契約関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(24ページ目)

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【期待する役割】ディレクターおよびマネージャーの指導の元、再保険決算および精算、再保険システム開発のサポート、再保険契約締結のサポート等に関する実務を担当【職務内容】・再保険決算および精算作業・新規再保険および既存再保険の改訂における再保険システムの開発サポート・再保険会社の問い合わせ対応・再保険実務効率化のためのツール開発（Alteryx, Power BI等）等・再保険契約締結のサポート【魅力】再保険の文献は少ないため再保険スキルを取得するには実務を経験する事が適しています。生命保険業界では再保険のスペシャリストは希少で、当社では約40の再保険を保有しており、様々な再保険スキーム、日本と米国の再保険会計、再保険に関する法律・規則等の知識取得が可能です。日本で多数の再保険スキームにおける生命再保険業務を実際に経験できる生命保険会社は、当社の他数少ないので貴重な経験になります。【募集背景】再保険業務の増加に伴う組織強化のため

■職務概要当社の中期経営計画では「国内保険事業のバリューアップ」「国内における安心の更なる多面化」「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」を掲げ、保険・資産運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外事業・アセットマネジメント事業・新規事業等）を推進しており、当該事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向するなか、特に海外分野において活躍できる弁護士資格を保有している人材を募集しています。■職務詳細法的問題の対応全般（法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応（代理人とはなりません）、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制　等）■組織概要・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。・法務部の所属員は37名（東京26名、大阪11名）です。■キャリアパス入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。■特徴・魅力・当社は約1,500万名の契約者数、約95兆円の総資産（いずれも当社連結2024年度末）等、世界各国の生命保険会社の中でトップクラスの水準を誇る、生命保険業界のリーディングカンパニーです。金融機関としての健全性や、それを支える豊富な人材で、一つ一つの問題に対して、信念を持ち、誠実に、そして確実に応えていきます。これからも生命保険を通じた「安心」の提供はもちろん、国内最大級の機関投資家として日本経済を支えていきます。業務を通じた社会貢献ができ、やりがいを実感しながら力を尽くすことができます。・本業たる生命保険業はもちろんのこと、不動産や融資等の資産運用領域や、新規事業、海外事業、アセットマネジメント事業等、多様な業務があるため、自分の個性を生かしつつ、幅広い業務に携わることができます。・社内弁護士も10名（2026年4月現在）おり、インハウス経験のない方でも安心して働ける環境が整っています。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【職務内容】○キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等のアドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）※中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【ＣＣＣについて】■事業内容プラットフォーム事業（TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店）、データベースマーケティング事業（Vポイント※旧名称Tポイント、Vポイントアライアンス、モバイルVカード）、ソーシャルデザイン事業（図書館、公共施設）などを通じて、お客様にライフスタイルを提案する企画会社です。また、「SHARE LOUNGE」を始めとする新規事業を企画し、世の中に発信しています。「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションとして掲げ、プラットフォーム事業、データベースマーケ ティング事業、公共サービスや地域共生に関わる事業のほか、数々のネットサービスや新たなプラットフォームサービスを企画し、プラットフォームを通じて新しいライフスタイルの提案を行っています。【募集背景】今回は、ＣＣＣ社の中のデータベースマーケティング事業を運営するＣＣＣＭＫ社へ出向のポジションとなります。★「CCCMKホールディングス株式会社」へ在籍出向★マーケティング・ソリューション事業やポイントアライアンス事業を展開https://www.cccmkhd.co.jp/【職務内容】担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等をお任せします。ゆくゆくはCCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただくことを想定しています。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【組織構成】以下事業部のいずれかに配属予定です。１．データベースマーケティング事業　https://www.cccmkhd.co.jp/・取締り役　CLO　(本部長、部長、グループリーダーを兼務)・メンバー４名　２．プラットフォーム事業　https://www.ccc.co.jp/・グループリーダー　(課長)　 １名・メンバー　6名【求める人物像】■プライオリティを自身で決め、限られた業務時間の中で工夫・取捨選択できるような、誰かの指示ではなくご自身でうまく業務をコントロールして仕事を進めていきたい方や、裁量権が大きいことにやりがいを感じる方。■新規事業が多数生み出されている状況に対して、難易度の高いミッションに挑戦したい方、やりがいを感じられるタイプの方。変化の大きさを楽しみながら仕事に取り組んでみたい方。■関係構築能力を活かして、周囲と信頼関係を築きながらお仕事に取り組んでこられた方。【魅力】■入社後の流れについて１人１人が事業担当をもち、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、一貫して行っております。入社後は、スムーズにキャッチアップいただけるようフォローしますので、ご安心ください。■キャリアパスについて課長候補としてご入社いただき、まずは事業担当としてのご経験を積んでいただきます。その後、小規模チームのマネジメントや、部長・本部長層、経営層とのコミュニケーション等を通じ、半年～数年以内で課長ポジション昇格を目指していただきます。ゆくゆくは、部長のポジションを目指していただくことも可能です。

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

同社では、時価総額1,000億円・上場を目指す中で、生成AI領域を含む各事業が急成長を遂げています。中でも、HRTech事業はエンジニア採用・育成・評価の領域において、「組織と人材のテクノロジースキル最大化」を実現する中核事業として拡大中です。「Track」をはじめとする自社プロダクトは、すでにエンタープライズ企業を中心に高い引き合いを得ており、プロダクト横断での本質的な課題解決を担うアカウントエグゼクティブの存在がより重要になっています。今回募集するポジションは、単なるプロダクト営業ではなく、顧客の構造的課題に深く入り込みながら、戦略提案・プロダクト改善・関係構築をリードする“ビジネスパートナー”のような存在です。企業の変革に関わりたい方、提案力と事業視点を持って大手企業の未来を形にしたい方を歓迎します。【職務内容】■概要DX推進、内製開発組織づくり、デジタル人材採用、社内人材の育成・評価が経営課題であるエンタープライズ企業に対し、HR Tech事業領域のプロダクト（Track）をはじめとした、ギブリーの提供できうるすべてのプロダクトの提供を通じて、顧客の本質的な課題解決に向けて伴走いただきます。ただ商品の販売促進をするのではなく、コンサルタントとして顧客の課題を発見し、企業が抱える全ての課題に自社プロダクトを用いて柔軟に企画提案が可能なのが、ギブリーの強みです。■業務内容◇エンタープライズ企業の組織コンサルタントとしての関係構築と課題解決・ソリューション企画提案、商談・顧客対応、要件定義、進行管理、コンサルティング・獲得した商談に対しての新規提案営業・課題を引き出し本質を見極める・効果的な施策やイメージづけをするための提案企画＆二次提案資料作成・提案先への契約調整、クロージング◇リード管理、育成　　　・ターゲット企業の選定、アプローチ　　　　　　　　　　・自身がフロントとなる企業への定期的な電話／メール提案・Salesforceを活用した商談、フェーズ管理・セミナーなど中間CVになる施策の企画、セミナーの登壇◇内部グロース業務　・顧客からのプロダクトフィードバックのまとめ　・プロダクトやサービスコンテンツの改善案、新プロダクトや新機能の提案 　など自社内開発だからこそ、エンジニアとの距離も近く顧客の声をダイレクトにプロダクトに反映しながら、提供価値を広げることが可能です。【ポジションの魅力】・組織変革・人材戦略の中核に関われる・ソリューション設計からプロダクト改善まで一貫して関われる・自社プロダクト×複数領域の掛け合わせによる提案力・生成AIや最新技術に触れられるHRTech最前線の現場

全社の成長を支える経営戦略の要となるポジションとして、経営陣と共に戦略立案から実行までを担っていただきます。部門強化のタイミングですので、裁量を持って業務に携われる方、チャレンジしてくださる方を歓迎いたします！【募集背景】グループ統合およびインターネットグループ参画を経て、当社は事業成長をさらに加速させるフェーズに突入しました。それに伴い、経営戦略機能の強化が一層重要となっており、その推進を図っています。これらの重要プロジェクトをCFOおよび部長直下でリードし、企業価値向上に貢献いただける方を募集します。【業務内容】■IR業務・投資家対応（ミーティング・資料作成など）・開示資料の作成・データ整理・IR戦略の立案・実行■M&A推進・M&A・投資案件の調査・分析・デューデリジェンス（DD）のサポート・契約交渉やクロージングのサポート■ IPO準備・経営管理（適性・希望に応じて担当）・事業計画や財務データの整理・開示資料・説明資料の作成・証券会社・監査法人対応【同社について】同社はWebアプリケーション、iOS・Androidアプリなどのセキュリティ診断を行うセキュリティ企業です。経産省主催のCTFチャレンジジャパンや、世界最大のハッキングイベントであるDEFCON CTFにて好成績を残したホワイトハッカーチームのメンバーが中心となり創業いたしました。IT普及に伴う情報漏えいの危険性・意識の高まりからニーズは増加しており、当社の診断技術を通して、起こりうる事故を未然に防ぎ、より多くのインターネットユーザーに対し、より安全にウェブサービスを利用していただけるよう業務に励んでおります。先進的な脆弱性診断技術の研究とその共有を通して、世界から脆弱性を一つでも減らすために挑戦し続けます。

仕事内容総務、法務、秘書業務を担当する総務部署に所属いただき、同社グループの法務業務全般を主にお任せいたします。役割は、当社のビジネスを法務面でサポート・推進することになります。(主に法務業務をお任せしますが、その他総務関連のお仕事を行っていただく場合もございます)■業務内容まずは、以下の業務を担当いただきます。・契約締結関連（契約書内容のレビュー、作成、調整、代理署名など）その後、業務に慣れていただき、ゆくゆくは、以下の業務も担当いただきます。・知的財産権関連（取得に向けて助言、専門家相談、申請・登録、登録済み権利の管理）・社内の法的知見の啓蒙活動（社内セミナー実施、社内の掲示板などで情報発信）・法的アドバイス全般（個人情報や著作権関連など）

【職務内容】1. 会計・税務・財務に関する社内およびグループ会社への指導・サポート2. 会計基準変更や税制改正への対応方針や管理会計制度の企画立案3. 資金調達、外国為替、出納管理、M&A対応4. 経理部のマネジメント（部長補佐）【部署のミッション】1. グループ全体の計数情報を管理・分析し、経営や現場への提言を通じて企業運営に貢献すること2. 会計基準変更や税制改正など、各種制度変更に対応すること3. 事業活動を支える資金調達・効率運用を行うこと【入社後に期待する役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして、会社や組織に対し、積極的にアウトプットすることを期待します。【想定されるキャリアパス】入社後、本社経理部門（名古屋・東京・大阪）での勤務の後、本社および経理コンサルティングを行う子会社、その他国内外子会社などでマネジャーとして組織運営を担うことを期待します。【身に付けられるスキル】1. 貿易取引や投資案件など、商社の幅広い事業領域に関連する会計・税務・財務知識の習得2. グローバル経営を推進するうえで、海外駐在を通じて経験値を高めることも可能【仕事の価値・やりがい】1. 経営の目線で会社の数字や事象を捉えることができること2. 経営や営業部署をサポートし、M&Aや取引に関わることができること3. 企業経営に関わることができること【使用するツール】エクセル、ワード（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】 総合職７名、事務職１名、嘱託２名、契約社員５名

【部門概要】同社サービスは、2019年からモバイル基地局の展開を中心とした設備投資を行い、2020年4月から本格的なサービス提供を開始しました。その後も基地局の拡充を継続し、通信品質の向上を図るとともに、5Gを含む高速データ通信が使い放題となるプランを全国のサービスエリアで提供してまいりました。同社グループのMVNO事業部は、多様なサービス（マーケットプレイス、旅行、カード、決済など）を利用する企業やメンバーに、相乗効果を活かしながら、モバイル回線を提供しています。MVNO事業者は、既存事業の強みや特徴を活かしながら、MNOでは見落とされがちなユーザーのきめ細かなニーズに応える独自のサービスを開発しています。MVNO事業部は、各MVNO事業における運用業務を推進し、標準化された手順とシステムに基づき、施策ごとの運用設計を行っています。これにより、法令遵守を徹底し、ユーザーフレンドリーでトラブルのない運用・システムの構築を確実に実現しています。また、実際の運用は社内だけでなく外部ベンダーにも委託しており、これらの体制を整備することで、より高品質なサービスの提供【採用理由】追加スタッフの募集。MVNO事業においては、新たな取り組みを次々と展開しており、その相乗効果によりモバイル事業の成長が加速する中で、その役割はますます重要になっています。複数の新しい取り組みの運用開始と、既存の取り組みの確実な管理を確実にするために、採用を行っています。【職務内容】■新しいイニシアチブの運用の開始、開始後の KPI の管理、インシデント管理による運用の改善を担当します。具体的には：・起業した事業部、企画部門、請負業者、法務・渉外、調達、モバイル事業部との交渉。■運用設計と実装のサポート。■運用開始に必要な社内承認の取得（例：運用設計、請負業者との契約、開始前手順）。■運用KPIの管理と改善■インシデントの管理、根本原因の調査、再発防止策の策定、実施支援【ポジションの魅力】■業務範囲は、立ち上げから運営管理まで、KPI管理やインシデント対応など、幅広い業務領域にわたります。これにより、顧客サポート、サービス開始、システム統合、品質管理／リスク管理など、MVNO事業を支える多様な側面に関与することができ、通信事業における専門知識を培うことができます。■業務委託先、開発チーム、法務・渉外部門、そして各施策を推進する事業部門など、多様なステークホルダーと協働することで、それぞれの専門分野のプロフェッショナルとの連携を通して、幅広い視点と知識を吸収することができます。これにより、コミュニケーション能力、調整力、問題解決能力といったビジネススキルが総合的に向上します。【職場環境】MVNO事業本部運営部は大きく分けて2つのグループに分かれています。プロセス標準化グループとプロジェクト実施運用グループ。それぞれ 3 名と 5 名のメンバーで構成されています

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

GX戦略の立案、全社関連プロジェクト・ビジネス化の推進を頂きます。【主な業務】ライン長もしくはプロジェクトリーダーとして下記業務のマネジメント、メンバーの教育■GXに関する戦略および企画の策定■GX関連全社プロジェクトおよびビジネス化の推進■同本部の運営に関わる業務企画【具体的な職務内容】■脱炭素エネルギーや省エネルギーに関する調査・分析・レポート、重要会議体への付議対応など■GXに関する戦略および企画の策定・推進業務■地方分散データセンター向け電力調達の検討■エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進■GXに関する経営層の特命事項対応■本部の運営に関わる業務企画と推進■社内外のアライアンス推進【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化④国産バッテリー事業の開始①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20260508_01②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。④国産バッテリー事業の開始AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS：Battery Energy Storage System）の開発から製造まで、一気通貫で推進します。https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260511_01/【同ポジションの魅力】■社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。■経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。■ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。■自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間

◎財務・人事を中心に、経営に近い立場で事業運営を支えていただくポジションです。韓国本社との連携も多く、グローバル環境でご活躍いただけます。【期待する役割】韓国発子供服ブランド「moimoln」を展開する同社にて、管理部門の責任者としてバックオフィス全体の統括をお任せします。【職務内容】・管理部門（財務・会計・人事・総務）の統括およびチームマネジメント・月次／年次決算、予実管理、資金繰りの管理・在庫管理および収益性改善の推進・人事制度（評価・採用・労務）の企画・運用・就業規則や各種制度の整備、法令対応・韓国本社との連携・レポーティング業務・各種契約（施設・保険等）の管理・業務効率化に向けたシステム導入・改善の推進管理部門を横断的に管轄しながら、事業成長を支える基盤づくりに関わっていただきます。【募集背景】韓国本社とのリレーション強化による募集です。【組織構成】バックオフィスチーム3名 （補助・アルバイト1名）／経理・人事労務・IT総務

【ミッション】■AIの社会実装（次世代社会インフラ提供）に必要不可欠なAIインフラ構築に向けた環境整備■「カーボンニュートラル2030宣言」の実現に向けた政策形成への能動的関与■GX推進のための製造事業者・需要家視点での政策提案【主な業務】■電力制度はじめカーボンニュートラルに関する最新の政策動向・市場動向の把握および社内へのレポート■カーボンニュートラル実現に向けた政策の企画、提言、折衝■グループ各社の渉外関連部署との連携【具体的な職務内容】■電力・環境に関連する政府の審議会動向・制度の最新情報把握およびレポート■カーボンニュートラルに関する補助金の最新情報把握およびレポート■官公庁／関連機関とのネットワーク構築、および政策に関する提言／補助金や規制要件の緩和に関する折衝【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX戦略統括部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署のミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化④国産バッテリー事業の開始①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20260508_01②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。④国産バッテリー事業の開始AIの普及に伴い急拡大する電力需要を賄う次世代電力インフラの構築に向けて、国産バッテリー事業を開始しました。革新型バッテリーセルや先進技術を搭載した蓄電システム（BESS：Battery Energy Storage System）の開発から製造まで、一気通貫で推進します。https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2026/20260511_01/【同ポジションの魅力】■社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。■経営層へ直接レポート・協議を行い、会社全体の意思決定にも関わる重要テーマを推進■官公庁の幹部や関係事業者と折衝することで、幅広い人脈形成が可能■注目度の高いテーマに携わり、組織の未来を形づくるダイナミックな経験【データで見るソフトバンク】・平均勤続年数：14.5年・平均残業：24.8時間

【募集背景】技術・知財本部の組織規模拡大と業務の高度化に伴い、技術行政室の機能強化が急務となっています。現在の組織は新卒入社者のみで構成されており、今後の持続的成長のため、多様なバックグラウンドと新たな視点を持つ人材を迎え入れ、組織のイノベーションを加速させたいと考えています。本採用では、以下を達成・強化することを目指します：・AI活用や業務効率化など、新たな視点での組織運営改革の推進・産学連携をはじめとする戦略的パートナーシップ構築の加速・本社機能や海外拠点との連携強化による、意思決定の迅速化・将来の組織を担うコア人材としての活躍とキャリア形成【仕事内容】■お任せする職務内容技術企画部行政室の中核メンバーとして、以下の業務を主体的に推進していただきます。【主な業務内容】１．技術・知財本部の組織運営　　技術・知財本部主催の重要会議体の企画・運営、規定の制定及び更新管理など２．全社規定に基づく組織運営と本社機能との連携　　グローバル共通規程、職務権限規程などに従った組織運営、各種申請業務の対応・調整３．本社主催の各種重要会議体への参画　　事業計画、経営会議、取締役会など、経営層との直接的なコミュニケーション４．大学・研究機関との戦略的パートナーシップの構築・運営　　産学連携の企画・推進、包括連携契約の締結・運営管理*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】技術行政室は、「技術者が研究開発に専念できる環境を整える」とともに、「研究開発成果を確実に事業の利益へとつなげるため、組織全体を戦略的にマネジメントする」という、技術と経営の橋渡し役を担っています。当社の技術競争力の源泉を支える重要な役割です。【働き方】・残業時間：20時間/月・在宅勤務頻度：週1回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月1~2回程度/国内【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】1) 組織の"心臓部"で働く実感技術・知財本部の多様な専門家集団が最大限に力を発揮できる「舞台」を整えるのが、この仕事の醍醐味です。各センターや海外拠点のハブとなり、組織全体の成果に直接貢献できます。2) 組織変革をリードできる意思決定の迅速化、AI活用による業務効率化など、組織の仕組みそのものをアップデートしていく裁量があります。あなたのアイデアが組織を変える原動力になります。3) 経営層との近さ取締役会やOMP等の重要会議に参画し、経営層と直接コミュニケーションを取る機会が豊富。経営視点を養いながらキャリアを形成できます。4) 確かな手応えと感謝戦略を立てる以上に、「現場が動きやすくなった」という実感と感謝が直接届く、組織運営のプロフェッショナルとしての確かなやりがいを実感できます。

【求める役割】現在の急成長フェーズにおいて、バックオフィスとしての守りにとどまらず、「事業成長を加速させるための法務戦略・組織ガバナンスの構築」を主導していただきます。本業の加速度的成長のため、守りつつも攻めのビジネス法務感覚を持って前面に立ち、コンプライアンスを担保しながらカケハシの強みである「自律的な文化」を維持・発展させるための組織横断での課題解決が最大のミッションです。 【業務内容】①ビジネス法務（プロダクト成長・データ活用）ー医療データ活用やAI等の先端テクノロジー実装に伴う、個人情報保護法・薬機法等の法的リスク検証および代替案（ソリューション）の提示ー事業の成長スピードを加速させるための、新規事業スキームの構築およびサービス規約等の設計・チューニングーアライアンスやM&A等の戦略的提携を支える、高度な契約交渉およびストラクチャーの構築②コーポレートリーガル（IPO準備・ガバナンス構築）ー将来のIPOを見据えた、子会社を包括するグループガバナンス・コンプライアンスー体制および内部統制プロセスの構築、株主総会・取締役会等の機関運営体制の高度化ー資金調達実行におけるリーガル実務③リーガルオペレーション（組織デザイン・生産性最大化）ー既存のITツールやリーガルテックを駆使した、現場に負荷をかけないスマートな監査証跡・契約管理仕組み化の推進ー社内向けリーガルガイドラインの策定等による、全社のリーガルリテラシー向上と業務効率化ー法務メンバーの採用、評価、育成、および組織体制のデザイン【本ポジションの魅力】「会社の成長に直結するダイナミズム」 単なる「御用聞き」の法務ではなく、自ら課題設定を行い、経営陣や各ディビジョンオーナーと対等に渡り合いながら「企業価値の向上」に直接貢献できます。「自律型組織におけるリーガルデザイン」 ルールで縛るガバナンスではなく、メンバーが自律的に動けるための「安全な土台」をデザインする、カケハシならではの高度な法務経験が積めます。 【働き方】・フレックス制※AM5:00からPM10:00の間で８時間 /ご自身で働く時間を選択していただけます。・リモートワーク可・副業可（事前申請制） 【休日】土曜／日曜／祝日／年末年始／有給休暇（10日間）※休日対応有/代休取得可【特別休暇】※有給休暇とは別に付与夏季休暇（3日）／アニバーサリー休暇（1日）／バースデー休暇（1日）／家族出産休暇／結婚休暇／忌引き 【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。【参考記事】■具体例で振り返る、カケハシの新たな兆し（2023年末編）https://blog.kakehashi.life/n/ndf0ba55c2bd3■僕はカケハシに、日本版Value Based Healthcareの可能性をみた。https://blog.kakehashi.life/n/n3f6c23f87b88■カケハシが考えるPROの可能性と日本版Value Based　Healthcareへの道のりhttps://blog.kakehashi.life/n/n11b275f471b9■カケハシが「Patient Engagement プロジェクト」で目指すものhttps://blog.kakehashi.life/n/n1df70a12a4f9

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

【職務内容】・契約期間中のお客さまへデジタルコミュニケーション（eメール、LINE、SMS等）を活用したCRM施策の企画・実行・更新期間中のお客さまへデジタルコミュニケーション、郵送物を活用した更新契約率向上施策の企画・実行・更新手続きを行うWebページ（動的/静的ページ）のUI/UX改善施策の企画・実行・実行した施策の効果測定と改善計画の立案、実行・施策の提案書、施策実施後の報告書作成とプレゼンテーション・精度の高いアクションを実行するために必要な契約者データの分析※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【組織構成】カスタマーリレーション推進部　リニューアル推進課4名（カスタマーリレーション推進部全体では10名の組織です。）【ミッション・役割】契約者とのリレーション強化施策の推進やWebページのUI/UX改善を通じて、自動車保険の更新率向上を図る役割を担います。【ポジションの魅力】・既契約者向け施策を上流から企画・推進していきますので、企画段階から担っていただけます。・更新契約から生み出される保険料収入は非常に大きな金額であるため、会社の収益や将来の成長に対する貢献が高く、やりがいのある仕事です。・効果測定や改善策の立案に関わるため、データ分析やマーケティングのスキルを実践的に学ぶことができます。・社内外のステークホルダーと協働しながら業務を進める機会が多いことも魅力です。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

■同社にて知的財産業務（特許、商標等）をお任せいたします。具体的には下記業務をご担当いただきます。＜担当業務内容＞・国内外の特許権利化業務（出願、審査対応）・特許調査業務 ・渉外業務（契約交渉、係争対応）・社内教育、啓蒙活動

同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

同社が展開するマンション価格情報プラットフォーム「CAPS」をベースに、CAPSユーザーのマンション売買を仲介するリテール不動産仲介サービスの立ち上げ・牽引を担う事業責任者ポジションです。AI・データ活用により旧来の不動産仲介業を刷新し、CAPSで物件情報を取得したユーザーへシームレスなトランザクションサポートを提供します。将来的には100%子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント社の経営幹部として事業全体を担っていただくことを期待します。【主なミッション】■実需マンション仲介サービスのビジネスモデル設計、事業計画・KPI策定、経営陣への提案■仲介プロセスへのAI活用（物件マッチング・ローン試算・契約手続き自動化等）の企画推進■仲介エージェントの採用・育成、オペレーション体制構築、顧客対応品質・NPS向上施策の立案/実行■金融機関との住宅ローン連携スキーム構築、デベロッパー・仲介会社等との情報連携・協業推進■宅建業法等の法的・コンプライアンス要件の整備・管理

IPの価値を最大化し、新たな収益機会を創出するため、ライセンス企画、商品化実務、事業開発・アライアンスを横断的に担当します。自社IPを基盤として、ライセンスイン／アウト戦略の立案から、商品企画・商品化、さらには外部パートナーとの事業提携まで、IPビジネス全体をつなぐ中核的な役割を担います。企画だけで終わらせず、実際の事業成果へとつなげていくことが求められるポジションです。【具体的な業務内容】■ライセンスイン/アウト戦略の立案・調整■IPを活用した商品・事業企画および方向性設計■商品化実務全般（契約対応、デザイン/サンプル監修、進行/品質管理）■新規取引先・パートナー開拓■事業開発・アライアンス提案の企画■契約条件調整および契約進行管理■中長期的なIPビジネス/商品化ロードマップ策定【業務の進め方・特徴】単一領域に限定せず、企画・実行・拡張を一体で扱う統合型ポジションです。マーケティング、クリエイティブ、運営など社内部署と連携しつつ、ライセンシー、メーカー、流通パートナー、提携先企業など外部関係者との調整・交渉を行います。IPのブランド価値と一貫性を重視しながら、市場性・収益性を考慮した事業判断が求められます。中長期視点でIP活用ロードマップを描き、短期施策と長期戦略を両立させて推進します。

法務業務を中心に、経営企画部の一員として部全体に関わるようなお仕事に取り組んでいただきます。【業務内容】■目下取り組んでいただきたいこと・契約法務・契約書管理・コーポレート法務■法務業務を軸足としつつ幅広に取り組んでいただきたいこと・投資、M＆A・知的財産（管理・出願・利用など）・競争法などのコンプライアンス対応※上記業務に関しては、お気軽に質問いただける環境ですので、実務でのご経験がなくてもご安心ください。【募集背景】2024年の株式上場に伴う業務量増加に対する増員【魅力】有給休暇を比較的に取得しやすい環境と自負しています。また、多くの職員が週2回在宅勤務を利用しており、規程に則り一人ひとりが自身の働きやすさを実現しています。【キャリアパス】将来的には管理職を目指したり、経営企画など部門を超えた異動も希望することが可能です。

再生医療関連の自動精製装置の本格的な事業展開に向けて、安定調達およびサプライチェーン体制を強化します。【具体的な職務内容】◆開発・量産に向けた購買／サプライチェーン戦略の立案・推進◆サプライヤー評価・取引先管理（監査含む）◆契約条件（品質・供給要件等）の設計・締結・管理◆調達品・委託先に関する品質要件の設定および調整◆供給リスク・品質リスクの管理および低減施策の実行◆ISOに基づく購買・外部委託管理プロセスの構築・運用◆サプライヤー品質対応（監査・是正・改善推進）【組織の特徴】新規事業として医薬・医療分野への本格的な参入に向けて取り組んでいます。新規参入ならではの自由な立場で力を発揮いただけます。経験者採用が多い職場であり、経験者採用同士の目線で気軽に質問・相談ができます。

【求人概要】世界的なオンライン旅行サービス企業にて、日本市場の決済戦略を担う事業開発ポジションです。本ポジションでは、クレジットカードやQRコード決済など、日本市場で利用される各種決済手段の導入・最適化・アライアンス推進・コスト管理を担当します。決済事業者との関係構築、新規決済手段の導入、契約・手数料交渉、決済成功率の改善などを通じて、日本市場における決済体験と収益性の向上をリードしていただきます。日本市場専任として、海外拠点と連携しながら大きな裁量を持って事業を推進できるポジションです。＜具体的な業務内容＞・日本市場における決済サービスの事業開発、提携先開拓、アライアンス推進・クレジットカード会社、PSP、アクワイアラー、QRコード決済事業者などとの関係構築・各種決済手段の導入・改善・運用・決済パートナーとの契約交渉、加盟店手数料や取引条件の見直し・決済コストの分析・最適化、ROI向上・決済成功率、コンバージョン率、ユーザー体験の改善・日本の決済市場や競合サービス、市場動向の調査・分析・決済スキーム、資金フロー、オペレーションフローの設計・改善・決済関連の課題対応（決済エラー、チャージバック、不正利用対策など）・営業、マーケティング、プロダクト、財務、法務など社内関係部署との連携・海外拠点とのプロジェクト推進・海外マネージャーへの英語でのレポーティング単なる決済導入ではなく、既存パートナーとの関係強化や契約条件の改善、コスト最適化まで幅広く携わり、日本市場の決済戦略をリードしていただきます。

■ポジション名：Commercial Manager（Business Development）＜ポジション概要＞世界最大級のオンライン旅行プラットフォームを展開するTrip.com Groupにて、日本の鉄道サービス事業を拡大するCommercial Managerを募集します。本ポジションでは、JR各社をはじめとする日本国内の鉄道会社や旅行関連企業とのパートナーシップ構築を担当します。既存パートナーとの取引拡大に加え、新たな鉄道商品・サービスの開発、契約交渉、オンライン販売戦略の企画まで、日本市場における鉄道事業の成長をリードしていただくポジションです。■募集背景Trip.com Groupでは、ホテルや航空券に加え、鉄道チケットを重要な事業領域の一つとして位置付けています。日本国内の鉄道ネットワークや旅行商品は、訪日外国人旅行者および海外へ渡航する日本人旅行者の双方から高い需要があります。今後さらに商品ラインナップと販売チャネルを拡大するため、日本の鉄道業界に関する知識やネットワークを活かし、鉄道会社との提携を推進できる方を募集します。■具体的な業務内容日本市場における鉄道関連事業の事業開発をお任せします。・日本市場向け鉄道事業の事業開発戦略の立案・実行・JR各社をはじめとする鉄道会社、旅行会社、関連企業の新規開拓・既存パートナーとの関係構築および取引拡大・既存契約先における新規部署、新規路線、新規商品への提案活動・鉄道チケットおよび旅行商品の拡充に向けた契約交渉・契約締結・オンライン販売チャネル戦略の立案および運用・販売促進キャンペーン、プロモーション施策の企画・最適化・市場動向、販売実績、顧客データの分析・新たなビジネス機会や商品企画の発掘・提案・マーケティング、SNS、プロダクト、海外キャンペーンチームとの連携・担当事業における売上目標の設定および達成・上海本社への英語でのレポーティングおよびプロジェクト推進単に契約を獲得するだけではなく、パートナー企業の社内に入り込み、関連部署や新たな商品領域へ取引を広げていくことが期待されます。＜このポジションの魅力＞★日本の鉄道を世界の旅行者へ届ける日本の鉄道会社が持つ魅力的な路線・商品・サービスを、Trip.com Groupのグローバルプラットフォームを通じて世界中の旅行者へ届けることができます。★大手鉄道会社とのパートナーシップをリードJR各社をはじめ、日本を代表する鉄道会社との提携や事業開発に中心メンバーとして携わります。★企画から販売まで一貫して担当新規開拓や契約交渉だけでなく、商品開発、販売チャネル、キャンペーン、データ分析まで幅広く関わることができます。★グローバルな事業環境上海本社や海外チームと連携しながら、日本市場の責任者として事業を推進します。国内営業経験を活かしつつ、グローバルなキャリアを築ける環境です。★鉄道業界未経験者も検討可能鉄道業界での実務経験がない場合でも、事業開発における高い実績があり、鉄道に関する強い関心や知識をお持ちの方は歓迎します。

【期待する役割】コーポレート部門で、プロジェクト管理業務に従事していただき、将来的に管理職としてご活躍頂ける方【職務内容】同社の営業事務およびプロジェクト情報管理を幅広くお任せします。具体的には①案件管理業務?プロジェクトの見積書・契約書・請求書の管理、外注契約管理、契約書のチェック等②計数管理業務?受注・売上・入金情報（実績および予測）の管理、決算関連対応等③プロジェクト情報管理業務?プロジェクトで作成した成果物などの収集・保管、業務実績データの管理、システムの企画・運用等④営業支援?顧客への会社登録、プロポーザル等への参加に関する各種資料（業務実績資料など）の作成、営業関連資料・データの作成等⑤各種会議事務局、会議資料の作成等状況に応じて、コーポレート部門全般に関わる業務をお任せする場合があります。【魅力】★風通しの良い社風で、年齢や役職関係なく意見を吸い上げられます。（社長も「さん」付けで呼ばれています。）★中途採用の方が全社の７割を占めている為、中途社員の受け入れ態勢は万全。★フレックスタイムの導入やリモートワークの活用により個を尊重したワークスタイルを確立。★コーポレート部門として日建 グループ各社との連携がある。【募集背景】・組織拡大による、部門体制強化のため【組織構成】・東京４名、大阪3名、男２名女性5名・年齢?３０代2名、４０代３名、５０代１名、６０代1名【残業時間】部署の月平均20時間程度 (繁忙期は30時間程度)

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【業務詳細】■EPC選定戦略の立案プロジェクトの特性（電源・地域・技術・工期等）に応じた最適なEPC選定戦略立案。■交渉プロセスの設計EPC候補選定に向けたITB（入札説明書）の作成、ショートリストの選定、および段階的な交渉シナリオ（作戦）の立案。■事業者有利な条件の獲得・国内外EPC候補との直接交渉を通じ、EPC契約額の低減および有利な契約条件に基づく契約リスクの低減により、事業の原価低減に寄与する有利な条件での合意取り付け。契約リスク低減においては、LD（遅延等の損害金）、性能・品質保証、責任制限、支払い条件等の重要な契約条件を中心に交渉。・技術・法務・財務・開発の各部門を横断的にコーディネートし、事業者側のリスクを最小化できるシナリオをベースとした上での契約締結のリード。■EPC契約締結と契約実務遂行・上記プロセスを経て、事業者として最適なEPCパートナー選定契約条件(金額・商務条件）の実現による契約締結。・契約後の実工事遂行管理。

【募集背景】■東京本社や各支店において事業に寄り添ったサポートを行なっており、今後のローテーション加速や、組織活性化のための増員採用です。※メンバークラスでの採用を想定しています。（最初から管理職クラスでの採用はございません）【所属組織】経理部：大阪約60名、東京約70名。【業務概要】■当社経理部門は大阪本社：連結会計グループ、会計・税務グループ、リース会計グループ、IT・BPOグループ等、本社経理機能。東京本社：各事業（住宅・集合住宅・マンション・流通店舗・建築・環境エネルギー・データセンター等）に即した経理機能に分かれ、全社及び各事業をサポートしています。■本求人は東京本社にて、各事業経理として、固有の特徴を持つ各事業のビジネスをサポート頂く業務となります。【業務内容　一例】各事業部（住宅・建築・マンション・環境エネルギー等）の決算業務月次・四半期・年次決算予実管理・業績管理のサポート予算策定・計画管理のサポート契約内容の確認・会計処理の検討事業部からの会計・経理に関する相談対応建設業特有の会計・原価管理業務Excel・SAPを活用したデータ集計・分析業務効率化（生成AI・Excel・システム活用）【キャリアパス】 ■キャリアパスとしては事業経理として事業ごとの管理会計（計画策定）などもあれば、他事業への異動、全国の支店への異動、大阪本社の本社経理（連結決算・税務・開示等）への異動など多岐に渡ります。そのため、必然的に全社員、数年に1回転勤が発生し得ますが、キャリアの幅広さから定着性は高い環境です。【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html

【募集背景】同社は、電力・ガス事業に加え、「auでんち」など新たなサービスへの拡大を進める変革フェーズにあります。事業成長とともに採算管理の重要性が高まる中、経営に近い立場で事業採算管理および事業計画策定を担う中核人材を募集します。特に成長領域であるエネマネ事業において、専門的な視点から収益構造を分析し、事業成長と経営判断を支えていただくことを期待しています。【業務内容】事業採算管理および事業計画策定を担当いただきます。経営判断に必要な情報提供を通じて事業成長を支えるポジションであり、契約件数や収益データなどを踏まえた分析を行い、単なる集計ではなく、課題の特定や改善策の検討・取りまとめまで主導していただくことを想定しております。入社後は、まず事業採算管理を中心に担当し、状況を見ながら事業計画策定にも対応いただく想定です。（詳細）?事業採算管理・実績と計画の差異分析・差異要因の特定・分析・改善施策の検討・関係部門との調整・経営層向け報告資料の作成・報告?事業計画策定・各部門への計画策定依頼・計画内容の精査および取りまとめ・収支計画の作成・経営層向け報告・複数部門と連携した全社計画の推進【組織構成】部署名：事業企画部人数：6名（部長含む、派遣社員を除く）中途入社比率：6名のうち中途3名年齢構成：60代：1名、40代：2名、30代：2名、20代：1名棲み分け：事業戦略、採算管理、経営サポート(サステナビリティ経営等)、業務毎に棲み分け。【ポジションの魅力】・事業変革のど真ん中で意思決定を支えることができます。・現場と経営の双方に近い立場で実態を見ながら、事業計画策定に関わることができます。・完成された管理業務ではなく、仕組みづくりから携わることができます。【働き方】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月25時間程度が平均となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【キャリアパス】入社後は事業採算管理、事業計画策定の中核人材としてご活躍いただくことを想定しています。その後は、ご本人の志向や適性に応じて、採算管理、経営管理領域のスペシャリストやマネジメントなど、幅広いキャリア形成が可能です。定期的な1on1を通じて、キャリアの方向性を相談しながら決定していきます。【オンボーディング体制/研修制度】・入社時オリエンテーションを実施し、その後、部門配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。・コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）

【募集概要】住まい・求人・自動車など、ライフイベント領域における意思決定をサポートするインターネットメディアを運営する弊社。その中でも主力事業の一つである「住まいDiv.」は、現在、年間数十万ユーザーの規模を誇る「賃貸スモッカ」を中心とした広告・メディアモデルを軸に、賃貸仲介領域での垂直統合によるプラットフォームへと転換する新たなフェーズへと突入しました。この成長の主軸となるのが、既存事業のユーザー/顧客基盤とAIを活用した事業開発によるビジネスモデルの多角化となります。また賃貸領域に加え、新たな市場への展開等の戦略的なM&Aを「専任」で推進いただくため、事業部長直轄の事業開発担当を募集いたします。【具体的な業務内容】住まいDiv.の責任者直下にて、領域内のアセット（メディア・顧客基盤等）を活用し、ビジネスサイド（収益最大化）を横断的に見ながら、新規事業開発およびM&A戦略の策定を裁量を持って推進していただきます。■新規事業の事業開発（立案から実行推進）・住まい領域における市場分析、事業戦略の立案から実行推進。・プロダクトのローンチから初期のオペレーション構築、営業・マーケティング戦略の実行。・※Joinのタイミングや事業フェーズ（現在の契約売買など）に応じ、立案から実行まで一貫してコミットいただきます（「企画だけ」ではなく、ローンチさせて動かすところまでを泥臭く推進します）。■M&A戦略の立案・PMI方針の策定（※実務は別部隊が担当）・事業成長戦略に基づいたM&A戦略の立案。中期経営計画における戦略実行および領域拡張に向けたターゲット選定戦略の策定。・買収後のPMI（経営統合）戦略の立案、およびアルゴリズムやデータの統合によるバリューアッププロセスの設計。・買収後のPMIの実行。■既存事業の事業運営（賃貸横断のビジネスサイド監理）・賃貸領域を中心とした既存事業のビジネスサイドの運営、マネジメント。・営業組織やプロダクト、全社（経営戦略部）とも連携した領域横断での改善施策の立案・実行。

総務の他に人事・労務なども所管し、縁の下の力持ちとして会社全体をサポートする役割をお任せ致します。【具体的職務】 ■採用業務(新卒、中途)、教育■各種委員会の運営、安全衛生委員会、危機管理業務■設備管理、契約書管理■社内で使用する端末管理、PCセットアップ業務　■庶務業務、電話対応　など入社後は、ご経験のある総務業務に取り組んでいただきます。その後、総務・労務関係の様々な業務に取り組んでいただき、幅広い業務に従事していただきます。【部署構成】総務部4名：(50代)2名、(40代)１名、(20代)1名※入社後はメンバースタートとなります。【当社の特徴】同社は創業から60年間、皆様のニーズを「空」からサポートしてきました。業界シェアも常に上位に位置しております。ヘリコプター業界というと聞きなれない業界かもしれませんが、小回りの効く汎用性から様々な場面で用いられております。報道・映画・ドラマなどの撮影、工事資材などの物資輸送、地中の構造の探査、医師・看護師をいち早く現場に運ぶドクターヘリの運航、防災、航空緑化など幅広いフィールドで活躍しています。官公庁に対してはヘリの整備も手掛けているほか、伊豆諸島の島をヘリで結ぶ「東京愛らんどシャトル」は国内唯一のヘリコミュータ路線であり、当社ではヘリコプターの可能性を最大限に活かしています。飛行機とは異なる航空業界ですが、夢に向かって大きく羽ばたくべく躍進する東邦航空は社員が輝く企業です。

【ミッション】同社のコーポレートIT推進部・社内DXチームの一員として、社内DXの推進と業務効率化をリードし、事業成長を加速する仕組みづくりを担っていただきます。【募集背景】組織強化を目的とした募集です。企業の脱炭素ニーズは急速に高まる中、同社は分散型太陽光発電所や蓄電池、余剰電力循環モデルを組み合わせたGXソリューションを展開し、事業規模が急速に拡大しています。一方、社内業務の複雑化やデータ量の急増が進んでおり、社内DX体制の整備は急務となっております。これを解決するためには、業務プロセスの抜本的な見直しとDX戦略の加速が不可欠で、生成AIやBIツールによる自動化、データドリブンな意思決定、部門横断での業務改革を推進し、全社の生産性を飛躍的に高める仕組みづくりが求められています。そこで今回、 「DXを通じて事業成長を加速させる」 ミッションを担う社内DXプロジェクトマネージャーを募集します。【具体的な業務】■企画・導入業務・社内業務プロセスの分析と改善策の設計・事業部門との協働によるニーズ把握と要件定義・社外パートナーとの協働によるオープンイノベーション推進■運用・改善業務・システム障害／問い合わせ対応（一次窓口、原因特定、関係者調整）・改善提案活動・ベンダーや他部署との連携・調整業務【予定されているプロジェクト】・生成AIの社内活用促進・営業事務作業の効率化とSalesforceの運用高度化・契約・稟議等、社内手続きの効率化・経営KPIの可視化とPDCAサイクルの定着化（一部着手中）※ご経験や志向に応じて、最初にお任せする領域を決定します。【働き方】週2回を上限とした在宅勤務や時差出勤を用いた柔軟な働き方が可能です。【魅力】・単なる業務システムの改善にとどまらず、全社の生産性向上とデータ活用を軸に、未来のエネルギービジネスを支えるDX基盤を創る戦略的な役割です。・全社の効率化と成長を直接推進することができます。・企画立案から実行まで一貫してリードすることができます。・再エネ普及を支える仕組みづくりに貢献することができます。・最新技術を取り込み、業界をリードすることができます。

【財務課長候補】毎年130％超の成長企業で「攻めの財務」を担う／経営直下ポジション／年間休日127日【募集背景】増員募集　同社は不動産売買、賃貸管理、リノベーション、クラウドファンディングをワンストップで提供し、事業拡大を続けています。 現在、開示している中期経営計画に基づき、さらなる非連続的な成長を目指しています。売上高1,000億円規模からさらにその先へ進むためには、単なる管理部門としての財務ではなく、「財務面から会社の成長をリードする」より強固な体制が必要です。 事業拡大のアクセルを踏み込むための資金調達や財務戦略を担い、経営と一体となって組織を強化していただける方を募集します。【ポジションの特徴】経営層と距離が近く、役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境【業務内容】直近5年で急成長する同社において、事業成長の源泉となる「資金」をコントロールする財務課長候補としてご活躍いただきます。～具体的な業務～・金融機関の新規開拓・折衝（最重要ミッション）・ファイナンス実務（融資案件選定、契約実務、期日管理）・資金繰り管理、資金調達計画策定・経営会議・取締役会資料作成／プレゼン【組織構成】経理部 経理課　全体４名ー 専門役１名(50代)／主任１名(30代)／担当者３名(20代)【魅力ポイント】・経営に最も近い財務ポジション：役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境・5年で売上2.3倍／上場企業の急成長ステージに関われる・“守り”ではなく“攻めの財務”として資金調達・金融機関折衝の主担当となれる・課長候補として裁量大。年次や肩書きに関係なく提案できる実力主義文化・実務×戦略の両方を経験でき、次のキャリアでCFOや財務部長を目指せる・年間休日127日／オンオフのメリハリも確保・経営計画上、財務機能の強化が最重要領域として位置づけられている【外部からの評価】 ・2年連続「働きがいのある企業」認定 ・東洋経済ONLINE『生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング』 85位にランクイン・エン・ジャパン社より『若手ホワイト企業』に認定

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

【業務内容】ご入社後は、大手電力会社との協力関係（アライアンス）を推進し、同社のでんき・ガスサービスの事業基盤強化および事業成長の中心的な役割を担っていただきます。本ポジションは、同社の事業成長を支える重要な役割です。【募集背景】同社のメイン事業を支える業務ですが、適性人材が少なく、現状部長含め3名体制で業務を遂行しております。今後のアライアンス先との協業深化を考慮し組織体制を強化するため増員募集をいたします。【業務詳細】・契約条件の交渉協議　大手電力会社との料金や契約条件についての交渉協議　※年末～年明けは契約更新があるため、面談回数が増加します。（出張有）・販売促進の企画・調整　「サービスをどう広げるか」を電力会社と一緒に考え、キャンペーンや施策を企画・実行します。　※最近の事例：オール電化メニュー、ハウスクリーニング、獲得キャンペーンの共同企画等・プロジェクトの進行管理　新しいサービスや取り組みを始める際、アライアンス先の担当者として社内関係者との連絡やスケジュール調整を行います。　※取り組み内容によっては、社内だけではなく、auエネルギーグループ各社も含めた幅広い方々と関わりながら、複数案件を同時に担っていただく場合もございます。【サービス詳細】・でんきサービス：auでんき（https://www.au.com/energy/denki/?utm_source=au_el&utm_medium=web&utm_campaign=corporatesite）・ガスサービス：ガスfor au（https://www.au.com/energy/gas/）【組織構成】アライアンス推進部は、計5名で構成されております。（派遣社員を除く）業務毎にチーム編成しており、兼務者も居りますが、各チーム２～３名の編成となっております。（内訳）レポートライン：部長（30代後半/男性）年齢構成：40代2名、30代3名中途入社：3名（30代～40代で構成）【ポジションの魅力】・同社は、KDDIグループの注力事業を担う会社として位置づけられており、KDDIグループのアセットを活かしながら、新たな事業価値を創出していくフェーズにあり、成長性・影響力の大きい環境でチャレンジすることが可能です。・家庭向け新電力No1サービスを展開しております。当社が提供する「auでんき」は、「2025年新電力に関する調査において」、利用している新電力第1位を獲得しています。（https://www.kddi-el.com/news/20251215）・本ポジションは、外部パートナーとの連携を通じて業界№１サービスの事業成長を牽引する役割を担っていただきます。【キャリアパス】ご入社後は、アライアンス推進部にて、電力事業構造に関わる知識や、各電力会社との交渉力を養っていただき、電力事業のプロフェッショナルに成?していただきたいと考えております。その後、ご本人のキャリア希望にもよりますが、事業経営に関わる企画ポジションや、新規サービスを立案するポジションなど社内の他部署へのキャリアパスの機会も叶う環境を用意しております。【入社後の研修/教育制度】・OJTで業務に徐々に慣れていただきます。（基本的にチームとして経営層と連携をしながら業務を進めていきますのでご安心ください）・電力業界特有の知識は社内研修や社内資料にて共有し、学ぶことが可能です。・コアスキル研修、でんき勉強会や定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）【働き方・就業環境】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月20～25時間程度が平均となります。・休日出勤：無し・出張機会：電力会社へ出張機会あり（頻度：月1回程度／担当会社により変動）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。

■募集背景エネルギー需給本部は、電力・燃料マーケットの中で多くのステークホルダーと連携しながら、発電事業者としての責務を果たすとともに、中核プロフィットセンターとして収支の向上・安定化を担う、当社電気事業のコア組織です。本ポジションは、火力発電やガス事業に必要なLNG・石炭・石油などの燃料を、安定的・経済的に調達することを担う重要な役割を担います。海外の売主を含む様々なステークホルダーとの連携のもと、燃料取引のみならず、輸送船の運航管理などサプライチェーン全体を通じた業務を推進しています。また、燃料トレーディング事業の拡大や脱炭素に向けた取組みも進めており、事業環境の高度化・グローバル化が進む中、組織体制の強化を目的として燃料取引業務を担う人財を募集しています。■ビジョン・ミッションエネルギー需給本部は、電力システムの安定運営を支える発電事業者としての責任を果たすと同時に、市場環境を的確に捉えた取引・需給運用により収益の最大化と安定化を実現することを使命としています。本ポジションは、その中でも燃料調達・燃料トレーディングを通じてエネルギー供給の根幹を支える役割を担います。安定供給と経済性の両立を実現するとともに、脱炭素社会の実現やグローバル市場での競争力強化に資する戦略的な燃料取引を推進し、当社電気事業の持続的成長を支えていきます。■職務内容総合職として、燃料取引業務を中心に幅広い業務を担っていただきます。面接を通じてご本人のご経歴・専門性・志向を踏まえ、当初に担っていただく業務を決定いたします。【業務例】・燃料調達に関するロジスティクス管理（調達船の運航管理、受入基地との調整 等）・燃料調達に関する契約業務（海外売主との交渉、契約締結実務 等）・燃料取引戦略・方針の検討・取引に関する収支管理、リスク管理・関連子会社の支援・管理・燃料トレーディング業務・脱炭素事業推進に向けた戦略検討なお、上記業務に加えて他業務をお任せする可能性もございます。また、一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として海外や東京等での勤務を経験いただく場合があります。■ポジションの魅力・エネルギー供給の根幹を担う燃料調達・トレーディング業務に携わることができます。・海外売主や船会社、金融機関などグローバルなステークホルダーとの交渉・協働を通じて、国際的なビジネス経験を積むことが可能です。・燃料価格や為替、市場環境など多様な要素を踏まえた戦略立案に関与でき、事業収益に直結するダイナミックな業務を経験できます。・安定供給という社会的責任と、収益最大化という経営ミッションの双方を担う、スケールの大きなフィールドで活躍できます。エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を支える、社会的意義と事業インパクトの大きいポジションです。■キャリアパス入社後は、燃料調達・燃料トレーディング領域において専門性を高めていただきます。その後は、燃料取引戦略の中核を担うポジションや、海外拠点での事業推進、関連子会社マネジメント、脱炭素関連事業の企画推進など、ご本人の志向・適性に応じたキャリア形成が可能です。将来的には、エネルギー需給本部を牽引する中核人材として、事業戦略立案や組織マネジメントを担うことを期待しています。■働く環境エネルギー需給本部は、需給・取引・燃料・ITなど多様な専門性を持つメンバーが協働する組織です。市場や制度の変化が激しい分野であるため、部門内外で活発な議論が行われ、専門性を高め合える環境があります。また、フレックス制度や在宅勤務制度を活用しながら、業務特性に応じた柔軟な働き方が可能です。事業の中核を担う責任とやりがいを感じながら、長期的に専門性を磨いていける環境が整っています。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持ちます。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。