コンサルティングファーム業界・士業の転勤なしの転職・求人情報(7ページ目)

・Global PEの投資先に対して、ハンズオンでValue Creation、改革プロジェクトの推進を支援・主にDD初期フェーズから、経営改善施策の仮説を構築し、Day1前後から計画策定、実行支援を統括・推進する役割・実際の経営改善策は売上向上、マーケティング、コスト削減、店舗出店戦略、デジタル戦略、M&A等と多岐にわたるため、PwCのネットワークを活用しながら、総合的かつ着実なValue creationの設計と実行を投資先会社とともに実現していく・具体的には以下のような業務　・経営基盤の整備（管理会計導入、KPI設定など）　・組織体制、ガバナンス再構築　・経営戦略（予算・中期経営計画）の立案・実行モニタリング　・バリューアップ施策（成長戦略、トップライン改善、コスト削減、キャッシュ改善など）の立案・実行モニタリング【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【組織構成】・札幌拠点においては現在本部と兼務メンバーによって構成【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます【募集背景】・札幌拠点開設に伴う採用

アジア、アフリカ、中東等の開発途上国における経済・社会開発分野のプロジェクトに従事できるコンサルタントを募集します。主に対象国政府機関、国際機関、JICAプロジェクトの人材育成、社会保障、外国人材受入れ・多文化共生支援、教育（高等教育）を中心とする各セクターにおいて、プロポーザル作成やプロジェクト実施全般の業務を中核的な立場で担当いただきます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【業務例】・プロジェクトマネジメントの業務プロセス分析・プロジェクトマネジメントツールの導入定着化・プロジェクトに関わる会議全般の議事進行支援【クライアントイメージ】国内の各業界におけるTOP3以内の企業等がメインのクライアントになっております。【プロジェクト規模】全社向け　約10％部門向け　約45％現場向け　約45％【プロジェクト割合】ITプロジェクト　約40％業務改善・組織改善プロジェクト　約50％新規事業・戦略策定　約10％【プロジェクト事例】■クレジットカード会社の基幹業務システム構築プロジェクト推進■大手自動車関連会社のマトリクス組織への組織変革プロジェクト■移動の概念を変えるMaaSプラットフォーム構築プロジェクト■エネルギー業界における価値創造に向けたマネジメント改革プロジェクト■大手製薬会社でのグローバル業務改革・システム刷新プロジェクトの立ち上げと実行支援・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【ポジション概要】■情報システム部門のメンバーとして、他メンバーと協同し、社内におけるIT・セキュリティに関する業務（下記１～４の複数業務）について、日々のオペレーション遂行・課題解決に従事してもらいます。１．社内IT環境維持・運用全般（技術的な習得及び検証、構築も含みます。）　デバイス類　サーバ：35台、クライアントPC：1000台：iPhone：500台など　クラウド環境　Azure、Microsoft365など　NW環境　Cisco、Allied Telesis、Yamahaなど　AI環境　Copilot、ChatGPT、Claudeなど２．ヘルプデスク・サービスデスク運用、品質管理３．ITに関する機器・ソフト・ID等の管理４．ISMS・Pマーク認証資格維持やNTTデータ要求事項に基づくセキュリティ運用【募集背景】事業発展により売上・社員数ともに増え会社全体が急成長しています。会社の成長・規模に適する社内ITインフラ環境の在り方を追及していく、また将来に向け更なる革新的な社内ITインフラ環境の実現に向けての増員募集となります。【業務の魅力】・会社の情報システムに関する業務全般に関わることができ幅広い経験を積むことができます。・コンサルタントの様々な相談、サポートに関わることで、情報システム部門の知見にとどまらず、経営企画、人事、総務等の他部門との連携からコーポレートスタッフとしての高い知見・視野を獲得することができます。・AIガバナンスの仕組みづくりやチューニング、社内外への展開施策など、今まさに方向性を描いている最中の領域に、意欲次第で企画段階から関わることができます。【担当業務】社内各種インフラ環境の運用や社員に配布する機器管理など、まずは情報システムの基盤を支える業務からスタートしていただきます。経験やスキルを積み重ねながら、ITシステムの設計・構築やセキュリティなど、より高度な業務へステップアップできる環境です。将来的には、情報システム部門全体を支えるゼネラリストとして活躍することも、社内インフラの設計・構築・運用を極める技術スペシャリストとして専門性を高めることも可能です。あなたの志向や強みを活かしながら、理想のキャリアを描けます。【ポジションの魅力】■NTTデータグループの安定した基盤のもと、社内ITインフラ全般（サーバ・ネットワーク・クラウド・セキュリティ）に幅広く携わることができます。■単なる運用だけでなく、実際に手を動かして構築・改善に取り組める裁量があり、コンサルタントや経営企画など他部門とも連携しながら、コーポレート全体のITを支えるやりがいを実感できます。■会社としても、毎年人員的にも売り上げ規模的にも拡大を続けており、成長フェーズの組織で多様な経験を積みたい方に最適な環境です。■想定のキャリアパス：意欲や実績に応じて設計・構築、セキュリティ領域まで段階的に業務範囲を拡大できます。将来的には情報システム部門全体を俯瞰し、コーポレートITの中核人材として成長できるキャリアパスが描けます。【組織構成】情報システム部　情報システム担当人員構成：部長1名、課長代理3名【募集職階】社員～主任クラス【求められる人物像・志向性】・状況に応じ柔軟に対応できる人・自らの役割を限定せず会社、組織等の課題を発見し積極的に取り組める人・企画～オペレーションまで自らも手を動かして取り組める人

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

【業務内容】10期1000億に資する関西圏での事業拡大を目的とし、関西圏での顧客ニーズの高まりと昨今の働き方の選択肢の多様化に伴い、26年に関西支社を設立予定です。これまで西日本の顧客を東京から支援するケースもありましたが、オフィス回帰の流れが顕著となり関西拠点にてハンズオン支援できる体制を確立するために支社を立ち上げます。東京本社同様に各業界大手顧客を中心に、下記のようなプロジェクトにおいてプロジェクトメンバーとして、一部領域のリードデリバリーをご担当いただきます。【プロジェクト事例】※ご経験に応じて業務をお任せします。・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等※インフラ案件も多く取り扱っております。【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、損害保険、ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが当社クライアントとなります。【ポジションの魅力】★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。★残業少な目：20~30時間程度とWLBも整えやすい企業です。★インキュベーション事業（新規事業開発）にも力を入れており、コンサル×事業開発のハイブリットキャリアを形成することができます。

【業務内容】10期1000億に資する関西圏での事業拡大を目的とし、関西圏での顧客ニーズの高まりと昨今の働き方の選択肢の多様化に伴い、26年に関西支社を設立予定です。これまで西日本の顧客を東京から支援するケースもありましたが、オフィス回帰の流れが顕著となり関西拠点にてハンズオン支援できる体制を確立するために支社を立ち上げます。経営幹部として、当社成長施策策定から当社マネージャー～アナリスト層のキャリアマネジメント、プロジェクト全体及びチームの品質担保、大手顧客（CxOクラス）とのリレーション構築、新規案件創出、マネージャー層のリクルーティングなどを行っていただきます。【プロジェクト事例】※ご経験に応じて業務をお任せします。・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等【業界例】・製造インダストリー：自動車、総合電機、重工、工作機械等・金融インダストリー：中央銀行、生命保険、ネット生命保険、　損害保険、ネット銀行、証券、ネット証券、等・通信インダストリー：通信キャリア、IT等・小売インダストリー：百貨店、化粧品、等※上記他、官公庁、ゲーム、住宅、総合商社等を含む業界リーディングカンパニーが当社クライアントとなります。【ポジションの魅力】★経営陣に近い立場で事業の戦略を考える役割を担うため、ご自身のアクション・提案が経営にダイレクトに響くポジションで活躍いただけます。★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。

PPP(官民連携事業)、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行います。・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。＜必要に応じて以下の業務も担当＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行います。※業界を限定していないため、エネルギー・資源・通信など幅広い事業での事業計画策定や資金調達の専門性を身に付けることが可能です■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。・業務のAs-Is、To-Be可視化・課題抽出および解決策の立案、実行支援・各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成・業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計・WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行・会議の設定、ファシリテーション、議事録作成・クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整・UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　・勉強会の企画、資料作成、講師役の実施・新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）■プロジェクト例【大手物流会社】・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト【大手医療機器メーカー】・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援【大手生命保険会社】・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等【大手通信会社】・IDaaSの導入、販売支援■配属想定事業部門紹介【Global Business Development（GBD）】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した事業部門です。現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 【Solution Development（SD）】ソリューション開発事業部（SD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2025年1月新設した事業部門です。顧客セグメントとしては、製造業を中心に、新規顧客の開拓を行う予定です。私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。【Enterprise Unit（EU）】主に保険・通信・製造業界の大手企業を支援しており、既存顧客への中長期的な支援拡大を中心に事業推進する事業部門です。【Consulting Unit（CU）】（Analyst～Consultant）若手層のベーススキルの底上げとキャリアパスの柔軟性を持たせるために発足した新組織であり、Analyst～Consultantクラスの社員が所属する事業部門です。現在は募集していませんが、Analyst～Consultantでご入社された方はCU事業部の配属となります。CU事業部の特徴としてはアサインPJの各事業部との連携やOJTだけでなく、独自の教育体制を導入しています。

【ポジションについて】長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタル化・AIの活用ニーズが高まっています。このポジションでは、生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。【主な業務内容】サステナビリティ領域のDX化や生成AIを活用したプロダクトの開発と、PwCグループの他メンバーと協業しながらプロジェクトのデリバリーの両方を行っていただきます。・サステナビリティ開示業務の支援（生成AIを活用したプロダクトの開発～導入）・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し【開発プロダクト例】サステナビリティ経営成熟度診断https://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html【所属部署について】所属部署：PwC Japan有限責任監査法人 SUS（サステナビリティ）部組織構成：6名【働き方】リモート比率：基本リモートでの勤務が可能です。（月1回の出社など可）労働・残業時間：所定労働時間7時間（残業約30時間）/月※繁閑あり【本ポジションの魅力】昨今話題の「サステナビリティ」と「AI」の2つの軸において、高い専門性の習得が可能です。また、クライアントとなるのは国内グローバル企業の経営企画やサステナ関連部署であり、経営に近いサステナビリティ・アジェンダに関わっていくことができます。

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。【主な業務内容】CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。【主な業務内容】・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援・サーキュラービジネス構築支援・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援・自然資本/生物多様性対応支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。【主な業務内容】・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援・事業ポートフォリオの脱炭素化支援・脱炭素を軸とした新規事業開発・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html Work Locat

【経営幹部としてのミッション】・当社成長施策策定、実行・企業ブランディング、マーケティング・全社ナレッジマネジメントオペレーション検討、実行・全社教育計画策定、実行・新規事業立案から責任者としての事業リード・グループ会社化した際のCEOとしての経営実務等・大手顧客（CxOクラス）とのリレーション構築・当社マネージャー～アナリスト層のキャリアマネジメント・プロジェクト全体及びチームの品質担保・プロジェクトデリバリー及び新規案件創出・マネージャー層のリクルーティング【仕事内容】・IT戦略立案/IT中長期ロードマップ策定・全社クラウド基盤グランドデザイン策定・全社デジタルトランスフォーメーション企画構想・業務/組織/システムの現状分析/RPA選定/導入/実装・プライベート/パブリッククラウド導入・AI活用による業務効率化/業務再構築・IoTを活用したデジタルワークスタイル変革案企画・Disruptive Technologyを活用した新規事業の立案/推進　　等【ポジションの魅力】★経営陣に近い立場で事業の戦略を考える役割を担うため、ご自身のアクション・提案が経営にダイレクトに響くポジションで活躍いただけます。★大手企業からのプライム案件も多く、上流工程の経験値を高められます。★コンサル業界最速となる5期売上160億円達成の業界大注目企業であり、今後の成長性も期待できます。

【仕事内容】各業界の大手企業に対しテクノロジーコンサルティングを展開する同社にて、まずは戦略人事領域の基礎から着実に習得し、1年をかけて自走できる状態を目指していただきます。CEO直轄の組織のため、採用戦略や組織づくりに触れる機会が多く、未経験からでも企業経営の中枢に近いところで成長できる環境です。【こんな仕事をしていただきます】・採用戦略の策定補助（市場調査、競合分析、データ収集、KPI管理など）・エージェントとのリレーション構築と情報共有・候補者体験向上のための企画・改善施策の立案・面接同席や候補者フォローによる採用プロセス品質の向上・採用広報（SNS運用、インタビュー記事作成、LP改善など）への参画【同ポジションの魅力】本ポジションは、採用を軸にしつつ経営や事業づくりに深く関われる点が大きな魅力です。CEOや事業責任者と直接連携しながら、事業戦略を理解し、人材要件の定義や採用施策に反映するため、自然と経営視点が養われます。創業期フェーズのため、採用だけでなく、組織開発・人事企画・新規プロジェクトなどにも早期から挑戦でき、会社の仕組みづくりそのものに携わることができます。固定業務をこなすだけではなく、「事業成長のために必要なこと」を自ら広げていける環境で、未経験からでも経営に近い経験を積めるポジションです。【特にこんな方と働きたい！】・未経験領域でも主体的に学び、成長していける方・改善・工夫しながら仕事を前に進めることが好きな方・ビジネスの仕組みづくり、組織づくりに関心がある方・抽象度の高い課題に向き合うことを楽しめる方・スタートアップや創業期のフェーズでキャリアを伸ばしたい方・採用・人事領域の専門性を武器にしたい方※人材業界・HR経験は不問です。

～パソナ多数決定企業！M＆A仲介業界トップクラス/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】M＆Aに関心のある企業経営者様等に向けて開催するイベント、セミナーの企画、運用、実行を担当いただきます。コンサルタントの案件化をサポートする位置づけのため、コンサルタントと一緒に企画を考え、集客や訴求に繋がる仕組みづくりを期待します。【職務内容】＜セミナー前＞・協力会社の選定（協力会社や講師との調整業務）・セミナーの企画（マーケティング部の主催以外に営業部門のニーズに応じた企画もございます）・ゲストの選定・顧客管理（Excelにて行っています）・集客方法の選定・実行（ダイレクトメール、メディア広告等）・場所・開催方法の選定・協力会社の選定＜セミナー当日＞・司会進行・運営＜セミナー終了後＞・集客結果の分析【募集背景】・事業拡大による増員。　同社は業界上位を安定して維持しながら新規事業の立ち上げに積極投資しています。　更なる案件獲得に繋がるためのセミナーやマーケティング活動に拍車をかけるべく募集いたします。【働き方】・大手町駅直結のビルにオフィスを構えています。　実働8時間、残業は20時間程度と比較的働きやすい環境です。　同社のコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、　19時、20時頃にはオフィスは閑散としており、仕事と家庭の両立が図りやすい環境です。【組織構成】・マーケティング部 アウトバウンドコール【魅力】・プライム上場でありながら経営層直下の部署やプロジェクトが非常に多く、　年齢や経験に囚われず個々の裁量を尊重し、決裁スピードの速さが特徴です。・創業28年、毎期右肩上がりの成長を遂げており、プライム上場企業であるため、　安定した経営基盤がございます。腰を据えた働き方が可能です。・M＆A仲介は中小企業の買収により成立するビジネスモデルです。　労働力不足や経済成長率が著しく低下している日本経済において、Ｍ＆Ａ仲介は　社会貢献性が高く、本ポジションはＭ＆Ａの入り口となる最初の段階を担います。　ご自身の成果が日本経済に大きな影響を与えるため、非常にやりがいのあるポジションです。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・名古屋拠点は立ち上げフェーズのため、ご自身の裁量大きく業務を行うことができます。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。【組織構成】合計6名金融機関向けチーム：2名士業向けチーム：3名医療機関向けチーム：1名※全拠点合わせてのメンバー数

【ポジション概要】NTTデータグループが、本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げを行っています。その中で、企業の成長・新規事業領域に特化したチームの立ち上げメンバーを募集します。主にB2Cのビジネスを行う、小売・製造・サービス・エンタメ等のクライアントに対し、カスタマー/市場インサイト起点での成長戦略を提言するチームとなります。【PJのテーマ例】・AI時代を見越したカスタマージャーニー、ビジネスモデルの再定義・カスタマーインサイト起点での、商品・マーケティング戦略の刷新・データドリブンでの営業プロセスの将来像の設計・10年後に勝てる企業でいるための、DXやり残し課題の特定（一般的なSier系コンサルと比べた場合の強み）・システムや業務コンサルではなく、純粋に戦略プロジェクトを提供するミッションを持つ・外資戦略トップファームで経営層を務めた人物が統括。一流のクオリティの経営コンサルティングを通じて社会貢献/成長できる。・独立して動ける新組織なので、既存の枠組みでのしがらみ無く、価値あることを提言していくことが許されるカルチャー（外資系ファームに比べた場合の強み）・NTTデータグループのクライアントネットワークが活用可能・「より小さいサイズでの長い支援」や「研究会」等、クライアントにとって買い易い、柔軟な体制・料金の提案も可能・国内最大手SIとしての知見も活用でき、地に足のついたデジタル施策の提言が可能・新しい組織なので、上が詰まっておらず、自分のリーダーシップを存分に発揮することができる■職階コンサルタント、シニアコンサルタント■募集ユニット顧客価値創造コンサルティング室【ポジションの魅力】■本ポジションは、NTTデータグループが新たに立ち上げた戦略コンサルティング組織の中核メンバーとして、B2C領域の大手クライアントに対し、カスタマーインサイトやAI・デジタルを活用した成長戦略の提言を担います。■外資戦略ファーム出身の経営層直下で、従来の枠にとらわれない自由度の高い提案や、クライアントの本質的な変革に深く関与できる点が大きな魅力です。■2024年に立ち上がった新設組織のため、裁量も大きく、自らのリーダーシップを存分に発揮できます。■入社後は、戦略コンサルタントとして多様なB2C案件を経験しながら、AI・新規事業・DXなど最先端テーマに携われます。将来的には組織リーダーや新規事業責任者など、幅広いキャリアの選択肢が広がります。自身の成長と組織の成長を同時に実感できる環境です。

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

【組織（MSOL CIT）について】当社は創業当時よりITを重視し、積極的に投資を行う企業文化を築いてきました。私たちは、ITを MSOL経営システムのプロセス実行、組織間の円滑なコミュニケーション、そして戦略実行を支える中核 であると捉え、CIT（コーポレートIT）部は多種多様なITツールを戦略的に導入して活用促進をしています。システムやツールの導入を目的にすることはなく、数年先のビジネスを効率的に運用するため、必要であれば積極的なIT投資を行うことを大切にしてきました。今後、以下4つのビジョン達成を目指し組織強化を進めていきます。■データドリブン文化の醸成戦略立案や施策実行をデータに基づき行うカルチャーの醸成を図ります。そのために、データ基盤の構築を進め、全社的なデータの一元管理を実現します。■エンタープライズアーキテクチャの再構築数千人規模の企業成長に耐え得るシステム再設計を主導します。これにより、従業員の負荷削減、業務フロー改善、および業務の平準化を目指します。■組織・ブランド力向上生産性の高いコーポレート部門を目指し、全社のITリテラシー向上を図ります。また、優秀なIT人財採用に向け、CIT部門の魅力を外部へ積極的に訴求し、ブランド力を高めます。■情報セキュリティ強化とコスト最適化の両立グループ全体のセキュリティとガバナンスを強化しつつ、利便性を損なわない最適なソリューションを導入することで、戦略的なコスト最適化を実現します。【配属先について】2025年11月時点、グループも含めた社員数は1,500名強、コーポレートIT本部は執行役員直下で本部長1名、部長2名、課長3名、メンバ14名のチーム構成です。この成長を支える上で、SaaS間の連携やデータ統合の「自動化・効率化」が不可欠です。私たちは、その中核となるAPI群やデータ連携基盤を内製で開発・構築しており、今回の募集は、将来的な大規模なデータ連携やグループ拡大を見据え、システムの根幹を支え、ビジネスに直結する開発に挑戦したい方を募集します。【所属部門】コーポレートIT部・データエンジニアリング課への配属（課長以下4名）です。部門全体の特徴として、コミュニケーション力の高い社員が多く、分からないことについてはお互いに助け合いながら業務を行っています。自部門だけで完結することはなく、他の課とチームを組んだり、他事業部との折衝を経てシステムに変化を加えたりしていくため、 「チームで仕事をしたい」「自身が改善を企て実行したことで、その後どのような効果を生んだのか知りたい（今の環境だとなかなか知ることができない）」といった方にはおすすめ の環境です。【仕事内容】MSOLグループ全体のコーポレートエンジニアリングに携わっていただきます。グループ全体の業務DXにおける推進役として企画から運用までを担当いただき、現場と一緒に業務改善を推進いただきます。・経営層や現場部門への要件ヒアリングとIT要件への落とし込み・人事基幹システムなど重要プロジェクトにおけるベンダーコントロールと品質管理・新規導入SaaSの選定およびアーキテクチャ設計・業務効率化を見据えたAPI連携施策の企画・実行（iPaaS含む）・SlackやGWS/M365等を用いた特定業務の自動化（GAS/VBA等）・財務会計・PJ管理会計・販売管理システム間のデータIF連携設計および実装管理・社内データの有効活用に向けたデータモデル設計【主な社内プロジェクト】・IF連携（財務会計・PJ管理会計・販売管理）・人事基幹システム構築（要件定義～設計開発・テスト工程のベンダーコントロール）・チャット運用改善MSOLが持続的に成長するために、社内に蓄積しているデータの有効活用が重要であると考えています。クラウドファーストを基にしたアーキテクチャ検討をしていますが、今後は業務効率化（特定業務の自動化）も見越したAPI連携施策を進めていきたいと考えています。【社内利用クラウドツール一例】Google Workspace、Microsoft365Slack、Zoom、カオナビ、SansanSalesforce、TeamSpiritなど

【組織（MSOL CIT）について】当社は創業当時よりITを重視し、積極的に投資を行う企業文化を築いてきました。私たちは、ITを MSOL経営システムのプロセス実行、組織間の円滑なコミュニケーション、そして戦略実行を支える中核 であると捉え、CIT（コーポレートIT）部は多種多様なITツールを戦略的に導入して活用促進をしています。システムやツールの導入を目的にすることはなく、数年先のビジネスを効率的に運用するため、必要であれば積極的なIT投資を行うことを大切にしてきました。今後、以下4つのビジョン達成を目指し組織強化を進めていきます。■データドリブン文化の醸成戦略立案や施策実行をデータに基づき行うカルチャーの醸成を図ります。そのために、データ基盤の構築を進め、全社的なデータの一元管理を実現します。■エンタープライズアーキテクチャの再構築数千人規模の企業成長に耐え得るシステム再設計を主導します。これにより、従業員の負荷削減、業務フロー改善、および業務の平準化を目指します。■組織・ブランド力向上生産性の高いコーポレート部門を目指し、全社のITリテラシー向上を図ります。また、優秀なIT人財採用に向け、CIT部門の魅力を外部へ積極的に訴求し、ブランド力を高めます。■情報セキュリティ強化とコスト最適化の両立グループ全体のセキュリティとガバナンスを強化しつつ、利便性を損なわない最適なソリューションを導入することで、戦略的なコスト最適化を実現します。【配属先について】2025年11月時点、グループも含めた社員数は1,500名強、コーポレートIT本部は執行役員直下で本部長1名、部長2名、課長3名、メンバ14名のチーム構成です。この成長を支える上で、SaaS間の連携やデータ統合の「自動化・効率化」が不可欠です。私たちは、その中核となるAPI群やデータ連携基盤を内製で開発・構築しており、今回の募集は、将来的な大規模なデータ連携やグループ拡大を見据え、システムの根幹を支え、ビジネスに直結する開発に挑戦したい方を募集します。【所属部門】2025年9月時点、グループも含めた社員数は1,500名強、コーポレートIT本部は執行役員直下で本部長1名、部長2名、課長3名、メンバ14名のチーム構成です。MSOLは年3割の売上増、年間数百人単位での社員増と急成長を続けており、エンタープライズ企業として最少人数で最大の成果を目指し、ITによる業務効率化を推進しています。しかし、急速な社員増とSaaSの利用拡大により、従来の境界防御型のセキュリティモデルでは限界に達しつつあります。全社的な事業のスピードを落とさずにセキュリティレベルを抜本的に引き上げるため、ゼロトラストへの移行は喫緊の経営課題です。そこで、社内セキュリティ強化に伴うゼロトラストセキュリティの実現を目指し、新たにチームを立ち上げました。あなたは実行責任者（PL候補）として、M365やEntra ID、Intuneを活用した基盤構築を内製でリードしていただきます。提案だけで終わらない、当事者としてのプロジェクト推進を共に担っていただける仲間を募集いたします。【仕事内容】Microsoft365に関連する業務、認証基盤 / クラウドインフラセキュリティの構築をお任せいたしますが、ゆくゆくは既存IdP、MDMからEntraID+Intuneへの移行PJ推進など、インフラセキュリティにも携わっていただきます。■主な業務・Microsoft365に関連する業務　ベンダーと協力し、SIEM/CASB/SWG/VDIの導入計画・構築・テスト・運用設計を行う・認証基盤 / クラウドインフラセキュリティの構築・既存IdP、MDMからEntraID+Intuneへの移行PJ推進

【AWMについて】AWM(Asset and Wealth Management)金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成＊主要顧客・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援＊主要顧客・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

◇業務内容■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントインダストリー・ヘルスケア・化学（医薬ライフサイエンス/医療機器・ヘルスケア/素材・化学メーカー）・自動車・消費財・小売・流通（自動車/アパレル・ファッション/外食・スーパー/商社）・エンターテイメント（音楽ストリーミング/ゲームアプリ/映像制作）・テクノロジー（電機/半導体/ソフトウェア）・情報通信（移動通信/IoTソリューション/情報通信エンジニアリング）◇キャリアパス・国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただくことができます・充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査や会計の知識の習得をサポートしています・将来のキャリアを踏まえて、監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）での挑戦ができます◇配属について本求人は、東日本事業部での募集ポジションです。内定確定後、ご入社までに配属ユニットが確定いたします。オフィスは大手町もしくは田町のいずれかとなります。◇その他・個別にカジュアル面談も対応可能です。

【防衛・安全保障分野コンサルタント】・防衛・安全保障分野に特化した、技術戦略色の強いコンサルティングを提供（以下、例示）　●情報通信基盤の整備方針策定に向けた調査研究　●最先端技術の実用化に向けた実証事業の推進支援　●情報通信技術活用や社会実装に向けた政策検討　●防衛・安全保障領域におけるデータ利活用方針検討　●クローズドな環境におけるセキュリティ方針検討、AI活用方針検討等、各種技術活用方針の検討【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　　　　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　　　　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　　　　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】●プロジェクト推進・クライアント企業と一体となって、防衛・安全保障領域に関する官公庁の案件を主導的に推進するために、下記の対応事項を実施する。　- 課題管理、進捗管理、タスク管理等のプロジェクト管理業務　- 議資料作成、会議のファシリテーション　- クライアント企業との円滑なコミュニケーション　- 顧客企業及び官公庁に向けて提示する資料の品質保証●テクノロジ関連の構想策定・要件定義　- 防衛・安全保障領域における具体的な運用、官側の将来構想を踏まえた今後の技術戦略策定　- 将来構想の実現に向けた課題抽出及びその解決策の検討●防衛・安全保障関連の案件におけるドキュメンテーション、顧客説明　- 官公庁向けの報告書作成　- 理系的な視点を踏まえた実証計画の策定、検証結果の取りまとめ　- 国内外の有識者を対象とした防衛・安全保障領域のインタビューや情報収集　- クライアント企業および官公庁向けの資料作成、および説明※以下についてはマネージャ職以上で求められる業務内容●チームマネジメント　- メンバのアウトプットのレビュー・品質チェック　- メンバのアサイン調整　- アサインされたメンバの労務管理　- メンバの育成●アカウントマネジメント　- クライアント企業の状況把握、アカウントプランの検討、KAM（KeyAccountManagement）対応　- 継続案件、新規案件の提案　- 各種契約手続き■想定職階：コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー【ポジションの魅力】■本ポジションの最大の魅力は、防衛・安全保障という国家レベルで重要性が高まり続ける領域において、ご自身の実務経験を軸にコンサルタントとして専門性を深め、影響範囲を広げられる点です。■今回ご紹介させていただくポジションは、防衛・安全保障分野に特化しつつも、情報通信基盤整備や最先端技術の実証、防衛データ利活用方針、クローズド環境でのセキュリティ・AI活用方針など、技術戦略色の強い上流案件を官民双方から手掛けています。　防衛省での部隊運用、防衛・安全保障政策、防衛関連企業での装備品開発といったご経験は、今まさに求められている「現場を理解した戦略パートナー」として直接活かすことができます。■また、官公庁案件だけでなく、事業会社の各種委員・研究員・客員教授などへの就任機会もあり、ご自身の専門性を社外に向けて発信しながら、プレゼンスを高めていくことができます。■入社後は、コンサル未経験からでも専門家・マネージャー・シニアマネージャーへの成長が可能です。　防衛×テクノロジー×ビジネスの交点で、政策検討・技術戦略・プロジェクトマネジメントなど多様な経験を積み、社外委員や研究員などプレゼンスを高めるキャリアも描けます。

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

【防衛・安全保障分野コンサルタント】・防衛・安全保障分野に特化した、技術戦略色の強いコンサルティングを提供（以下、例示）　●情報通信基盤の整備方針策定に向けた調査研究　●最先端技術の実用化に向けた実証事業の推進支援　●情報通信技術活用や社会実装に向けた政策検討　●防衛・安全保障領域におけるデータ利活用方針検討　●クローズドな環境におけるセキュリティ方針検討、AI活用方針検討等、各種技術活用方針の検討【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　　　　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　　　　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　　　　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】●プロジェクト推進・クライアント企業と一体となって、防衛・安全保障領域に関する官公庁の案件を主導的に推進するために、下記の対応事項を実施する。　- 課題管理、進捗管理、タスク管理等のプロジェクト管理業務　- 議資料作成、会議のファシリテーション　- クライアント企業との円滑なコミュニケーション　- 顧客企業及び官公庁に向けて提示する資料の品質保証●テクノロジ関連の構想策定・要件定義　- 各種テクノロジに関する市場動向調査、技術的な特徴の調査　- 技術導入方針の検討　- 技術を導入する場合のシステム構成の概要の検討　- 技術導入における課題抽出及びその解決策の検討●テクノロジ関連の案件におけるドキュメンテーション、顧客説明　- 官公庁向けの報告書作成　- 理系的な視点を踏まえた実証計画の策定、検証結果の取りまとめ　- クライアント企業および官公庁向けの資料作成、および説明※以下についてはマネージャ職以上で求められる業務内容●チームマネジメント　- メンバのアウトプットのレビュー・品質チェック　- メンバのアサイン調整　- アサインされたメンバの労務管理　- メンバの育成●アカウントマネジメント　- クライアント企業の状況把握、アカウントプランの検討、KAM（KeyAccountManagement）対応　- 継続案件、新規案件の提案　- 各種契約手続き■想定職階：コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー■配属ユニット：ソーシャル・デジタル戦略ユニット【ポジションの魅力】■本ポジションは、防衛・安全保障分野における最先端の通信・セキュリティ技術戦略をリードできる希少な役割です。■国の防衛戦略や技術基盤の構築に直接関わり、ゼロから新たな通信網やセキュリティ体制を設計・実装する裁量があります。AWSやスターリンク、耐量子暗号など先端技術の社会実装にも挑戦可能。上司は社会課題解決と技術革新を重視し、主体的な提案や新領域への挑戦を歓迎します。■入社後は、防衛・デジタル政策の専門家やマネジメント、研究員・客員教授など多様なキャリアが描けます。■官民両方の上流案件に携わることで、幅広い業界知見や政策立案力、最先端技術の実装経験が積め、将来的には社会的インパクトの大きいプロジェクトをリードする存在へ成長できます。

【期待する役割】同社にてプレイングマネジャーとして従事していただきます。官公庁や一部上場メーカーといったクライアントと協力しながら、日本中に地熱発電を広めていきます。【職務詳細】地熱発電のプロを目指していただきます。ミッションは、クライアントと共に地熱発電所を立ち上げることです。事業拡大に伴い新たなメンバーが入社しています。未経験からでも活躍いただけますが、プレイングマネージャーとして通常業務はもちろんのこと、業務管理などを任せられる人材を求めています。最初の3～5年は先輩に同行して、現場でどのような調査を行い、どのようにクライアントと商談を進めるのか、学びます。必ず3～5名のチームでプロジェクトは進めるので、常に先輩たちがあなたをサポートします。また月に約1～3回は、温泉スポットでもある地熱地帯のエリアへ1週間近くの地方出張があります。

【PROEVERとは】MSOLがプロジェクトマネジメント専門会社として培ってきたノウハウと経験を結集し、「プロジェクトマネジメントプラットフォーム」としてSaaS展開しているのが PROEVER です。プロジェクトデータを一元的に集約し、AI技術も活用することで、マネジメント層の意思決定を支援し、プロジェクトの成功とプロジェクトマネジメント成熟度の向上を実現します。主なお客さまは、全社横断で多数のプロジェクトを推進するマネジメント層（PM含む）です。プロジェクトの状況をリアルタイムかつ正確に把握し、迅速な意思決定が可能になります。一般的なPMツールがタスクや課題管理に主眼を置くのに対し、PROEVERは複数プロジェクトを俯瞰的・横断的に可視化できる点を大きな特長としています。※PROEVERのサービス概要はこちらhttps://proever.com/※事業部の紹介対談はこちらhttps://note.msols.com/n/n1472dff92988【仕事内容】・エンタープライズ顧客を中心としたオンボーディング支援・顧客のプロジェクトマネジメント課題を踏まえた活用支援、定着化の推進・顧客との定期的なレビューを通じた利用状況・成果の可視化・顧客内キーマンとのリレーション構築および中長期的な成功計画の策定・利用拡大、アップセルに向けたアカウントセールスとの協業・顧客課題や要望の整理とプロダクト開発チームへのフィードバック・活用事例、運用ベストプラクティスの整理・ドキュメント化・Churn低減、NRR向上に向けた施策立案および実行・カスタマーサクセス職の採用・育成（ご経験に応じて）※ご経験値次第で、担当顧客規模や役割範囲（ハイタッチ／テックタッチ等）を決定します。【募集背景/人数体制】■募集背景MSOLは、2030年に向けた中期経営計画「Beyond1000」を発表し、その重点戦略の一つとしてPROEVER事業を位置付けています。2025年には現行プロダクトを刷新した新バージョンのβ版をリリースし、既存顧客からのフィードバックを反映。2026年より正式版の提供を開始しました。現在は事業拡大フェーズにあり、顧客対応からプロダクト開発まで、全体的な体制強化を進めています。MSOL共通の価値観である「自律的に考え、行動できる人財」とともに、PROEVER事業をさらに成長させていきたいと考えています■人数規模（2026年1月現在）・計27名（カスタマーG：11名、プロダクトG：12名、その他：4名）■働き方について・ご入社直後は出社頻度はある程度発生する可能性はありますが、業務に慣れて頂いてからリモート頻度はご自身の裁量で選択可能です。・部内定例等で出社（又は訪問）頂く事も御座いますので、東京本社へ通勤圏内である事が必須となります。

【職務内容】DX構想策定・業務改革・大規模IT変革等の戦略的PJT引き合いの増加に伴い、将来の中核人材として成長頂けるコンサル未経験ポテンシャル層から、DX／IT領域でプロジェクトをリード頂ける経験者を対象に、役割を限定しないオープンポジションとして募集をいたします。【担当業務】ご経験・スキル・志向に応じて、DX領域の以下の業務に携わっていただきます。■DX／IT戦略・ロードマップ策定支援■業務改革（BPR）、業務プロセス設計■DX施策（モダナイゼーション・AI・クラウド・データ・ERP等）の立案・推進■システム化構想、要件定義など上流工程■DX／ITプロジェクトの推進、PM／PMO支援■オフショア（主にベトナム）を含むグローバルチームとの協業　※担当範囲・裁量はレベルに応じて決定します。【想定される役割と期待値】1、アナリスト～コンサルタント・DX／ITプロジェクトのメンバーとして参画・調査・分析、資料作成、課題整理の実行・上位者のサポートのもと、業務改革・DX推進を経験・実案件を通じて、上流工程・リード業務へ段階的に成長2、シニアコンサルタント～マネージャー、シニアマネージャー・戦略DX／ITプロジェクトのリード、PM／PMO業務・戦略・構想フェーズからの意思決定支援・ステークホルダー調整、品質・進捗・コスト管理・グローバル／オフショア体制を前提としたデリバリー統括・必要に応じた提案活動・案件創出への関与【主なクライアント】国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー等【グループ会社（FPTジャパンホールディングス）について】ベトナム最大手IT企業FPTソフトウェアの日本法人として2005年に設立。日本の高い技術力・品質へのこだわりと、ベトナムの勤勉で豊富なITエンジニアリソースを融合し、「技術・品質・コスト」における競争優位性を確立しています。構想策定から開発・運用までを一気通貫（End To End）で提供できる体制を強みに、世界30カ国以上に展開するグループ全体で約8万人のリソースを活用可能。連結社員数は約5,300名、約35以上の国籍が在籍するグローバル組織で、日本経団連にも加入。国内では東京本社のほか札幌・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡など複数拠点を展開しています。【FPTコンサルティングジャパンについて】ベトナム最大手のデジタルコングロマリット企業FPTグループを母体とする外資系コンサルティングファームです。2019年にFPTジャパンホールディングスとコンサルティングファーム 株式会社エル・ティー・エス（LTS）との合弁会社として設立以来、急速に成長を続けています。戦略・構想・業務改革・IT企画等の上流コンサルティングから、SAP・Microsoft製品やAIソリューションの導入、ベトナムの立地を活かしたオフショア開発・運用まで、DX推進をEnd To Endで支援できる点が他社にはない魅力です。アクセンチュア、Big4等の大手コンサルティングファームや大手SIer出身者が多数在籍し、2025年9月には事業拡大に伴い本社を三田ガーデンタワーへ移転しました。【NVIDIA社とのAI協働研究を実施しております】FPTグループでは、NVIDIA社と戦略的パートナシップ協定の締結をしております。これにより、AI活用やクラウド化の領域において、豊富なナレッジと高度な研究技術を活用したコンサルティングを提供しております。AIやクラウドなどの最先端技術を肌身をもって感じたい方にはおすすめです

【期待する役割】間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。【職務内容】＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・プロジェクトマネジメント【キャリアパス】貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。・世界4大ファームの1つであるデロイトトーマツは、貿易、通関、物流の観点において世界No.1の規模と技術力を有しています。先端を走る組織に所属し、世界的な企業の支援やテクノロジーに触れ、スペシャリストとしてのキャリア形成が可能です。・リモート勤務が基本となります。実働7時間、フレキシブルワーキング制度（中抜け制度）があり、ワーキングペアレンツが多数在籍しておりますので、仕事とプライベートのメリハリをつけることが可能です。

【期待する役割】総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。【職務内容】・税務、会計顧問業務・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・医療機関税務サポート・国際税務業務・税務セカンドオピニオン【キャリアパス】まずはご経験に合わせて活躍可能な業務から対応いただきます。国内企業の税務コンプライアンス業務から始まり徐々にアドバイザリー等、難易度を挙げていき、専門軸を持ってスペシャリストとして活躍いただきます。

当社福岡支店の公認会計士として下記業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■法定監査(金商法・会社法等)■株式上場支援業務■海外向け財務諸表監査■財務調査、その他の任意監査■福岡事務所人員構成:11名(男性8名、女性3名)

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

・法人税、法人地方税、消費税等の申告業務・個人所得税申告業務・相続税等申告業務・税務相談業務・税務調査の立会い業務・その他各種国内税務業務・事務所内マネジメントその他

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

【業務内容・ミッション】■ニューロイノベーションユニット（NIU）では神経科学（脳科学）の産業応用に関する研究開発支援・事業企画・事業運営を行う世界でも類を見ないコンサルティングチームです。■NIUのチームのミッションは、アイディアとして面白く、科学的に信頼でき、事業として顧客を大いに成功させる神経科学関連ビジネスを上流の企画・研究開発から、実際の事業の伴走まで多様なパートナーと共に実現することです。実際の業務テーマとしては以下のようなものがあります。■1、研究開発企画・調査基礎神経科学や機械学習に関わる基礎研究～応用に関する世界の動向を高品質・高速でリサーチ・アウトプットし民間企業の研究・事業企画や官公庁の政策企画に貢献します■2、受託研究開発支援実社会・事業上で脳科学が貢献可能なニーズは、様々なクライアントに眠っています。ＮＩＵでは製薬・自動車・食品・飲料・化粧品・教育など幅広い分野の民間企業の研究開発を支援しています。彼らの課題・ニーズをうまく抽出し自分たちの専門性からその課題解決を提案し、具体的な研究企画やその実装・事業活用の展望までパートナーとして伴走します。実際に実験を行ったり、データを解析したり、高度な機械学習モデルを実装・納品したりというのが具体的な業務となります。■3、産学連携の体制構築～研究支援神経科学の事業応用に関しては、自分達のチームだけでは不足することも多々あります。クライアントのニーズに応えるために、適切な研究者・研究機関とのコラボレーションは欠かせません。こうしたアカデミアとの関係構築・産学連携研究開発の企画・運営も我々の重要な仕事です。■4、脳科学に関連した事業開発と実行戦略系のコンサルというと上流の経営戦略のスライドづくりが仕事と思っているかもしれませんが脳科学の事業応用に関しては、クライアントも事業経験がありません。企画や戦略など絵に描いた餅を投げるだけでなく、実際の事業実行もパートナーとして共に推進し、実際のマーケットのフィードバックを受けながら成長させていく事業遂行者としての業務も行います。■5、情報発信・社会啓発脳科学の市場は急成長分野ではありますが、正直に言ってまだ未成熟です。クライアントが乗り遅れないように、我々の目指している未来はなんなのか、どうしてこの分野に投資する必要があるのか、積極的に情報発信をしていくことが求められます。そのために各メンバーの専門的観点からのレポート執筆を奨励していますし、クライアントとのプロジェクトで成果が出た場合は報道発表などを行うことを求めています。

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

保険業界は、より一層のIT化推進、コスト競争、消費者の保障から投資へのニーズの変化、新しいチャネル、コンプライアンス、リスク管理の高度化等、経営環境の変化に直面しています。これらの環境変化に適応するためには、保険会社内で検討するのみならず、外部のコンサルティングファームの最先端の知見と経験、先見性を有したエキスパートが必要です。・事業戦略策定・組織再編支援・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援・IT戦略・海外展開支援・経営管理・リスク管理・規制対応上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。『保険業界の新しい将来像』を描くコンサルティング『激動の時代』をむかえ、『大きな構造の変革』が求められる保険業界において、新しい『保険業界の将来像』を共に描き、『世界を舞台に圧倒的NO.1を目指す国内外の保険会社』を牽引し、保険業界における最大規模のコンサルティングをリードしています。『保険業界の将来像』を描くため、保険業界におけるエキスパート、様々なバックグランドを持った人材で構成されたチーム、グローバルなネットワークを活かしたソリューションにより、ONLY ONE のコンサルティングファームを目指しています。

航空宇宙・防衛・インフラ・産業機械 業界向けに、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）【Industrial Products & Constructionユニットについて】■産業機械・建設セクターは、大手メーカー、エンジニアリング、建設、防衛関連産業の出身者と経営戦略やIT戦略の専門家によって構成され、業界の未来を予見し、またあるべき将来像を業界変革アジェンダの提示と実行を通じてリードします。■産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。■クライアントの事業領域はグローバルに展開しており、IP&Cユニットメンバーのバックグランドも様々な国で構成されています。各業界の最新テーマに取り組むと同時に、IP&Cユニット発で新たなテーマを世の中に提示する機会があるところに学びがあると思います。企画構想から事業の立ち上げ展開までを数年間にわたって支援する等、ビジネスプロデューサーとしての立場で実業に参画した際の充実感もあります。

資本政策や経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、事業承継支援業務（組織再編）、資産税業務（相続対策、相続）、国際税務関連・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ 財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価、ファイナンシャルアドバイザリー業務・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社内のメンバーでチームを横断して1案件につき、経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成します。チーム内フォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で経験することができるため、幅広いキャリア形成が可能です。■組織構成支社長以下27名（男性：21名/女性：9名）20～40代の方が中心に活躍しています。

【HR給与計算・社会保険代行サービスについて】《Accounting and People Service》は、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。【クライアントの特徴】企業のグローバル化に伴い国外の関連会社から外国人駐在員又は研修生の受入や、日本人社員の国外関連会社への出向又は国外関連会社間での異動等、企業のグローバル人事部が担当する業務は増えるばかりです。KPMGはグローバルな人事施策特有の給与計算・社会保険業務、申告業務に精通しております。豊富な経験とKPMGのネットワークを駆使してグローバルに展開する企業の人事部をサポートします。【業務内容（例）】主に外資系企業向けに下記業務を提供していただきます。■月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、法定調書合計表/給与支払報告書政策・提出■源泉所得税に関するアドバイス■社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）■就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス日経企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供【特徴】・実務に加えて税理士法人としての「税務」の観点でも支援が可能です。【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。

Global Mobility Services【人事税務】海外進出・海外展開を行う国際企業を、人事面からサポートする「人事税務」業務に携わっていただきます。クライアント従業員の国際間移動に関する人事業務および関連税務のコンサルティングに従事できる方を募集します。◆ 海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し◆ Compensation & Benefitsのコンサルティング◆　海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート◆　グローバルペイロールの運営サポートなど