無二の存在」をビジョンに掲げ、京セラグループが展開する広範な事業領域において、契約検討、紛争・訴訟対応、M&A支援などを行っています。契約検討業務では、ビジネススキームの検討から契約交渉まで、事業部門とともに幅広く活動を行っています。・ 契約・法律相談（和文／英文契約書の検討、作成、交渉など）・ 紛争・訴訟対応・ M&A・各種プロジェクト支援 ●グローバルコンプライアンス推進部「経営と事業に寄り添い、高い倫理観と想像力で新たな価値創出に貢献する存在」をビジョンに掲げ、個人情報、独占禁止法、反贈収賄の重点分野を中心に、世界各国の関連会社法務部門とも日常的にコミュニケーションをとり、グローバルレベルで法令遵守体制を構築しています。また、近年では、法律を使いこなして新たな価値を創出するため、グループ統一のAIルールやIGDTAの導入など、各国の法規制を効率的に遵守するための仕組みを導入し、コンプライアンス面からの事業拡大にも取り組んでいます。・ 各種社内規程、社内手順等の法令遵守システムの構築・ コンプライアンス教育活動・ 各地域（北米・欧州・中国・アジア）グループ会社と連携した各種コンプライアンス活動【募集背景】グローバル化の進展や事業環境の変化に伴って複雑化する昨今のビジネス環境において、当社が今後も成長・発展するためには、AI倫理や経済安保規制対応など、会社が期待する法務部門の活動領域は急速に拡大しています。今回募集する職種では、より高いレベルで法務品質を維持・向上させるため、法務経験を有する方を募集しています。【配属部門紹介】法務知的財産本部は事業活動における法的リスクの回避・低減はもちろん、事業部門とともに最適な契約スキームを検討したり、事業活動の障壁となる規制の効率的な回避のための仕組みづくりなど、法的側面から企業価値を高める活動を積極的に進め、経営陣・事業部門に信頼され、頼られる部門を目指しています。若手が多く活気ある部署で、過去の慣習にとらわれることなく、常に新たな取組みを全員で企画実行して活動領域を広げる、変化と勢いに富んだ部署です。【採用部門からのメッセージ】現在、京セラ法務部門では、「Value Transformation」をスローガンに、法務部門が提供する価値の改革を目指しています。正解のない世界で若者からベテランまでが様々な意見を出しあうフラットな職場で、幅広い法務業務に取り組めます。また、法務部とコンプライアンス部間での異動もあり、ビジネス法務のほかに、グループ全体の法令遵守体制の構築などを経験することもできます。さらに、国内外のグループ会社法務部門とは幅広い協力関係があり、共同プロジェクトを行ったり、一定期間グループ会社に出向して異なる環境で法務業務にチャレンジすることも可能です。【同社について】■京セラは、ファインセラミックスを中心とする素材・部品メーカーとして1959年に京都で設立し、以降、半導体関連部品、電子部品や通信端末・機器、太陽光発電システムなど、事業領域を広げ、現在では、連結売上高2兆円を超えるグローバル企業へと成長し、世界30カ国以上に約300のグループ会社を有しています。

【期待する役割】三菱ケミカルグループの人事・指名報酬委員会事務局として、役員の「指名（サクセッション）」や「報酬制度」というコーポレートガバナンスの中枢を担うポジションです。日本に約100社しかない「指名委員会等設置会社」の一員として、経営の最上流に人事から関与できる、希少性の高いキャリアです。【職務内容】1) 指名委員会・報酬委員会の事務局運営・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営・社外取締役への論点整理・事前説明・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ・サクセッションプランや後任候補の情報整理2) 役員人事関連業務・各役員との委任契約書の締結・管理・外国籍役員の処遇・福利厚生対応・就退任役員への処遇説明3) 株式報酬を含む役員報酬実務・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携・有価証券報告書等での役員報酬開示対応【配属チーム】指名・報酬委員会事務局は、少数精鋭で構成される小さなチームです。報酬制度・株式報酬・ガバナンス領域で高い専門性を持つメンバーが混在しており、それぞれの強みを持ち寄って補完し合う関係性ができています。一人ひとりの担当領域は広く設計されており、細分化された役割の一部を担うのではなく、"論点を持って一気通貫で動かす"仕事の進め方が特徴です。そのため、指示待ちよりも自分で論点を組み立てて提案していける方が、より力を発揮できる環境です。CEO・CHRO・社外取締役といった経営層とダイレクトに議論する機会が日常的に発生します。「経営に近い距離で、自分の考えを起点に組織を動かす」経験を積みたい方には、非常にやりがいがあります。【魅力】・他社で経営を担ってきた社外取締役と日常的に対話し、経営視点が鍛えられる・役員報酬や株式報酬の実務を通じて、税務・法務・会社法などにも触れながら、コーポレートガバナンスに関する専門性を磨くことができる・中期経営計画と連動した制度改定を経験できる【募集背景】委員会業務の拡大のため【入社後のキャリアパスイメージ】・入社直後～数年：事務局担当として実務を深める・中期：報酬制度設計・サクセッションプランなど上流企画にも関与・長期：人事部門内でのローテーション（HRBP、労政、人材開発等）も可能　「ガバナンスが分かる人事プロフェッショナル」という希少キャリアへ【働き方】・平均残業時間：20時間未満/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【業務概要】■所属組織の担当開発領域、業務概要とR&D内における役割、ポジションソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部の総括チームにて、部運営に関わる予算管理、委託契約管理、DX／AIによる業務効率化推進をリードするマネジメント業務を担当いただきます。部内外の多様な関係者と連携し、SDV（Software Defined Vehicle）実現に向けた組織基盤を強化する重要ポジションです。■具体的な業務内容と自部署内外で期待される役割、ポジション・部門予算の策定・執行管理（中長期計画との整合、コスト最適化）・委託業務の契約管理・ガバナンス（ベンダー管理、契約条件の最適化）・DX／AI技術を活用した業務プロセス改革の企画・推進（RPA、データ活用等）・コンプライアンス、情報セキュリティ、安全衛生、環境（ISO等）の推進と運用支援・部内外ステークホルダーとの調整・合意形成、運営KPIの設計と改善■職場環境・働き方（メンバー構成や職場の雰囲気）課長や課長代理の下、4名程度の同僚と連携し業務を遂行していきます。部の取り纏めを行うため、部内外の多くのメンバーと連携し、お互い敬い助け合いながら業務を遂行します。日産の特徴である異なる文化や意見を受け入れながら積極的にコミュニケーションをとりながら業務を遂行します。【職務の魅力・アピールポイント】①職務を通して得られる自己成長、獲得できるスキル、やりがいSDVという自動車産業の大転換期において、ソフトウェア価値最大化を支える組織運営の中心を担えます。組織・予算・契約・DXを横断的に経験し、経営視点を備えたマネジメントスキルを獲得できます。R&D内で規模の大きい部門を統括する実務を通じて、高い達成感と広い影響力を得られます。②将来的に目指せるキャリア、ポジション組織マネージメントスキル、予算マネジメントスキルを習得することによる部運営総括担当としてのキャリアアップを目指します。SDV時代の組織基盤づくりを担い、マネジメントから事業戦略まで幅広くキャリアを描けるポジションです。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しており、これまで直販（企業へ直接提案・導入）を中心に事業展開・成長を遂げてきました。SmartHRは日々の機能拡充により利便性が高まっていますが、自機能だけでは補えない部分があります。中でも一部の社会保険手続きや給与計算業務、コンサルティング業務などは、自社サービスで提供はしていないがニーズはある領域のため、パートナーの力が必要不可欠です。本ポジションの配属部署は、上記の課題を解決できる社労士・給与計算BPO・コンサルティング企業との関係性強化を図っている組織です。お客様がSmartHRを安定してご利用いただける状態をつくることを、パートナーとともに目指していくのが私たちのミッションです。本領域の拡大のため、更なる施策の検討や実行が必要になり、今回の募集にいたっております。【ミッション】SmartHR単独では解決できないユーザー様の課題をパートナー様と一緒になって解決するため企画提案・プロジェクト推進を行い、ユーザー企業様がSmartHRを導入・継続利用するための障害点を解決していきます。それによってSmartHRとしてマーケットに提供する価値の増大と、パートナー企業のビジネスへの貢献、そして自社の売上向上や解約防止に貢献することがこのポジションのミッションです。【具体的には】(1) 新しいパートナープログラムの企画立案・実行・改善を継続して行うプログラム展開の戦略立案戦略に沿った活動設計と実行ステークホルダーの見極めと巻き込みリリースされたプログラムのモニタリングと効果測定プログラムの改善プログラム適用カテゴリの拡大プログラムへの参画パートナーの拡大(2) パートナービジネス事業拡大に向けたパートナー×パートナーの施策を推進販売促進・契約維持における課題感の把握当該課題に対し、パートナーと協働することで解決が可能となる方法を仮説立て企画立案とPOCの実行定常的なサービスとして展開、定期的な改善策の実行ステークホルダーの適切な巻き込み対象パートナー様は、「導入支援」「士業」「BPO」「SIer」「システムベンダー」(3) 社内からのパートナー紹介があった際の対応業務パートナーアカウントプランの作成パートナーが対応可能な業務・サービスの可視化社内から紹介が来た際のパートナーアサイン・社内ディレクション上記一連業務の抜本的な改善施策の提案と実行(4) 上記内容にご賛同・ご協力いただけるパートナー様の開拓目指す世界観・状態に共感いただけるパートナーを探索する新しいパートナー様がSmartHR関連の役務を提供できるよう伴走する【魅力ポイント】・社内外で関わる人が多く自身が中心になり合意形成を図る必要がある機会も多くあるため、これまで培われた調整力やプロジェクトマネジメント力が活かせます。・世間にまだ浸透していない概念・職種のため、事業の成功によるプレゼンス向上の伸びしろがあります。また、組織拡大・成長フェーズにあり、責任と裁量を持ってチャレンジできる環境です。・パートナー企業とともに双方の事業成長を考えた広い視野を持つことができます。ユーザー、パートナー、SmartHRの”三方良し”を実現できる機会が多く、大きなやりがいを感じられます 。・士業をはじめとする専門パートナーとの折衝が多く、バックオフィス周りの専門知識が身につきます。（社会保険労務士、税理士、給与システムベンダー、勤怠システムベンダー、コンサルティングなど）

【期待する役割】コンクリートポール（電柱）の国内シェアトップクラスメーカーである同社にて、採用から労務管理まで、人事として幅広い業務に携わっていただきます。まずはご経験や適性に応じて労務周りを中心にお任せし、人事として着実にキャリアを積み上げられる環境です。【業務詳細】・労務管理（勤怠/入退社手続/社保対応 など）・入退社手続き、雇用契約管理・社会保険・労働保険対応・新卒・中途採用の計画立案、説明会運営・人事制度・評価運用のサポート等将来的には採用や人事制度運用にも関わることで、人事としての視野と専門性を着実に高められます。【同社製品の特徴】・プレストレストコンクリート柱を技術基盤として飛躍的な躍進を遂げ、現在ではパイル（基礎杭）、壁体、土木製品、建築製品などの様々なコンクリート分野の製品を取扱っています。・快適な都市空間と豊かな生活環境を支えるため、徹底した品質管理と技術革新に注力し、コンクリートの可能性と共に社会へ貢献してまいります。【働き方】年休126日/土日祝休み/残業20h程度と非常に働きやすい環境です。プライベートとの両立がしやすい環境です。

・M&A候補先企業の新規開拓・情報収集・オーナー経営者への提案・関係構築・M&Aに関する提案・交渉・契約締結までの一連の対応・仲介会社・金融機関・士業との折衝・ネットワーク構築・財務・事業内容などの各種デューデリジェンスのサポート・社内関係部署と連携したPMI（統合プロセス）の推進・M&A戦略の立案および市場・競合分析※M&A経験者は即戦力として案件推進をお任せします。※M&A未経験の方でも、営業経験を活かし、オーナー企業との信頼関係構築や提案活動を中心に活躍いただける環境です。【魅力】・東証プライム上場企業の成長戦略の中核を担うM&A業務に携われます。・M&Aのソーシングからクロージング、PMIまで一連のプロセスを経験でき、市場価値の高い専門性を身につけることができます。・経営層や企業オーナーとの折衝機会が多く、経営視点を養えるポジションです。・今後も積極的な店舗拡大・事業拡大を進める企業のため、多くの案件に携わるチャンスがあります。

同社はミッションに、「キャリアに、選択肢と可能性を」と掲げています。少子高齢化により労働力人口は2065年には4,000万人弱になると予想されており、社会構造は激変していきます。「人生100年時代」を生きる我々にとって、「働くこと」は人生における大きなテーマであり、「キャリア」の重要性は高まり続けています。こうしたことから、当社は働く人が自分らしいキャリアを築いていくために必要な「キャリアインフラ」となり、一人一人のキャリアに伴走し、企業が人材活用を通じて価値を創出できるよう、働き方の変革を支えていきたいと考えています。しかしながら、変革を担う主力事業であるビズリーチ事業も、立ち上げから17年以上にわたり成長を続けているものの、更に加速する変革の波に応えていくため、我々自身もまた変革し続けるフェーズを迎えています。そのため、ビズリーチ事業の非連続な成長を一緒に実現していける方をお迎えしたいと考えています。ビズリーチ事業の変革の中核メンバーとして、経営メンバーや各部門長といった様々なステークホルダーと連携しながら、事業成長に必要な要素や課題を抽出し、施策立案から実行までを幅広く主導いただくチャレンジングなポジションとなります。【組織について】ビズリーチ事業部における事業企画部 事業企画グループへの配属となります。事業企画では以下3グループで構成されており、各所属メンバーにて業務を分担しています。・事業企画グループ（戦略策定、サービス設計、商品管理など）・事業推進グループ（事業運営、組織風土醸成、法令対応・ガバナンス）・事業管理グループ（予算策定、事業経営管理など）事業企画部という事業の中枢機能として、他部門を巻き込みリードしながら、更なる事業成長の責任を担う重要な組織です。【職務内容】事業企画部 事業企画グループは事業成長に伴いお客様企業とニーズが変化・多様化していく中で、事業方針に基づいてサービス・商品の設計・企画支援～実装を営業部門・バックオフィスなどの各部門と連携して進めていく部門になります。上記を推進していくに際し、当部の意思決定には常に法令対応や善管注意義務、さらには、会計（収益認識・課金処理）や情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整も不可欠となります。商品企画やサービス設計に伴う「守り」を担い、健全な事業成長を支えるべく、組織強化を図っています。■商品管理・商品・サービスの「守り」を??に束ねる管理機能としての役割⇒法務連携（法令対応・善管注意義務）に加え、会計（収益認識・課?処理）・情報システム（セキュリティ・データガバナンス）との調整を担い、商品・サービスが安全かつ統制された状態で運営されることを担保する。■ビジネスリスクマネジメント・事業全体の法務・コンプライアンス・善管注意義務を担う独?機能としての役割⇒法令対応、規約・契約設計、ガバナンス・レピュテーション・倫理リスクなどの評価、規制動向の先読みを通じて、事業の持続可能性とガバナンスを担保する。

同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェアを日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、ポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化し、新たな街の未来を創造します。現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。【主な仕事内容】東京都内の特定エリア（1～3区程度の注力エリア）を担当し、LUUPが街のインフラとして定着していくための地域戦略を担っていただくポジションです。ユーザーにとって利便性の高い新たなポートの開設に加え、行政・町会・商店街・地域の不動産オーナー様など、多様なステークホルダーとの関係を深めながら、エリアごとの特性を踏まえた企画を立案・推進していただきます。また、社内のアライアンス・オペレーション・広報・マーケティング・プロダクトなど、様々な部署とも連携しながら、ポート設置や利用促進の仕組みづくりを通じて、LUUPと地域の接点を広げていくことを推進いただきます。＜具体的なミッション例＞・東京エリアにおけるコミュニティ戦略およびエリアマーケティング施策の企画立案・推進・地域の課題やニーズを起点にした、行政・町会・商店街等のステークホルダーとの協働プログラムの設計・実行・ユーザーや地域の声を収集・分析し、エリア施策やサービス改善へのフィードバック・地域イベント・ポップアップ・体験会などの企画・運営を通じたLUUPブランドの浸透促進・SNSや口コミなどを含め、ローカルチャネルを活用したコミュニティ起点のマーケティング展開入社後2～3ヶ月で事業やエリアの特性をキャッチアップし、その後は自律的に戦略立案から実行までを担っていただくことを期待しています。将来的には、複数エリアを横断した事業統括や、事業推進部全体の戦略立案など、より大きな事業責任を担うキャリアパスも見据えています。【組織について】戦略プロダクト本部（16名）＞東京事業推進部（6名）・戦略プロジェクト本部：会社の中で最重要のミッションを扱う部署・東京事業推進部についてメインミッション：東京・川崎・横浜に関するポート獲得を目先の目標とし、売上・利益の最大化を目指す【仕事の魅力】■アプリというデジタルの接点だけでなく、実際に街を移動する人々のリアルな体験を通じて、街や人々の日常そのものを変えるダイナミックさを感じられます■自社の持つビッグデータも活用しながら、担当エリアの戦略設計を自らの意思決定で行い、エリアを動かせる裁量があります■「決められた数字を追うだけ」の営業ではなく、エリアという単位で事業をまるごと動かす当事者として、自分の打ち手が売上・KPIに直結する経験ができます■法人営業・フィールドセールスの経験を土台に、事業責任者としてのキャリアを本格的に積み上げていける、明確な成長機会です■将来的には、複数エリアの統括や、より大きな事業責任を担うポジションへの成長も見込めます

【仕事内容】GOドライブ株式会社は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションにGO株式会社にて事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された会社です日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。コーポレート機能はGO株式会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化としてこの度1人目の法務担当者を募集いたします。【業務内容】・事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討・重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援・弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映・サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応・各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築【募集背景】現状、管理部長が法務回りも対応しているが、会社成長に伴い、管理部の業務量が増大していること、また、今後事業を拡大していくうえで法務（＋知財）の専門性を実装する必要があることから法務担当者を募集します。【本ポジションの魅力】事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。ただ、少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。【所属組織】所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

経営層や事業部門、外部アドバイザー（金融機関・証券会社・コンサルティングファーム等）と連携しながら、M&Aおよび資本業務提携プロジェクトの推進を担っていただきます。【具体的な業務内容】■伯東グループおよび各事業の理解■上長とのOJTによるM&Aプロセス習得■外部アドバイザー持ち込み案件の検討■ロングリスト・ショートリスト作成■シナジー検討■各種会議体向け資料作成※将来的には、クロスボーダー含めたソーシング、デューデリデンス、クロージングまでの一連のM&A対応推進、資本業務提携案件推進、クロスボーダー案件対応、経営陣向け提案・報告、事業投資および新規事業検討なども段階的にお任せします。【募集背景】■当社は2030年ビジョン実現に向け、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を中心とした事業成長を加速しています。その成長戦略の一つとして、M&Aおよび資本業務提携による非連続の成長を掲げております。■2023年に新設された事業企画室では、インオーガニック成長を強化できる体制構築を進めています。単なる人員補充ではなく、社内にない視点や新たな発想を取り入れるための増員採用となります。【配属先】事業企画室■管掌役員含め計3名【組織について】2023年発足の比較的新しい組織であり、業務プロセスや運営体制も現在進化の途中にあります。そのため、整った環境で業務を行うというよりも、自ら考えながら組織づくりにも関与いただけるフェーズです。【魅力】■経営に近い立場で事業成長を推進できる■M&A未経験からチャレンジ可能■新しい組織を創るフェーズ■一気通貫で案件に関われる【働き方】■在宅勤務　週2日可（全社平均）【社風】一人ひとりに仕事を任せ、自由度の高い裁量の中で主体的に働ける環境が特徴です。年齢や役職、新卒・中途といったバックグラウンドに関わらず、誰もが活躍のチャンスを得られます。実際に中途入社の社員が多く、新卒社員との間にハンディキャップを感じることなく勤務できる職場です。