契約関連実務のリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【概要】バルテスグループの中長期的な成長戦略をM&AとPMIのプロフェッショナルとして牽引していただく、重要なポジションです。グロース市場からプライム市場への移行を目指し、事業拡大を加速させるためのM&A戦略策定から実行、統合後のPMIまでを一貫して担当いただきます。経営陣と密に連携し、非連続的な成長を実現するための意思決定を支え、グループ全体の企業価値向上に貢献していただきます。【具体的には】■グループの中長期戦略に基づいたM&A戦略の策定■M&A候補企業のリサーチ、ソーシング、資本政策の検討■デューデリジェンス（財務・法務・事業DD）のハンドリングと推進■投資判断資料の作成、経営陣へのレポーティング■契約交渉およびクロージングプロセスの実施■統合計画（100日プラン等）の策定・実行支援■グループシナジー創出に向けた施策立案と推進■ガバナンス整備、管理体制の統合推進■経営戦略、事業計画の策定サポート■経営会議や取締役会への資料作成■グループ会社の経営管理サポート■必要な許認可取得・コーポレート関連プロジェクトの推進【部署の特徴】M&A専任担当者として、経営戦略部門や経営企画部門に所属し、経営陣直下の少数精鋭チームで業務にあたっていただくことを想定しています。単なる実行部隊ではなく、経営層の右腕として、バルテスグループの未来を共に創るパートナーとなることを期待しています。M&Aの成功が企業の成長を左右する重要なフェーズにあるため、高い専門性を持つメンバーと切磋琢磨しながら、スピーディかつ戦略的にプロジェクトを推進していく環境です。フラットな組織で意見を出しやすく、自身の提案がダイレクトに経営に反映されるやりがいを感じられます。※東京・大阪のどちらかの拠点をベースに、グループ全体の成長に貢献していただきます。【求人の魅力】バルテスはグロース市場上場企業として、今後のプライム市場への移行と事業の非連続的な成長を目指しています。この目標達成に向け、M&Aは極めて重要な戦略的要素であり、あなたにはそのM&A戦略の立案から実行、そして統合後のPMIまでを一貫してリードする専任担当者として、経営の根幹を担っていただきます。■経営直結の戦略的ポジション : 経営陣と直接連携し、グループ全体の成長戦略に深く関与できます。あなたのM&Aに関する知見が、バルテスグループの未来を創る重要な意思決定に直結します。■裁量の大きな業務範囲 : M&Aの初期段階からPMI、さらにはグループ経営企画まで、幅広い業務に携わることが可能です。ご自身の専門性を最大限に活かし、キャリアアップを実現できる環境です。■企業の成長を肌で感じるやりがい : グロース市場からプライム市場へ。変革期にある上場企業において、M&Aを通じて企業価値を向上させ、グループ全体のシナジーを最大化する達成感を味わえます。■高い専門性と市場価値の向上 : M&Aに関する高度な専門知識と実務経験を積みながら、上場企業の経営企画に携わることで、あなたの市場価値は飛躍的に高まります。

同社において、事業拡大に伴う組織・人員の変化に対し、人事オペレーションの側面から組織運営を支えます。変化に伴い発生する調整事項や、各所に点在する情報・手続きを主体的整理し、関係者と連携しながら、期限と正確性を担保して運用を進めます。【職務内容】■組織変更に伴う調整・情報集約■入社・異動・退職などの人事イベントに伴う調整・情報集約■人員数や評価に関するデータの集計・整理■各部門長・役員陣へのレポーティング■人事施策展開におけるルール・ドキュメント整備や進行管理■購買や契約などに関わる申請や調整▼キャリアパス事例(1) メンバー→リーダー→マネジャー(2) 事業企画 ※兼務実績あり(3) 人事制度の運用 ※兼務実績あり【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため。【ポジションの魅力】■人事部門内にとどまらず、さまざまな部門の社員と関わりながら、幅広く人事経験を積むことができます。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

同社において、名刺アプリ「Eight」に携わります。Eightは個人向けのサービスだけでなく、法人向けサービスも複数提供しており、Eightで提供している全有償サービスに関わるポジションです。Eight事業に関する契約・請求業務などのバックヤード業務の改善やオペレーションの企画・設計などを担当します。【職務内容】①基本業務・日々の運用業務の実行および安定化・関連部署（営業／カスタマーサクセス／エンジニアなど）との調整・案件進行管理、イレギュラー対応※既存フローを回すだけでなく、課題を見つけて改善提案まで実行します。②既存サービスの商品追加・仕様変更対応・新商品追加や仕様変更時のオペレーション設計・新しい施策を実行可能な形に落とし込む業務整理・関係部署との合意形成およびリリース推進※プロジェクト推進・関係者調整を主体的に担えるレベルを想定しています。③オペレーション業務改善・既存業務の可視化／構造化・効率化、標準化の推進・工数削減や品質向上施策の立案・実行④新規立ち上げ（BSG領域）の業務策定・実行・ゼロベースでの業務フロー設計・役割分担、運用ルール策定・初期実務の実行と安定化・スケールを見据えた改善設計※立ち上げフェーズのため、不確実性の高い状況でも自走できる方を希望しています。【募集背景】Eight事業の拡大に伴う増員です。【ポジションの魅力】複数のサービスにおける請求や計上業務を担当することで、幅広い運用フローを経験し、スキルの幅を広げられます。新規サービスの立ち上げや変更に際し、運用フローの設計段階から関わることで、事業の成長を支える達成感を得られます。営業、経理、法務、開発など、多職種のメンバーと連携する中で、多様なスキルや視野を身に付けられます。【組織のミッション】配属予定のBusiness Support グループは、ビジネスの要である「契約から収益化（売上）までのプロセス」を統括する部門として、「バックオフィスからEight事業をリードすること」をミッションにさまざまな業務を行っています。【開発環境、使用するツールなど】社内外コミュニケーションツール：Slack、Zoomデータ管理：kintone、Googleスプレッドシートを主としたGoogle Workspaceのアプリケーション、Excelなどマニュアル：Notionその他、業務内容に応じて複数のサービスやツールを利用します。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【ポジション名】各種契約書レビュー、紛争対応、M＆A・ライセンス等に関する法務コンサルティング（含：グローバル案件）【具体的には】・契約書等の法的レビュー・他社との事業・資本提携ならびに会社の設立および合併等に関する法的分析およびコンサルティング・経営戦略及び各部門の諸施策に関する法務面からの法的検討・分析・法務／リーガルコンプライアンスに関する各種教育啓発の企画及び関連規程の策定・訴訟・トラブル等に関する法的分析及びコンサルティング（労働法および知的財産権法関連を除く）【配属先】法務部契約グループ【本ポジションの魅力】法務部契約グループは、会社のあらゆる事業活動を法務面から支える中核的な役割を担っています。日常的な契約書レビューにとどまらず、必要に応じて海外Regionの法務部門と連携しながら、事業・資本提携、会社設立・清算、合併などの重要なプロジェクトの企画・遂行や経営判断に深く関与し、事業の戦略的推進とリスクマネジメントの両立を実現する部署です。本ポジションでは、各部門と密接に連携しながら、施策の立案段階から法的観点での分析・コンサルティングを行うため、事業全体を俯瞰する視点と実践的な法務スキルを身につけることができます。また、事業経営に関する法律問題の調査・研究や社内での統一的な解釈の整理などを通じて、会社全体の法務レベル向上に貢献できるやりがいも感じられます。さらに、法務教育・啓発の企画・策定、訴訟・トラブル対応や外部弁護士との連携など、幅広い実務を経験できる点も大きな魅力です。個々の案件を通じて専門性を深めながら、法務のプロフェッショナルとして成長したい方、事業に近い立場で価値を発揮したい方にとって、非常にチャレンジングでやりがいのあるポジションです。【求める人物像】・事業部門を内部クライアントとして尊重し、背景や目的を理解したうえで、法的観点から実現可能な選択肢を提示できる方。・法的専門性に加え、主体性と実行力を持ち、クライアントファーストの姿勢で業務を前に進められる方。・他部署と信頼関係を構築しながら、個別最適にとらわれず、会社全体・中長期の視点で最善の判断ができることを重視します。

■募集背景組織強化のための増員募集です。現在、管理部は約10名体制で、人事・経理に分かれておりますが、経理領域においては経験豊富な人材が不足しており、体制面の強化が課題となっております。上場企業として求められる経理水準への引き上げを目的に、実務に携わりながら、経理チームの基盤づくり・育成を担っていただける方を募集いたします。■仕事内容経理業務を中心に、将来のリーダー候補の育成・支援をミッションとしたポジションです。＜具体的には＞・日常経理業務（仕訳、伝票処理、月次・年次決算など）・開示資料作成補助・監査対応、東証対応（ご経験に応じて）・経理業務フローの整備・改善・経理メンバーへの指導・育成※「プレイヤー」と「育成」の中間的な立ち位置でのご活躍を期待しています。■組織体制・管理部：約10名　└ 経理：4名体制（うち1名産休中）　└ 経理事務担当1名＋その他メンバー※経理としての専門性を牽引できる人材が不足している状況です※契約社員（1年更新）としての採用となります。■魅力・グランフロント大阪勤務の好立地・フレックス制度／在宅勤務制度あり・落ち着いた組織風土（穏やかな方が多い環境）・定年まで長期的に就業できる環境を想定■やりがい・上場企業における経理基盤の構築に携われる・単なるルーティン業務ではなく、「仕組みづくり」「組織づくり」に関与できる・自身の経験を活かし、後進育成やチーム力向上に貢献できる・プレイヤーとしての実務と、育成・改善の両面に関われる希少ポジション■求める人物像・自身の経験を活かし、若手育成や組織支援にやりがいを感じられる方・「経理のあるべき姿」を示しながら現場に落とし込める方・プレイヤーとして手を動かしながら、周囲の相談役になれる方・穏やかなコミュニケーションで組織に馴染める方・腰を据えて長期就業を希望される方・経営層の意向を汲み取りつつ、現実的な落としどころを見つけられる方

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】現在、部長が課長を兼任しており、課長候補となりえる人材を募集いたします。【組織構成】法務部　法務二課(6名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【配属先(経営企画部 事業開発室)ミッション】事業ポートフォリオの組み換えとプログラマティックM&Aにより、持続的な企業価値向上を実現する【職務内容】＜事業開発室とは＞2022年に本社経営企画部直轄の戦略組織として新設され、新規事業創出やバイサイドM&Aによる成長戦略の継続的な企画・推進に加え、事業ポートフォリオの動的管理（選択と集中）を通じて企業価値の最適化を図っています。また、「価値の再構築」に位置づけられる事業については、ベストオーナー探索を推進し、持続的な企業価値向上をリードしています。2025年度中期経営計画の始動に合わせ、人員・予算を拡充し、活動を一層加速しています。＜具体的な業務例＞・ベストオーナーの検討～事業譲渡までの全体プロセスにおけるM&A実務・M&Aターゲット企業のリサーチ～M&A実行におけるM&A実務　「バイサイド」「ベストオーナー探索」活動におけるM&A実務をリードして頂きます。※現在は案件の状況からセルサイド・ベストオーナー探索の業務が多くなっております。＜働き方＞・国内外の出張が発生する可能性があります。・基本的に在宅でのご勤務が主体となります。遠隔勤務も可能でございます。・在籍部門には子育て世代の方も多く、お子様の送り迎え、中抜け等も柔軟にできる環境です。【配属組織について】兼務者含め13名の組織です。半分程度はキャリア入社の方になります。技術系だけでなく、経理、法務のバックグランドの方も在籍されております。【働き方について】本求人は原則テレワーク勤務の為、遠隔からのご勤務も可能です。柔軟な働き方が可能であり、子育てと両立しながら働いている方も多いです。【業務の面白み/魅力】企業の成長と変革を直接支える非常にダイナミックで挑戦的な仕事で、多岐にわたるスキルを実践的に学べる魅力があります。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトを終えた後、本人の希望、資質等によって、事業創造本部でのCVC関連業務や新規事業創造業務、事業部門での企画業務やマネジメント業務などの幅広い可能性がある。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【配属先:金属事業本部 鉛事業部 営業部ミッション】鉛系発生物に付随する貴金属やレアメタルを原料として調達し、当社製錬ネットワークで処理・有価金属等を回収することで、循環型社会の実現に貢献する【キャリア採用の背景】当社は25中計の中でリサイクル製錬に力を入れており、顧客ニーズと自社シーズの交点を探る新規原料開拓を進めております。新規開拓加速のためチームを増やす必要があるものの、中軸社員の昇格・異動により人材が不足しているため、キャリア採用を実施いたします。【職務内容】当社製錬所向けの原料となる、鉛系リサイクル資源(鉛・スズ・アンチモン・ビスマス・貴金属など)を中心とした海外原料の探索業務を行って頂きます。在宅勤務が可能ですが、年に10回前後の海外出張を行って頂きます。(欧州、北中南米が中心ですが、エリアを限定しているわけではありません。そのため数日から1週間、10日程度の出張まで日数は様々です。)鉛系非鉄資源を扱う、既存取引先ではない海外の製錬メーカーや需要業界、トレーダーなどを訪問し関係作りをしながら、リサイクル資源を探索し、当社の製錬原料として調達する業務となります。※本求人において海外駐在をすることはありません。＜主な業務＞・主に海外出張やメールを通じた、鉛系リサイクル資源の新規探索と調達活動・海外取引先との関係構築及び定期訪問等による関係維持・各原料案件について当社製錬所側と使用の検討を行い、採算性を判断する・バーゼル法、廃掃法に関連する手続き業務・海外取引先との条件交渉、契約締結、および貿易実務、海外送金、リスクヘッジ等に関する業務・自身及び部門で調達した原料の数量・収益管理直属上司の指示を仰ぎながら、事業部方針に沿って上記業務を実行していただきます。【業務の面白み/魅力】当社は主要な非鉄ベースメタルである銅・鉛・亜鉛の全ての製錬所を運営しており、幅広い非鉄資源のリサイクルを通じて、循環型社会の実現に貢献しています。その中で海外企業との鉛系資源の取引における当社の窓口としてご活躍頂きます。【キャリアステップイメージ】製錬事業の根幹である原料調達をご担当頂きますが、その後は鉛に限らず、亜鉛や銅系の原料調達や地金販売、化成品販売などの業務も経験頂き、将来的には当社製錬事業における中心的役割を担って頂くこととなります。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【組織ミッション】本ポジションが所属するCOO室は、同社の各事業の統括、横断的な戦略立案、事業運営のルール見直しやBPRなどを通してさまざまな経営課題を解決することをミッションとしています。※COO：Chief Operating Officer※BPR：Business Process Re-engineering【業務内容】営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」をはじめとする同社のサービス全体に携わり、営業から契約、請求、債権までの一連のビジネスプロセスを対象としたBPRを担当します。主に、業務ルール設計やシステム要件の統括、事業の方向性を決める役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。■業務改善ロードマップの作成■ステークホルダーとの調整（各事業部責任者、ユーザーとなる営業担当など）■見積書作成に関するプロセスの最適化■契約締結後の情報管理方法やフローの整備■約款変更の事前通知フローの改善　■各種申請フローの改善　■業務課題の特定、および課題解決の施策検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■実行に向けた準備・各種管理シート類の作成■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）【募集背景】各事業の成長に伴い組織体制が変化していく中で、非連続な成長を遂げるためには、個別最適化と事業部間でのシナジーが生まれる環境の整備を両立させる必要があると考えています。また、積極的な採用活動を実施しているため、新たなメンバーが早期に現場で活躍できるような体制づくりも求められています。このような背景から、事業を横断し社内ルールの策定やシステム構築などの仕組みづくりを担うポジションを募集します。【本ポジションの魅力】■会社全体に影響を与えるダイナミックなミッションを担うことができます■同社はセールステックを扱っています。より良い営業活動の仕組みを作ることで、新たなサービスや機能の開発にも貢献できます【組織構成】COO室は2023年6月に新設した部門です。以下の3つのグループに分かれています。【事業統括グループ】プライシング戦略企画グループオペレーションエクセレントグループ本ポジションはオペレーションエクセレントグループの配属です。【使用するツール】Salesforce、Office365、GWS、Xactly※SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。【求める人物像】■同社の企業理念である「Sansanのカタチ」に共感し、体現できる人を求めています。https://jp.corp-sansan.com/company/philosophy

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】同社グループが所有、管理する不動産の最適化を通じた、同社グループのROAと生産性、QOLの向上を目的として、グループ不動産戦略の策定、不動産の売買・賃貸借、運用管理、スマートワークプレイス構築および運用基盤構築等を主務として行って頂きます。戦略の策定や実行においては、社内外の知見を活用、理解し、市場の動向や事業の中長期戦略、社内外の顧客ニーズ、最新の技術動向、並びに上位組織の方針等を踏まえ業務を遂行します。また管掌組織の計画・方針策定、予算、人員の確保と部下のエンゲージメントと育成を通じた組織運営を行います。【職務詳細】・グループ不動産データベースの分析を基にした、グループ不動産戦略（不動産保有・使用のポリシー、拠点再配置計画等）の策定・本社管理不動産の契約・取引の実行と管理、投資・収支計画策定と実行、オフィス環境改善等のワークプレイス改革の計画と実行・社内ビジネスユニット、グループ会社からの不動産に関する相談へのコンサルティング・上記実行にあたって社内はもとより社外に対してパートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）と協同で折衝【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・不動産の専門的な知見だけではなく、法律、会計、税務などマネジメントに必要な金融リテラシーの知見を得ることができます。・社外との接点が多いため、市場やデベロッパー（同業他社に限らず）などに接する機会が多く社外ネットワークや視野を広げることができます。・同社グループ全体の不動産が対象となるため、社会的なプレゼンスも大きく、社内外から大きな注目を受ける施策を実行することができます。【働く環境】①本募集の配属先であるCREグループは、部長職２名、部長代理１名、主任3名の計6名のチームです。また、パートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）メンバーがおり、業務ごとにコミュニケーションを取っています。②在宅勤務可で、チームメンバーも積極的に在宅を活用していますが、不動産という現物の管理があり、また社外との接触も多く、必然的に出社率が高くなります。遠隔地（支社所在地、茨城地区など）への出張も１回／月程度発生します。【募集背景】同社グループや各セクター、個社の経営に貢献するため、グループ全体のCRE(企業不動産)戦略を策定し、実行する組織です。近年では資産軽量化・コスト適正化や新しい働き方に合わせたワークプレイスの構築などを重点課題として取り組んでおり、施策対応に向けて幅広いプロジェクトが立上っています。今後も経済面/環境面において経営に資する戦略の策定・実行を行うため、グループコーポレートとして課題に取り組んで頂く人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】総務・CRE統括部は、以下3つのグループで構成されています。・総務グループ：本社地区の総務・庶務業務全般、および同社グループ全体の総務・庶務業務の高度化・効率化の推進等・CREグループ：本社地区の不動産管理、および同社グループ全体の不動産の有効活用施策の立案等・オリジンパーク管理グループ：企業ミュージアム（オリジンパーク）の運営、施設管理等今回、募集するCREグループでは、同社グループの27中計におけるキャッシュ創出とキャピタルアロケーション、社員のエンゲージメント向上を目的にグループ全体のオフィス改革を実行することをミッションとしております。同社グループのCRE(企業不動産)のグループ全体最適と効率化を実現するため、グループコーポレートとしてグループの不動産施策を策定するとともに、本社事業所の不動産担当部門として管理・所有する不動産の施策実行を担います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■組織の役割著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。■描けるキャリアパス著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

【期待する役割】同社に慣れていただいた後はGHQにおける法務部の中核人材として法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。ご入社後は海外子会社を含む状況の把握を経て、課題の抽出から戦略立てと推進を行っていただきます。ご入社時に案件が走っている場合は、ご経験と適性に合わせ早期にM＆A案件に携わっていただくこともございます。【募集背景】国内外を含むグループ法務機能の強化に向けた増員募集を行います。【業務内容】■契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等 日英50:50）■M&A、ビジネス案件の法務担当■新規ビジネス推進支援■民法、会社法、業法等法令対応。コンプライアンス領域を含みます。※業務上での英語使用について：英文契約レビュー（週2～3回程度）、海外子会社とのメールのやり取りや打ち合わせ（週１回～適宜）【配属先】ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営管理本部　法務部　法務・契約審査課 6名(うち3名が中途でご入社後ご活躍されております)部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化※契約審査課を冠する部署ですが、栗田グループ全体における法務業務を担っています。【働き方】在宅勤務を週３～４程度で活用中。週１度の出社は必須(対面での課会有)としていますが、それ以外は個人の裁量に任せています。【ポジションの魅力】■国内外問わず、新規ビジネス、M&A等を含む多様な業務に携わることができます。■同社は水資源の問題を中心とした環境問題の解決に繋がる事業が中心であるため、自身の知見を世界の環境改善に活かすことができます。【その他】直近では子会社側での買収が多いため、過去3年以内での親会社としてのM＆A実績はございませんが今後の事業方向性も鑑み、M＆Aがより増加する見込みです。【前年度の平均残業時間】25～30時間

本ポジションでは、部品・材料調達の専門知識を活かし、調達課題を解決に導く中核メンバーとして、事業の成長に貢献する人材を必要としています。楽器、音響機器のモノづくりにおいて、部品、材料の安定調達とコスト競争力の強化が重要な経営課題となっています。原材料価格の変動やサプライチェーン上のリスク増大により、調達コストの最適化や安定供給リスク低減への取り組みは年々複雑化しています。こうした環境変化に対応するためには、調達戦略の高度化、グローバルなサプライヤー開拓、VA/VE提案によるQCD（品質・コスト・納期）の維持・向上が不可欠です。同時に、サプライヤーとの信頼関係の構築やCSR調達の活動を強化することで、持続可能な調達体制を確立することも求められています。【関連商品サービスのURL】　https://jp.yamaha.com/about_yamaha/index.htmlhttps://www.yamaha.com/ja/recruitment/business/procurement/【業務内容】・機械部品（切削、プレス、研磨、溶接、樹脂成型など）および材料（非鉄金属、化成品など）の調達戦略の立案・実行・サプライヤー選定、評価、契約、関係構築・品質・納期・コストを最適化する企画立案、推進・国内外サプライヤーとの折衝【役割】組織ミッション実現に向け、担当する領域で成果を出す。若手メンバーを育成する。・計画立案と遂行：目標達成に向けた業務計画を策定し実行する。・模範となる行動：自ら率先して行動し、利害関係者を巻き込みながら成果を出す。・メンバー育成：若手メンバーの能力を伸ばし、チーム全体のスキル向上を図る。・働きやすい環境づくり：コミュニケーションを円滑にし、安心して働ける職場を整える。・課題解決と改善推進：問題を迅速に把握し、解決策を導く。【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

◆募集背景プロジェクトに参画している協力会社のメンバー（パートナー）の管理業務になります。会社、グループ会社の拡大に伴い、パートナーの人数が増え、管理業務が増加しています。また、更なる会社の拡大に向けて要員確保の強化が必須となっており、一緒にパートナー確保、管理を行う仲間を募集します。◆職務内容職務は大きく2つ・パートナー調達にかかるプロセスの運用、社内のワークフローの効率化など非効率な業務を徹底的に見直し、今後の会社拡大に向けた業務整備・パートナーリソースを確実に提供するための環境作り（戦略的パートナーシップの構築、新規パートナー開拓など）◆業務の詳細・パートナー調達業務（面談、発注、支払業務など）・パートナー管理業務（メンバ管理、評価など）・パートナーとのコミュニケーション構築、新規開発業務・プロジェクトとの調整　など◆成長機会・調達に係る契約業務の知識・スキルを習得することができます。・調整、交渉力などのスキルが磨けます。・複数のプロジェクトやパートナー会社など関係者と上手く連携しながら　仕事を進めていくため調整力がつきます。◆向いている人材・システム調達業務を携わりたい方・SEの調達力を磨きたい方・スピード感があり変化に対し工夫や変革を推進してきた方◆チーム構成・責任者：1名・リーダー：1名・メンバー：3名

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。<<具体的には>>・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援<<採用背景>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。<<部門のミッション>>リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。<<配属部門について>>・配属部門名称：法務・知財本部　コーポレート法務部　またはビジネス法務部・フレックス適用：有・就業時間：　フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、米国<<仕事のやりがい>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】持続的に企業価値を向上させていくため、当社法務部門は適切なリスク管理を行い、事業を支えるべく日々業務を推進しています。法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【業務内容】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応を担当いただきます。・契約書作成・レビュー業務・部門・国内外関係会社からの法務相談対応・渉外対応・新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応・訴訟・紛争対応　等【キャリアパス】課長への昇格をはじめ、将来的には部門横断的な戦略企画、グローバル戦略への関与など幅広いキャリアが期待できます。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・ＩＰ管理課　2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務・IP管理課(現在16名)となります。【仕事の魅力及び職場環境】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。また、当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】同社はカーボンニュートラル実現を重要な経営課題とし、2022年度より専門組織を立ち上げ、グローバルでさまざまな取り組みを推進しています。近年、環境に対する社会要請はますます厳しさを増しており、気候変動対策に加え、資源循環対応が求められています。自動車業界でも法整備が進みつつありますが、まだ不確実なことが多いため、社外のさまざまな視野や経験を取り入れていきたいと考えています。この変化を好機と捉え、企業価値向上や事業機会につなげていくことを目指し、共に新しいことに挑戦していく仲間を募集いたします。【ミッション】カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの企画立案、組織横断プロジェクトのマネジメント全般をお任せします。【業務内容】重要な環境課題（気候変動対策と資源循環対応のプロジェクト）に対し、様々なステークホルダー（社外では顧客、取引先、投資家、業界団体、社内では経営、工場、技術、調達など）とコミュニケーションを取りながら、社会の動きや要求をまとめ、会社としてやるべきことを明確にしていきます。その上で、社外に対する発信や各関係部門の実行施策に落とし込む一連のプロセスを実行し、推進をリードする役割を担当いただきます・【キャリアパス】同社の外部環境、内部環境の理解を深めていただき、CN推進課の課長、またはCE推進課の課長への登用を予定しています。専門性が高く、ステークホルダーが数多く存在し、会社経営に直結したポジションですので、将来は重要なサステナビリティ人材として経営層へのステップアップが目指せます。【配属部署】コーポレート本部 　23名┗CN推進課：カーボンニュートラルに関わる分析業務、企画立案、全社活動推進のリード┗CE推進課：サーキュラーエコノミーに関わる企画立案、全社活動推進のリード┗環境管理課：環境マネジメントシステムおよび製品含有化学物質の管理、運営【仕事の魅力及び職場環境】誰も経験したことがない未知の領域の仕事になるため、自ら道を作るタイプの業務です。熱意のある仲間が集い、実行できることが最大の魅力です。職場または職場を超えてチームで活動する仕事ですので、補完し助け合いながら目的に向かって進めています。やり方が決まっているわけではないので、自ら企画し引っ張っていくことに魅力を感じる方には、最高の舞台だと思います。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：国内生産拠点での打合せや顧客訪問など、頻度はコンスタントではないものの、月に1回～2回ほどの機会があります。今後、新たな機会創出のため、海外の視察などの機会も増えていくと考えています。【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】同社では新たに「事業開発室」を設立し、①AIエージェント、②AIネイティブプロダクト、③AI×BPOサービスの開発・導入を加速させる体制を構築しました。AIを活用してユーザーの課題を先回りして解決する仕組みや、これらを統合的にサポートする仕組みの提供に注力しています。今回の募集ではこの新体制をさらに強化・拡充していくために、事業開発（BizDev)を募集いたします。【業務内容】AIとヒトが共生する「次世代型オペレーション」の設計から実行、組織化までを一気通貫で主導していただきます。複数のAI-BPOサービスを横断し、SaaS・AI活用を前提としたスケーラブルな事業基盤を構築する役割を担います。【具体的な業務内容】1. AI-BPOサービスオペレーションの設計と推進AIの活用を前提に、顧客オンボーディングからデリバリーまでの工程を定義します。・AI×ヒトの役割最適化：AIの特性を理解した「AIができること」と「ヒトがすべきこと（判断・例外対応）」の切り分けとフロー設計・業務プロセスの標準化：各AI×BPOメニューの業務プロセス「型化」と「仕組み化」・技術要件のフィードバック：現場のボトルネックを抽出し、開発チームへシステム改善や新機能の要件を提案2. スケーラブルな組織・デリバリー体制の構築事業の急成長（スケール）に耐えうる、強固なオペレーション組織を構築します。・リソース戦略の実行：内部スタッフ・外部パートナーを組み合わせた最適なリソース戦略の策定・オペレーティング・プレイブックの整備：属人化を排除するためのマニュアル・教育コンテンツの整備、リクルーティング活動・ステークホルダー調整とSLA管理： 顧客・営業・開発サイドとの合意形成、およびSLA（サービスレベル契約）の策定と運用管理3. 品質・KPIマネジメントと収益性の最大化データに基づいた改善PDCAを回し、サービスの品質と事業収益を両立させます。・KPI設計とモニタリング：生産性、リードタイム、エラー率などの指標設計と、データを基にした継続的なプロセス改善・品質管理：精度検証プロセスの構築、およびドメインエキスパートと連携した高品質なサービスレベルの維持・コスト、収益分析：サービス原価の可視化、収益性分析、およびビジネス部門と連携した最適なプライシング策定への参画【魅力ポイント】1. 「No.1バックオフィスAIカンパニー」への変革を牽引する、最前線のポジション「事業開発室」は当社の掲げる「No.1バックオフィスAIカンパニー」を実現するエンジンそのものです。既存SaaSの延長線上ではない、AIを前提とした「バックオフィスの新しい当たり前」をゼロから定義し、市場を創造していく面白さがあります。2. 大規模なアセットを活用した事業開発経理財務・HR・法務にまたがる広範なプロダクト群と膨大な実データ、そして数多くのユーザー基盤というアセットを武器に、迅速なPoCやフィードバックを繰り返しながら、スピード感を持ってオペレーション構築に挑むことができます。【参考資料】【全文書き起こし】マネーフォワードのAI戦略「Money Forward AI Vision 2025」発表会https://note.moneyforward.com/n/nbf62431c7aee【同社について】★強み経費周りから経営企画、人事システムなど、企業内にて必要なシステムを広くプロダクト展開しています。またカスタマイズが自由な為、単一&フルセットにて、お客様のニーズに合わせた提案が可能です。★特徴「目の前のお客様のニーズに応える」元々ToCプロダクトの「マネーフォワード ME」から始まった同社ですが、そこから個人事業主向けの会計システムが欲しいという声から派生し、ToBにまでサービス展開をしてきました。また初期から導入頂いている企業様の規模が成長したことで、よりカスタマイズ性の高いプロダクトのニーズが高まり、プロダクトの拡充をしてきました。常にお客様のニーズに応え続ける、というビジョンで今後もプロダクト拡大が進んでいく展望です。

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

【業務内容】経費精算システム『楽楽精算』をはじめとする『楽楽シリーズ』の契約顧客に対するカスタマーサクセス活動の全体戦略を策定する組織、「カスタマーサクセス戦略部」のマネジメント職の採用となります。カスタマーサクセス戦略部は、「CS戦略企画」「カスタマーマーケティング」「インバウンド戦略企画」という３部体制で、ハイタッチで顧客対応を担当するカスタマーサクセス統括部と連携して、契約顧客への価値提供を行います。今回の募集ポジションでは、カスタマーサクセス戦略企画部内、CX戦略2課の組織マネジメントをお任せいたします。＜チーム（部）の役割＞■CX戦略企画2課　（担当事業（楽楽明細/楽楽販売）の戦略組織において、収益化・コスト最適化戦略の立案と実行による成果創出で事業に貢献します。）- 事業グロース戦略 (解約抑止・アップセル・クロスセル)策定と実行- データ分析基盤の運用- VoC分析、競合分析、CS要望開発- 教育・育成環境整備- オンボーディングサービス基盤構築と運用■カスタマーマーケティング部- オンライン接点におけるＣＸ改善。サイト運営やコンテンツマーケティング- アップセルやクロスセルリード獲得につながる1：ｎ型のマーケティング施策策定と実行【募集背景】これまでは「新規契約」による売上拡大が中心でしたが、今後は「既存顧客との関係強化（＝CS領域）」による継続的な収益成長（MRR増加）がより重要になります。このため、CS戦略統括部では「楽楽シリーズ」を横断して顧客対応を最適化し、ハイタッチからプロダクトベースの接点まで、デジタルと人的対応を組み合わせたハイブリッド戦略を推進しています。こうしたCSの進化に向けて、CS組織の成長と財務貢献を牽引できる管理職ポジションを新たに募集します。【配属組織】楽楽クラウド事業本部　カスタマーサクセス戦略統括部　カスタマーサクセス戦略企画２課※10名～15名程度のメンバーマネジメントを想定しております。※カスタマーサクセス戦略統括部は、全体で管理職含め70名程度で構成されております。【ポジションの魅力】■楽楽クラウド各事業横断のカスタマーサクセス戦略の策定及び、実行を通じた事業貢献が求められる組織です。製品改善やオンライン施策・CSサービス構築など、幅広い機能を統合的にマネジメントすることによりSaaS組織で求められるカスタマーサクセス知見を広く得ることが可能です。■ストック型のビジネスモデルで収益が安定しており、複数プロダクトでトップシェアを獲得しているからこそ、潤沢なリソース（予算、人員、顧客基盤）をふまえた大規模な戦略の立案・実行が可能な環境である他、異なる事業フェーズにある複数サービスを担当する経験を積むこともできるなど、管理職としての成長環境がございます。

【期待する役割】同社のガバナンス専任部署において、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制（J-SOX）を統括する部署での業務をお任せします。グループCFOが管掌する経営管理本部の一員として、グループ全体の健全で透明性の高い経営基盤を支える役割を担っていただきます。入社直後は、主に海外グループ会社のガバナンス強化に係る各種方針・施策の企画及び実行を担当して頂きます。海外子会社経営者や管理部門責任者と連携し、グループルールの策定・導入や運用の定着化を支援する役割を期待しています。【職務内容】・自部署主管の社内規程の整備・他部署主管規程の策定・改訂支援（社内規程全体の整備・運用支援）・J-SOXに関する企画・業務プロセスの整備および改善支援（プロセスオーナーとの協働）・リスクマネジメント委員会の運営・全社レベルでのリスクマネジメントの推進・支援【副業務】・他部門との連携・協働による、ガバナンスおよびリスクマネジメントに関する各種課題対応【魅力】■CFO直下の組織にて、グループ全体のガバナンス・リスク・J-SOXをリードしていただけるポジションです。■経営課題に直結する戦略的な役割を担っており、サトーグループの継続的な発展に不可欠なミッションを担う重要なポジションです。■ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域全般にわたり実務経験を積むことができ、専門性を深めながらキャリアの幅を広げられる環境が整っています。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】経営管理本部　ガバナンス推進部部長１名、グループ長１名、メンバー２名※最終レポートライン　グループCFO【キャリアパスのイメージ】 入社直後は、主に海外グループ会社のガバナンス強化に係る各種方針・施策の企画及び実行を担当して頂きます。具体的には、海外子会社経営者や管理部門責任者と連携し、グループルールの策定・導入や運用の定着化を支援する役割を期待しています。また主要海外子会社（米国、ロシア等）に対する内部統制活動の推進も担当頂きます。先々、ご経験・スキルやご本人のキャリア志向性に応じて、グループ本社内他専門部署（財務経理、法務等）やグループ会社（国内・海外）において、要職に就いて頂くことも検討しております。【働き方】◇海外出張の頻度：年１～2回海外可能性あり◇残業時間：10～20時間／月程度◇リモートワーク：あり（その場の状況に応じて臨機応変に仕事をする働き方を想定）【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【業界最大規模の事務企画プロジェクト/計画立案の企画から関われる/DX推進/業界のリーディングカンパニー】■職務概要当社は営業職員をチャネルとした損害保険代理店としての事業も行っており、当部署は申込書の点検や損害保険会社への連携を行っている部署となります。現状は内勤職員が手動で行っている業務に関して、ＩＴ技術を活用した損保申込書類の自動点検化やBPOを通じて業務効率化を行っていくために、事務企画の即戦力人材を募集いたします。どこまでを自動化していくのか、どのようなシステムを導入するのか等、構築からご担当いただくことを想定しています。■職務詳細・営業職員を販売チャネルとする損保販売代理店における事務設計および構築・定型業務のＤＸ推進および外部委託に向けた準備対応全般（現行業務分析、事務工程企画および構築、システム開発対応　等）・上記に関わる関係会社、関係部署とのコミュニケーションと折衝■組織概要・損保サービス室全体で５０名在籍しております。（企画開発班１１名　現地支援班９名　損保更改センター（＝ニッセイ従業員向け損保契約実務）３０名）・所属いただく企画開発班は当社における損保事務企画や損保事務システム・販売システムの開発を担当しています。総合職5名、業務職４名の計9名が在籍しています。　　■特徴・魅力・取扱件数・保険料収入および募集人数に於いて、国内屈指の規模を誇る損保販売代理店である当社の損保事務・システム企画・開発が主な業務となります。関係者は社内外を問わず多岐に渡り、事務企画できる人材としてのスキルや専門性を高める事ができます。・全国の顧客・営業職員・内勤が使用するシステム開発や事務企画に携わる大きなプロジェクトであり、大いにやりがいを感じられる業務です。・最新ＩＴ技術の理解を深め、様々な関係会社や多くの社内部署と関わりにより社内外のネットワークが広がります。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

【採用背景】現在、日鉄ソリューションズ社として力を入れており、今後も成長が期待される、AS（アプリケーションサービス）やAI等のDX関連アプリケーション事業領域において、複数案件の企画・提案～開発を担当し、事業成長に貢献いただきます。【具体的な業務経験】■BPM（BusinessProcessManagement）ソリューションの顧客導入コンサル兼プロジェクトリード　（ウォーターフォール型のPMまたはアジャイル型のプロダクトオーナー（補佐を含む）・スクラムマスタ）■電子契約サービス（自社開発ソリューション）の新規または派生ソリューションの企画／顧客導入コンサル兼PM■ドキュメント管理システムの導入コンサル・PM【ポジションの魅力・特徴（仕事のやりがい、案件の特徴）】NSSOL×Pegaでお客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献できるポジションです。Pegaソリューション詳細については、以下の当社HPをご参照ください。https://www.nssol.nipponsteel.com/ss/detail/pega.html/【同社の魅力】★技術のNssol社として10万人を超える日本製鉄グループの社員データ・製鉄所のアセットを用いたPoC/実証実験ができ、技術に尖った各部署（例：DXICデータ活用、アーキ、サービスデザイン、シス研）と融合したサービス提供できるのはNssol社ならではの強みになります。★業界トップクラスの給与形態と福利厚生同社の平均年収は844.9万円。かつ独自のキャリア支援体制と下記福利厚生の下、長期的な就業・活躍ができる社員ファーストの文化が根付いております。「フレックスタイム勤務」「時短勤務」「在宅勤務」「15時退社推奨」「リフレッシュ連9（休）」https://www.nssol.nipponsteel.com/recruit/careers/environment/welfare.html

【職務内容】管理部での法務および管理関連業務全般をお任せします。【具体的職務】＜法務関連業務＞・社内からの各種法律相談対応　・契約書の作成、レビュー、契約書の管理　・弁護士との調整　・社内研修の企画、実施・知的財産管理・内部監査等＜管理関連業務＞・社内の管理体制（業務フロー、社内システム含む）の見直し、効率化、その他管理体制の構築・株主総会・取締役会の運営・サポート・社内規程や社内ルールの作成・管理・運用・社内イベントの企画・運営※その方の志向性に合わせて、法務メインにお任せするか、法務＋管理業務をお任せするかを決定します。【募集背景】業務量が増えているため組織強化のための増員となります。【組織構成】管理本部/管理部6名部長代理(管理本部長)1名、課長1名、主任1名、アシスタント3名【当社の魅力】★小説やマンガ・文庫を中心としたWEBサイト運営や出版を実施する同社の更なる成長のフェーズに携わることが可能です。★離職率も低く、長く腰を据えて働くことができます。★社内はエンタメ好きの方が多く、良い意味でフラットで働きやすい社風です！【当社に関して】当社は、インターネットを軸としたエンターテインメントを創造することを追求しており、当社が運営しているWebサイトに投稿された小説・漫画などのコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達するビジネスモデルで成長してまいりました。

◎デジタル戦略室/CX企画課にて下記業務をお任せ致します。※ご経験等により業務責任・範囲は調整させて頂きます。■ソニーフィナンシャルグループ契約者向けポータルサイトのコンテンツ制作、ウェブサイトの運営■傘下事業会社（生命保険・損害保険・銀行）や、ソニーグループ各社と連携のもと、顧客向けロイヤリティプログラム（キャンペーン）施策を企画・立案、実施■データに基づくウェブ解析、データ分析（GA等）、そこからの追加対応・施策の検討、PDCAの運用■上記の実現に向けた社内外の調整、経営陣へのレポート【魅力】★2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。★組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。★社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【配属組織】□デジタル戦略室　CX企画課□デジタル戦略室全体では14名□CX企画課は6名（課長1名、非管理職5名/ソニー生命・ソニー損保との兼務者を含む）【募集背景】中期経営計画の一環として、金融グループとしてのポータルサイト運営やロイヤリティ施策を実施する。そのための、組織強化を図るため。【魅力】□デジタル戦略室は2024-2026年度の同社グループ中期経営計画において掲げられた『”深化”と”探索”』を施策として推進する上で、中心的な役割を担う部署です。□金融持株会社として、生命保険・損害保険・銀行を含む金融領域だけでなくソニーグループとの連携も見据えながら、経営陣の近くで常にグループ横断的な視点を持って業務に取り組むことができます。□ロイヤリティ施策およびポータルはグループ横断の新たな施策として、注目されており、自分たちで新たに作り出すという観点から、非常にやりがいのある、夢広がる業務です！【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【その他】□2025年度ディスクロージャーhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf

当社では組織拡大やM&Aを背景に、拠点や人員規模が急速に増加しています。一方で、現状の総務機能は既存オペレーションの安定運用に留まっており、企業成長に合わせた戦略的な総務企画やオフィス・ガバナンス戦略の立案が十分に機能していません。現在は部長クラス以上が業務をフォローしている状態であり、総務マネージャー不在がボトルネックとなっています。そのため今回、総務機能を再定義し、ファシリティ・BCP・ガバナンス・業務効率化といった全社横断テーマを自律的に推進できるリーダー人材を募集します。【業務内容】・オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化）・ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備）・事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進・業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入・ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化・部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）【期待する成果】入社～3ヶ月：現行オペレーションの把握と課題抽出／BCP・オフィス環境整備の改善計画策定6ヶ月～1年後：企業戦略に沿った総務中期計画の立案および推進体制の構築（ファシリティ戦略・BCP・効率化PJなど）【あなたに提供できる価値】・組織スケールに伴う総務機能の再構築・マネジメント立ち上げ経験・経営直下でのガバナンス・BCP・ファシリティ最適化への関与・成長企業ならではの柔軟な裁量と、企業インフラを創り上げる達成感【キャリアパス】・人事部長／人事戦略室長【組織／配属先の特徴】・総務部門のマネジメントポジション・現メンバーはオペレーション中心のため、戦略・推進型マネージャーポジションを新設・人事／経営企画／IT管理部と連携し、全社横断での効率化・統制強化をリード【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

同社は「農業・漁業・製造業などの一次産業に特化した人材サービス」を展開し、特定技能外国人の紹介・支援を中心に事業を拡大しています。【募集背景】事業拡大に伴い、業務プロセスの複雑化・属人化が進む中で、全社横断で業務の標準化・効率化を推進できるリーダーを募集します。営業・支援・管理など多様な部門をつなぎ、システムと運用の両面から“仕組みで回る組織”をつくるポジションです。【仕事内容】①業務管理（BPR／標準化）・各部門（営業・企画・支援・人事・経理・入管対応など）の業務フローを可視化・改善・業務マニュアル／チェックリスト／テンプレート等の整備・KPI／業務指標の設計とモニタリング・内部統制・コンプライアンス管理の仕組み構築・属人化排除、RPA導入・自動化施策の推進②システム管理（情報基盤整備）・業務システム（CRM・勤怠・契約管理・支援記録・派遣管理など）の導入・運用管理・外部ベンダー・開発会社との要件定義・ディレクション・データ整合性・セキュリティ・バックアップ体制の構築・システム利用状況モニタリングと改善・Looker Studio等によるダッシュボード設計・レポート自動化③経営管理サポート・経営層向け業務レポート・KPI可視化・報告・業務拡張に伴うオペレーション設計・DX推進ロードマップの立案・実行サポート・各部門との連携・調整・進行管理【ミッション】社内業務プロセスおよび基幹システム全体を統括し、「効率性・正確性・生産性・可視化」 の最大・最適化を通じて、事業成長と現場運営の両立を実現する。【求める人物像】・現場の課題を構造的に整理し、仕組みで解決できる方・部門間調整を粘り強く進められるコミュニケーション力・手を動かしながら全体を俯瞰できる実務志向型のリーダー・「効率化」「標準化」「デジタル化」をキーワードに成果を出せる方・現場のリアル（人・システム・データ）を理解した上で判断できる方

当社もしくは当社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析■法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行■各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)および内部統制(J-SOX)対応監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など■調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応調達本部内の資産棚卸本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります。■サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。■部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します。時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います。【募集背景】■昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。■定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■また従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■調達管理部人数 39名 調達管理グループ14名【組織について】■当社および当社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に１.調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、2.調達業務の健全性評価と高効率化、3.コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。■また、調達活動を通した当社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。■中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。【魅力】■数年ごとに新製品をリリースし、顧客に新たな価値を提供しているため、その製品を形作る材料・部品等をどこからどのように調達するかを決定することができます。■モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。■定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることができます。■担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。■ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。■業務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーン全般でキャリアアップを目指すことができます。【働き方】■残業時間　平均20-30時間程度■フルフレックス■リモート可　平均出社率週３回■出張　国内1-2回程度/月　海外1回程度/年（海外業務に携わる場合）

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・コーポレートガバナンス設計： 取締役会・株主総会の運営実務だけでなく、実効性を高めるための運営プロセスの改善・提案・コーポレートガバナンス実務： 取締役会等の運営実務の管掌・グループガバナンス構築： 子会社を含むグループ全体の規程体系や権限委譲ルールの再設計・リーガルアドバイザリー： 重要事実の管理、株式関連、コーポレートアクションに関する法的助言・M&A・PMI対応： 組織再編に伴う法務デューデリジェンスのサポート、契約検討・交渉、および買収後のガバナンス構築・内部統制： 内部統制施策の立案・実行支援【募集背景】事業の急拡大とM＆Aによるグループ会社拡大に伴い、当社のガバナンスは「守る」フェーズから、グループ全体の企業価値を最大化するための攻めのガバナンスへと進化する必要があります。コーポレート法務グループは、取締役会運営や規程管理といった実務を通じて、経営の意思決定プロセスそのものを設計・運用する重要な機能です。常に重要案件に接し、経営陣の最も近くで会社のOSをアップデートし続ける役割を担っていただきます。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 取締役会等の運営実務、社内規程をはじめとするガバナンス体制の把握・管理を自走状態で担当～1年後： M&A・PMIにおける法務実務を主導。グループ全体のガバナンス体制を検討し、現場への実装やアップデートを推進していること。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・事業法務／リスマネ／オペレーション各グループと協働し、全社ガバナンスを牽引【あなたに提供できる価値】・「守り」に留まらない法務キャリア： 単なる契約書レビューに留まらず、M&AやPMI、組織設計など、経営の中枢に関わる実務経験・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる【キャリアパス】・コーポレート法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの部署として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：セブン銀行グループ全体での戦略的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの良好な関係を構築します。・チームのミッション：セブン銀行グループ全体の企業価値向上に向けたサステナビリティの取組みを推進し、積極的な情報発信と外部パートナーとの連携を強化します。【組織構成】当部は、コミュニケーショングループ7名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ8名（デジタルコミュニケーション/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★サステナビリティ推進担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】重点課題（マテリアリティ）の実現に向けたセブン銀行グループ全体のサステナビリティ推進活動や、森の戦士ボノロンの運営をはじめとする社会貢献（CSR）活動、DEI活動の企画・実施、社内外への情報発信等を担当いただきます。今後、情報開示の拡充や事業パートナーとの社会課題解決に向けた協業の推進、生成AI等を活用した生産性向上にさらに注力します。当社が本業を通して社会課題の解決に貢献することを実感できる、やりがいのある業務です。① サステナビリティ委員会（年4回）、ATMパートナーサステナビリティ会議（年4回）、DEI推進部会の運営（事務局）（月1回程度）② 重点課題（マテリアリティ）の策定、推進、KPI管理③ 各種開示基準やガイドラインに沿ったESG関連情報の開示、アンケート対応④ 社会貢献（CSR）活動の企画・実施・効果検証⑤ DEI推進活動の企画・実施・効果検証⑥ 外部協賛案件の管理、協賛イベントの企画・実施・効果検証⑦ 統合報告書など制作物の発行業務⑧ 上記に付随する規程管理、契約管理、稟議起案、予算管理、別担当業務のサポートなど直近ではサステナビリティサイト刷新のプロジェクトが進行中です（2026年度上期中のリリースを予定）。2ヶ月程度、既存メンバーと協力しながら、当社事業・担当業務を理解していただきます。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。【業務上求められること】・専門分野の最新動向を情報収集し、課題分析を繰り返しながら、ミッション達成に向けて必要な施策のPDCAを実行できること。・チームで協力しながら、社内外のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、全体最適の目線で主体的・前向きに業務に取り組めること。・優先順位をつけながら複数の取り組みを推進するマルチタスクスキル【使用ツール】Microsoft Office /Teams等のMicrosoft 365ツール、Backlog、GHG排出量算定ツール（Persefoni）等【働き方】・在宅勤務：週２日程度・残業時間：月平均20時間程度

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

当社のサービス「Sansan」の既存オペレーションを分析し、要件定義からプロセスリダクションまで、一貫して企画・設計します。AIツールを活用しながら、最適なオペレーションを構築することがミッションです。当社の主力サービスであるSansanの売り上げ拡大を、バックヤードから支える重要なポジションです。【具体的な業務内容】・見積書作成、請求書発行業務やそれらのプロセスの最適化・契約管理、受注書類の管理・更新、フローの整備、それらのプロセスの最適化・新サービスの契約管理設計・定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）・ステークホルダーとの調整（各事業部責任者、営業担当など）・各種申請フロー・ルールの改善【本ポジションの魅力】■バックヤード改革を主体的にリードできる環境社内のステークホルダーを巻き込みながら、業務フローの再構築を自ら企画・推進します。変化を恐れずチャレンジできる環境で、バックヤード業務の改革プロジェクトをリーダーとしてけん引します。自身のキャリアと組織成長の双方にダイレクトに貢献できます。■生成AIをはじめとする最新ツールを活用した最先端の業務改善経験ChatGPTなどの生成AIを用い、既存業務の改善に取り組みます。データドリブンかつスピード感ある改善サイクルを実現しながら、実践を通してAI活用スキルを深化させられるポジションです。■バックヤードからSansanの売り上げ拡大に直結する貢献改善したオペレーションを実際のビジネス成果につなげます。バックヤードを支える仕組みづくりを通じて、Sansan全体の売り上げ拡大をダイレクトに後押しします。自分の提案が数字として見える、非常に手応えのある業務です。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【担当業務と役割】■主担当業務：部材の契約業務■期待する役割：グローバル10拠点のHQとして、集中的に契約を担う材料についての調達戦略立案と戦術の施行【具体的な仕事内容】■調達戦略立案実行:主要原料であるEMDをはじめ、他原材料・機構部品・梱包資材の中長期での原価低減・供給安定化■海外拠点へのサポート:各種プロジェクト活動を通じ海外拠点へ適時サポートや指導■国内工場、海外工場で使用する材料の価格・条件・仕様契約の実施　　■EOL対応:購入材料の生産終息に対し、グローバルでのサプライヤソーシング、開発活動や既存サプライヤとの折衝、社内外の窓口・コーディネート【配属部門】エナジーデバイス事業部　調達部_コンシューマーエナジー調達課【勤務形態】リモートワーク可（業務状況などに応じて応相談［出社目安：3日／週］）【調達部のミッション】■地域のトップブランド化×用途シェアNo1を支える各種電池向け部材の原価低減・安定調達をグローバルで達成する戦略立案と実行【インダストリアルエナジー調達課のミッション】■BtoB市場向け電池向け部材の原価低減及び安定調達【募集背景】■エナジーデバイス事業はパナソニックの中でも90年以上の歴史があり、国内のみならずグローバルに展開している事業です■競合他社の日本市場進出による低価格化や性能向上の中で競争力をさらに高めるため、伝統的なオペレーションの強みを継承し、進化させていく必要があります■日々のオペレーションを実行するのみならず、未来に向けた改善活動を一緒に進めていただける方を募集しています【この仕事を通じて得られること】■海外製造拠点との連携が多くグローバルコミュニケ―ション能力■部材購買を通じた環境貢献■サプライチェーン全体を俯瞰し、事業全体の改革を推進するためのリーダーシップ【職場の雰囲気】■メンバーは幅広い年齢層で構成されており、男女比率は4：6ほどです。■テレワーク業務継続、必要に応じて出社頂く業務スタイル、各自のペースで効率とスピードを追及可■個人の自己実現、目標・考えを尊重

【担当業務と役割】■主担当業務：部材の契約業務をお任せ致します。■期待する役割：グローバル10拠点のHQとして、集中的に契約を担う材料についての調達戦略立案と戦術の施行頂きます。【具体的な仕事内容】■調達戦略立案実行:主要原料であるリチウムをはじめ、他原材料・機構部品・梱包資材の中長期での原価低減・供給安定化■海外拠点へのサポート:各種プロジェクト活動を通じ海外拠点へ適時サポートや指導■国内工場、海外工場で使用する材料の価格・条件・仕様契約の実施　　■EOL対応:購入材料の生産終息に対し、グローバルでのサプライヤソーシング、開発活動や既存サプライヤとの折衝、社内外の窓口・コーディネート【配属部門】エナジーデバイス事業部　調達部_インダストリアルエナジー調達課【勤務形態】リモートワーク可（業務状況などに応じて応相談）【調達部のミッション】■地域のトップブランド化×用途シェアNo1を支える各種電池向け部材の原価低減・安定調達をグローバルで達成する戦略立案と実行【インダストリアルエナジー調達課のミッション】■BtoB市場向け電池向け部材の原価低減及び安定調達【募集背景】■エナジーデバイス事業はパナソニックの中でも90年以上の歴史があり、国内のみならずグローバルに展開している事業です■競合他社の日本市場進出による低価格化や性能向上の中で競争力をさらに高めるため、伝統的なオペレーションの強みを継承し、進化させていく必要があります■日々のオペレーションを実行するのみならず、未来に向けた改善活動を一緒に進めていただける方を募集しています【この仕事を通じて得られること】■海外製造拠点との連携が多くグローバルコミュニケ―ション能力■部材購買を通じた環境貢献■サプライチェーン全体を俯瞰し、事業全体の改革を推進するためのリーダーシップ【職場の雰囲気】■メンバーはキャリア採用者が１／３程度占め、年齢層も新卒から定年再雇用まで幅広い層により構成■テレワーク業務継続、必要に応じて出社頂く業務スタイル、各自のペースで効率とスピードを追及可■個人の自己実現、目標・考えを尊重