契約関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

【募集背景】事業拡大に伴う、バイオマス燃料商社事業の体制強化を目的とした採用です。現在、少数精鋭で運営しておりますが、発電所の稼働増および外販事業の拡大に伴い、将来の中核を担う若手メンバーを増員募集いたします。【期待役割】再生可能エネルギーとして注目されるバイオマス発電。その燃料（木質ペレット等）の「海外調達（輸入）」および「国内販売」を一気通貫で担当いただきます。【業務内容】・国内外からのバイオマス発電用燃料の調達・交渉・契約・バイオマス燃料サプライヤー（主に海外）・商社・船会社との交渉・調整・主に国内需要家へのバイオマス燃料販売営業

【業務内容】蓄電池サービス提供における、施工店・業務委託先を含めた業務構築および運用管理全般をお任せします。（詳細）・蓄電池サービス提供に関わる業務体制・業務フローの設計、構築、改善・施工店・業務委託先との連携体制構築及び運用管理　└施工品質・対応品質の管理　└契約条件管理、進捗管理、課題発生時の調整・改善・既存取引先の評価・見直し、業務効率化・品質向上に向けた改善推進【募集背景】同社では、新たなエネルギーサービスの展開を進めており、本ポジションでは新サービスを前提とした業務を担っていただくことを想定しています。これまでの既存サービスでは、施工・運用を取引先主導で進めてきましたが、今後の新サービスにおいては、業務構築・運用管理を自社主導で設計・推進していく方針です。そのため、サービス立ち上げ段階から業務フローや運用体制を構築し、関係者を巻き込みながら安定的な運用を実現できる体制強化を目的として、本ポジションの採用を行います。【ポジションの魅力】・蓄電池という新しいエネルギーサービスの立ち上げ・拡張フェーズに深く関わることができます。・業務を「回す」だけでなく、仕組みそのものを設計・改善していく裁量があります。・社内外の多様な関係者と連携しながら、サービスの基盤づくりに携われます。・これまでの業界・職種経験を、未来のエネルギーサービスに活かせるポジションです。【組織構成】部署名：プロセスデザイン部棲み分け： 電気小売、PV蓄電池、ガスなどサービスや協業策により各担務を棲み分け【働き方】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週１～2日程度が目安となる）・残業時間は、月25時間～30時間程度が平均となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【キャリアパス】個人のキャリアパスを尊重しつつ、まずは前職で培われた強みを生かし、同社サービスにおける運用管理業務を担っていただきます。その過程で当社事業への理解を深めながら、新規業務の構築や改善にも携わっていただき、段階的に活動領域を拡張していくことを想定しています。将来的には、現場運用の知見を基盤として、社内の事業戦略やサービス拡大に関わる職域での活躍を期待します。【オンボーディング体制】入社時オリエンテーションを実施し、その後、部門配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1やミーティングなどもございます。【社内研修制度（例）】・コアスキル研修、でんき勉強会や定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）

【業務内容】■新規開発物件、運営中（既存）物件のリーシング、マーケット分析■ 法人顧客のアカウントマネージャー（営業担当）、顧客の新規開拓、既存顧客に対する深耕営業■カスタマーの課題解決なども含む物流不動産業務全般【配属部署】営業部【等級イメージ】マネージャー ～ ディレクター ※上記は通常の課長（マネージャー）職とは異なり、メンバークラス（非管理職）となります。【ご経験イメージ】■不動産に関わる、コンサルティング要素の強い法人営業経験者。■物流不動産の売買やリーシングの経験者。■個人向け仲介会社、ハウスメーカー出身者の方であれば、toC から法人営業のキャリアを積みたい、平日休みではなく、土日祝日休みにしたい、長期的なキャリアを積める安定感のある会社で働きたい、などが魅力■仲介会社出身者であれば、顧客との関りが単発の契約ベースでなく、長期的な関係構築である事、自社の物件を扱うリアルな手触り感が訴求ポイント【本ポジションの魅力】日本でいち早く物流不動産事業を行い、25 年を超える歴史の中で培ったブランド力や顧客との関係性はリーシングする上でも競合優位性になっています。【働き方】■リモート・フレックス・半休も可能！ ※コアタイム：10:00から16:00■従業員が自らの力を最大限に発揮し、長きにわたり働いてもらうことを目的としたさまざまな取り組みに注力しています。2025年版日本における「働きがいのある会社」認定・ランキングにおいて認定され、特に働きがいの水準が高い上位100社にも選出されました。（9年連続、物流不動産業界唯一のランクイン。）

【業務詳細】■EPC選定戦略の立案プロジェクトの特性（電源・地域・技術・工期等）に応じた最適なEPC選定戦略立案。■交渉プロセスの設計EPC候補選定に向けたITB（入札説明書）の作成、ショートリストの選定、および段階的な交渉シナリオ（作戦）の立案。■事業者有利な条件の獲得・国内外EPC候補との直接交渉を通じ、EPC契約額の低減および有利な契約条件に基づく契約リスクの低減により、事業の原価低減に寄与する有利な条件での合意取り付け。契約リスク低減においては、LD（遅延等の損害金）、性能・品質保証、責任制限、支払い条件等の重要な契約条件を中心に交渉。・技術・法務・財務・開発の各部門を横断的にコーディネートし、事業者側のリスクを最小化できるシナリオをベースとした上での契約締結のリード。■EPC契約締結と契約実務遂行・上記プロセスを経て、事業者として最適なEPCパートナー選定契約条件(金額・商務条件）の実現による契約締結。・契約後の実工事遂行管理。

【職務概要】グループ総務購買本部では、パーソルグループ全体の総務ガバナンス、集中購買、シェアードサービス、ファシリティマネジメント、カーボンニュートラルに関する施策推進などを担当しています。本ポジションでは、パーソルグループ全社（国内約200拠点／7万?）のオフィスファシリティ運営維持メンテナンス業務を管理職（プレイングマネージャー）としてご担当いただき、グループ各社の戦略にあわせたオフィスメンテナンス計画の立案と実行、コスト管理、新しい働き方を実現する執務空間のメンテナンス提案など、ホールディングスの?場から?援する組織のリードを担っていただきます。【業務内容】パーソルグループ約200拠点のオフィス運営維持を担う組織の管理職（室長）ポジションです。※現在は上長にあたる部長が室長を兼務しております。各オフィスで発生する保守・保全業務（各種作業・点検の日程調整、それに伴う現地担当者とのコミュニケーション）や什器修繕・軽工事など、一般的な総務業務とは異なり、ファシリティメンテナンスに特化した業務をお任せいたします。【具体的には】▼オフィスメンテナンス・運営維持・パーソルグループ全体のオフィスメンテナンス・運営維持業務を行っていただきます。（オフィス設備不具合等の問合せ対応、什器故障時の修繕・代替品の発注・廃棄、防火防災点検など）▼軽工事・オフィス設備を追加する際の業務を行っていただきます。（モバイルロッカーや複合機などの追加、設備追加に伴う電気工事の依頼など）▼付随契約対応・オフィス新規開設プロジェクトやレイアウト変更プロジェクトの担当者と連携し、　オフィス運営に必要な付随契約の対応をしていただきます。　（清掃契約の締結、自動販売機の設置手配など）▼主要拠点サポートデスク運営管理・東京／大阪／名古屋の主要拠点オフィス（約15拠点）のサポートデスク業務委託運営管理をしていただきます。▼オフィス運営維持サービス向上のための企画および実行・オフィス運営維持に必要な業務内容を定義し、サービス向上施策の企画から実行までお任せします。【組織の将来】組織は、従来のメンテナンス業務にとどまらず、業務の最適化・効率化をテクノロジードリブンで推進していくフェーズにあります。アナログな業務や、ステークホルダーとの複雑なやりとりを整理し、全体最適の視点で業務改革を進めていくことを目指しています。守りの業務が中心の領域だからこそ、新しい取り組みにチャレンジする余地が大きく、実務を担いながら企画・改善にも関われる環境です。ファシリティ領域に閉じず、個社総務部門との連携や、テクノロジー・デジタル領域への挑戦など、役割の幅を広げていくことができます。【組織構成】2025年8月1日付でパーソルファシリティマネジメント(株)を吸収合併し、グループ総務購買本部としてファシリティマネジメント業務を推進しています。中途入社者が多い組織のため、馴染みやすい環境であり、さまざまな経験を有したメンバーが多くいるので刺激しあい高めあうことが出来ます。メンテナンス・サポート室は現在、部長（室長兼務）1名、メンバー7名(男性3名、女性4名、20～50代)で構成されています。業務対象範囲は多岐にわたりますが、それぞれの得意分野を活かして知識を出し合い、スキルを磨くことで良いサービスを提供しようという風土のある組織です。【本ポジションの魅力】・ホールディングスの立場でグループ全体の施策ついて改善案等を自ら考えて立案・推進ができます・拠点数・関係者が多く、スケールの大きなファシリティマネジメントに携われます・多くのステークホルダーと連携しながら、マネジメント力・企画力を磨けます・出社【週２日】：リモートワーク【週３日】程度のハイブリッド型ワークスタイル／フレックスタイムを取り入れているので、自由度が高く働きやすい環境です【求める人物像】・関係構築に長けており、新しい環境でも自律的に対応できる方・柔軟性があり、部門間の調整や円滑なコミュニケーションが可能な方

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

◆以下法務業務をご担当いただきます。将来的には管理部門全体に関わる責任者登用を見据えたポジションです。【具体的には】■法令・規則の順守確認■契約書の作成・チェック■取引先の信用調査、財務分析■与信管理■その他法務関連全般【組織構成】管理本部は約20名が在籍しており、配属となる総務部は6名です。【同社の魅力】■「商社にとって、人は絶対的な財産」　ビジネスを行う上で自社製品を持たない商社にとっては、人が一番の財産であるということが同社の考えであり、語学研修、管理職研修など生涯の教育体制を整えています。■社風について創業100年を超える同社は、基本的に長期就業を前提にした採用活動を行っています。独身寮、社宅なども整備されており、働きやすい環境が整っています。

ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業紹介理念を実装させるパーパス経営の確立から、成長戦略をベースとした長期ビジョン・中期経営計画の策定、実行具体策の実装、グローバル戦略や新規事業開発などのサステナブル経営に必要不可欠なコンサルティングを提供。多種多様なビジネスモデルに精通するコンサルタントと、食品・アグリ、建設、住宅、サプライチェーン＆ロジスティクス、ライフ&サービス、製造など各業界・領域を熟知するスペシャリストが企業の課題に応じてチームを組成し、各企業にとって最適なビジネスモデル改革を支援します。【コンサルティングテーマ例】詳細は　こちら　経営理念・パーパスの策定　/　業種別の事業戦略　/　サステナビリティ（ESG・SDGs）　中長期ビジョンの策定　/　ビジネスモデル革新　/　新規事業開発　etcコンサルアシスタントの仕事内容　コンサルタントの生産性向上を目的として、チーム・コンサルタントの　サポートを行っていただきます。　・コンサルティングで活用する調査・分析資料の作成（AIなどツール活用）　・チームコンサルティングにおいてクライアントとの窓口対応　・コンサルティングナレッジの蓄積管理　・社内業務改善　・コンサルティング契約手続き　・ウェビナー・講演の準備　コンサルティングの全体像１．コンサルティング（プロジェクトの実行）　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティング関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。充実したキャリア形成支援プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー（企業内大学）で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　各専門学部コンテンツが充実している多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【業務内容】法務部門のリーダーとして事業成長を支える戦略的パートナーを担っていただきます。なお、将来的には部門責任者として法務組織全体の運営をお任せする予定です。1. 戦略的法務業務・クラウド/SaaS事業などの各種利用規約・契約書のドラフトおよびレビュー・新規ビジネススキーム構築における法的リスク、実現可能なスキームの検討・アドバイス・M&A / アライアンス案件での法務デューデリジェンス・契約交渉サポート・知的財産（特許・商標等）の調査・登録・管理・その他法務業務（訴訟対応 / 登記申請など）・経営会議への参加と法務視点からのアドバイス2. コーポレートガバナンス・リスク管理・株主総会、取締役会などの運営高度化・IPO準備を見据えた内部統制・ガバナンス体制の設計・運用・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス体制の構築・運用3. ディレクション　/　組織マネジメント・法務部門の中長期的な戦略策定と運営・メンバーに対するマネジメント（ディレクション、育成、目標管理など）・外部エキスパート（弁護士、司法書士、特許事務所など）との連携【募集背景】事業の急成長に伴い、法務部門の役割は「守りの事務」から「事業成長を加速させる戦略パートナー」へと進化しています。2,400社を超える顧客基盤を支え、次なるステージ（組織強化・ガバナンス構築）を牽引いただける法務部門長を募集します。■ 求める人物像・事業の伴走者であること： 「できない理由」ではなく「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え抜ける方・変化を創り出せること： 既存の枠組みにとらわれず、組織やルールを自らアップデートしていける方・プロフェッショナルな発信： 経営層に対し、専門家としての見解を建設的に提言できる方・分かりやすい言語化： 高度な法的知識を、専門外のメンバーにも平易に伝えられるコミュニケーション力のある方

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

労務課（労務対応、労務コンプライアンス対応など）のマネージャークラスとして下記の業務をお任せいたします。※上位役職のマネージャーで採用の場合は、労務対応と併せて、給与、勤怠、 社会保険も含めた労務部門全体を見ていただく可能性があります。【具体的な業務内容】■働き方に関する制度や福利厚生施策の企画および運用　例）労働時間管理・労働条件に関する企画、多様なライフスタイルに合わせた福利厚生制度等の検討　など■雇用形態に合わせた制度の検討や企画　例）有期・無期雇用契約などの雇用契約に合わせた管理業務、役員報酬の検討　など■オペレーション業務の改善（企画および運用）　例）社内AIを活用した業務改善（Poweautomate、Blueprismなどの活用）、データ分析の自動化　など■労務コンプライアンス対応　例）懲戒事案の調査、労務問題の課題解決　など※チーム内での業務PJTおよび、チームを超えて部署などで実行するPJTへの参加やプロジェクトマネジメントをお願いする事もあります。【部署について】同社モバイルの戦略実現のため、オペレーションエクセレント（給与、社会保険や勤怠など）、センターオブエクセレント（人事制度や人材育成）、そして戦略を推進するHRBPを組合せ、人事専門家としての責任をもっている対応する部署です。グローバルな環境であり、人事方針や戦略を企画運営し、組織の活性化を主導していきます。【募集背景】当部署では3,000人を超える従業員に対して人事業務を提供しています。人事の専門家としてオペレーションだけでなく課題対応、プロジェクト対応など、業務の幅が広がっており、一歩前進するためリードできる人材候補を採用し、自部署の組織力強化を図るための募集です。【組織構成】部署組織構成：採用育成、労務、タレントマネジメント、HRBP人員数：約70名（正社員50、派遣社員20）　※兼務者等を含む男女比：女性60％、男性40％内労務関連部署組織構成：労務チーム、 労務コンプライアンスチーム人員数：約25名（正社員16、派遣社員9）　※兼務者等を含む男女比：女性70％、男性30％

【期待する役割】M&Aやアライアンスなど、外部とのパートナーシップ強化による成長戦略遂行の実務をご担当いただきます。航空電子グループの経営戦略策定に携わり、成長戦略の立案と実現を担う重要なポジションです。【職務内容】■M&A戦略の立案企業価値向上を目的としたM&A戦略の策定および実行■情報精査および関係構築関係各所に対する情報の収集・分析、信頼関係の構築■デュー・ディリジェンスおよびバリュエーション分析法務、会計・税務、ビジネス等のデュー・ディリジェンスの遂行・対象企業のバリュエーション分析■契約交渉およびクロージング対象企業との契約交渉、M&A取引のクロージング■PMIの実行マネジメントPMI（Post-Merger Integration）の実行および管理・シナジー効果の実現　等【ポジションの魅力】経営層への戦略、施策提案もお任せいただく為、役員や経営陣と関わりながら業務遂行が可能です。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度）【募集背景】事業拡大に伴う機能強化

日本初のインターネットサービスプロバイダー／東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門のスタッフとして、管理・総務業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】■ファシリティマネージャー・オフィスファシリティの企画、設計、施工管理・不動産物件探索、契約交渉、契約事務・入退室セキュリティ管理★本ポジションの魅力・新しい働き方の企画、検討や、情報システム部門と連携してた業務効率改善、オフィスのデジタル化企画など、幅広い管理・総務業務の経験を積むことが可能です。・全国の支社や、グループ子会社の総務にも携わることが可能です。・ワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

【募集背景】私たちは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界190カ国70万人超の知見をつなぐビジネス知見のナレッジシェアプラットフォームを運営しています。今後の事業成長やグローバル展開を更に加速していくため、同社の根幹を支える法務・コンプライアンス担当を新たに募集します。海外子会社、海外支店含め、同社グループのビジネス全体に関わっていただきます。今後のさらなる事業成長加速に向け、法務・コンプライアンス体制の強化を図りたく思っています。【期待する役割】法務・コンプライアンス室のメンバーとして、同グループのビジネス全般（グローバル事業を含む）に関わる法務・コンプライアンスを担当いただきます。法務の専門家として、スピーディかつ柔軟に、契約業務や社内法務相談にご対応いただくことを通じて、同社・コールマンの法務コンプライアンス体制を一つ上のレベルに持って行くことを一緒に実現いただける方を募集しております。また、現在新規プロダクト開発を多数検討しており、経営やビジネスサイドと一緒に新しいプロダクトの開発にも携わっていただく可能性がございます。【職務内容】・担当部署の各種契約書のレビュー（英文契約書を含む）月100～120件程度（但し、当社雛形を用いたものが大半を占める）となりますので、月50～60件程度チェックを想定しております。一度慣れていただくとスムーズなレビューが可能かと思います。・担当部署からの法律相談対応・担当部署からのコンプライアンス相談対応・利用規約・利用約款・コンプライアンスルールの策定、アップデート・社内コンプライアンストレーニングの実施、アップデート、研修計画の策定・株主総会対応・ステークホルダーとのトラブル対応・社内規程の整備将来的には以下の業務に関わる事も可能・チームマネジメント/組織開発※日本在住となり、海外での出張や勤務は発生いたしません。【魅力】・「グローバル」×「成長企業」×「上場企業」というユニークな環境で法務の専門性を高めることができる・グローバル企業の本社の立場から、国際的な法務コンプライアンスの業務経験を積むことができる・新規事業や事業提携に早い時期から関与して、事業部と一緒に作り上げることができる・スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントのために必要な仕組みを、自ら提案して実現することができる・米国企業のM&Aを完了させ、グローバル展開を進める環境の中で語学力を活かすことができる・フラットな組織で、社内の誰とでも自由に議論して協働できる・これから組織を作っていくタイミングとなるため、法務チームの組織づくりから携わる事ができる【組織構成】・法務部長1名+メンバー3名・所属メンバーのバックグラウンド例L法務部長：弁護士として法律事務所にて10年勤務したのち、当社入社。グループの法務・コンプライアンス全般を管掌。L法務スペシャリスト：企業の法務部にて10年程度勤務したのち、当社入社。主として国内の契約書レビュー、法律相談対応、インシデント対応、当局対応などを担当。Lメンバー：同社事業部からコンプライアンスチームに加入。銀行、外資系IT企業での勤務経験を有する。グローバルコンプライアンス、株主総会対応を含むコーポレートなどを担当。【キャリアパス】評価やチーム体制を考慮し、将来的に、早期にチームマネジメントに関わっていただく可能性があります

【期待する役割】・同社の燃料部門にて主に海上輸送、輸入実務における船舶管理の業務をお任せいたします。・本ポジションは主任もしくは課長代理としての採用を想定しております。【職務内容】・燃料販売元（海外サプライヤー、商社）及び船会社との交渉～契約締結業務・バイオマス燃料の海上輸送及び燃料輸入実務及び各発電所への供給実務（※海上輸送隻数は100隻程度/年、供給規模は約150万トン/年）・燃料在庫及び需給調整業務（内航、外航デリバリー調整含）・バイオマス燃料の外販営業業務【組織構成】・部門：燃料部　取引課　配属予定【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です【ポジションの魅力】・バイオマス燃料の調達から輸送、販売まで一貫して行っている事業全体に関する知見を深められる環境です。・少数精鋭志向であるため、裁量権を持ち幅広い業務に携わる事が可能です。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社で、コーポレートカウンセルとして、下記の業務を行っていただきます。会社の海外事業に関して事業部に対し広くアドバイスや支援を提供する業務です。候補者には、法務部員及び事業部員と効果的かつ円滑に意見交換し、協力できるコミュニケーション能力を求めます。自発的に行動でき、新しいことに挑戦し、潜在的な問題に対して実用的な解決策を提供できる人材を求めます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（開発委託契約及びライセンス契約を重点的に）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】同社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライブ・イベント、グッズと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。【本ポジションの魅力】同社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。

【ミッション】同社の法務部における法務担当として、契約管理、紛争対応、M＆A等をお任せいたします。【募集背景】事業が拡大・多角化する中で法務部門に求められる業務内容が多様化しています。専門知識を有する人財の必要性が高まっており、キャリア採用にて募集いたします。【業務詳細】■契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート■コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応■訴訟及び紛争対応■M&Aや事業再編への対応■法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育【本ポジションの魅力】事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。【入社後のキャリアパス】配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。

【お任せしたいこと】■契約書の作成・レビュー■当社サービスに関する法的アドバイス■当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証外部委託先管理■当局対応（障害報告書・法令違反届出など）【このポジションの魅力】担当役員が弁護士であり、外部弁護士も参画いただいているため、法務に関する知識を深めることができるマネージャーなどのポジションチャレンジができる環境であること国内外問わず、明確なレギュレーションが定まっていない暗号資産、Web3.0領域の法務経験を積むことができる新規事業展開の際の法令チェックやマネーロンダリングなど、IT業界や金融機関全般で汎用性の効くキャリアを形成することができる

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

コンサルタントの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や　資料作成のサポートを実施していただきます。　また所属部門の状況に応じてセミナーや研究会の事務局や　運営サポートをご担当頂く場合があります。　・クライアント訪問、議事録作成　・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の　　事前準備、当日運営、日程調整　・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）　・案件にかかわる情報のトスアップ　・社内システムの運用促進（他部署との連携）　・ウェビナーや説明会の事務局運営　・契約関係の手続き　・コンサルティングナレッジの管理■コンサルティングとは１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティング関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。■充実したキャリア形成支援プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。コンサルアシスタントからコンサルタントにキャリアステップを上げていくことも可能です。・TCGアカデミー（企業内大学）で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　各専門学部コンテンツが充実している■多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【部のミッション】ソニー損保の企業理念であるビジョンを下支えする組織基盤の整備に取組み、エンゲージメント向上を通じて顧客価値の最大化と企業文化醸成に貢献していきます。（For the Employee Engagement） 【配属部署】人事部のオープンポジションとなります。 ご希望や適性を勘案の上、下記のいずれかの部署への配属となります。課をまたぐプロジェクトの参画などは、柔軟に対応いただきます。（組織構成）・人材開発課・人事課 （課長(40代)1名、メンバー(30代)2名） ①業務内容(人材開発課)・教育研修の企画・運営（階層別研修、昇格要件の整備・研修）・各種施策の企画・運営（女性活躍推進、キャリア、自己啓発、タレンントマネジメントシステム活用等）・採用関連（新卒・中途・障がい者、定年後再雇用、契約社員）および雇用管理、派遣社員管理・その他：評価制度、昇格試験等の事務局運営（人事課）・人事制度（社員区分、等級、評価、報酬、両立支援、働き方等）の企画・導入・人員計画・人件費の取りまとめ、調整、経営承認に関する事項・エンゲージメントサーベイの実施、経営層・社内への報告・役員人事・報酬に関する事項・ダイバーシティ推進、ハラスメント防止、人権啓発等に関する事項・グループ内人事部との連携、親会社（ソニーフィナンシャルグループ）への報告ご希望や適性を勘案の上、上記の業務の範囲で担当業務を決定します。チャレンジを推奨する風土の中で自分の企画をカタチにできる達成感が持てます。【魅力】・挑戦が歓迎される前向きな社風の中で裁量大きく働くことができる。・会社も人事制度も成長途上であり、取り組むべき課題が豊富。・人事職として幅広く経験を積むことができる。・裁量が大きく、企画～実行まで携わることができる。【働き方】フレックス制度：あり在宅勤務：利用している状況(全社最大月8日間)。家庭の都合等で途中から在宅勤務に切り替えることも可能。残業：基本的には全社平均の30時間程度を想定しているが、制度改正前などは残業が発生する。【同社のビジョン】価値ある「違い」で安心と感動を「私たちは、お客さまにとって価値ある「違い」の創出に挑戦し、安心と感動をお届けすることで、一人ひとりが豊かに暮らせる社会の実現に貢献します。」

高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、NOKグループ各社の製造系システム、MES、IoTシステムのシステム開発・保守業務（自社開発）や製造現場DX推進を行って頂きます。【具体的な職務内容】■システム要件定義■DB設計（DBMS:PostgreSQL）■デスクトップアプリ開発（VC++,C#）■ハンディターミナルアプリ開発（VC++)■WEBアプリの開発（.NET MVC、Blazor等）【開発システム一例】■PLCと通信し設備への製造条件設定および出来ばえ値をDBへ登録するシステムの開発■ハンディターミナルを利用したポカヨケシステムの開発■各種検査装置とデータ連携できる検査システムの開発■その他、工程進捗システム、計測器管理システム、トレーサビリティシステム等多数あり【ポジションの魅力】■主に製造現場系のシステムの要件定義から開発、保守までの業務に携わることで、幅広い知識の習得が可能■自身のスキルをダイレクトに現場改善に反映することができ、やりがいを感じることが出来る。■国内事業場はもちろんのこと海外出張の機会もあり、語学を生かせる。【組織構成】■勤務地：湘南R&Dセンター（神奈川県藤沢市辻堂新町4-3-1/最寄駅：藤沢駅、藤沢本町駅）■配属予定部署：システム開発部 システム開発課※部署のミッション※グループ会社内の製造系システム導入、および製造DXの推進による工場のQCDES向上をミッションとしています。■人数構成：10名【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均30時間程度■転勤：将来的な転勤の可能性あり（当該部署に配属されている限りは可能性少ない）■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.5年※福利厚生制度※https://www.nok-recruit.com/shinsotsu/workstyle/benefit/【同社について】＜世界NO.1のシェア多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%、世界でも50％のシェアを誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルサーキット」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界No.1シェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【デジタル（マーケティングDX）コンサルティング事業紹介】マーケティングDXコンサルティングはクライアントの経営戦略・事業戦略に基づいたデジタルマーケティングの推進組織やシステム構想の設計、KPI/KGIの設定やアクションプランづくり等、戦略から実際の運用までをクライアントと一体となったプロジェクトで推進します。【コンサルティングテーマ例】　BtoBデジタル活用営業モデル構築プロジェクト / ＜新規事業＞デジタル活用営業モデル構築プロジェクト / CRM・MA・SFAツール導入プロジェクト / Webマーケティング診断 / デジタルマーケティング人材育成 / Webサイト構築・Webプロモーション推進プロジェクト【コンサルアシスタントの仕事内容】　AIエージェント、AI分析ツール、AIナレッジツールの活用を業務の重点に、　コンサルタントの活動サポートに取り組んでいただきます。　具体的には、プロジェクトのスケジュール調整、ミーティング資料の一部作成、　オンラインセミナーや企業視察研究会の運営事務局等のアシスタント業務です。　　　その中でも特にデジタルマーケティングに関連するコンサルティング業務を　中心に取り組んでいただきます。　・クライアント訪問、議事録作成（コンサルタント同行）　・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の　　事前準備、当日運営、日程調整　・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）　・案件にかかわる情報のトスアップ　・社内システムの運用促進（他部署との連携）　・ウェビナーや説明会の事務局運営　・契約関係の手続き　・コンサルティングナレッジの管理　・同社マーケティング専門サイトへの提言　【作成する資料や報告書例】　・ＰＥＳＴ・５フォース、４Ｐ／４Ｃ分析をＡＩ分析ツールを活用して作成　・会議アジェンダ、会議スケジュール、会議メンバー表を作成　・ポジショニングマップを作成　・GA４やMAツール（HubSpot）データの集計分析【コンサルティングの全体像】１．コンサルティング（プロジェクトの実行）　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティング関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営

部門長直下として、組織マネジメントおよび国内M&A取引に係る案件マネジメント（ソーシングおよびエグゼキューション全般の支援）に取り組んでいただきます。＜部門について＞部門長以下12名の少数精鋭で個人の裁量も大きく、各人の考え方・意見を尊重しています。案件推進はチーム（2～3名）で協力しながら業務を進めており、フランクな雰囲気で、意思疎通し易い環境です。■ソーシング中小企業経営者や上場企業経営企画部門に対し、企業買収・売却の提案、顧客や相手方との交渉を通じ案件ソーシングを行っていただきます。また、社内外の専門家と連携し、会計・税務・法務等様々な観点からアドバイスを行っていただきます。■エグゼキューション顧客に対するM&A取引の提案、顧客や相手方との交渉の支援等を行っていただきます。具体的には、M&A案件のFA契約前のマーケティングサポート業務、契約後の案件推進、最終契約書締結へ向けてのエグゼキューション業務を担当していただきます。＜求人魅力＞・これまで培ってこられたM&Aの経験を組織マネジメントの観点より発揮いただける環境です。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援/キャリアマンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等

【ミッション】プライム上場大手機械メーカーである同社にて法務担当として従事いただきます。※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査に専念し、定型的な契約（業務委託、取引基本、NDA）を中心としながら様々な種類の契約に対応いただきます。その後に適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の指導の下でご担当いただきます。※海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。【業務内容】・各種契約書の立案・作成支援及び審査・法務相談への助言・指導等の対応・M&A等の投資案件における法務支援・国内外の訴訟・紛争対応・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策・新規事業における法務支援・社内法務教育及び啓発活動・法務部内若手育成【募集背景】当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の役割の重要性や期待はますます高まっています。当社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。【キャリアステップイメージ】１　企業法務においては事業内容の理解が不可欠ですので、入社後は様々な法務業務を経験し、事業部と密にコミュニケーションをとり、当社の事業内容の理解を深めていただきたいと思います。２　その中で専門性を高め、M&A等の業務や紛争対応、または国内子会社に兼務出向する等、基幹職のもとで事業固有の事案への対応などの能力の幅を拡げていただきます。３　キャリアステップの中には、本人の適性/意向に応じて、海外赴任も含まれます。【当部門の役割・業務概要・魅力】１　当社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率60％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。２　当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。３　希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。４　ご経験、スキルを考慮して、難易度の高い案件も中堅社員と共同で担当していただくことで成長の機会を提供しています。５　業務効率化のためにAI等のリーガルテックを積極的に導入・活用しています。６　ワークライフバランスを考慮し、在宅勤務を積極的に実施しています。【配属予定部署】コーポレート グループリスク管理統括部法務部法務部事業法務課、グループ法務推進課全体人数：19名(男性11名、女性8名)【働き方】部門の在宅勤務実施状況：週4日程度実施中平均残業時間：20～25時間/月フリーデスク制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3当部門は30～40代の働き盛りの子育て世代が多い職場ですので、ワークライフバランスにも配慮しています。

【期待する役割】グループ会社の増加に伴い、法務・コンプライアンス機能の強化が急務となっています。具体的には以下の領域で体制整備・運用強化が求められています。【具体的には】■投資検討時における法務リスクの確認・M&A・出資判断におけるDDの高度化や、リスク評価プロセスの標準化■新規取引先の増加に伴う与信・コンプライアンス管理・取引先審査の精度向上、反社チェック、与信管理フローの整備■社員数増加に伴う社内コンプライアンス体制の強化・規程整備、教育体系の構築、内部通報制度の運用強化など、ガバナンス基盤の確立■契約書管理・電子化を含む法務DXの推進・契約書レビュー体制の効率化、電子契約の導入・運用、契約データベースの整備【配属組織】人事総務部※入社後は人事総務部に所属し、グループ各社に散在する法務機能の横串化・標準化に取り組んでいただきます。※現在、グループ内ではシェアードサービス子会社の設立準備を進めており、本ポジションの方にはその立ち上げにもコアメンバーとして参画いただく予定です。【現体制について】現在、法務業務は人事総務部内で兼任体制で運用していますが、顧問弁護士とは迅速かつ的確に対応いただける体制を構築しており、専門的なサポートは十分に確保されています。入社後は法務担当として専任の1名体制で業務をお任せしますが、グループ拡大に合わせて段階的に組織強化を進めていく計画があり、将来的には体制構築や仕組みづくりにも関わっていただける環境です。【仕事の魅力・やりがい】■法務業務を通じて、ダイナミックに変化するグループ全体の経営基盤づくりに携わることができ、事業成長を支える実感を得られます。 ■同社では毎年1～2件のM&Aを実行しており、投資検討・DD・PMIなど、毎年新たな法務テーマに挑戦できる環境です。■M&Aにより新たなポジションや事業が生まれるため、法務領域にとどまらず、人事総務やグループ経営に関わる機会も広がっており、若いうちから経営に近い経験を積める可能性があります。【募集背景】M&A戦略によりグループ各社が増加し、法務・コンプラ機能の強化が必要なため【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。

■日本に所在する唯一の総合再保険会社である同社の経理部主計チームにて　人事業務全般をご担当いただきます。【担当業務】■決算業務（月次・半期・年次・連結）■業績見込みの取りまとめ■IFRSの検討、新資本規制の対応■開示資料対応（有価証券報告書/半期報告書 等）■税務業務（法人税・消費税申告業務）【組織】■経理主計チーム：課長含め9名（内2名事務職）／20代～40代　経理部には主計チームの他、　会計チーム（管理会計・出納）、数理企画（アクチュアリー）で構成。【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。　世界の主要再保険会社の1社として、国内および海外において　再保険を中心とする事業活動をグローバルに展開しています。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。　平均年齢：41.9歳 　・平均勤続年数15.1年 　平均年間給与9,496,301円■定時9:15-17:00/実働6時45分　※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険会社とは：険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★親会社上場に伴い、新事業検討が活発★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★法学部以外の新卒プロパーの方も在籍していることから、未経験者の育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。

【職務内容】損害保険業界トップクラスのシェアを誇る当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・事故や災害に遭われたお客さまへ、事故状況や被害状況のヒアリングとアドバイス・損害状況の確認や損害額の算定、お相手の方との示談交渉・電話やメール、面談でのお相手の方や代理店などへの対応・弁護士との面談・関係先との各種調整・各種書類作成やシステム操作　など※基本的に契約者と代理店とのやり取りがメインになります。＜お任せする案件＞低～中難度の事案→火災保険や傷害保険などの業務をお任せします。【組織構成】首都圏火災新種保険金サービス部　東京火災新種保険金サービス第一課：57名（男女比：2:8/平均年齢：45歳/フロア人数150名）【充実したフォロー体制】ご入社後の研修やOJTなど充実したフォロー体制が整っています。金融未経験の方でも知識を身に付けることが出来ます。

■職務内容/具体的に何をするのかゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】業務委託契約、NDAなど契約書類の検討および作成　（基本的にはひな形を使用。日本語がメインだが一部英語あり）社内法務相談、論点整理、当社顧問弁護士との連携契約書類の送付など契約締結事務（約90％は電子契約）社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有その他法令対応に関する社内連携（例：個人情報保護法対応等）■ご入社後のキャリアステップデータなし■ポジションの魅力（企業の魅力とは別に）顧問弁護士や社内と連携しながら契約対応や法令対応に携わることができる法務知識の社内共有や啓蒙活動にも取り組むことができ、教育・育成的な業務にも関われる自ら課題を発見・提案し、主体的に動くことが歓迎される環境■企業のおすすめポイント（HPより抜粋）世界中のユーザーを驚かせ、感動させる「オリジナルIP」に注力する独立系ゲーム開発会社大手パブリッシャーとの協業により、世界規模のタイトルを数多く制作（例：ベヨネッタ、NieR:Automata など）社員一人ひとりの創造性と個性を重視し、自由度の高い開発環境を整備ダイバーシティ推進にも積極的で、外国籍スタッフの採用実績も多数あり

【募集背景】東証プライム上場企業として、更なるガバナンス強化および働き方改革に伴うオフィス環境の最適化を推進するため、総務組織の中核を担うリーダー・管理職候補を募集します。【ミッション】本社および各拠点の総務全般、株式実務、ファシリティマネジメント、リスク管理などを担当いただきます。既存のルーチンワークに留まらず、コスト適正化、BCP策定など、経営視点での「攻めの総務」としての活躍を期待しています。【職務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務をリードしていただきます。■株式実務・機関法務・ガバナンス＊株主総会の運営（招集通知作成、会場設営、当日運営、シナリオ作成等）＊株式実務（株主名簿管理、配当手続、株式懇話会対応）＊持株会事務局（従業員・役員持株会の運営）＊取締役会・監査役会の事務局運営、規程の改廃・管理 ■ファシリティマネジメント・オフィス戦略＊本社および拠点（支店・営業所）、関係会社の移転・レイアウト変更プロジェクトのPM業務 ＊賃貸借契約、不動産管理業務＊建物・設備の維持管理、修繕計画の策定、施工業者との折衝 ＊オフィス環境改善（フリーデスク導入、省エネ対応等）＊社有車（車両）管理およびコスト・安全管理 ■BCP対策＊BCP（事業継続計画）の策定・見直し、防災訓練の実施 ＊損害保険・火災保険の契約管理および見直し ＊総務業務の業務フロー見直し、電子化・ペーパーレス化の推進 【組織構成】総務部：11名（部長１名、総務担当メンバー５名、 IR/サステナビリティ推進担当５名）※今回は総務業務をお任せいたします。【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【ユアサ商事について】★創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社《企業の強み》＊業界最大級の「ネットワーク」と「機能」：「ネットワーク」については、当社は主要販売先約20,000社、主要仕入先6,000社と取引があります。「機能」については、社会課題の解決に向け人、モノ、カネ、情報、技術、データを「つなぐ」ことによる新たなイノベーションを展開中。《働きやすさ》＊健康経営優良法人認定企業（2019年～2024年連続）＊平均退社時間：18:22（2023年度実績）＊原則19時にはPCが自動シャットダウン＊勤続年数：約13年＊育児休暇取得率：72.5％（2024年度実績）

スキル、ご経験に応じて下記のような業務のサポートやオペレーションをお任せいたします。またスキル、意向により、既存の活動・仕組みの改善活動や、新規の施策の企画・立案などにも携わっていただきます。【業務詳細】◎社内向けエンゲージメント向上関連業務・社員間（経営層含む）のコミュニケーション促進施策の運営・改善活動(例：社内イベントや研修・ワークショップの企画・運営など)・働きがいのある組織づくりのための現状分析・改善活動(例：現場社員の声を拾い社内の仕組みや制度に適用させる活動など)・エンゲージメントサーベイの準備・実施・分析・社員一人ひとりの状況確認・個別メンタリング＆フォロー上記をメインでお任せする想定ですが、それ以外にも状況に応じて以下の業務もお任せする予定です。◎人材育成業務・コンサルタント未経験者向け研修の企画補助・運営・スペシャリスト育成に向けた施策の企画補助・運営・取引先との契約事務・社内向けの研修教材の作成補助・提出物の添削・コンサルタントのスキル評価プロセスの運営◎コンサルティングプロジェクトの品質改善業務・社内標準のプロジェクト推進手法の整備・定着化の補助・顧客満足度アンケートの実施・集計・全社向けの報告資料の作成補助・展開【部署構成】事業拡大に伴う増員強化【配属部署】品質管理・人材戦略本部【ポジションの魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。・経営や社員との距離が近く、提案～意思決定～運用までを一気通貫でスピード感持って取り組むことができ、「自分の会社を自分達で良くしている」という実感を得ることができます。・風通しの良いチームの中、数々のコンサルティング会社で経験のある本部長とマネージャーの指導・協力の下、将来的にコンサルタントとしても通用するスキルを身に着けることができます。・会社全体を俯瞰できる部署かつ大企業での人材開発・組織開発を経験しているマネージャーの元で業務遂行するため、コンサルティング会社の仕組みや人材開発・組織開発に関する知見を得ることができます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。【会社についての詳細】当社は、「Produce Next しあわせな未来を、共に拓く。」をミッションに掲げ、「戦略の実行」と「成果の上昇」に拘ったコンサルティングサービスを提供し、顧客企業への支援を中心に「しあわせな未来を、共に拓く」ことに貢献し続けています。また「Hands-on」, 「Scopeless」, 「More than Reports」, 「Professionals」といった独自のアプローチにより、顧客価値の最大化を実現し、顧客企業とワンチームになって戦略策定から実行までの過程にコミットするスタイルを貫いています。このような経営ビジョンに共感する形で、外資/国内の有名コンサルティング会社からの経験豊富なメンバー達が続々と集結しており、結果として各社員が切磋琢磨して、急成長できるようなエコシステムが実現されています。

【募集背景】ベネッセグループで進めている変革、また事業会社としてのベネッセコーポレーションの事業多様化に対応するため、経理機能の強化を進めています。 経理部はベネッセグループ最大の事業会社であるベネッセコーポレーションの制度会計・税務を管轄し、会社法決算、税務申告等の法令対応を行うとともに、新規事業、投資等の事業スキーム構築を専門的知見から検討し、経営判断の材料を提供し、事業の継続・発展を支援する組織です。ベネッセコーポレーションは幅広い事業領域で活動を行っているため、広い専門知見を活用した業務に加え、経理業務の生産性向上にも取り組んでいます。 【職務内容】・月次・四半期・年次決算業務および税務申告に関する一連の業務・決算業務における論点整理、業務設計、スケジュール管理・事業部門との連携による、取引内容・契約形態を踏まえた会計・税務判断・会計・税務に関する事業部門からの相談対応および助言・新規事業や事業スキーム変更に伴う会計・税務論点の整理・経理業務の生産性向上に向けた、業務フロー改善・仕組み化の企画および推進・会計システム・周辺ツールの運用改善や導入検討・監査対応（資料作成、論点整理、監査法人とのコミュニケーション）・税務部門・外部専門家と連携した税務対応【やりがい】こどもちゃれんじ・進研ゼミをはじめとした家庭学習サービスや、学校向けサービス、社会人向けサービス等多様な商品・サービスを有しており、B to B、B to C関わらず幅広いビジネスにおける会計・税務の経験を積むことができます。また、現在当社では事業変革を強力に進めており、経理部も事業部門と一体になりながら会計・税務の専門性を通して事業支援をしております。 2026年度からのIFRS導入検討や、グループ内組織再編も進めており、幅広いチャレンジが可能です 【求める人物像】・弊社の理念に共感いただける方 ・責任感があり、仕事を通じて｢役に立つ」ことに喜びを感じられる方 ・「新しいモノ/コト」に挑戦することを厭わず、好奇心を持ってチャレンジできる方 ・事業部担当者、経理業務委託先等様々なステークホルダーと円滑なコミュニケーションをとりながら、最適解を導きだしていける方 ・複数案件を並行して進められるマルチタスク力をお持ちの方

当社の海外事業において、主に海外子会社のバックオフィス業務や契約等のサポートをメインに海外事業全般の業務を担当します。 ※入社当初は、フィリピン子会社の業務をお任せします。【具体的職務】■海外に関する業務の提案や相談の実務対応 ■現地法人と金子コード株式会社間の依頼事項、相談事項などを共有し対応◎現地法人からの、財務諸表のチェック、送金依頼、人事労務の相談、現地法務など　※海外出向の可能性がございます。【所属部署】海外管理統括部【当社の特徴】当社は電線、医療用チューブ、フレッシュキャビアと、現在も新しい分野、製品や商材の開発に力を入れております。そのなかで経理部門も会社を支えるバックオフィスとして、経営陣や営業部門などと共に、世の中に新しい価値を提供する一翼を担ってまいりました。現在進行形で進んでいるプロジェクトもあり、財務や税務の面において、日々私たち経理部門は当社の新事業立ち上げの原動力となっています。新しい事業や製品について議論が交わされているなかで、思わぬ場面で貴方のこれまでのご経験やスキルが活かされるシーンもあるかもしれません。

【ミッション】BPO事業および需給管理システム領域において、予算・契約・要員といった管理情報を俯瞰的に整理・可視化し、意思決定に耐える運営基盤を構築することで、コストの適正化、契約リスクの低減、持続可能な体制運営を実現することがミッションです。日々の管理実務をこなすこと自体が目的ではなく、「この体制・この契約・このコスト構造で、BPO事業と需給管理インフラを中長期にわたり支えられるか」という視点で、管理のあり方そのものを整えていただきます。～SBパワーについて～同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【主な業務】・BPO／需給管理システム領域におけるIT予算（CAPEX／OPEX）の策定支援、予実管理、差異分析、レポーティング・稟議／決裁プロセスの支援および内容精査、コスト構造を踏まえた改善論点の整理・SIer／SaaSベンダー等との契約管理（見積取得、発注、請求照合、更新管理、契約内容精査／法務連携）・ソフトウェアライセンス・IT資産の管理方針整理および運用統括・プロジェクト／運用体制における要員計画の集計・管理、協力会社（SES／派遣）の調達・契約更新・単価調整・開発・運用リーダーと連携した、体制・コスト・契約面からの課題整理および改善検討※立ち上げフェーズでは、実務にも一定関与しながら全体像を把握していただきますが、主眼は「属人化している管理を仕組みとして成立させ、将来的に分担・高度化できる状態をつくること」です。※具体的な業務範囲は、ご経験・ご志向を踏まえて選考を通じて調整します。【募集背景】BPO事業および需給管理システムの拡大・高度化に伴い、システム企画課における管理機能（予算・契約・要員管理）を専任で強化するための募集です。【働き方 】・リモートワークと出社を組み合わせた柔軟なスタイルを採用しています。【採用部門について】配属：サービス企画推進部　システム企画課システム企画課は、電力小売事業者向けBPOサービス（ENESAP）および需給管理システム／需給管理インフラを主軸とし、これらのシステム企画・開発・保守運用、ならびにインフラ保守運用を担う組織です。外部の電力小売事業者を支えるBPO事業、ならびに電力の需給を司る基幹インフラは、高い可用性・説明責任・制度対応が求められる領域であり、システムの品質だけでなく、体制・契約・コストを含めた運営全体の健全性が事業価値に直結します。本ポジションは、システム企画課における管理領域（予算・契約・要員管理）を横断的に統括し、開発・運用と並走しながら、BPO／需給管理という難易度の高いシステム事業を、組織として成立させ続けることを担うリーダーポジションです。【魅力】・電力小売事業者向けBPO、需給管理という、高い責任と複雑性を伴うシステム事業を、管理の側面から支えるポジションです。・開発・運用に近い距離で実態を把握しながら、体制・契約・コストの観点で意思決定を支えられます。・完成された管理組織ではなく、事業フェーズに応じた「管理の型」を自らつくっていく経験ができます。・ご経験に応じて、管理領域の中核的な役割を段階的にお任せします。

【募集背景】当社では薬歴/服薬指導業務等の調剤薬局DXを推進するサービスを提供していますが、現在は新たに新規事業を複数立ち上げており、そのうちの1つが主に製薬会社をクライアントとした患者向け情報プラットフォーム構築への拡大となります。【具体的な職務内容】医療機関向けの新規サービス企画・事業化を担うポジションです。プロジェクト単位で動きつつ、提携企業とのアライアンス構築や契約業務、事業計画の立案など、ビジネスサイドをリードしていただきます。PM（プロジェクトマネージャー）は別にいるため、事業戦略～社外連携を軸としたビジネスプロデュース業務を想定しています。■医療機関向けのサービス企画・新規事業立案■アライアンスパートナーとの提携交渉・契約調整■事業計画・収支モデルの策定■関係部署と連携したプロジェクト推進（PMは別途アサイン済み）■業務提携契約や業務委託契約等の契約関連業務

【期待する役割】本ポジションは、完成された“管理型法務部長”ではなく、事業と並走しながらリーガル機能を進化させる“成長型リーガルヘッド”を求めます。＜「NO」と言う法務ではなく、代替案を提示しGOに導く法務＞＜外部弁護士を丸投げではなく、論点整理・前提設計を主導できる法務＞といった役割を期待します。【募集背景】当社はリネンサプライ事業・ホームケア事業を中核とし、2030年に向けた非連続成長を実現するため、M&A・資本提携・事業再編を重要な成長戦略として位置付けています。今後は単なる事業拡大ではなく、業界再編・周辺領域への進出・デジタル領域への投資など、経営判断と一体となったディールが継続的に発生するフェーズに入ります。その中で求められるのは、経営の意思決定の場に同席し、M&Aの条件設計をはじめ、新会社設立や新規事業設立といったこれまでの同社における未経験領域を主導できる法務人材です。経営スピードを落とさず、リスクを適切にコントロールしながら、成長投資を成立させる中核人材として、“完成された法務部長”ではなく、“進化できる法務責任者”としてご活躍いただける方を募集します。【主な業務内容】■契約法務・各種契約書レビュー・作成（業務委託／売買／賃貸／NDA等）・重要案件の最終判断■規定・制度設計・社内規程改定・ガイドライン整備・コンプライアンス体制設計■M&A・資本取引関連・M&A・資本提携・JVにおける法務デューデリジェンスの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA、SHA、合弁契約等の主要契約のドラフト・交渉・クロージング対応・経営陣への論点整理、条件シナリオ提示、意思決定支援・外部弁護士・FAとの連携および全体進行管理・PMIフェーズにおける法務面での統合支援■事業法務・ガバナンス（周辺業務）・紛争や訴訟発生時の初動対応・重要取引契約のレビューおよび交渉支援・新規事業・アライアンスにおける法的スキーム検討・会社法・コーポレートガバナンス対応・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の高度化■組織マネジメント・3名以上のメンバー育成・権限委譲設計・学習文化醸成【ポジションの魅力】■1兆円企業を設計する法務トップ企業規模拡大フェーズにおけるリーガル基盤構築は、将来の企業価値を左右する中枢テーマです。■守りと攻めの両立経験M&A、DX、新規事業、海外展開など単一領域に閉じない“経営横断型法務”を実装できます。■経営陣との近接距離戦略立案段階から参画し、CEO・経営陣と同じテーブルで意思決定を行うポジションになります。■社会課題解決への直結高齢化社会における在宅介護インフラ構築は社会的意義が極めて高いテーマ。法務が社会変革を支える実感を持てる環境です。■DX投資を前提とした組織文化AI活用・データ活用に前向きな企業風土です。法務DX推進にも積極的な環境です。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）