コンプライアンスのリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内200名程度所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

【募集背景】メンバーの異動に伴い、中途採用を募集いたします。【期待する役割】コーポレートの経営企画部門のリードとして、下記のようなテーマについて、調査分析から企画案・施策の策定、経営層へのプレゼンテーション、各種改革プロジェクト遂行のリード役、あるいは、組織を跨って縦串/横串で連携するプロジェクトのPMO役(プロジェクト・マネジメント・オフィス)としてのプロジェクト遂行支援をお任せします。【業務内容】■経営課題に対しての分析・調査・解決策検討と提示、社内外との調整■中期経営計画等の全社経営計画の策定プロジェクト遂行、計画とりまとめ、各部門での実行のフォローアップ■国内外のグループ会社を含む業務改革・組織改革プロジェクトの推進■ビジネスオペレーション部門(IT部門, SCM部門他)や、本社の各コーポレート部門と連携した社内の業務プロセス・デジタル活用の推進と活用最大化■M&Aや戦略的提携プロセス、PMIプロセスの遂行もしくは遂行支援■マーケット、競合状況、技術動向の調査に基づく内部/外部環境分析■ビジネスリスク・マネジメント■トップマネジメントからの特命事項、調査事項への対応プロジェクトとしては、トプコングループの国内関係会社（事業子会社、販売会社、工場等）、海外関係会社（主に、米国、欧州、中国、東南アジア等の現地法人）を巻き込んで進めていく案件も多く、現地とのグローバルでの連携や海外出張ベースでの調整・遂行も含みます。【キャリアパス】海外赴任などにより、よりグローバルでの活躍を舞台としたキャリアに進んでいくことも可能です。【組織構成】経営推進本部　経営企画部　5名経営企画部は、トプコングループの本社機能の一部として、このグループ全体の成長戦略の策定と実行をリードし、ビジネスの成長拡大に応じて対応が必要となる諸課題や、組織・業務の改革に関するプロジェクトの推進、M&Aの遂行等を担っています。【働き方】ご希望により海外駐在も可能です。フレックス制度：有【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。【その他魅力】■コロナ禍以降、3年連続増収増益！■WLBの整った環境で就労頂けます。・平均残業時間15h・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上

【募集背景】事業の多様化及び拡大に伴い、国内外の法務関連業務が増加しているため、タイムリーかつ適切にそれらの対応を行うための増員です。【業務内容】(1)国内外の契約業務(2)M&A・再編に伴う実務(3)コンプライアンス関連業務、その他社内リーガルマインド向上のための業務（海外子会社含む）(4)訴訟・紛争対応業務(5)社内規程管理・見直し（本社および国内外の関係会社）(6)社用印章等管理業務(7)その他法務関連業務【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部5名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】・フレックス制度・在宅勤務★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■コロナ禍以降、3年連続増収増益！■WLBの整った環境で就労頂けます。・平均残業時間15h・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【期待する役割】売上4,6兆円、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで様々な製品を取り扱っております。本ポジションは全社輸出関連法規遵守委員会事務局として輸出管理全般をお任せ致します。【職務内容】全社輸出関連法規遵守委員会事務局として、輸出管理全般を担当して頂きます。・取引審査や相談対応・関連法令の情報収集・分析・国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー・輸出管理システム更新プロジェクトの推進【キャリアプラン】入社後数か月間は、指導担当者の下で、取引審査や相談対応といった定例的な業務を習得していただいた後、関連法令情報の収集・分析、国内外グループ会社に対する輸出管理フォロー、特定プロジェクトへの参画、三菱重工グループ全体の対応方針の策定等、徐々に業務の幅を広げていただきます。また、中長期的には、適性を踏まえ、輸出管理法遵守担当者として海外拠点に赴任いただくことがあります。【働き方について】完全フレックス勤務、在宅勤務制度も活用可能です。【本ポジションの魅力】輸出関連法規遵守に係る全社事務局であるコンプライアンス2グループは日常的な相談対応や個別案件の審査から国内外の三菱重工グループ全体の対応方針策定等に至るまで、三菱重工グループにおける輸出関連法規の遵守全般にわたる幅広い業務を担っておりますので、輸出関連法規遵守の専門家としてご活躍いただける非常にやりがいある仕事です。入社後は、OJTや各種教育支援など、輸出関連法規の専門家としてキャリアアップしていくことができる環境も整備されています。また、三菱重工グループ各社が事業展開している北米・中南米地域、EMEA地域、アジアパシフィック・インド地域、中国の4拠点に輸出関連法規遵守の担当者を配置しているため、将来的には、海外で輸出関連法規遵守に関する業務経験を積むことも可能です。【募集背景】同社グループは輸出関連法規の遵守を最も重要な経営上のリスク管理項目の一つと位置付け、日頃から徹底した遵守活動を行っています。事業の拡大や昨今の地政学リスクの高まりを受け、輸出管理の重要性がますます高まっているため、今般対応要員の増強を行うこととしたものです。【組織構成】コンプライアンス2グループ(9名)9名中6名が輸出管理業務に携わっています。 国内外での輸出管理キャリアを積み重ねた経験あるメンバーも在籍しており、手厚い指導やサポートができる職場です。 【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に 1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、 エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、 NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】ヤマハ発動機の財務経理部門として企業価値向上に貢献・リードするために人員を強化（増員）します。これまでのご経験やご希望を伺い、弊社財務部門でご活躍を期待できるポジションを提案致します。どのポジション・部署からスタートするかは、ご自身のキャリア内容、実務経験等を踏まえて、選考プロセスの過程で判断させて頂きます。将来的に財務部門での専門経験を生かし、財務部門、事業企画部門、その他コーポレート部門、海外出向など含めた幅広い活躍を目指している方のご応募をお待ちしております。【職務内容】ヤマハ発動機グループの財務経理部門でのオープンポジションとなります。採用後は以下の配属先のうちのいずれかにて、財務経理業務をお任せ致します。（配属先）・ヤマハ発動機 財務部財務戦略グループ・ヤマハ発動機 財務部税務グループ・ヤマハ発動機ビジネスパートナー（YMBP）出向※YMBPへ出向の場合は、数年間、経理、資金、税務、いずれかの業務を経験して頂いた後、ヤマハ発動機の財務戦略グループ、税務グループもしくは経営計画部への異動を予定しております。（ポジション例）ヤマハ発動機　財務部財務戦略グループ財務戦略立案・コーポレートファイナスの領域において、新しいチャレンジ含め、様々な経験を積むチャンスがある一方で、１人１人が責任をもって業務を完結しています。職制・関係部門との頻繁なコミュニケーションも必要で、チーム内の結束力もあります。・財務戦略業務（自社株買、社債発行等コーポレートファイナンス）の遂行・海外子会社財務課題支援、事業部門の財務視点検討サポート・決裁事務局財務審査ヤマハ発動機　財務部税務グループこれまでの税務知見を活かし、国内外のグループ税務ガバナンス、税務関連のプロジェクト等、HQ業務に携わることが可能です。・税務企画業務（本社方針の運用対応主導、実務対応等）・税務ガバナンス、税務コンプライアンス対応、移転価格ポリシー運用・BEPS、APAへの対応、Tax Planningの検討、移転価格税制改正対応（IGS等）、社内税務相談、海外子会社やり取り等YMBP財務業務・国内資金管理（単体、グループ）・国内資金調達（銀行借入、社債調達など）・財務リスク管理（為替ヘッジなど）YMBP税務業務・国内税務対応（消費税、法人税、固定資産税など）・税務相談対応YMBP単体・連結経理業務・連結決算開示・単体経理【やりがい・魅力】弊社財務部門で財務、税務、経理など幅広い経験及びご活躍を期待できるポジションとなります。Globalに展開をしていることから、海外との業務経験や将来的には海外拠点への駐在など幅広いキャリアパスが広がっています。【求める人物像】・学歴不問・業務を期限までに確実に遂行する責任感(必須)・新しい課題に積極的に取り組む行動力(必須)・新しい企業文化に柔軟・迅速に順応する力(必須)・高い論理性、コミュニケーション能力(必須)・自身の業務範囲に必要な知見を習得する責任感(必須)・どのようなシステムにも対応する柔軟なITリテラシー(あれば尚良)

次の業務に携わっていただきます。四輪車、二輪車、マリン製品の補修部品・用品の輸出販売に関わる各種法令を遵守するために必要な業務【業務詳細】・安全保障輸出管理に関わる業務・危険物情報の管理・各種規制への対応・環境規制への対応【採用背景】世界中のお客様に、スズキの製品を末永く安心安全に使っていただくためには、スズキ純正の補修部品・用品の安定的な供給が欠かせません。補修部品・用品を輸出するためには、様々なルールが国内外で定められており、そうしたルールを遵守することも非常に重要な事です。そのような、コンプライアンスに関わるミッションを確実に遂行できる人材を求めています。【部門のミッション、ビジョン】世界中のお客様に、必要な時に必要とされる補修部品・用品をお届けして、安心安全にスズキ製品にお乗りいただくことが我々のミッションです。【入社後の教育】部門担当者によるOJT、フォロー面談で業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。・また、輸出管理業務に必要となる、CISTEC主催の実務能力試験などを会社費用で受験することも可能です。【キャリアプラン】【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】輸出貿易実務、サプライチェーン管理、部品倉庫の操業管理など様々なスキルが身に付けられます。将来的には海外子会社へ出張し対応指導するなど、幅広いフィールドで活躍できる環境があります。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、タイ、インドネシア、ハンガリー、アメリカ、メキシコ【仕事のやりがい】スズキでは四輪車・二輪車・マリン（船外機）など様々な商品を扱っていますが、補給部品はそのすべてに関わってきます。商品・地域に縛られず、世界中のお客様のために仕事ができるのが部品本部の魅力です。【配属部署】・配属される部門名称：部品管理部　部品推進グループ・配属拠点：部品本部事務所（湖西工場内）・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：推奨している　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1～2回

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【配属部署】・配属部門名称：法務部・就業時間：8:45～17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

同社ならびにグループ会社におけるセキュリティ認証（ISMS、PCIDSS等）の維持、拡大に関わる業務を中心にご担当頂き、情報セキュリティ分野でキャリアアップを望まれている方を募集します。情報セキュリティを取り巻く環境は、働き方の多様化や業務利用するデバイスの変化により脅威や課題も変化しております。セキュリティレベルを維持しつつ、業務効率を上げるといったバランスを意識したルール策定、脅威への対応など幅広く対応いただきます。【具体的には】・情報セキュリティマネジメントの運用に関わる一連の活動、社内体制の整備・社内外からの問い合わせ対応、折衝、改善のための提案・従業員に対するセキュリティ教育、経営陣に対する状況報告・社内のセキュリティ意識向上のための啓発活動・リスクアセスメント、文書作成、教育、内部監査、マネジメントレビュー、審査対応等※ご担当いただく業務は、キャリア、能力、志向等を確認した上で決定します。直近では政府セキュリティ評価制度のISMAPを取得し、情報セキュリティマネジメントの最前線でキャリアアップすることが可能です。【期待する将来像】情報セキュリティに関する案件が多様化、また複雑化する中で、ご自身の知識や強みを活かし、それらへ適切な対応が図れること、さらに改善活動を通して、当社ならびにグループ会社のセキュリティレベルを向上させられる存在になっていただくことを期待しています。また、将来的にはマネジメントの役割を担い、情報セキュリティ業務を牽引していくキャリアパスの道も開かれています。【こんなところが魅力です！】多様な価値観を重視する社風の元、働きやすさと働き甲斐を両立することができます。また、自らのアイデアや改善への取組みが反映される機会が多々あり、個人と会社の成長を実感できます。

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【ミッション】◆クライアントワークは発生せずPwC税理士法人のバックオフィス業務となります。全体を通じて広い裁量をお持ちいただき、PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務を軸に以下よりご経験・スキルに応じてアサインいたします。【担当業務領域】・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓蒙活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルR&Qチームとの連携、PwC Japan R&Qチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。【業務詳細（例）】・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後はキャリア意向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーまたは高度な専門性・スキルを活用し課題解決を担っていただく高度専門職のエキスパートのいずれかを検討します。【具体的には】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方】平均残業20時間程で恒常的な残業もなく、有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと存じます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【期待する役割】当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【職務内容】① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施④ 調査手法の改善・高度化⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】部全体で16名程の組織となります。そのうちの配属先グループは３名となります。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、主要な業種のサプライヤー担当をお任せし、発注先の選定から発注、見積もり、納期管理など一連の調達業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■製品の増産対応および安定供給実現■製品の調達コスト低減および最適化■コンポーネント系開発製品のコンカレントエンジニアリング推進■サプライヤーへの適切な発注、フォーキャスト情報提供■サプライチェーン管理体制改善およびサプライヤーの適正な評価■下請法をはじめとするコンプライアンス遵守■サプライヤー経営状況の把握とリスク回避対応■海外調達運用、管理体制の構築【取扱製品】排ガス処理装置、オゾン水製造装置、MEL、プラズマ電磁石製品 等※ご経験によっては調達第一課（ドライ真空ポンプ）の配属になる可能性もあります。【ポジションの魅力】今後も成長が見込まれる半導体業界において材料供給能力の増強が必要であり、新規サプライヤーの開拓・訪問や代替材料の捜索など主体的に行うことでご自身の知識やスキルを向上する機会があります。担当者はそれぞれ品目ごとの調達担当をもち、契約、価格決定、納期管理、合理化提案など一連の調達業務をお任せしています。【入社後のキャリアパス】入社後は調達業務に従事し、当社業務でのエキスパートな人材を目指して頂きます。リーダーとして適性が見られれば、基幹職試験へ挑戦を想定しています。その後は本人の希望・適正やスキルを見極め他部署も含めたローテーションを実施する可能性もあります。【募集背景】成長が期待される半導体市場において、これまで以上の受注台数の増加が見込まれる中、部品供給体制の強化が求められています。また、各種材料価格が上昇傾向にある中で原価低減や開発購買にも注力する必要があり、調達力の強化を図る為、今回調達経験のあるスタッフのキャリア採用を行います。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：コンポーネント事業部 SCM部 調達第二課※ご経験によっては調達第一課の配属になる可能性もあります。■人数構成：10名※20台後半～50台後半まで幅広い年代のメンバーがいますが、お互い気を使わずフランクに会話や相談をしており、風通しの良い職場です。【働き方】■在宅：週2日程度（週1回（木曜）に部署内定例会を実施）■残業：平均20～25時間程度■出張：あり（月1-2回程度/担当業務によります）■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

コンサルティングファームにおいては、人が資本でもあり資産ともいえるほど重要な要素である、人事部門の担う役割は一般の会社に比べても重要な役割を果たしております。このような中、レイヤーズ・コンサルティングは現在、更なる業容拡大、1000名体制の構築に向けて取り組んでいるため、人事部門の重要性が一層高まってきつつあります。そこで今般、人事部門の強化及び従業員のウェルビーイングの強化に向けて新たな人材を外部からお迎えしたいと考えております。■人事労務部では主に以下の業務を担当しています。1従業員ウェルビーイングの向上に向けた各種イベント企画・運用2従業員フォローアップ面談の実施3評価制度の企画、運用4プロジェクトへの配置(アサインメント)5人事諸制度の改定、見直し6人事労務管理7コンプライアンス対応今回新たにお迎えする方には、主に1,2,3,5,6の業務を中心に担当していただくことを想定しています。多様なキャリアパス・働き方の実現に向けて、従業員一人ひとりに寄り添えるような人事労務部でありたいと思っています。【組織構成】CHRO（50代後半男性）部長（ディレクター・50代前半男性）副部長（ディレクター・50代前半男性）シニアスタッフ3名（40代女性2名・30代男性1名）スタッフ2名（30代女性2名）

【職務詳細】・法令および関連ガイドラインに対応する社内態勢の整備・2線部署としてのモニタリング業務・法務相談対応および社内研修の実施・特定取引のスクリーニング業務・疑わしい取引の届出業務・リスク格付の実施【募集背景】マネー・ローンダリング対策にはリスクベース・アプローチが必要であり、多角的かつ新しい目線でリスクをとらえる必要があります。様々な事業で培われた経験を活かしていただけるメンバーを歓迎します。【配属部署】コンプライアンス統括部AML企画室はAML／CFTや金融犯罪対策に関する企画及び実務を担当しています。マネー・ローンダリング対策に関係する法律やルールについて高い専門性を持ったメンバーが所属しています。■体制についてAML企画グループと特定取引管理グループの２つのグループで構成される25名程の組織（内、CAMS有資格者9名（2025年4月時点））【本ポジションの魅力】・マネー・ローンダリング対策に関する専門的な知識や、全世界の金融機関で求められる水準の実践的な業務スキルを身につけることができます。・三井住友カードは先進的な決済サービスを多角的に展開しており、様々な商品・サービスに対応したリスク管理手法を開発するチャレンジが可能です。・監督官庁や金融機関との対話の機会や、国際会議への出席（年1-2回）など、知見を広げる機会があります。【働き方】在宅ワーク可能(平均週1日程)フレックスは積極的に利用されている部署

【期待する役割】コンプライアンスリスクのコントロールと違反の撲滅を通じて、会社の事業目標の達成に貢献いただきます。【職務内容】・コンプライアンス体制の構築、運用・贈収賄防止の管理・反社会的勢力の排除に関する業務・コンプライアンス関連規程等の整備、運用・コンプライアンスに関する啓発活動の企画・推進・子会社のコンプライアンス体制構築支援、アセスメントの実施・コンプライアンス違反事案の調査・再発防止策の策定支援【魅力】通信業界という社会を支えるインフラ業界において、企業に求められるコンプライアンス体制を構築、運用業務に携わることができます。また国内外のさまざまな業態のグループ会社との連携を通して、グループ企業としてのコンプライアンス業務に携わることができ、専門的な知識・経験の習得ができます。同時に、業務効率化を目指して最先端なツールやAIの活用にも積極的に取り入れる環境があります。【配属組織】コーポレート統括　法務・リスク管理本部└コンプライアンス違反の未然防止・再発防止違反事実の確認を行う部門です

【期待する役割】コーポレート部門として会社の健全な運営に必要な業務全般を担当頂きます。【職務内容】※下記「業務比重・優先度」の高い順に記載をいたしております■総務機能：オフィス運営から日々の会社運営に関する諸調整事項の対応■組織の改革やコンプライアンスの推進：業務改革、コンプライアンス教育など組織の運営改善に取り組む。■人事関連：グループ会社のプロパー社員採用や配置、福利厚生、研修・教育、評価・報酬など人材戦略の策定・労務管理。■財務・会計業務：全社レベルの決算・財務管理、税務申告。【その他】上記を中心に担当いただき、将来的には下記のような業務に携わっていただく可能性もございます。■広報戦略の策定：外部への情報発信、ブランディング、CSR活動などの広報戦略を策定・実行。■経営企画や戦略の策定：経営戦略を立案し、ビジネスプランや財務計画、事業計画などの企画・推進。■投資やM＆Aの推進：戦略的な企業買収や事業提携などのM＆Aを推進【魅力】■先進的な事業を手がけるグループ会社(スタートアップ企業)での業務を通じ、事業と組織の成長を推進いただきます。■少数精鋭の組織で大きな裁量を持って幅広い役割を担うことは、自身の成長とキャリアの可能性の拡大につながります。■自ら新しいサービスを生み出し、世の中に届けていくという成長期の企業だからこそ味わえるやりがいも非常に大きなものです。【配属組織】法人事業統括　デジタルトランスフォーメーション本部※入社後リードインクス株式会社に出向。出向とは、原則ソフトバンク（株）在籍のまま、別の会社の業務に就労することを言います。選考過程でリードインクス株式会社での直採用のご相談をさせていただくことがございます。デジタルトランスフォーメーション本部は、2017年10月に新設された組織。超高齢化社会に突入した日本において、業界を代表するさまざまな企業や、国・自治体と「共創」し、社会課題の解決に取り組んでいます。アプローチは、自力で新たな事業を検討する「0→1」ではなく、パートナーと事業を共創する「1→100」です。さまざまなアセットや新しいビジネスモデル、最先端のテクノロジーを用いてパートナーと共創し、社会課題を解決するための事業を立ち上げたり、そのパートナーの事業をより大きく高収益にしていくことを目指しています。

【ミッション】光ファイバーケーブル、海底用電力ケーブル、自動車用のワイヤーハーネスなど様々な分野で国内外トップクラスのシェアを誇る同社においてコンプライアンス管理担当として当社および関係会社における関税コンプライアンスの維持と管理、最適な国際貿易業務に向けた支援と改善活動（FTA活用など）の推進にご活躍いただきます。【具体的には】・海外関係会社のコンプラアンス調査と是正活動・当社および国内関係会社の貿易事務に係る業務支援（必要に応じ輸送業者との個別折衝）・当社および国内関係会社の貿易コンプライアンスの維持と管理・国際物流にかかる教育の推進・貿易書類保存システムの管理（メンテナンス含む）【組織構成】通商・貿易統括部 貿易・関税課2名（課長1名、事幹職1名）【働き方】テレワーク：あり（週4日程度）※入社直後は出社が多めになる可能性あり残業：10時間出張の頻度：月に1回あるかないか、国内拠点または東南アジアの拠点【魅力】・本部機能の専門組織として全社を俯瞰して理解することができます！・物流の専門知識を高めながら、同社事業部門および関係会社のProfit創出に貢献できます！・従来当社にない機能を新たに構築できる新規性があり、チャレンジするフィールドがあります！※2020年4月に創設された組織のため

【募集背景・ミッション】マネーローンダリング対策強化の為、当金庫ではAML規定改正や届出態勢整備を実施しています。海外送金や本人確認に関する企画業務に従事できる人材を募集いたします。【職務内容】マネーローンダリング対策等の企画・推進・管理・犯罪収益移転防止法、その他関連法令等に基づくAML/CFT関連業務の管理・関連各部からのマネロン関連事項の対策検討・実施・AML/CFT関連業務の有効性検証・確認記録・取引記録等の作成・保存を的確に行うための態勢整備に関する業務・疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢整備に関する業務※具体的には：モニタリングシステムの本人確認の検知制度の向上、本人確認制度の向上の為の対策、届出文章作成　等※英語使用頻度：貿易資料の確認や、必要に応じて海外の情報収集時。【配属部署】・コンプライアンス統括部30名（本店内）・内、金融犯罪対策室14名（室長1名、次長1名、管理職1名、総合職6名、モニタリング等事務3名、パート2名）　【働き方】・残業時間：20～40時間程度（業務の繁閑による）・在宅勤務：当初数ヶ月は実務の引き継ぎ等で出社がメインとなりますが、以後は業務の状況に応じて柔軟に在宅勤務可能です。【魅力】◎与えられたものをこなすのではなく、大きな裁量を持ってマネーローンダリング対策の態勢づくりや企画業務に携わることが出来ます。◎外国送金に関わる部署や、国際部とも連携し、部署横断で金庫全体のマネーローンダリング態勢整備を担っていただきます。◎今後管理職へのチャレンジも可能なポジションです。

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

●パナソニック㈱　くらしアプライアンス社　リーガルセンター事業価値の向上と競争力強化を支え、健全な事業成長を可能にするために、攻めと守りの観点から最適・最良の法務ソリューションを提供することが、リーガルセンターのミッションです。●募集背景くらしアプライアンス社は、「人・社会・地球を健やかにする」をミッションとして、商品・サービスの両輪でお客様のウェル・ビーイング実現に貢献します。このミッション実現のために、くらしアプライアンス社リーガルセンターは、新しいビジネスモデル構築やそれに伴う法令順守対応、事業再編を事業部門と共に考え、推進します。また、不正や違反を未然に防止するため、コンプライアンス意識を高める取り組みも進めています。これらに対応できる、高い専門性や幅広い経験を持ち、推進力のある人材を求めています。●担当業務と役割・担当部門に対する　① 契約・法務コンサルティング支援　② 各種コンプライアンス施策の推進、徹底　③ 不正を起こさせない風土醸成・仕組み構築・組織運営及び部下の指導育成●具体的な仕事内容・国内外各種契約、法律相談、訴訟への対応及び部下の指導・コンプライアンス活動の具体的な計画策定及び推進・コンプライアンス課題や不正事案への対応、再発防止策の展開・海外子会社との連携及び支援・事業再編、M&A等における法務・契約面での主導及び推進●この仕事を通じて得られること・LASリーガルセンターは、事業規模からすると少数精鋭です。そのため、契約、法律相談、訴訟、コンプライアンス、不正事案など幅広い業務を担当することができます。ネットにつながる製品、モノとサービスが融合した事業（サブスク等）、くらしの切り口からの新しい事業の広がりを受け、法的検討を要する場面が増えており、法務が事業を支える実感を得ることができます。・国内外で企業に要請されるコンプライアンスが幅広く複雑になっている中で、パナソニック㈱のリーガルセンターや他分社リーガルセンターとも連携しながら業務を進めています。●職場の雰囲気・キャリア入社、外国籍など、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。・在宅勤務を中心に業務を進め、概ね週2回程度出社する業務スタイルです。（必要に応じ出社回数を増やすなど、慣れない人への配慮は十分に行います。）●キャリアパス・初期配属の部署の仕事にとどまらず、分社内、他分社、パナソニック株式会社直轄の法務組織で様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけらることが可能です。・グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、パナソニックホールディングス㈱や他事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

【期待する役割】世の中の財務経理部は、縁の下の力持ちとして事業部や経営から言われた業務をこなすいわゆるアドミニストレーション（管理的側面が強い）業務が多いと思いますが、当社の財務経理部は、会社全体の未来を見据えた「目」となり、現場で起きている事象を解決する「耳」となることで、財務経理部が会社全体を動かすブレインとしての機能を果たすことを目指しています。そのため、一般的な財務経理部の業務だけではなく、会社の事業や組織を成長させる業務（例：人事業務）についても全員でチャレンジして、会社全体に財務経理部発信で良い影響を与えることを目指しています。そのような高い視座を持ち、手触り感を持って会社全体の成長に自ら名乗りを上げ、コミットしていきたいという熱い思いのある方と是非ご一緒させて頂きたいと考えています。【職務内容】（主要業務）■決算業務・経理業務のコントローラー（プレイヤーロールの業務一部含）■会社全体の業務効率業務■上場に向けたガバナンス強化の推進（規程浸透、働き方改革、リスク・コンプライアンスの向上）（今後チャレンジ頂きたい業務）■経営企画（会社の利益向上のためのアクション設定、経営管理業務（予算実績、KPI管理などの事業部の意思決定サポート）■コーポレートファイナンス（資金調達・業務提携・M&Aソーシング等）の実行■証券会社・監査法人などのステークホルダーとの交渉・対話・関係性構築■CFOと共に大きな資金調達に向けたIRストーリーの立案■組織を活性化するための人事業務【魅力】■売上・社員数・資金調達額が急速に拡大している成長フェーズの事業を体感することができます■IPO準備フェーズでのコーポレート業務の経験を積むことができるのみならず、経営やCFOと共に会社全体の事業・組織に関する意思決定に大きく関与することができます■財務経理部のみで完結させる業務のみならず、会社全体や事業部とコラボレーションして事業や組織を良くしていくコラボレーションプロジェクトを立案し、オーナーとして実現に向けてリード頂くことができます【募集背景】会社の事業や組織の急速な拡大に伴い、財務経理部長を兼務しているCFOが、CFO業務に専念することとなり、コーポレート機能を中心とした強いチームを作る財務経理部の部長候補を募集します（財務経理・経営企画業務に携わっていただき、メンバーのマネジメントをお願いする予定です）具体的には、CFO直下の財務経理部で経理業務、営業～記帳までのオペレーションの効率化、上場準備といった守りのアクションのみならず、経営の意思決定に関与する経営企画業務、コーポレートファイナンス（資金調達・M&A等）業務などの攻めのアクションに寄与頂き、守り・攻め双方から企業価値を向上し、経営を推進して頂く立場を期待します。【組織構成】CFO１名、マネージャー１名、メンバー１名、業務委託１名

LINEヤフーコミュニケーションズでは、様々な専門組織が連携して情報セキュリティの強化に取り組んでいます。組織の垣根を越えた協働を通じて、LINEヤフーコミュニケーションズの社員が安心してチャレンジできる環境を情報セキュリティ面から実現することが私たち 情報セキュリティ部 のミッションです。今回募集するポジションでは、セキュリティガイドラインの制定から、社内外のステークホルダーとの調整まで、幅広い業務をお任せします。経験やスキルを活かせるフィールドで、情報セキュリティ向上にチャレンジしていただけます。【具体的な業務内容】(1)情報セキュリティマネジメント・情報セキュリティに関わるプロジェクトの全体統括・進捗管理・従業員からの各種相談への対応・人的安全管理措置（社内教育・啓発）・ISMS 認証の管理・外部委託先へのセキュリティ監査・経営層への報告資料作成 / セキュリティ戦略の立案・計画(2)情報セキュリティの設計・技術的安全管理措置の設計（サイバーセキュリティ部門や社内IT部門との連携）・物理的安全管理措置の設計（ゾーニング / 監視カメラ / 入退室管理等の設計）(3)セキュリティガバナンスの推進・組織的安全管理措置の推進（社内規程・ガイドラインの制定・改定）・各種モニタリング （コンプライアンス遵守状況・適合の確認作業）【仕事の魅力】・ LINEヤフーグループの主要子会社の立場で、情報セキュリティマネジメントに携われる・ ブレーキではなく「ガードレール」として、事業成長を支えるセキュリティ施策を推進できる・ 最新のセキュリティ技術やソリューションに触れることができ、業界の最前線で専門性を高められる・ 各施策に対する従業員からのフィードバックを直接実感できる【キャリアプラン】入社後まずは、OJTを通して既存の情報セキュリティ管理体制について習得いただきます。その後、ご経験・適性・ご志向を加味して、各安全管理措置の推進やプロジェクトマネジメントをご経験いただきます。将来的には、培った専門知識とマネジメント経験を活かし、社内の関連部門やLINEヤフーグループ内のステークホルダーと連携をとりながら、情報セキュリティ部としての新しい価値の創出に貢献いただくことを期待しています。【歓迎する経験・スキル】▼Pマーク / ISMS 認証の運用管理の経験▼ISMS等の各種監査の対応経験▼社内規程の制定・改定の経験▼社内の情報セキュリティガイドライン作成等の経験▼従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の経験（情報セキュリティ領域以外の教育・啓発の経験でも可）▼情報セキュリティ・個人情報保護関連の各種資格（CISA、CISSP、情報処理安全確保支援士、個人情報保護士 、等）【求める人物像】・必要な要件やニーズを引き出すための「コミュニケーション」を大事にする方・情報セキュリティ管理者として業務を遂行できる「責任感」のある方・好奇心や何事にも 難題に対しても 前向きな「チャレンジ精神」をお持ちの方・大きな変化の中でも「楽しむこと」を忘れずに仕事に向き合える方

★当該ポジションのミッション現在経営管理グループ法務チームである組織において、責任者候補を1名採用し、法務チームから法務グループへの組織拡大を目指します。通常業務を回すだけではなく、業務フロー整備、メンバー採用等組織の再構築をお任せできる方を求めております。また、同社はM＆Aも積極的に行っており、グループ会社全体の法務部門としての動きも同時に求められるポジションです。★求める人物像・通常の法務業務だけではなく、組織構築にご興味がある方・まだまだ法整備がこれからのAI業界において、ご自身の経験値をつけたい方・トップダウンではなく、ご自身の裁量権を最大限発揮していきたい方■同社について時価総額1900.91億円を突破。PKSHA Technologyは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げています。2012年の創業以来、ミッションの達成に向けて2000を超える企業に160以上のアルゴリズム・AI SaaSを導入し、1日930万人以上のユーザーに利用されています。・24年9月に東証プライム上場・売上高：168億 （24年9月期）※前年比120％・調整後EBITDA：41億円（24年9月期）・事業利益：31億円（前年比266％）・従業員数：472名（連結）・グループ会社：6社株式会社PKSHA Workplace株式会社PKSHA Communication株式会社Sapeet合同会社PKSHA Technology Capital株式会社アイテック株式会社 PKSHA Associates【主な業務内容】急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務の責任者として、同社グループにおける法務コンプライアンス業務をリードしていただきます。同社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育【組織構成】経営管理グループ・総務2名・法務（他業務と兼務1名）【ポジションの魅力】法務チームのマネージャーとしての募集になります。同社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２－３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

ウェルスナビの保険事業に関する下記の業務をお任せします。■プロダクト戦略の企画・実行■プロジェクト進行管理■カスタマージャーニーの設計■ユーザーシナリオ・ユースケース作成■業務オペレーション検討■要求定義・プロトタイプ設計■ステークホルダー調整、会議進行■リスク・コンプライアンス評価■定量定性調査・分析【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長を続けてきました。2024年からスタートした新NISA制度への対応を追い風として大きな伸びしろを持つ『ウェルスナビ』のさらなる成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる転換期を迎えています。新規プロダクトの第一弾として2024年5月に「ウェルスナビの保険サービス」をリリースしました。「NISA（資産運用）に合わせる生命保険」をコンセプトに、加入時のみならずライフステージや資産状況の変化に合わせた保障額および商品をご提案するサービスです。現在、新しいサービスとしてマーケットフィットに向け事業開発を行う中、並行して新しいサービスラインや機能の企画検討段階に入っています。お客様の体験設計に関して試行錯誤を行い、オンラインのプロセスも強化しながら、お客様に満足いただけるプロセスを実現していきたく、その企画にご助力いただける方を募集します。【参考情報】▼2024年5月リリース「ウェルスナビの保険サービス」https://www.wealthnavi.com/insurance/lp/001▼会社紹介動画https://youtu.be/rG1RpbmlTEU?feature=shared▼【転職動画サイト「体験入社」】1分で分かるウェルスナビhttps://youtu.be/jMx1W1eMlhs?feature=shared▼ ウェルスナビ会社紹介資料https://www.docswell.com/s/wealthnavi/ZP96X4-company_introduction

【業務内容】■内部監査計画の作成■内部監査業務の企画■内部監査の実施（インタビュー、資料調査、調書・報告書の作成）■対象部門および経営層への監査結果報告■監査結果に対するフォローアップ■監査役、監査法人との連携【募集背景】ウェルスナビは全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長を続けています。預かり資産1兆円を超えるロボアドバイザー業界のマーケットリーダーであり、投資一任サービスとしても大手金融機関と比肩する規模となっています。新しいNISA制度に象徴されるような家計の安定的な資産形成を支援する取り組みが国を挙げて推進される中で、20~30兆円規模と推計する潜在市場を開拓し、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」を解決するべく、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、大きな伸びしろを持つ『ウェルスナビ』のさらなる成長への注力と並行して、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる転換期でもあります。

＊ご経験を生かし、以下のような業務経験を積み活躍頂きます＊【具体的な業務内容】■銀行業務全般に関わる以下の法務業務　・新規サービスの設計における法的検討　・各部署からの法務相談　・契約書のドラフト、レビュー　・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して　業務に取り組んでいただきます。〔中長期的な業務イメージ〕＊将来的には以下のような業務も含めてお任せしていく可能性がございます。・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※ご希望があればビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、　法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【チーム情報】・経営管理部 法務課　・男３名（管理職２名、非管理職１名）・平均年齢 40歳・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

「バイセル」は、サステナビリティ・SDGsへの関心の高まりにより、注目され成長し続けるリユース業界において、業界トップクラスのサービスである「BUYSELL」を運営しております。2019年12月マザーズ市場（現：グロース市場）への上場後、既存事業の持続的な成長に加え、テクノロジー投資とM&A戦略の推進を加速し、大きな成長を果たしてまいりました。バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンに掲げ、リユース業界での圧倒的な地位を獲得し、リユースを社会のインフラとしていくことを目指しています。【お任せしたいこと】グループ全体のリスクマネジメント（情報セキュリティや事業リスク管理など）を担うチームです。※一般上場会社では「総務」という部門に近いですが、企業グループ全体のリスク管理を高める専門スキルも習得できます。2名のメンバーをマネジメントしながら以下の業務の遂行をお任せいたします。■コンプライアンス・リスク委員会運営■グループ会社を含むインシデント検知体制の整備■情報セキュリティリスク管理　・ISMS運用　・Pマーク管理　・個人情報保護　・情報漏洩対策■事業リスク管理　・BCP　・車両管理　・交通事故対応　・各種加入保険の見直し、管理　など【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）★こちらに配属予定　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社）【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるリスクマネジメント担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【本ポジションの魅力】・グループ会社にリスクマネジメント機能を入れていくフェーズのため体制構築など立ち上げから携わることができる・上場企業の専門的な総務担当として着実にキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができる・経営に近い立場で働くことで、将来的には管理部長などのポジションを目指せる・コーポレート本部には兼務制度があるため、幅広い業務の経験もできる【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■専門特化コース・リスクマネジメントマネージャー⇒グループ全体のリスクマネジメント統括マネージャー■マネジメントコース・リスクマネジメントマネージャー⇒複数部門のマネージャー⇒グループマネージャー■経営コース・リスクマネジメントマネージャー⇒総務・法務マネージャー⇒子会社管理部長　など

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただくポジションになります。■通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善・決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）■予実分析の高度化・部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化・会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります。■採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の単体経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】連結決算、開示業務のオペレーションの改善・強化、新会計基準への適用、税務論点などを統括いただくポジションになります。■連結決算・開示業務（IFRSへの移行検討含む）・子会社への会計処理指導 ・開示水準の引き上げ及び効率化（開示に必要な各データ基盤の整備と連携）・IFRS移行時の論点整理・検討・実行■経営戦略と関連性の高い経理連携領域・連結化対応（特に新規M＆A時の対応等）・難易度の高い会計処理の検討（PPA、減損、収益認識等）・IRとの連携（開示スライドでの分析内容の高度化含む）■予実分析の高度化・子会社別、連結仕訳を含む連結ベースの予算実績分析に必要な実績会計数値の高度化 ■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります・採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として同社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の連結経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【仕事内容】グループ全体のコンプライアンス（法定・規程・ルールを順守する組織を作る）を強化するチームです。※一般上場会社では「法務」と呼ばれる部門になり、グループ企業全体にアプローチしていきます。下記の業務を管掌いただきつつチームマネジメントをしていただきます。今回のポジションについては各管掌業務の専門的な知見よりも、概観を把握し周囲に相談しながら適切に調整・コミュニケーションいただく役割になります。【管掌領域】■会議体事務局　∟株主総会の事務局としてプロジェクト進行と株式管理など　∟取締役会、経営会議などの議題管理、議案作成、議事録管理　※上場事業会社経験のある上長に相談可能です。■リーガルチェック、コンプラ相談　∟BtoBの取引における一般的な契約書や規約のレビュー　∟弁護士相談も含めて事業部からの問い合わせに対し法的観点からの回答（古物、酒販などのリ。ユース特有の相談を含む）　※既に法律事務所出身のメンバーが自走してレギュラー処理は対応できる体制です。　※イレギュラー事象については社内弁護士に相談可能です。■その他グループ会社におけるコンプライアンス問題の対応【期待役割】・現在執行役員がマネージャーを兼務している状態であるため、　マネージャー業務を引き継ぎ縦兼務を解消するのが狙いです・特に、業務改善の相談や事業部への回答方針の壁打ちなど相談しやすい状態を構築します・リーガルチェック、コンプラ相談は現在1名体制になっているため、　徐々にキャッチアップいただきながら2名体制にできるのが理想ですこれらを担っていただきながら、中期的にはガバナンス・リスク・コンプライアンスを強化するため、グループ全体に向けたコンプライアンス教育、各事業におけるコンプライアンスチェック体制構築などを取り組んでいきます【募集背景】同社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともにプライム市場への移行等も見据えてコーポレート体制の更なる強化を目指すべく、会社を支えるコンプライアンス担当の方を新たにお招きしたいと考えております。【組織構成】・コーポレート本部 GRC推進部：計9名（兼務 執行役員（30代男性））　　∟ガバナンスグループ：3名（20-30代女性）　∟リスクマネジメントグループ：2名（30代男性/女性）　∟コンプライアンスグループ：3名（20-30代女性）★こちらに配属予定※2024年12月現在■働き方・残業20時間未満・リモートワーク導入【本ポジションの魅力】・一般的な法務の枠にとどまらず、ガバナンスやリスマネにも触れることでキャリアの幅が広がる　※コーポレート本部には兼務制度があるため、今までの経験を主務としながら、未経験領域を兼務できます・上場事業会社責任者や社内弁護士に気軽に相談することが出来る環境で働くことができる【仕事を通して得られるもの】・コンプライアンスを意識した幅広い法務知識・法務チーム運営とマネジメント経験・経営者と会話する中で事業や経営の解像度の向上【キャリアステップ】ご本人の意向に合わせて以下のような幅広いキャリアパスの選択肢をご提示できます■マネジメントコース　マネージャ　⇒　グループマネージャ　⇒　部長■コンプライアンス統括コース　本体のコンプラ担当　⇒　グループ会社のコンプラ担当　⇒　グループ全体のマネージャ■法務エキスパートコース　コンプライアンスグループマネージャ　⇒　役員直轄の法務担当

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者（部？）は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています◆職務内容以下複数職務をお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）・取締役会、株主総会議事録等作成業務（フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社）・登記実務・株主総会運営サポート・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動・紛争、訴訟対応・支援・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力・各種法律相談への対応【ポイント】・当社はIT企業ですが、積極的なM&Aにより、IT技術を活用し異なるサービスを提供するグループ会社、および、業種の異なるグループ会社の契約レビューやその他の法務支援等も行っており、幅広く法律を理解し、学ぶ機会があります。・先端のITを中心とする専門知識を身に付けることが可能です。・リモートワークを導入しており、就業場所に捉われない働き方を推奨しています。Iターン、Uターンの方、地方在住の方も歓迎いたします（業務の必要に応じて本社へ出勤いただく場合があります）。・リモートワークや裁量労働制により、各スタッフが自身のライフスタイルに応じた働き方改革を実践しております。（お子様がいらっしゃる方も柔軟な勤務スタイルで活躍されています）・顧問弁護士の他に、派遣弁護士もおり、気軽に弁護士に相談できる体制が整っています。

◆給与労務チームの概要フューチャーのグループ人材戦略室・HRグループでは、給与・労務、採用、研修（教育）などの機能を有し、 フューチャーグループが「プロフェッショナルに選ばれ続ける会社」として社員が高いモチベーションを持って業務を遂行していけるよう、様々な施策の企画・運営を行っています。その中で、給与労務チームでは、給与計算・社会保険手続き・社員からの問い合わせ対応をメインで行う給与チームと各種人事制度企画・運営、労務管理を行う労務チームがあり、社員が安心して活躍できる働きやすい環境を整えていくことをミッションとしています。多様な個性を持った社員一人一人が挑戦できる環境を目指し、柔軟な働き方の企画・運営やDEI活動の推進など様々な施策を実施しています。◆職務内容給与労務チームの労務チームメンバーとして社員の皆さんからの問い合わせから人事制度・労務企画全般をお任せします。まずは経験や興味がある領域から、他のメンバーの協力を得ながら問い合わせの対応や企画の推進を担当いただきます。具体的な業務は・社員の活躍・働きやすさを実現する働き方の企画・運営・女性活躍、DEI活動の推進・社員の個別事情に寄り添った相談対応・グループ会社労務担当者への情報提供やサポートを通じたグループ全体の労務体制の強化・法改正やガバナンス・コンプライアンス強化に対応するための規程・ガイドラインの改定、社内運用の検討・周知と、フューチャーグループ全体に関わる労務業務に幅広く携わることができます。◆職務内容の魅力フューチャーは自由で風通しの良い社風です。 入社間もない時からでも、どんどんアイディアを発信して、 自身やチームの業務改善を推進したり、新たな制度企画に携われる事も多く、 チャレンジ精神がある方にとってやりがいを感じて頂ける職場です。◆労務チームメンバー構成リーダー：1名、メンバー：2名　（給与労務チーム全体としては、リーダー：2名、メンバー：10名、アルバイト：1名で、業務に応じて適宜フォローしあい、業務を進めています。チームは全員女性で半数以上が20代から30代のメンバーです。）◆出社状況業務・職場に慣れるまでは週2～3程度大崎本社への出社を想定しています。その後は自身の業務・働き方のスタイルに合わせて出社とリモートワークを効率よく使い分けいただけます。出社の曜日はフレキシブルに対応可能です。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【募集背景】同社は「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトアプリ「タイミー」を開発・提供しています。スポットワークという新しい働き方を切り口に「労働力不足」という日本が抱える重要課題の解決に取り組んでおります。今後更なる成長を目指す同社において、企業内のリスク管理やコンプライアンス遵守が必要不可欠です。組織をより客観的に評価し、不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織や業務の効率性改善にも寄与できる方を募集します。とりわけ情報セキュリティについては重要性が増しており、相応の体制を構築する必要がございます。現在当該業務を担っている情報システム部と連携し、まずは同監査業務を実施していただきます。【ミッション】情報セキュリティ監査・システム監査情報システム部と連携し各被監査部門への監査を実施する、またそれにより強固な情報セキュリティを築き上げる事をミッションとするが、当該業務に限定するものではない。【役割】・情報システム部との連携・各被監査部門への情報セキュリティ監査【具体的な業務内容】■期待する役割内部監査メンバーとして、計画された監査や指摘事項の管理及びフォローアップも含めて実施していただきます。また、今後の業務の拡大に応じて、情報セキュリティ以外にも対応を広げていただくことを期待します。■職務内容・情報セキュリティ監査の実施、及び報告書の作成・情報セキュリティ監査の企画（リスク分析）・Pマーク監査の実施・被監査部門及び情報システム部との窓口・従業員トレーニングの企画・評価機関との折衝・内部監査室で発生するその他の業務■組織について現在内部監査室は室長1名の組織となっており、2人目のメンバーとして参画いただきます。今後さらなる業務・組織の拡大を想定しております。【配属部署】内部監査室【やりがい・魅力】・情報セキュリティ監査の企画から実施まで一気通貫で担当できます。・将来的には、情報セキュリティ監査の管理者や他の監査領域を担当できます。・社長の直下組織であり、経営に近い環境で業務を遂行できます。・急拡大中の同社では海外や金融領域への展開の可能性もあるため、ご活躍できるフィールドも幅広いです。

【期待する役割】当社グループの企業活動において発生する業務への法的支援を担当していただきます。【具体的には】・各種基本取引契約書（英文を含む）のレビュー、法的アドバイス・法的紛争の訴訟管理・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援・社内各種プロジェクトへの法的支援・法的調査その他特命事項の遂行【ポジションの魅力】・事業会社法務として、幅広く業務をご担当頂くため幅広い経験と業務知識をつける事が可能です。【募集背景】法務組織の強化を図るための増員募集となります。【働き方】・平均残業～10時間と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【組織構成】法務室：室長含め計5名【部署の雰囲気】少数精鋭の組織であり、契約関連、訴訟関連、M&A関連、法務研修など幅広く対応する組織であり、業務範囲が広いです。年齢構成は少し高いため、裁量を持ってテレワークやフレックスなど自由な雰囲気で仕事が可能な環境です。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【東京共同会計事務所について】◆2024年11月「丸の内永楽ビルに移転！」《東京共同会計事務所について》 ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、世界第６位の規模を誇る国際的な会計事務所ネッワークであるRSM Internationalと連携しております。【業務内容】◆リスクマネジメントチームは、グループ会社を含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。◆幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。【ミッション】◆現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております①法務事務・個別案件毎の契約に関する事項（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。②ガバナンス等の整備サポート・内部統制に係る各種対応のサポート・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート・業務改善指示のサポート・リスク分析及び施策対応・危機管理対応③リスクマネジメントチーム　リーダー業務　※①、？の業務をご経験頂いた後、ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】・組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理・メンバーの育成や指導・業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備・マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進【組織】◆組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。◆外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。

青梅調達部で医療検体の搬送・分析システムに必要な部材の調達業務を担当していただきます。主な品目は板金加工品、ケーブルハーネスなど機構品、完成外注品、などです。社内外のステークホルダーと連絡調整しながら、調達パートナー候補の選定、見積入手と内容の比較分析、契約条件交渉、納期・品質管理などの調達業務プロセス全般に従事していただきます。【具体的には】主な社内外のステークホルダーは、社内では設計、製造、品質保証などの各部門、社外は調達パートナー各社。従事していただく業務には、以下を含みます。・製品部材費の目標を達成するための原価分析と実現性あるアイデアを立案し実行する原価企画業務・調達パートナーの開拓、評価、中長期的なパートナー戦略の立案と実行を伴うカテゴリーマネジメント・各品目ごとの見積取得、契約条件交渉、社内稟議書の作成・説明、注文書発行・契約締結などの・部材の納期・品質管理・コンプライアンス、サステナブル調達対応■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　青梅調達部■採用背景医療診断の高品質・高機能化に貢献する医療検体搬送分析システム製品に必要な部材の調達業務で活躍する人財の募集です。当社ヘルスケア事業は「Innovating Healthcare, Embracing the Future」を事業のパーパスとして定義し、「診断×治療×デジタル」戦略の下、診断の高品質・高機能化、治療の低侵襲化、診断・治療に渡る医療全体の最適化や個別化を支えるヘルスケア・イノベーションの創出をめざしています。■ビジョン／ミッション医療検体搬送分析システムを中心とした診断システム事業のサプライチェーンにおけるS（Safety）、Q（Quality）、D（Delivery）、C（Cost）それぞれの価値向上、最適化。■組織の強み／魅力・最先端の医療検体搬送分析システム事業を支えるサプライチェーン全般に携わることを通じてヘルスケア・イノベーションの創出に貢献できます。・日立グループ内外の様々なステークホルダーと仕事をすることにより、ご自身の成長とキャリアアップに大きく寄与します。・日立グループの調達部門は調達戦略、人財育成、教育、などをグループ全体で共有してグローバルに活動しており、経験者採用の方々も多く活躍されています。■キャリアパス行動と成果の内容により、チームリーダや管理職への登用、あるいは、専門性に特化したより幅広い活動領域などについて、ご自身との対話を通じて計画していきます。■働き方出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務に対応しています。リモートワークの頻度は人、時期により様々ですが柔軟に活用できる環境です。※入社後、キャッチアップ期間については出社頻度が高くなります■その他出張：遠隔地への出張は基本的にはありませんが、月に数回、那珂工場や虎ノ門本社、取引先へ出張の可能性があります。転勤及び駐在： 可能性有り。＜教育／育成支援に関して＞・上長、同僚、人事部門による支援を確実に得られます。・e-learning、集合研修などによる各種カリキュラムが多数用意されています。

青梅調達部で医療検体の搬送・分析システムに必要な間接材の調達業務を担当していただきます。主な品目は、ソフトウエア、現地据付作業、修理品、社内営繕工事、などです。社内外のステークホルダーと連絡調整しながら、調達パートナー候補の選定、見積入手と内容の比較分析、契約条件交渉、納期・品質管理などの調達業務プロセス全般に従事していただきます。【具体的には】主な社内外のステークホルダーは、社内では設計、製造、品質保証などの各部門、社外は調達パートナー各社。従事していただく業務には、以下を含みます。・製品部材費の目標を達成するための原価分析と実現性あるアイデアを立案し実行する原価企画業務・調達パートナーの開拓、評価、中長期的なパートナー戦略の立案と実行を伴うカテゴリーマネジメント・各品目ごとの見積取得、契約条件交渉、社内稟議書の作成・説明、注文書発行・契約締結などの・部材の納期・品質管理・コンプライアンス、サステナブル調達対応■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　青梅調達部■採用背景医療診断の高品質・高機能化に貢献する医療検体搬送分析システム製品に必要な部材の調達業務で活躍する人財の募集です。当社ヘルスケア事業は「Innovating Healthcare, Embracing the Future」を事業のパーパスとして定義し、「診断×治療×デジタル」戦略の下、診断の高品質・高機能化、治療の低侵襲化、診断・治療に渡る医療全体の最適化や個別化を支えるヘルスケア・イノベーションの創出をめざしています。■ビジョン／ミッション医療検体搬送分析システムを中心とした診断システム事業のサプライチェーンにおけるS（Safety）、Q（Quality）、D（Delivery）、C（Cost）それぞれの価値向上、最適化。■組織の強み／魅力・最先端の医療検体搬送分析システム事業を支えるサプライチェーン全般に携わることを通じてヘルスケア・イノベーションの創出に貢献できます。・日立グループ内外の様々なステークホルダーと仕事をすることにより、ご自身の成長とキャリアアップに大きく寄与します。・日立グループの調達部門は調達戦略、人財育成、教育、などをグループ全体で共有してグローバルに活動しており、経験者採用の方々も多く活躍されています。■キャリアパス・行動と成果の内容により、チームリーダや管理職への登用、あるいは、専門性に特化したより幅広い活動領域などについて、ご自身との対話を通じて計画していきます。■働き方出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務に対応しています。リモートワークの頻度は人、時期により様々ですが柔軟に活用できる環境です。※入社後、キャッチアップ期間については出社頻度が高くなります■その他＜出張／駐在に関して＞出張：遠隔地への出張は基本的にはありませんが、月に数回、那珂工場や虎ノ門本社、取引先へ出張の可能性があります。転勤及び駐在：可能性 有り。＜教育／育成支援に関して＞・上長、同僚、人事部門による支援を確実に得られます。・e-learning、集合研修などによる各種カリキュラムが多数用意されています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【職務内容】1)海外関係会社の予決算分析（予実差異分析や現地との決算会議への参画等）2)海外関係会社の事業計画（含中期経営計画）、損益改善、資金繰り計画等の作成支援3)海外関係会社の会計監査報告書確認、定時株主総会・取締役会関連、コンプライアンスに則った会社運営管理等4)自動車部品部門の予決算分析（連結・単体）や報告資料作成、社内向け回議手続き等5)自動車部品部門の横串機能として税務相談や監査サポート（上記1～3で担当する海外関係会社を含む事業部門全体を対象、コーポレートの経理部門とも連携）6)自動車部品部門の 各種契約の審査・回議・締結窓口（電子契約、スポンサー契約、関係会社間取引契約、賃貸借契約、技術援助契約、出向契約等）　※メイン業務は1).2).3)になります。※英語でのメールのやり取りが発生いたします。【魅力】従来慣行や枠にとらわれず、主体的・積極的に事業企画、日常業務フローや損益改善提案などを行う方を尊重する組織風土です。古河電工の中でも売上規模が大きく、その予決算を扱う重要な業務であるとともに、多くの種類の業務を行なうことで経理や法務など多面的に業務知識・経験が得られます。【キャリアステップ】企画管理部で業務経験を積んで頂いた後、戦略企画部門（経理、経営企画、営業、生産企画、経営管理）や、欧米（米国・メキシコ・チェコ）、東南アジア（インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン）・インド、中国等の海外関係会社のアドミ部門（海外駐在）での勤務が可能です。【働き方】テレワーク：あり（週3～4くらい）残業：月平均20H～40H（繁忙期で40H）出張の頻度：年に数回主な出張エリア：国内（滋賀・三重）海外（担当している国等）【募集背景】退職者に伴う欠員補充【組織構成】企画管理部課長　1名　担当4名

主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【具体的な仕事内容】法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務・事業拡大、強化の為のM&A業務・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【採用背景】競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）

株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【具体的な仕事内容】法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。・株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務・株式実務（東京株式懇話会の参加経験あれば望ましい）、法人登記申請対応・CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進・インサイダー取引防止対応・開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成・定款、その他重要な社内規程の改定対応【採用背景】キオクシアホールディングス（株）は昨年12月にプライム市場での上場を果たし、競争の厳しい半導体業界において、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力をしていく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【組織のミッション】法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。業務のやりがい・魅力】当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパスイメージ】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。【働く環境・教育体制】・若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。・OJTを通じて業務に必要な知識を習得。・平均残業時間：25時間/月・在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【定年】65歳

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、グループおよび常陽銀行本社部門の業務運営の適切性および資産の健全性に関して内部監査を実施し、管理態勢の適切性・有効性を検証いただきます。＜具体的には＞これまでのご経験をもとに、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、先輩行員の指導・フォローを受けつつ、グループおよび常陽銀行本社部門の内部監査の一部実務を担当いただきます。ゆくゆくは、内部監査担当者として一人で監査実務を担当いただきます。＜具体的には＞これまでの経験や希望をすり合わせ、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【期待する役割】海外統括室に在籍しながら海外拠点の管理・運営・支援業務を担い、適正に応じ各国拠点への赴任も視野に入れた活躍を期待しています。【職務内容】当社海外事業の持続的成長を実現する為の海外現法経営管理高度化・買収先経営統合(PMI)・各現法業務支援を担っていただきます。○買収先企業に対する経営統合(PMI)業務支援○海外現法経営高度化業務支援(資産ポートフォリオ分析・ALM管理・経営予測等)○業法対応業務支援(US Bank Holding Company Act, Volker Rule, 尼国OJK規則対応、等)○各現法事業計画及びKPI管理業務〈買収先事例〉・Oakmont Capital Holdingsの買収（米国の小口リース・ファイナンス会社）・Katsumi Globalの買収（米国のファクタリング会社）・First Financialの買収（米国の独立系リース会社）【募集背景】○海外ビジネスの事業拡大の為の経営管理支援人員の強化世界最大のリース市場である北米では既存拠点の拡大に留まらず、M&Aを活用した事業拡大を図っており、アジアにおいても出資参画による事業拡大を図り、今後他地域への進出も計画していく中、海外事業拡大の為の人員強化を計画しています。【当社の海外事業について】当社は成長著しい海外事業を更に強化することを計画しており、海外統括部にて各海外拠点の管理・運営・支援を担っています。当社は米州に8拠点を有し内３拠点(NY州、IL州、CA州)に駐在員を派遣、アジアに５拠点を有し内４拠点(星国、馬国、尼国、台湾)に駐在員を派遣し、それぞれ特徴の有る事業を展開しています。