コンサルティングファーム業界・士業の転勤なしの転職・求人情報(22ページ目)

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

弊社の給与計算サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。弊社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR及び給与計算のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up計算、出向者の給与・社会保険サポート・HR Operation Support（リモートオンサイト含む）

EYビジネスパートナーにおける本チームでは下記をサービス提供しております。・主に大企業の経理・会計・税務・人事領域における各種プロジェクトのPMO・社内業務のトランスフォーメーションプロジェクトの企画・推進・管理・マーケティング＆コミュニケーションの企画・推進・管理　※経験・スキルに応じて担当して頂く役割を決定します。【具体的な業務内容】・プロジェクト推進、マネジメント（プロジェクト計画策定支援、スケジュール管理、タスク進捗管理、課題管理、品質管理・コミュニケーション・レポーティングサポート）のための資料作成、管理、調整支援　※自社内に限らず、EYグループ内において幅広くコラボレーションし様々なプロジェクトに関与・経理・会計・税務・人事領域におけるトランスフォーメーション推進支援

●SaT Labについて（チーム紹介）SaT Labは、EY ストラテジー・アンド・トランザクション (SaT)に新設されたチームで、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。●役割及び責任・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

【期待する役割】ベンチャー・スタートアップの経営者をファイナンス面でサポートする、融資、補助金などのマネジメント業務をお任せします。また付随するプロジェクトマネジメント業務をお任せしたいと考えております。将来的にはベンチャー・スタートアップの経営企画代行、CFO代行のようなファイナンスを先導していけるポジションを想定しております。【基本的な仕事内容】・チームの戦略立案全般（KPI等）・メンバー育成等のピープルマネジメント業務・業界や統計情報のリサーチ、各種の企画・提案・各種分析フレームワークを用いた事業分析・セブンリッチグループとの連携に伴う新規事業の立案サポート・補助金申請・事業計画作成・採択後のサポート業務及び進捗管理等のプロジェクトマネジメント業務・上記サービスをクライアントに対して提案する経営企画/FP&A領域・CFO代行業務【求める人物像】・自走できる方（自ら学び続けることができる）・クライアントに伴走できる方・クライアントのニーズを汲み取れる方・やりきる力をお持ちの方・業務を完遂までやり切ることにコミットできる方・結果を振り返り、顧客への提供価値に向き合える方

【業務内容】 ■クライアントの記帳業務、決算業務 ■クライアントの給与・社会保険関連業務（年末調整など） ■数値の集計や資料のファイリング業務 ■その他、税理士・会計士のアシスタント業務 【アシスタント職について】 今回、募集しているアソシエイト職の業務は、上記のようなベーシックな会計・給与関係の業務が基本となります（どちらかのご経験のみでも応募可能です）。一方、研修プログラムも充実しているため、成長意欲のあるかたであれば、より高度な業務（やや複雑な会計処理や簡単な税務業務など）も担当可能となります。【魅力】事業会社の経理ポジションでは、入社をしても、事務的な業務が中心となり、毎年同じ業務の繰り返しで専門性を身に付けることが難しいのが実情ですが、当法人であれば、一般的な経理スタッフの能力を超える実力を身につけられます。また、給与体系も実力次第で大きく上がるものとなっています。【募集背景】欠員のため募集【組織構成】アソシエイト職：全体で20名ほど【クリフィックス税理士法人について】１） 基本理念当法人は組織の急拡大を目標としていません。品質保持の観点からも、クライアントに高い品質のサービスを提供できる体制を保持できるレベルでの成長を意識しています。「高い品質のサービスを提供して、クライアントから高い評価を受ける。その高い評価が自己のモチベーションとなって、スタッフがさらに成長していく。」という循環こそが重要だと思っています。２） クライアント層上場会社とそのグループ会社が2/3程度を占めており、総合商社、大手金融機関、大手IT企業、投資ファンドなどが主なクライアントなります。その他はIPOを目指しているベンチャー企業のほか、一定規模の中堅企業などとなります。３） 年収水準優良顧客に高い品質のサービスを提供しているため、クライアントからの報酬もそのサービスに応じた水準となっています。このためBig4から転職される方々に対しても、現職と同額か一定の上乗せした金額で年俸の提示を行うことがほとんどです。４） ワークライフバランスどの程度の業務量が好ましいかは、人によって異なります。当法人では、個人の意向を、極力、尊重したうえで業務量を決めるようにしています。その結果、繁忙期でもワークライフバランスが図れる水準（残業時間が30h/月以下）の人もいます。５） 社風平均年齢は30代半ばくらいで、社員の構成は主に20代から40歳代まで、ほぼ均等になっています。全体の男女の比率は7：3くらいです。自分が経験の少ない業務にあたった場合でも、周りに聞けば新設い教えてくれます。「自分だけ」でなく、「皆で」成長していこうという風土があります。６） 離職率流動性が高い会計事務所業界の中で、当法人の離職率は低い水準で推移しています。仕事へのやりがいを見つけやすい環境、働きやすい環境がその背景にあるものと考えています。

《基本的な仕事内容》・相続税申告・贈与税申告・所得税申告・相続における生前対策また上記におけるプロジェクトマネジメントや、KPI設計。【業務で使用する主なツール】・達人・チャットワーク、Slack、messenger

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf企業を取り巻く環境が加速度的に変化する中、経営のかじ取りはかつてないほど難易度の高いものになっています。「過去の延長に未来がある」という前提から脱却し、「学習すべきは将来にある」という抜本的な意思決定構造の変革を我々は「将来志向経営」と称し、この導入による企業価値向上を目指しています。ファイナンスを切り口に最新テクノロジーを駆使したコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】企業が「将来志向経営」を導入するためには、標準化された計画シミュレーション、AIによる需要予測、それを支えるデータ基盤、そして新しい意思決定構造への変革に向けたチェンジマネジメントなど多くの具備すべき事項があります。この取り組みに対し、グローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、構想策定～実運用の支援までを一貫して行います。【担当業界】主に製造、テクノロジー業界が多いものの、将来志向経営の適用範囲に制約はなく、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆構想・実行計画策定目指すべき経営意思決定のあり方や経営計画業務の構想、AIをはじめとする技術動向を踏まえたテクノロジー採用方針策定、取り扱い事業・業務の適用スコープ定義、費用対効果の検討、段階的高度化を見据えた実現ロードマップ策定を支援します。◆要件定義＆トライアル経営・業務要件の定義、計画シミュレーションのビジネスロジック定義、AI予測項目決定と予測モデルのPoC、ToBeの経営計画業務プロセス定義を支援します。また、実務者を巻き込んだ業務トライアルの計画と実践支援により、業務移行やチェンジマネジメントを支援します。◆システム導入および実運用支援計画シミュレーションへのプランニングツール導入、AI予測モデル開発、統合データ基盤構築といった仕組化による「将来志向経営」の加速を支援します。稼働後は実運用サポートだけでなく、課題や効果測定の結果より更なる高度化に向けた計画を提案します。【人員構成】コンサルティング経験者、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】「将来価値経営」は古典的な経営管理・管理会計分野の改善よりチャレンジングであり、ゆえにコンサルタントにも幅広い能力が求められます。一方、PwCには、業界ビジネス、経営管理・管理会計、統計・AI、プランニングツール、DB設計・構築のケイパビリティを持つ専門家が多数存在します。一人が全てのスキルを有するのではなく、各方面の専門家と連携する「コラボレーション力」が最も重要だと考えており、自身を幅広く総合的に成長させたい人とともに働けることを希望しています。https://https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/future-oriented.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting/takumi-kobayashi.html

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。【担当業界】主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。◆サステナビリティ経営管理の高度化環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。◆CFO戦略/変革ビジョンの策定経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。◆組織・機能配置の最適化グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。◆次世代ファイナンス人材育成ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。【具体的なプロジェクト】企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等【人員構成】コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf企業のESG課題（環境や人権など）への取り組みに対し、ステークホルダ（例：投資家、国際機関、当局、消費者、地域住民）の期待値が高まっており、企業としてこれら課題に如何に対応すべきかについては、持続的な企業価値向上の観点から年々その重要性が増しております。企業は、社外のサプライヤ・委託先など様々な外部取引先巻き込んだバリューチェーン全体で財・サービスを提供しており、ESG課題への具体的な対応を考える際は、バリューチェーン全体で行う必要がありますが、企業のグローバル化に伴い、バリューチェーン自体も長大かつ複雑化しており、ESG課題への具体的な対応は難しくなってきております。サステナブル・サプライチェーンリスクコンサルタントとして、各ESG課題について、クライアント企業が抱えるリスクを分析した上で、持続的な成長を実現するためのオペレーティングモデル（方針・ガバナンス・プロセス・システム）構築をサポートしていきます。【担当業界】業界は問いません。グローバルでバリューチェーンを有する企業が対象となります。【具体的なプロジェクト】・ESGリスクの初期分析・対応策（特定国・地域における規制対応含む）の策定・ESGリスク管理のオペレーティングモデル構築　- サステナブルサプライチェーンに関する全社戦略・方針の立案　　- ガバナンス：本社におけるコーポレート部門の役割・責任、本社と事業会社間の役割分担　- プロセス：ESGリスクの分析（特定・評価）、対応策の立案、KPI/KRI設定、モニタリング等の一連の仕組み　- データ：分析に必要なデータ要件定義　- システム：プロセスの効率化を実現するシステム導入検討・オペレーティングモデルの高度化　- 様々なESGリスク情報を捕捉・収集・蓄積し、かつ分析するための統合的なプラットフォーム検討【キャリアパス・成長機会】・最新のESGトピックに精通できる経験（PwCグローバルとの連携含む）・クライアント企業グループの枠を超えたサステイナブルサプライチェーンの仕組み作りの経験【部門からのメッセージ】サステナブル・サプライチェーンは新しいテーマであり、ESGに加え、取引先管理を含む購買管理の在り方など、企業活動の根幹に関わる経営課題を取り扱います。ESGを切り口に、クライアントの企業グループの枠を超えたサステイナブル・サプライチェーンの仕組みを一緒に作っていきましょう。

こちらは、障がいをお持ちで、経験者（就業経験あり）の方を対象とした採用となります。【具体的な業務内容】業務内容は、ご希望やこれまでのご経験やスキルを踏まえて検討いたします。＜想定ポジション一覧＞・総務・経理・調達・IT・広報・ブランディング・マーケティング・人事・リスク管理・その他【EY Japanについて】Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）。これがEYのパーパスです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。◆全世界に約30万人の要員を擁するEYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。◆EY Japan株式会社では、さまざまな分野のプロフェッショナルがEYの成長に寄与していきます。あなたの知識と専門性を、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、リスク管理などの分野で生かして、EY Japanとともに成長してみませんか。【職場環境】配属先については、これまでのご経験やスキル、障がいの程度を考慮し最終的に決定します。具体的には、選考を通じてお話しさせて頂きます。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供＜具体的な業務＞●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】●WLB重視の環境です。●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

【サービス内容】大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援【業務内容】アサインを検討しているプロジェクト例：●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf■コンサルティング会社の調査部門（Research Team）において、下記いずれかの業界の各種調査業務をご担当いただきます。・ テクノロジー業界（IT、ICT機器、電子部品、先端半導体／製造装置／材料など）・エンタテインメント＆メディア業界（広告、放送、新聞、出版、アニメ、ゲーム、映画、OTT、EC企業、印刷など）・テレコム業界（通信、ICTサービスなど）【アピールポイント】・テクノロジー、エンタテインメント＆メディア、通信領域の戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。ポストムーア時代の半導体業界、流通・マネタイズの多様化が進むエンタテインメント＆メディア業界、ミクロな光電融合技術や宇宙通信へ飛躍する通信業界など、各業界の最新動向のみならず、業界横断の知識・知見が得られます。【業務詳細】・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。【Research Teamの魅力】・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

■本チームについて本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。また、公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発も行っています。年間数十兆円にのぼる補助金等の公的資金が、我が国の政策や行政機関が定めたルールに従って適切に使用・経理処理・報告されるような体制を構築・運用する仕事を行っています。30代の若手メンバーを中心とする社内ベンチャー事業推進チームです。■公的資金執行管理業務の一例・行政機関向け補助金等公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務・補助事業者（民間企業・大学・研究機関等）向け補助金等公的資金の適正執行管理体制構築・運用支援業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務・その他補助金事業の事務局業務 （プロジェクトマネジメント業務)■入社後の業務イメージご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。■キャリアゴール以下のとおり３つのキャリアゴールを想定しています。１．事業リーダー：PwCが開発・運用する公的資金執行管理プラットフォームおよびスペシャリスト人材のサービス品質および利用者数が日本一になるよう、PwCの経営者の一員として事業運営を行う。２．スペシャリスト：公的資金執行管理業務のプロジェクト・マネジメントおよび公的資金執行管理プラットフォームの設計・開発の領域で秀でた専門スキルを身につけて、サービス品質の飛躍的な向上に貢献する。３．個人事業主として独立開業：PwCでの教育を受けた後に、公認会計士、税理士、中小企業診断士および行政書士として独立開業を行い、公的資金執行管理業務のスペシャリストとして社会課題の解決に貢献する。■当部門の業務についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/digital-trust-service-platform/pwcs-lab-assistance-tool.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

【魅力】 ■定着性の高い同法人にて腰を据えてキャリアを構築することが可能です。 ■非管理職の平均残業時間25時間、コアタイムなしのフレックス制とご事情に合わせた働き方が実現できます。 ■会計監査をメインとしながら、適性に応じてアドバイザリーにもチャレンジできます。 ■ゼネラリストとして管理職を目指す方、スペシャリストとして専門職としての活躍を希望する方、いずれも活躍できる人事制度を設計しています。 【採用背景】■ITを主軸とした業種の増加や業務プロセスがITへの依拠を高めている時代に合わせ、上場企業やIPO準備企業への適切なITの評価や指導が出来る人員を強化する目的。【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　■IT監査、ITアシュアランス業務■ITコンサルティング業務（情報セキュリティ、ネットワーク構築を含む）■IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務■監査法人内のIT関連知識の向上【配属部署】IT監査(システムレビュー)アシュアランス・ITアドバイザリーグループ　(IT部)

【期待する役割】まずはできることからお任せをします。ゆくゆくは、クライアントに寄り添いながら地熱発電所建設までの伴走をお願いします。【職務内容】※まずは資料作成等からお任せをします。地熱発電所建設までの流れ■地熱開発計画/有望地域の選定、地熱発電事業計画、プロジェクトの開発計画、各種申請助勢(JOGMEC助成金交付申請、環境省炭素化事業申請、温泉掘削許可申請)■地熱資源探査/地質や変質帯調査、流体地化学調査、物理調査、総合解析、周辺環境のモニタリング■試錐井堀削による貯留層の確認/坑井堀削地点の選定、坑井堀削仕様書の作成、分析や評価、貯留層評価■貯留層の開発と坑井堀削/生産井や還元井の掘削計画、坑井調査や評価、長期噴出試験、発電規模の決定■発電所の建設/貯留層監視システムの整備、概念設計、詳細設計、申請手続■貯留層や発電所の運営・保守/貯留層の監視、周辺温泉モニタリング、環境モニタリング、補充井の堀削、地上設備の監視■発電事業のご相談/将来の開発計画※主にお問合せが入り、そこからお話をしていきます。営業ではないので、飛込み営業やルート営業のような動きはありません。場所の選定からサポートをし、最後まで携わることができますので、やりがいのあるお仕事です。

【期待する役割】ご自身のご経験に合わせて業務をお任せをします。エディット社ではクライアントに寄り添いながら地熱発電に関するご相談～地表調査～建設～発電所の運営・保守までの伴走を行っております。【エディット社の業務内容】■地熱開発計画/有望地域の選定、地熱発電事業計画、プロジェクトの開発計画、各種申請助勢(JOGMEC助成金交付申請、環境省炭素化事業申請、温泉掘削許可申請)■地熱資源探査/地質や変質帯調査、流体地化学調査、物理調査、総合解析、周辺環境のモニタリング■試錐井堀削による貯留層の確認/坑井堀削地点の選定、坑井堀削仕様書の作成、分析や評価、貯留層評価■貯留層の開発と坑井堀削/生産井や還元井の掘削計画、坑井調査や評価、長期噴出試験、発電規模の決定■発電所の建設/貯留層監視システムの整備、概念設計、詳細設計、申請手続■貯留層や発電所の運営・保守/貯留層の監視、周辺温泉モニタリング、環境モニタリング、補充井の堀削、地上設備の監視■発電事業のご相談/将来の開発計画

リサーチアシスタントとして営業フロントのサポートをしていただきます。業務内容のイメージとしては、■営業サポート情報収集、書類作成、営業スタッフスケジュール調整、会議メモ作成など■秘書業務サポート会長秘書業務補助、来客対応、総務業務の一部となります。※営業サポートと秘書業務サポートの割合は8:２程で、営業サポートやフロント業務の補助がメイン業務となります。【募集背景】欠員補充【働き方】残業時間：月平均20～30時間程度リモート利用頻度：週１日程度

【期待する役割】●業務プロセス改善や新たな業務プロセスの構築・実行に関する業務コンサルティング●BPR・業務改善プロジェクトにおけるPMO支援　※ご経験・スキルに応じてご担当していただく役割を調整します【職務内容】●現状業務プロセスの可視化と業務課題抽出●プロジェクトの進捗管理、課題管理●システム導入を伴う業務改善の場合にユーザ側タスクの推進支援●属人化したExcelを含む業務プロセスの解析と業務標準化のための改善対応　※プロジェクト規模に応じて2～5名のチームメンバーと共に各案件をご担当頂きます。

■お客様の経営パートナーとして、会計税務(巡回決算)を中心に財務の側面から経営　 課題を解決する為の支援全般をお任せします。■未経験でも、トレーナーの指導を受けながら、着実にスキルアップできます！【強み】■当社では単なる会計税務業務だけでなくお客様を熟知したうえで経営のコンサルティング業務を行います。変動が激しい市場の中、企業の参謀役として経営支援でき信頼を獲得しております。 【評価制度】■人事考課表を用い、定量･定性的観点から自己評価･上長評価のすり合わせを行い納得のいく評価を決定しております。また、売上げ･契約件数からインセンティブを支給しております。(半期200万円後半/活躍社員事例)【モデル年収】■入社5年目:約1,300万円、入社5年目:約1,000万円、入社4年目:1,100万円、入社4年目:700万円　※インセンティブを含む実績 【採用背景】■多くのお客様や協力企業様より寄せていただいている期待に更に応えるため、新しい仲間を募集しています。2024年1月より、オフィスを増築しました！綺麗なオフィスで共に働きましょう。

■お客様の経営パートナーとして、会計税務(巡回決算)を中心に財務の側面から経営　　 　課題を解決する為の支援全般をお任せします。 ■今まで培った経験を活かして、コンサルタントとしての更なる成長を期待します。【強み】■当社では単なる会計税務業務だけでなくお客様を熟知したうえで経営のコンサルティング業務を行います。変動が激しい市場の中、企業の参謀役として経営支援でき信頼を獲得しております。 【評価制度】■人事考課表を用い、定量･定性的観点から自己評価･上長評価のすり合わせを行い納得のいく評価を決定しております。また、売上げ･契約件数からインセンティブを支給しております。(半期200万円後半/活躍社員事例)【モデル年収】入社5年目:約1,300万円、入社5年目:約1,000万円、入社4年目:1,100万円、入社4年目:700万円　※インセンティブを含む実績 【求める人物像】■自己成長したい方 ■自分の市場価値を上げたい方 ■経営者に寄り添いたい方 ■自ら考え行動できる方 ■当社の理念に共感いただける方

【期待する役割】セブンリッチグループのメイン事業であり、11年で取引企業を800社まで拡大した今最も勢いのある当社で下記の業務をお任せします。経理アウト―シングサービスを提供しているチームのマネジメント及び、クライアントへの最適な業務の提案をお任せします。【職務内容】・経理アウトソーシング、振込代行業務の管理・設計・バックオフィス業務改善のコンサルティング・システムの導入・社内チームの組成・メンバーのマネジメント【募集背景】■これまで会計スタッフが会計業務もやりながら、経理BPOも実施し、スタートアップからの経理BPO需要が高まり、切り離して新会社化する方向となりました。サービスクオリティ向上と組織強化に伴う増員です。※雇用元は株式会社BPIOとなります。

弊社はベイカレント・コンサルティング社、アクセンチュア社出身者によって、2020年11月に設立されたIT/DXコンサルティング、戦略コンサルティングに向き合う集団です。創業5年を超え、組織規模も200名以上となり創業フェーズにおける拡大期となっております。ワンプール制にて、多種多様な業界のクライアント様の課題に向き合うため、下記、Mission、Vision、Valueを掲げております。共感いただけ、共に組織成長・醸成に向き合っていただける方を欲しています。■Mission：Activate your potential- 無限の可能性を解き放つ社会・ビジネス・クライアント・社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出します。■Vision：Strong presence as a hands-on consulting firm-ハンズオン型コンサルティングファームとしてプレゼンスを高める。評論家は不要。現場に足を運び、クライアントと共に汗をかきながら、課題解決を目指す。■Value：Speed-優先順位を決め、状況に応じて柔軟に対応し、迅速に行動します。Professionalism-自ら能力向上に努め、ステークホルダーに誠実な行動を示します。Proactive-主体的にコミュニケーションを図り、未来を見据えて成長と成功を追求します。【主な業務内容】■新規もしくは取引実績がある重点既存顧客をご担当いただきます。■顧客のパートナーとして顧客の事業課題、経営課題に貢献する商談活動■大手プライム企業、新規エンタープライズ企業への販路拡大に向けて直接営業を行う。■業界動向、顧客の課題ニーズを把握分析し、アカウントプランおよび営業戦略を策定する。■ターゲット顧客のアカウントプランをもとに活動計画を実行する。■困難または複雑な職務を遂行するためにスタッフを支援する。■経営陣や予算部門に提出する販売計画や活動状況報告書を作成する。■営業組織のパフォーマンスを最大化するため、ナレッジを共有する。■弊社サービスに関する顧客の改善要望や苦情を解決する。■弊社コンサルティングサービスを強化・開発する。（実績構築）■社外のイベントにて、営業責任者として弊社サービスを宣伝する。

【業務内容】■リスク分析/セキュリティ対策ロードマップ策定コンサルティング■情報セキュリティマネジメントにおけるコンサルティング支援　- 情報セキュリティポリシー策定/導入/運用支援　- 認証取得支援（ISMS/PMS/PCI DSS）　- アドバイザリー　- セキュリティ教育支援■CSIRT構築支援【案件例】■某企業におけるCSIRT構築および運用支援に関わる業務　- 顧客のIT管理部門やリスク統括部門と連携して、平常時における脅威脆弱性情報の収集・分析・配信等　- 重大インシデント発生時の対応　- サイバーセキュリティ、情報セキュリティに関わる各種施策　　（脆弱性性診断、セキュリティ教育・演習等）の管理支援　等【魅力】◎情報セキュリティに関する技術スキル及びマネジメントに関する包括的なコンサルティングスキルを高めることが可能です。◎情報セキュリティのコンサルタントを目指したい方には、高度な知識を身につけることができる理想的な環境です。◎サイバー攻撃に対応する技術を身に付けられ、国内外の最新の情報・技術に接することができます。

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント：社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援〇主な業務内容：【Local Industry（地方創生関連）】・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等【Sustainability（環境・サステナビリティ関連）】・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援【Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）】・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援【International（国際開発関連）】・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等）・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

【期待する役割】足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易書類の電子保存や、貿易プラットフォームを活用した貿易業務の効率化など、貿易DXに係る支援が増えており、この度貿易業務に精通した貿易DXコンサルタントを増員することになりました。既に社会課題となっている非効率な貿易業務は30年以上変わっておりませんでしたが、貿易プラットフォームの登場などにより、ここ数年で大きく変わろうとしております。激動の転換期に貿易のために働き、一緒に社会課題を解決しませんか。【職務内容】＜貿易DXに係るコンサルティング業務＞・貿易プラットフォーム・システムを活用した貿易業務効率化サポート・貿易プラットフォームの利用促進・導入サポート・貿易プラットフォーム間の連携サポート・貿易書類の電子保存に係るサポート・自社通関体制構築・導入に係るコンサルティング業務・国際物流の最適化に係るコンサルティング業務（政府による国際物流関係の調査サポート等）＜アソシエイト/シニアアソシエイトとしての担当領域＞・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成【魅力】基本的には在宅勤務（週3日～4日ほど）を軸にして居ながらも、チームのコミュニケーションを図るため定期的に対面でのmtgも実施しています。高い専門性を持つメンバーから刺激を受けながら成長できる環境です。海外拠点への将来的な駐在もご希望であれば叶いやすく、英語力の向上に向けた研修等も充実しています。貿易DXに係るコンサルティング業務に主軸を置きながら、貿易・国際物流の諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野におけるプロジェクトを主体的に管理できる人材に成長していただくことを期待しています。【募集背景】案件増加に伴う増員募集

【期待する役割】オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【職務内容】・事業承継に関する相談業務（主に資産税）・組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務 【魅力】デロイト トーマツ税理士法人では、全国18拠点に1,000人を超える専門家を有しており（2023年5月末時点）、その連携により高品質なプロフェッショナルサービスを提供します。国内、海外の観点から、事業（経営）・税務・財務・法務に関わる専門的アドバイスを包括的に提供するとともに、全世界150カ国超、グループ約415,000名のネットワークを活かし、グローバルでの一気通貫な対応を行います。

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

【期待する役割】新設部署の中核メンバーとして主にPEファンド、上場企業の経営企画担当者様、M&A買い手企業様を対象としての全社営業をお任せいたします。新規企業の開拓インターン生がテレアポ業務で獲得した商談を対応後、商談化した各企業様と社内部署メンバーとのマッチングフォロー面談～他部署との連携まで実施いただきます。【魅力】経営やM&Aという業種の特徴上、ハイレイヤー向け高単価無形商材の営業を経験できるため、高い営業スキルを身につけることができます。【募集背景】現在弊社は経営、会計、労務、税務、IT、M&Aコンサルタントと複数の領域でコンサルタント事業運営をしておりますが、包括的に各部署への支援をしている部署が存在しておりません。企業様とリレーションを構築し、課題やニーズの把握・アップデートをし、同社が抱える各事業部のコンサルタントとの案件とマッチングをより多く生み出すための新組織「法人営業部」でメンバーを募集しております。

【募集背景】保険会社に対する「戦略、イノベーション、ビジネスモデル変革、オペレーション変革、M&A」の角度からの支援を通じて、近年は、特に戦略案件等のコンサルティング業務の受注が急成長していることに伴い、保険領域におけるリサーチャーの体制強化を検討しています。【部門紹介】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。専門性に応じて、業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析を中心としたリサーチ業務や、クライアントへの提案活動・デリバリーをコンサルタントと一体となって行っています。業界最新知見（Thought Leadership）の発信やセミナー・講演等の対外的な活動も積極的に行っており、将来的には、調査研究・分析・政策提言などのシンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。保険領域担当としては、保険業界の「持続的な成長」とその先にある「人々のQOL向上」を支援するコンサルティングチームをリサーチ、ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）、対外発信（エミネンス）の3つの側面から支援し、コンサルティングチームと共にEY金融サービスが目指す「社会平和」の実現に向けて邁進しています。近年は、保険×異業種による新規事業創出の支援機会が増加しており、他業界のコンサルティングチームやIntelligence Unitメンバーとのコラボレーションも活発化しています。【業務内容】■リサーチ・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理■対外発信（エミネンス）・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言【参考リンク】https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit【募集ポジション・ランク】・金融サービス保険ユニット所属のIntelligence Unitメンバー・マネージャー、シニアコンサルタント

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融機関等のリスク管理】・統合リスク管理・市場リスク、信用リスク、流動性リスク・オペレーショナルリスク等・ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）・エマージングリスク管理・モデルリスク管理・オペレーショナルレジリエンス・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント・ストレステスト・気候変動リスク管理、シナリオ分析・データガバナンス、データマネジメント【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】・リスク管理データ基盤の刷新・リスク管理業務の効率化・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用【収益に係るリスクへの対応】・財務会計(IFRS導入支援や収益管理)・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)・税務会計(FATCA/CRS)【内部監査】・内部監査コソース・内部監査高度化・内部統制・業務プロセス改善・品質評価【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール・モデルリスク管理態勢構築【サステナビリティ】・脱炭素（ネットゼロ）計画策定・気候変動リスク分析・開示・規制対応・サステナビリティ関連ガバナンス構築・顧客エンゲージメント推進・投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発【魅力、特徴】通常監査法人内に所属することが多いリスクに関するチームですが、EYSC社の場合はコンサルティングファーム内にリスクチームが所属しています。そのため、他チーム（金融チーム内はもちろん、非金融チーム）とのコラボレーションの機会も非常に多く、EYグループ内でシームレスにサービスの提供も可能です。守りのリスクのみではなく戦略のために必要なリスクテイクなどのコンサルが可能です

【チーム紹介】デジタル・トランスフォーメーション(DX)やテクノロジーに関する社会環境の変化など金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に適応し金融機関が持続的な成長を実現するためには、テクノロジーリスクを適切に管理することが、より一層重要になります。当チームは金融機関に特化したテクノロジーリスクの専門家チームです。豊富な知見・経験に基づいたサービスを提供することが可能であり、金融機関の企業価値向上を強力に支援します。【主なサービス領域】ITガバナンス・リスクマネジメントデジタルガバナンス・テクノロジーリスクプログラム・プロジェクトマネジメントオペレーショナル・レジリエンスサイバーセキュリティ内部監査支援【プロジェクト事例】ITセキュリティ■国内大手銀行のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築■国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査■国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案システムリスク■大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理■大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援■官庁系金融関連機構に対するＣＩＯ補佐官業務エマージングリスク■大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供■金融機関のデジタル資産（NFT）活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供■金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施※「AIガバナンスチーム」の立ち上げに際して、立ち上げメンバーを募集します。【背景】金融機関においてAI活用が急速に進展している中で、AIガバナンスの必要性も高まっています。このような金融機関のニーズに対応するために、EYSC FSOではAIガバナンスの専門チームを立ち上げることとなり、今般、その立ち上げメンバーを募集します。【要件】データ分析の経験があり、その経験をコンサルティングに活かしたいと考えられていている方ガバナンスやリスクマネジメントに興味をお持ちの方経験業種（ターゲット）コンサルファーム、システムインテグレータ、AIベンチャー　etc.【募集ランク・人数】M,SCそれぞれ若干名、Cランクの採用もあり【プロジェクト事例】メガバンクのAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価大手損保会社のAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価　など

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【役割】Microsoftソリューションを中心にOpen AIなどの様々なテクノロジーを活用し、ワークスタイル変革や業務のオートメンション化をグローバルで支援します。これにより、クライアントが進めるコーポレート・レベルのデジタル・トランスフォーメーションの実現を支援し、企業が取り組む社会課題と企業課題を解決することがミッションです。【担当業界】業種業界を問わず、金融・製造・メディア/テクノロジー・医療・ヘルスケア・官公庁など幅広く携わることが可能です。また、クロスボーダー案件にも携わる機会も増えています。【具体的なプロジェクト/主なサービスメニュー】・企業が抱える経営・業務課題の解決や環境変化への対応、持続的成長に向けて、構想策定から定着まで一貫したサービス・実施中のプロジェクトに対するレビュー、導入済のシステムの導入効果測定・ビジネスアプリケーション（CRM、ERP）による業務効率化／高度化、情報共有／コミュニケーション基盤としての「Microsoft 365」によるワークスタイル変革やOpen AIなどを活用した情報活用の高度化・インフラ基盤のクラウド化（Microsoft Azure）やセキュリティ対策など、企業の変革をトータルで考え適切なソリューションを提供・PwCのグローバルネットワークを活用することによる、海外現地法人への導入サービス【人員構成】中途入社者80%、コンサル未経験から入社した社員60%、女性メンバー30%程、外国籍メンバー15%強と、非常に多様性に富んだチームです。【キャリアパス・成長の機会】・経営課題の解決を支援するMicrosoftソリューションを中心とした最新のテクノロジーの事例、提案、導入、効果検証、変革促進までの幅広い経験・経営層に近いポジションでのプロジェクト経験・全社IT構想策定の経験・大規模DXの経験・グローバルプロジェクトの経験※下記ページをご参照くださいMicrosoftソリューション導入支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/business-applications/ms-solution.htmlMicrosoftソリューションコンサルタントインタビューhttp://dpe-preview.pwcinternal.com/content/pwc/jp/ja/knowledge/column/technology-driven/internal-talk-it-project.html

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

【期待する役割】東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。【職務内容】ご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。・FA業務　M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施(財務/税務/事業)・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)・国際税務・事業継承関連業務カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。【募集背景】業務範囲の拡大を見据えた組織体系の構築のため【組織構成】正社員24名　契約社員1名公認会計士13名、税理士13名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載）

人事・労務コンサルタントは、人事・労務の面で経営という視点に立ちながら、企業の発展をサポートする仕事です。人事制度の設計から導入、業務改善・課題解決のご提案と実行支援、労務監査、各種社内規程の整備、人事労務に関する最新情報の提供、セミナー講師など、幅広い業務を行います。人事・労務の面で経営者の「良き相談役」として、企業発展のサポートなどをお任せします。具体的には、顧客企業の以下業務をご担当いただきます。■賃金制度・人事制度の設計・導入■就業規則の作成■労働保険・社会保険の実務全般■労働基準監督署等の調査の対応■労務監査業務【採用背景】採用強化による増員【配属先構成】20代30代：6割、40代：2割、50代60代：2割、男女比　9：1

幅広い業種・業態・業務領域においてクライアントと共にありたい姿を構想し、その実現のために業務・組織・デジタルを一気通貫でデザインします。さらにデザインの実現に向けて、オペレーション構築・システム導入をクライアントメンバーと一丸となって推進します。・ 企業将来像デザイン、DXビジョン策定・ 業務改革支援・ システム導入支援（RFP策定、選定、移行、教育）・ 各種効率化ツール（RPA、BI、AIなど）導入支援・ PMI実行支援お客様ごとに異なる経営状況・課題を理解し、デジタルテクノロジーを用いた事業活動の改善を行います。基幹システムの導入やシステム統合を行う場合、既存の業務フローを可視化して整流化を行いますが、弊社は特定のソリューションにこだわることなく、案件に応じた課題を解決する業務フローを検討し、あらゆる選択肢の中からお客様に最適なご提案を行います。また必要に応じて監査法人と連携しJ-SOX、不正防止などの知見を活用しながら、クライアントの現状に合ったきめ細かいご提案を行っています。システムを導入することを目的とするのではなく、システムを利用し新業務が実現できること、期待する効果をお客様が手にするところまでハンズオンで伴走します。【本ポジションの特徴】テクノロジーの急速な発展はビジネス環境に激変をもたらし、これまで提供できなかった新しい価値が次々に生まれています。その中で全ての企業には、経営資源の「情報（データ）」を中核にした顧客への提供価値の変化が求められており、それを支える業務基盤たるIT・情報システムと、ビジネスプロセスの変革が大小問わず喫緊の課題として突きつけられています。我々太陽グラントソントンアドバイザーズでは、単なる個別ソリューションの適用や定型的な標準化・効率化は本質的な解決にはならないと考えており、クライアントが直面する課題に対してオーダーメードでのBPR/DX支援を行います。こうした背景から、クライアントから求められる領域は幅広く、会計を主軸とする他のサービスライン（監査、MA、ガバナンス、IPO、不正防止、海外子会社管理）とも接着点がありますので、そのようなライン間のとのコラボレーションを行うことで他の専門領域への目線も培う事ができる環境です。【案件実例】■大手専門商社、貿易商社、出版業などにおける基幹システム刷新に合わせた業務プロセスの抜本改革現状業務調査から新業務フロー検討・策定、ベンダー選定(RFP作成、選考評価）、データ・業務移行、システム導入後運用サポートまで一貫して支援■大手プラントエンジニアリング業における調達システムのあるべきシステム全体像のコンセプト策定調達システムの国内外グループ統合化を見据え、周辺システムも含めた全体コンセプトを策定■大手法律事務所における、経理業務全面刷新プロジェクト業界特有の要件を整理した上で、会計システム・経費精算システムを同時並行で導入■通信事業会社における経営管理レポートの効率化支援属人化した経営管理レポートの作成業務を管理粒度や集計軸の最適化という観点で整理し、ツール選定・導入・作り込みまで伴走

規模や業種に関わらず、ガバナンス体制や認証の強化・維持を目的としている企業に対して支援しています。・IT監査、セキュリティ監査・セキュリティ関連各種認証取得／維持支援（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）・セキュリティ関連規程作成支援（SOX、SOC1）・IT統制構築・評価 ・整備支援・CSIRT構築/維持支援【本ポジションの特徴】グループガバナンスの構築やその安定運用は、大小問わず企業の命題となっている一方で、それを自社で賄うことのできる企業は一握りです。監査法人を母体に持つ当社には、監査ノウハウも蓄積されており、ガバナンス領域に課題を持つ企業にとって適切な支援を行う環境があります。一方で、ニーズが拡大している反面まだまだ少人数チームのため、体制の強化を図っており、このタイミングでの入社はこの先の中心メンバーとしてのキャリアアップを積んでいける機会が提供可能です。前職の知識を活かした分野だけではなく、未経験の分野にも積極的に挑戦できる自由な社風で、ワークライフバランスを一定保ちながら、専門性を身につけ活躍したい方にフィットした環境です。【案件実例】■大手製造業　セキュリティ監査 自動車業界のセキュリティ標準であるTISAXへの準拠性監査、及び検出事項のフォローアップ、さらに踏み込んだ業務プロセスの構築や改善支援を実施■経理アウトソーシング会社　ISMS取得／維持支援ISMSの認証取得および維持を支援。例：ISMS事務局メンバーとしてセキュリティ委員会開催などの定常業務を支援■金融系　IT監査金融庁の監督指針をベースにしたシステムリスク管理態勢のレビュー及び検出事項のフォローアップを実施■ITベンダー　ISMAP取得のためのクイックレビュー政府のクラウド認証であるISMAPの取得を目指すベンダー向けにISMAP取得に向けてのクイックレビューを短期間で実施■SOC関連支援SOC１、SOC2保証報告書取得に向けた内部統制記述書の作成代行、監査に耐えうる内部統制構築の支援を実施

人事・労務コンサルタントは、人事・労務の面で経営という視点に立ちながら、企業の発展をサポートする仕事です。人事制度の設計から導入、業務改善・課題解決のご提案と実行支援、労務監査、各種社内規程の整備、人事労務に関する最新情報の提供、セミナー講師など、幅広い業務を行います。人事・労務の面で経営者の「良き相談役」として、企業発展のサポートなどをお任せします。具体的には、顧客企業の以下業務をご担当いただきます。■賃金制度・人事制度の設計・導入■就業規則の作成■労働保険・社会保険の実務全般■労働基準監督署等の調査の対応■労務監査業務【採用背景】採用強化による増員【配属先構成】20代30代：6割、40代：2割、50代60代：2割、男女比　9：1

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【主なコンサルティング領域・内容】- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service　- Global Supply Chain Digital Transformation -Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering【各チームの紹介】SC＆Oの中では(1)～(6)のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。(1) E2E Strategy変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。(2)Planning企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するためEYではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。(3)Procurementコロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対してEYは、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。(4)Logistics / Fulfilment「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。(5)Manufacturingテクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。(6)Product Lifecycle Managementモノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

【仕事内容】まずはご現職でのご経験を活かした、PMOとしての大規模プロジェクトリード。ゆくゆくはITコンサルタントとして、或いは戦略/業務コンサルタントとして、より上流から顧客課題を解決していただきたいと考えております。【プロジェクト例】・中央省庁向け、マイナンバーカードのデジタル化、モバイル端末への導入PJ複数ファーム/ベンダが参画する大規模PJで、PMOリーダとしてPJの全体管理を実施。・大手製造業向け、SCPシステム導入による、カーボンニュートラルの実現化PJ課題特定・改善案策定から、PJ支援（全体管理、部門間調整など）まで、一気通貫で実施。・大手商社向け、ガバナンス修正／BPR／システム統合を含む、大規模業務改善PJ一連をマネジメントし、年間15億円のコストカット、及び業務効率化による時間創出に成功。（※本活躍で、弊社コンサルタントがPJ全体のMVPを受賞）・大手製造業向け、海外事業の長期戦略策定および、海外支社立ち上げ支援PJ顧客役員陣と、国際情勢を踏まえた長期戦略策定。海外支社の立上げ、及びSCM構築まで伴走。【成功事例】https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.1https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.2https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.3https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.4https://visioncon-global.com/project/major-manufacturer-business-evaluation-for-new-business/https://visioncon-global.com/project/work-style-reform-project-with-rpa-at-a-major-advertising-agency/[歓迎要件]・主体でのシステム要件定義・基本設計のご経験・主体での詳細設計・開発・テストのご経験（※開発経験不問だが、上記経験あればより歓迎）・プライムファーム/プライムベンダでの、3年以上の勤務経験・目安として、25～30歳の方

【仕事内容】まずは、セールス経験で培ったコミュニケーション能力を活かし、多様な関係者間を調整し、PJ全体を推進するPMOとしてご活躍いただきたく存じます。その後は、より深いIT知見が求められるITコンサル案件や、より深いビジネス知見と、上層のお客様との折衝力が求められる戦略／業務コンサル案件など、ご自身のキャリアビジョンにあったPJに参画していただく想定です。【プロジェクト例】・中央省庁向け、マイナンバーカードのデジタル化、モバイル端末への導入PJ国家規模の巨大PJで、複数ファーム/ベンダが参画する中、PMOリーダとしてPJの全体管理を実施。・大手製造業向け、SCPシステム導入による、カーボンニュートラルの実現化PJ課題特定・改善案策定から、PJ支援（全体管理、部門間調整など）まで、一気通貫で実施。・大手通信業向け、プロダクトセールス組織立ち上げPJ営業部隊強化のため、プロダクトセールス、インサイドセールス、カスタマーサクセスの新組織立ち上げを支援。・大手ICTソリューション企業向け、ソリューション拡販戦略実行支援ビジネス環境分析から、自社ソリューション拡販の実行計画策定およびアライアンス戦略策定まで支援。・大手製造業向け、拡販戦略策定/市場開拓支援国内市場開拓のためのターゲット顧客の調査/選定、ソリューション企画、ビジネスモデル作成、実行計画作成を幅広く支援。※こちらは定員数名の限定求人です。　ご応募いただいた際に、既に募集が終了している可能性がございます。　あらかじめ、ご承知いただけますと幸いです。【成功事例】https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.1https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.2https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.3https://visioncon-global.com/project/customer-interviews-vol.4https://visioncon-global.com/project/major-manufacturer-business-evaluation-for-new-business/https://visioncon-global.com/project/work-style-reform-project-with-rpa-at-a-major-advertising-agency/

■デジタルエンジニア(DE)、シニアデジタルエンジニア(SDE)エンタープライズにおける基幹業務やサービスを支えるITソリューションの導入に関する要件定義・設計・開発・テスト・実行に係る業務。業務アプリケーション等を導入するため、クライアントの業務/システム要件の定義、Fit&Gap分析、データ・画面・機能・IFの基本設計、開発・設定、各種テストの計画・実行、システム/データ/業務移行の計画・実行、デプロイ・導入、運用保守サポートの全工程もしくは、一部の工程でのITエンジニアとしての役割。■DEマネージャー、DEシニアマネージャー上記に加えて、小規模チームの開発案件の管理(品質、進捗、リスク等)、一部、要件定義/スコープ調整等でのクライアント折衝、契約・納品管理の役割。プロジェクト横断での開発生産性向上のためのAI等最新開発手法・基盤の導入ソリューション系 ITエンジニア・Webアプリケーション、フルスタック エンジニア・ローコード／ノーコード開発エンジニア（PowerPlatform, ServiceNow, UiPath等）・CRM関連ソリューションエンジニア（Microsoft Dynamics365 CE等）・ERP関連ソリューションエンジニア（Microsoft Dynamics365 FO等）・SFA, Marketing Solution, Customer Service/Portal, データ/API連携エンジニア・Cybersecurity関連ソリューションエンジニア（Microsoft Sentinel SIEM等）・データ分析/AI、DB/DWH/Datalake/BI等 基盤構築 エンジニア・DevSecOpsエンジニア・クラウド基盤(Azure等 主要PaaS/SaaS基盤)エンジニア・テクノロジーアーキテクト・プロジェクトマネージャー業界・業務系 ITエンジニア・金融（銀行・証券・保険）業界に精通したエンジニア・電力業界に精通したエンジニア・製造、通信、流通、医薬・ライフサイエンス等、各業界に精通したエンジニア・財務経理、販売調達在庫管理等の業務に精通したエンジニア【チームの強み】企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現する EY の経営コンサルティングのコンサルタントと共にプロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。　EY のグローバルネットワークが保有する最先端のソフトウェア、ツール、方法論、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。　グローバル PJ への参画、業界・業務の専門部門との協力体制、様々な業界知識、付加価値の高い開発に取り組めます。立ち上げからあまり年数が経過していない組織であり、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、単純な組織規模の拡大ではなく、少数精鋭を目指しているため、一人一人が重要な戦力として位置付けられ、リーダーシップ能力が磨かれます。【教育・育成体制について】EYデジタルハブは、高い個の能力と組織としての対応力を高めるために、メンバーのキャリアパスと成長を重要視し、下記のポイントを軸に人材育成に取り組んでいます。・テクノロジーの専門家としての能力を、EYの充実した教育プログラムと、EYデジタルハブの育成体制により、向上することができます。・入社後は、同チームの先輩社員がカウンセラーとして任命され、みなさんのキャリアアップのための相談やスキル向上のためのアドバイスを行っています。・最新のテクノロジーを理解するためにグローバルのトレーニングコンテンツ等をベースとした学習支援および資格取得支援を提供。未経験なソリューションについても提供できる人材になるため既存経験・スキルを土台に育成します。・チームの中で知識の共有を図り、全体の知見の底上げを行っています。応募資格／Qualifications ※全職階共通

■職務内容EYデジタルハブ東京の多彩なサービスの一つとして、人事システムに関する専門性を武器に、企業の抱えるHRテクノロジーの課題解決を支援する役割を担って頂きます。コア人事、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなどの人事業務領域を広くカバーし、要件定義、システム導入、運用保守（運用安定化、継続的な改善）までの一連のフェーズを一気通貫で支援します。企業のグローバル化が加速している現在は、グローバルに統一されたコア人事とタレントマネジメントの導入支援をする機会が多く、海外展開に伴う機能改善や業務プロセスの標準化を併せて支援することも求められています。本ポジションでは、業務要件を整理し、設計実装を行い、テストを経て、運用保守、プロセス改善に至るまでのあらゆるフェーズにおいてプロジェクトを遂行します。プロジェクトリーダーの指導の下、メンバー進捗管理や課題管理等のマネジメントのサポートにも携わっていただきます。クライアント固有の業務要件については、Java/ABAPなどによるプログラム開発が発生する場合もあります。・人事システムデジタルエンジニア要件定義、設計、実装（設定/開発）、データ移行、テスト、本番切替サポート、運用保守を含む、人事システム導入及び運用保守プロジェクトの実行をしていただきます（※SAP SuccessFactors、Works Human Intelligence COMPANY等）・人事システム運用保守マネージャー運用設計、変更管理、障害対応、運用プロセス改善、開発拠点の管理などを含む、人事システム運用保守プロジェクトにおけるプロジェクトのリードおよびマネジメント

■事業領域：Mobility■チームビジョン/パーパス・多様な産業・ステークホルダーと共に、陸・海・空全体で最適な移動を社会に実装します。・企業の変革を長期的観点から支援し、自動車産業からモビリティ産業へ、そしてその先の姿へとリードします。EY Automotiveチームは、日本の屋台骨を支える自動車業界、およびBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

■Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援■主な業務内容：・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援（地方出張有）

【募集背景】企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。【業務内容】１．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）２．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング３．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）４．上記１から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】・全社的リスク管理の高度化支援・戦略的リスク管理の導入支援・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援・グループガバナンスの高度化支援＜参照リンク＞下記リンクよりStrategic Riskチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・ビズリーチ「経営に資するリスク管理」で不確実性が高まる世界を先導する」https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/u6iuin3/