コンサルティングファーム業界・士業の退職金制度有の転職・求人情報(18ページ目)

【サービス内容】当社の給与計算・社会保険関連業務サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。当社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR及び給与計算・社会保険のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）【具体的な業務内容】・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up計算、出向者の給与・社会保険サポート・HR Operation Support（リモートオンサイト含む）

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら【主なクライアント】・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）【具体的な業務の例】（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等（3） その他　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。■会計コンプライアンス関連・国際財務報告基準（IFRS）導入支援・新会計基準対応支援・M&A等の投資に関する会計助言■財務報告ガバナンス・プロセス関連・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化・決算早期化・効率化支援・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援・経理・財務業務におけるDX対応支援・原価計算制度の導入・精緻化支援・決算業務支援■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

弊社の給与計算サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。弊社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR及び給与計算のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up計算、出向者の給与・社会保険サポート・HR Operation Support（リモートオンサイト含む）

■業務内容：・給与計算、給与及び社会保険に関連する報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up 計算、出向者の給与・社会保険サポート・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するアドバイス・HR Operation Support（オンサイト含む）・Business Development・クライアントおよび案件マネジメント■サービス内容：・当社の給与計算・社会保険関連業務サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。・当社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR 及び給与計算・社会保険のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）

EYビジネスパートナーにおける本チームでは下記をサービス提供しております。・主に大企業の経理・会計・税務・人事領域における各種プロジェクトのPMO・社内業務のトランスフォーメーションプロジェクトの企画・推進・管理・マーケティング＆コミュニケーションの企画・推進・管理　※経験・スキルに応じて担当して頂く役割を決定します。【具体的な業務内容】・プロジェクト推進、マネジメント（プロジェクト計画策定支援、スケジュール管理、タスク進捗管理、課題管理、品質管理・コミュニケーション・レポーティングサポート）のための資料作成、管理、調整支援　※自社内に限らず、EYグループ内において幅広くコラボレーションし様々なプロジェクトに関与・経理・会計・税務・人事領域におけるトランスフォーメーション推進支援

【担当業務】ユニットとしては、デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務が中心となります。・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリDeepTechチームは上記の中でもマーケットリサーチや、技術論文調査をはじめとするテクノロジリサーチも多く実施します。ただ、ベーシックなコンサルティング能力をつけることも重要ですので、幅広いコンサルティング案件も合わせて経験していただきます。【募集ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【DeepTechチームのミッション・特徴】・先端技術を活用しイノベーションの実現に向けた企業・官公庁の技術戦略策定、具体的な技術活用に至るまで一気通貫のトータルコンサルティングを提供することをミッションと考えております。・業界を問わず、ITではなくDeepTechと呼ばれる先端テクノロジ領域に対して、技術の深い領域まで入り込み、研究者や研究企画担当者と同じ目線で技術に関するディスカッションを行い、クライアントニーズやマーケット動向、政府政策等、取り巻く環境を踏まえて戦略策定を行います。【主なクライアント／インダストリー】製造業、情報通信業、及び官公庁【PJ例】・遺伝子工学技術の技術戦略策定・新素材半導体の将来動向予測・ヘルスケアビジネスにおける先端テクノロジの活用方針検討・行動変容の理論を活用した教育コンテンツ策定・量子コンピューティングの将来予測【今後拡大を予定している領域】・宇宙利用／海洋利用・航空・防衛・フォトニクステクノロジー【部門からのメッセージ】・コンサルティング未経験者でも、ディープテックに限らずマーケット動向や国家戦略・政策に対して好奇心をもって深く探求し、テクノロジ活用の方向性を突き詰めて検討できる人材を歓迎します。・コンサルティングスキルやコンサルタントとしてのビヘイビアは当ユニットの育成体系の中で基礎から学んでいただき、自立したコンサルタントとして活躍できるようなるために協力を惜しみません。・日本の今後の発展に向けて、DeepTechの企業や官公庁に向けたコンサルティングをしてみたいという志のある方と一緒にお仕事をしたいと考えています。

【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【魅力】■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。■様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。■NTTデータとの棲み分けから、自社でのシステム開発やBPO受託を目指したコンサルティング活動はなく、純粋にお客様の価値向上の為のコンサルティングに注力することができます。■特にデジタル企画、マーケティング・ビッグデータ、ITコンサルティング全般に強い部隊ですが、所謂ビジネスコンサルも多数手がけており、事業戦略の策定、商品・サービス企画設計、組織・プロセスの変革、各種リサーチ、さらにデザインアプローチを用いた商品・サービス設計、組織設計など、年間300件近いプロジェクトを提供しています。

【ユニットのミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【ITXチームのミッション・特徴】・全社的なデジタル化を円滑に推進するために、IT統制、業務効率化、人材育成を担うIT部門を支援・短期間の提案型コンサルティングではなく、お客様と協業しながら戦略立案～計画策定～変革実行まで、一気通貫したコンサルティングにより複雑なテーマの問題解決＆実際の変革を遂行・業界・ソリューションは特定せず、データマネジメント、システムを活用した業務BPR、ITプロジェクトにおけるビジネス側PM支援等、幅広い視点でのコンサルティングが可能【主なクライアント／インダストリー】人材、不動産等のサービス系業種に加え、その他製造業・SIer、官公庁等へも幅広くサービスを提供【PJ例】製造業：IT中期計画策定支援小売業：全社IT戦略立案検討支援製造業：グローバルITガバナンス再設計、推進支援製造業：全社データマネジメント方針策定支援特殊法人：SaaSを活用した業務BPR構想策定、推進支援サービス業：グループ会社向けITサービス提供設計通信業：セキュリティ事業戦略検討■担当業務・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

国内最大規模の医業経営コンサルティングファームである同社において、戦略コンサルタント業務をお任せします。【職務内容】・都道府県および市町村の政策推進支援、調査分析・病院、介護施設の戦略策定、事業計画（建替え計画、運営計画、行動計画）策定、事業再生支援、複数事業の統合再編支援・病院、介護施設の経営改善施策の実行による成果創出支援（収支改善、ガバナンス変更、プロジェクト推進等）・ファンド投資に伴う病院、介護施設へのハンズオン・医療関連企業の戦略策定■配属先：ヘルスケア事業部＜コンサルティングスタイル＞・2～3名のチームでコンサルティングを行います。・コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます。＜キャリアプラン＞入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。早い方で1年、標準的には2～3年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。＜同社の魅力＞コンサルティングファームの枠を超えた「社会貢献企業」を目指し、顧客貢献のフィールドをさらに広げるべくチャレンジを続けています。（１）ノウハウの蓄積と展開（ヘルスケア業界で培った独自ノウハウの優位性に磨きをかけるとともに他業界へも展開）（２）全国をカバー（主要都市に拠点を構えるとともに、メガバンクをはじめ90を超える金融機関との提携により全国の事業者や自治体を強力に支援）（３）トータルサポート（戦略策定・制度設計から実行支援、定着化、システム化までをトータルにサポート）（４）機能的な各種制度（社員の主体性、挑戦精神を促す各種制度、成長を促進させるキャリアステップ）（５）組織風土（社員のライフプランを尊重し、社員間の相互理解、個々の長所を引き出す組織文化）が、主な特徴です。

【業務内容】 ■クライアントの記帳業務、決算業務 ■クライアントの給与・社会保険関連業務（年末調整など） ■数値の集計や資料のファイリング業務 ■その他、税理士・会計士のアシスタント業務 【アシスタント職について】 今回、募集しているアソシエイト職の業務は、上記のようなベーシックな会計・給与関係の業務が基本となります（どちらかのご経験のみでも応募可能です）。一方、研修プログラムも充実しているため、成長意欲のあるかたであれば、より高度な業務（やや複雑な会計処理や簡単な税務業務など）も担当可能となります。【魅力】事業会社の経理ポジションでは、入社をしても、事務的な業務が中心となり、毎年同じ業務の繰り返しで専門性を身に付けることが難しいのが実情ですが、当法人であれば、一般的な経理スタッフの能力を超える実力を身につけられます。また、給与体系も実力次第で大きく上がるものとなっています。【募集背景】欠員のため募集【組織構成】アソシエイト職：全体で20名ほど【クリフィックス税理士法人について】１） 基本理念当法人は組織の急拡大を目標としていません。品質保持の観点からも、クライアントに高い品質のサービスを提供できる体制を保持できるレベルでの成長を意識しています。「高い品質のサービスを提供して、クライアントから高い評価を受ける。その高い評価が自己のモチベーションとなって、スタッフがさらに成長していく。」という循環こそが重要だと思っています。２） クライアント層上場会社とそのグループ会社が2/3程度を占めており、総合商社、大手金融機関、大手IT企業、投資ファンドなどが主なクライアントなります。その他はIPOを目指しているベンチャー企業のほか、一定規模の中堅企業などとなります。３） 年収水準優良顧客に高い品質のサービスを提供しているため、クライアントからの報酬もそのサービスに応じた水準となっています。このためBig4から転職される方々に対しても、現職と同額か一定の上乗せした金額で年俸の提示を行うことがほとんどです。４） ワークライフバランスどの程度の業務量が好ましいかは、人によって異なります。当法人では、個人の意向を、極力、尊重したうえで業務量を決めるようにしています。その結果、繁忙期でもワークライフバランスが図れる水準（残業時間が30h/月以下）の人もいます。５） 社風平均年齢は30代半ばくらいで、社員の構成は主に20代から40歳代まで、ほぼ均等になっています。全体の男女の比率は7：3くらいです。自分が経験の少ない業務にあたった場合でも、周りに聞けば新設い教えてくれます。「自分だけ」でなく、「皆で」成長していこうという風土があります。６） 離職率流動性が高い会計事務所業界の中で、当法人の離職率は低い水準で推移しています。仕事へのやりがいを見つけやすい環境、働きやすい環境がその背景にあるものと考えています。

■業務内容業務内容(100％)グループ横断サイバーセキュリティに関する、企画、開発、導入、運用、教育、啓発業務■想定キャリアパスエキスパートもしくは、ゼネラリスト【進め方】ポジションを限定せずに、ご経験やご志向に応じてポジションをサーチいたします。書類選考後に具体的なポジション打診させて頂くパターンと、オープンポジションのまま1次面接にご参加頂き、面接内で業務内容の説明等をしていただき、ポジションを確定していくパターンのどちらかにて選考を進めます。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【業務概要】法人研修部門のテーラーメイド型プログラム（組織開発コンサルティング）の認知向上に向けて、様々な発信（セミナー・Web・メールマーケ）を企画・実行するチームに所属し、大規模カンファレンスの集客企画から実行までの一連の業務（オペレーション含）をご担当いただきます。具体的には、下記のマーケティング・コミュニティ施策の企画・実行業務を担当いただきます。■マーケティング・コミュニティ施策の企画及び実行 ・セミナー・イベント（100名以上など大型カンファレンスも含む、年数回）の集客企画・実行・セッション企画・当日運営ディレクション・効果検証など・Webサイト「未来を創る人・組織を、創る」のコンテンツ企画及び進捗管理・導線設計・運営・効果検証など・メールマーケティングの文面作成・配信設定・効果検証など・上記施策実行にあたって、Marketo・SHANON等MAツールを活用したイベント・メールマーケティングの設計・運用管理・顧客（企業経営者や役員含む）や社内関係者への対応（メール、slack等）■配属予定部署：法人事業部 組織開発コンサルティング部門のマーケティングチーム（計5名）に所属いただきます。

■業務内容（40%）グローバルが保守運用しているSAPパッケージに対して、日本側のITブリッジ担当者としての業務（40%）ユーザサポート業務（20%）データ加工業務■想定キャリアパスSAPの運用リーダー、プロジェクトPMO■アピールポイントグローバルで利用しているSAPの運用業務を担当することができ、海外の方々とコミュニケーションする機会を提供できます。グローバルSAOの運用業務を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することができます。■英語の使用頻度S・SAP保守運用しているグローバルメンバと日々コミュニケーション（ミーティング参加、コール、チャット、メールなど）をとる必要があります--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

CISO (Chief Information Security Officer) シニアスタッフ～マネージャー■業務内容以下を含むCISOサポート業務（以下の全て、もしくはそのうちいくつかを担当）・サイバーセキュリティに関するCISOからの特命案件対応（プロジェクト計画立案、もしくはその実行推進）・Cybersecurity Group運営企画・管理（中期計画、新規業務立ち上げ立案、予実管理、品質管理、デリバリー管理）・経営層向けサイバーリスクレポート定期発行（メトリクスの定義や改善、データ収集、フォーマット化、発行）・Deloitte Asia Pacificにおけるサイバーセキュリティに対する各種対応への参画・Deloitte Japan 各ビジネスユニットとのリレーションシップを通じたセキュリティ対策強化・CISO Officeチーム運営に関する各種業務（会議体運営、議事録作成など）■想定キャリアパスCISO Officeチームリーダー、サイバーセキュリティグループ内チームリーダー、サイバーセキュリティグループリーダー、CISO■アピールポイント約2万人の社員を抱えるグループのIT部門のため、大規模な社内インフラやアプリの構築に携わることが可能です。グローバル拠点とのやり取りもありつつも、翻訳ツールが充実している環境のため実際に英語に自信がない方もご活躍いただいています。IT投資に積極的な企業で現在積極的に正社員採用を注力しています。週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。19時前後に帰宅される方も多い部署のためワークライフバランスも確保いただけます。■英語の使用頻度デロイトのグローバルチームとのやり取りが定期的に発生します。頻度：不定期、1回1時間程度割合：メール・チャット70％、MTG・電話30％対象地域：オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド、インド、東南アジア、イギリス、アメリカ　など＊グローバル拠点とのやり取りもありつつも、翻訳ツールが充実している環境のため実際に英語に自信がない方もご活躍いただいています。■組織構成パートナー1名、ディレクター1名、シニアマネジャー1名■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

こちらは、障がいをお持ちで、経験者（就業経験あり）の方を対象とした採用となります。【具体的な業務内容】業務内容は、ご希望やこれまでのご経験やスキルを踏まえて検討いたします。＜想定ポジション一覧＞・総務・経理・調達・IT・広報・ブランディング・マーケティング・人事・リスク管理・その他【EY Japanについて】Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）。これがEYのパーパスです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。◆全世界に約30万人の要員を擁するEYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。◆EY Japan株式会社では、さまざまな分野のプロフェッショナルがEYの成長に寄与していきます。あなたの知識と専門性を、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、リスク管理などの分野で生かして、EY Japanとともに成長してみませんか。【職場環境】配属先については、これまでのご経験やスキル、障がいの程度を考慮し最終的に決定します。具体的には、選考を通じてお話しさせて頂きます。

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供＜具体的な業務＞●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】●WLB重視の環境です。●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

【サービス内容】大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援【業務内容】アサインを検討しているプロジェクト例：●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

【期待する役割】まずはできることからお任せをします。ゆくゆくは、クライアントに寄り添いながら地熱発電所建設までの伴走をお願いします。【職務内容】※まずは資料作成等からお任せをします。地熱発電所建設までの流れ■地熱開発計画/有望地域の選定、地熱発電事業計画、プロジェクトの開発計画、各種申請助勢(JOGMEC助成金交付申請、環境省炭素化事業申請、温泉掘削許可申請)■地熱資源探査/地質や変質帯調査、流体地化学調査、物理調査、総合解析、周辺環境のモニタリング■試錐井堀削による貯留層の確認/坑井堀削地点の選定、坑井堀削仕様書の作成、分析や評価、貯留層評価■貯留層の開発と坑井堀削/生産井や還元井の掘削計画、坑井調査や評価、長期噴出試験、発電規模の決定■発電所の建設/貯留層監視システムの整備、概念設計、詳細設計、申請手続■貯留層や発電所の運営・保守/貯留層の監視、周辺温泉モニタリング、環境モニタリング、補充井の堀削、地上設備の監視■発電事業のご相談/将来の開発計画※主にお問合せが入り、そこからお話をしていきます。営業ではないので、飛込み営業やルート営業のような動きはありません。場所の選定からサポートをし、最後まで携わることができますので、やりがいのあるお仕事です。

【期待する役割】ご自身のご経験に合わせて業務をお任せをします。エディット社ではクライアントに寄り添いながら地熱発電に関するご相談～地表調査～建設～発電所の運営・保守までの伴走を行っております。【エディット社の業務内容】■地熱開発計画/有望地域の選定、地熱発電事業計画、プロジェクトの開発計画、各種申請助勢(JOGMEC助成金交付申請、環境省炭素化事業申請、温泉掘削許可申請)■地熱資源探査/地質や変質帯調査、流体地化学調査、物理調査、総合解析、周辺環境のモニタリング■試錐井堀削による貯留層の確認/坑井堀削地点の選定、坑井堀削仕様書の作成、分析や評価、貯留層評価■貯留層の開発と坑井堀削/生産井や還元井の掘削計画、坑井調査や評価、長期噴出試験、発電規模の決定■発電所の建設/貯留層監視システムの整備、概念設計、詳細設計、申請手続■貯留層や発電所の運営・保守/貯留層の監視、周辺温泉モニタリング、環境モニタリング、補充井の堀削、地上設備の監視■発電事業のご相談/将来の開発計画

【期待する役割】●業務プロセス改善や新たな業務プロセスの構築・実行に関する業務コンサルティング●BPR・業務改善プロジェクトにおけるPMO支援　※ご経験・スキルに応じてご担当していただく役割を調整します【職務内容】●現状業務プロセスの可視化と業務課題抽出●プロジェクトの進捗管理、課題管理●システム導入を伴う業務改善の場合にユーザ側タスクの推進支援●属人化したExcelを含む業務プロセスの解析と業務標準化のための改善対応　※プロジェクト規模に応じて2～5名のチームメンバーと共に各案件をご担当頂きます。

【業務詳細】人材・組織開発の育成・昇格試験・採用などに活用されるアセスメントサービスの営業企画・営業推進・事業企画です。＜関わるサービス＞企業における人材・組織開発の育成・昇格試験・採用などに活用されるアセスメントサービスで、日経225企業の4割にご活用いただいています。https://gce.globis.co.jp/service/gmap/【業務詳細】入社直後はアセスメント・テスト「GMAP」における【営業・営業企画】をメインで担当し、まずは顧客ニーズや営業部門の動きなどサービスの周辺環境を把握していただきます。その後、習熟度合いに応じて【事業企画やマーケティング】等、他の業務に幅を広げた活躍を期待します。＜具体的には＞・中長期的な成長に向けた戦略立案および戦略推進・提供価値向上や顧客満足度向上に向けたサービス改善・営業実績の集計・データ分析および営業推進施策の立案・実行・法人企業へのGMAP提案活動・営業担当者への営業支援（営業同行・問い合わせ対応）【背側組織】法人部門のGMAPチームに所属いただきます。チームは事業企画・営業推進・マーケティング（2名）、問題開発（1名）、サービスデリバリ（6名）で構成されています。事業展開に応じて、今後もチーム体制を拡充する予定です。

【業務詳細】ブランド・マーケティング部門の広告チームに加わって頂いた場合、経営大学院やGLOBIS学び放題のオンライン広告関連の企画・運用や他社アライアンス・プロジェクトに関与頂きます。社内外のステークホルダーと連携しつつ、投資対効果を改善しながら効果的・効率的なマーケティング・コミュニケーションの企画・運用を行って頂くことが欠かせない要素となります。 広告の展開内容は多岐に渡りますが、特にオンラインのデジタル領域に強みを持つ方を募集しています。また、ステークホルダーが、社外・社内・学内関係者・受講生・講師・外部連携先など多岐に渡るため、一緒に働く方には異文化理解力や人間関係構築能力を期待したいと考えています。 主な役割(一例）： ■企画立案・推進 ・各種オンライン広告の企画立案・推進（Google・Yahoo!・Metaなど） ・各種オフライン広告の企画立案・推進（交通広告など） ・各種メディアでの広告企画立案・推進（記事広告・動画広告・アリフィエイトなど） ・広告代理店の折衝・マネジメント ・他社アライアンスの企画立案・推進 ・関係者及びマネジメント層に対する定期的なレポーティング ■業務推進・実行 部門内の他チーム（広報・SNSチームやコンテンツ・WEBチーム）や、社内の他部門と連携し、顧客へのさらなる価値提供、事業成長のための協業を実現する 【配属部門】ブランディング＆マーケティング部門（Branding ＆ Marketing Communication）

【募集背景】新しくテクノロジーを中心にしたカリキュラムを取り入れるなど、部署全体で新しい挑戦するため、組織体制を刷新することになりました。そのため、新設されるチームでの募集となります。【業務内容】ビジネスリーダーを目指す社会人が、グロービスの受講をスムーズにスタートし、学びに集中でき、最後には受講して良かったと実感いただくようサポートします。①受講に関する各種サポートメール・チャットワーク中心に受講に関する相談、制度に関する疑問をヒアリングし、顧客の皆さんとのコミュニケーションを通じて、どんな課題や悩みを抱えているのか肌で感じ、その課題や悩みに対してサポートしていただきます。②能力開発を最大化するためのサービス・制度設計受講生の学び方やのライフスタイルは時代の変化とともに大きく進化します。より快適な受講環境や、能力開発の最大化のために新しいテクノロジーも取り入れながら施策を実施しています。具体的に最近取り入れた事例として、FAQサイトの構築、チャットボットによる問い合わせ対応（有人・無人）があります。③データを活用した業務改善・新施策を実施受講生からの問い合わせ件数や、成績不振者の対応履歴、各種アンケートを中心にデータを活用した業務改善をしています。忙しい社会人学生がスムーズに学べるように新施策を実施するなど、日々工夫しています。【配属予定部門】ビジネススクール部門：主にグロービス経営大学院を運営、グロービスのフラッグシッププロダクトとしてのブランディングを担う部門です。

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。〇教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）〇国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援〇教育政策の国際比較〇教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））〇教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■未来戦略イノベーション・シンクタンク・MUFG・アカデミアと連携し、未来志向×社会的インパクト最大化を特徴とした新規事業創出や、中長期戦略全般に対する支援に取り組み。一歩先・半歩先の社会課題・経営課題を念頭に、クライアントと共に課題解決とありたい未来実現に向けた価値共創を志向・具体的な取り組み内容－新規事業支援/オープンイノベーション支援（食・農・BX（バイオ）分野、ロボット・HX（人間拡張）分野など）－中長期戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）－未来社会デザイン（食品バリューチェーン・食料安全保障、気候変動への適応、宇宙天気、ウェルビーイングなど）■主なクライアント業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施【プロジェクト事例】■新規事業支援/オープンイノベーション支援－大手電機メーカー　　　　：ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支援－大手電機メーカー　　　　：食品・農業領域への参入戦略の策定・実行支援■中長期戦略支援－大手電機メーカー　　　　：未来洞察×技術戦略策定支援－大手不動産ディベロッパー：長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援■未来社会デザイン－国立大学法人（総合大学）：未来社会構想プロジェクト支援－国立大学法人（総合大学）：食品ロス低減に向けた食品循環型社会のデザイン【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント経験や営業実績・VCやPEファンドでのイノベーション/インキュベーション投資マネジメントにおける実績・AI/ロボティクス等のTECH系、またはオープンイノベーションに関する領域での実績があればなお可・新商品・新ソリューション開発の創造に興味がある方≒一般的なコンサルティングメニューに限界を感じる方・チャレンジ精神が旺盛な方≒ベンチャー気質のある方・イノベーション＆インキュベーション部の成長に資する”一芸”がある方≒コンサルティング会社でコンサルティング以外の価値を出せる方・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・極めてロジカルに物事を考えることができる方・シンクタンク・MUFG連携による、産官学を含めた業界全体の変革などのダイナミックな取り組みに関心がある方

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴先端技術の目利きと国内外の専門ネットワークを活かした事業戦略策定から実行まで一貫して支援。顧客内外の技術の市場性を客観評価をベースとした計画策定から実行支援だけでなく、事業成功の一翼を担うパートナー・プラットフォーマーとしての価値共創を志向。技術視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点から先回りをMUFG機能を駆使しながら実施し、世界で闘う製造企業群の機能強化のコアプライヤーとなることを目指す■主なクライアント業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を、製造業中心に支援。製造業が立脚する技術や、外部環境変化に伴う課題は多岐にわたるため技術主語の案件クライアント以外にも、ガバナンスや組織、M&A等のコーポレート機能対応も案件切り口のの1つとする【プロジェクト事例】・大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定・大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価・大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】■ご経歴・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント経験や営業実績・先端技術を武器とした企業/研究機関等における研究（特に企画や技術マーケティング）の従事経験・グローバル視点から取り組む業務（駐在、海外企業コミュニケーション、国内外比較分析）に従事経験がある方【ご関心・仕事に対するスタンス】・日本/世界の豊かさや成長に向けて先端技術や製造業の角度からアプローチしたい好奇心のある方・新たな技術テーマや顧客に対して積極的に関与し、知見を拡げていきたい方・日本最大級の金融機関の機能を活用し、技術開発をどう実装するか？という観点から机上の空論ではない大きな産業変革や事業革新を実現したい方・極めてロジカルに物事を考え、建設的な議論・批判を受入れることができる方・イノベーション＆インキュベーション部の成長に資する”一芸”がある方≒コンサルティング会社でコンサルティング以外の価値を出せる方・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・シンクタンク・MUFG連携による、産官学を含めた業界全体の変革などのダイナミックな取り組みに関心がある方

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴All MUFG機能を活用した戦略的連携コアチームとして、企業各社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援。戦略実現の阻害要因となりがちな政策連携・組織改革・デジタル化・ファイナンス等に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。「兆円単位の産業・事業マネジメント」が可能な人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています■主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象としています。部門としては企画部門・技術部門が中心となります。新産業創造という性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加しています【プロジェクト事例】■産業創造戦略（先端技術、先端ビジネスモデル）　－宇宙事業企業　　：宇宙産業活用戦略及びパブリックアフェアーズ　－総合電機　　　　：ナイトタイムエコノミー地域実装　－ディベロッパー　：次世代物流施設を起点としたサプライチェーン革新■GX（グリーントランスフォーメーション）/CE（サーキュラーエコノミー）戦略　－自動車OEM　　　：MUFG機能を活用したGX事業参入及びマーケティングシナリオ検討　－重電メーカー　　：水素事業ビジネスモデル構築及び実装に向けた伴走　－総合電機メーカー : 国内外情勢を踏まえたサーキュラーエコシステム構築【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】■ご経歴・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント・社会課題や新産業の文脈で大きな変革に対峙する業界/企業出身で関連業務への従事・グローバル案件や国内外の比較分析業務の経験・VCやPEファンドでのイノベーション/インキュベーション投資マネジメント等、定量データを中心に扱った経験■ご関心・仕事に対するスタンス・日本/世界の豊かさや成長に向けて〃兆円〃単位の産業や課題にあらゆる角度からアプローチしたい好奇心のある方・日本最大級の金融機関の機能を活用し、机上の空論ではない大きな産業変革や事業革新を実現したい方・極めてロジカルに物事を考え、建設的な議論・批判を受入れることができる方・国策レベルの議論に当事者として参加し日本をリードしていきたい方

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴社会課題解決実現への最後の一歩として、いち企業のみならず業界・領域全体に波及する新たな「サービス/ビジネスモデルと、営業/マーケティング」に関する具体的な戦略立案～実装まで、パブリックアフェアーズやルールメイキングの活用、ベンチャー連携やMUFGも含めたコンソーシアム・団体・企業設立等の企業間の「ナカマ化」を踏まえて伴走しつつご支援しています。特に、複数の企業の課題を包括的に解決するプラットフォームサービス・OSサービスなど、「サービス」の創造・拡販に関するご支援が特徴となります■主なクライアント基本的にはサービス業の大企業が中心で、金融業、通信業、ITサービス業、メディア・エンターテイメント業などが主なクライアントとなります。一方、製造業や流通・小売業も、これまでの「モノ売り」ビジネスからの脱却（いわゆるサービタイゼーション）の観点においてクライアントとなることも増えています【プロジェクト事例】・大手小売系金融業　　　：地方創生と自社の業容拡大を両立する法人向け新サービス戦略の立案・大手モビリティメーカー：サービタイゼーションを核とする新サービス事業戦略の立案と推進支援・大手家電量販店　　　　：顧客とのエンゲージメント強化に注目した新ビジネスモデル立案支援・大手総合エンタメ業　　：生活者視点に基づいた新事業開発支援・大手家電メーカー　　　：ビッグデータを活用したデータ利活用ビジネスに関するマーケティング戦略立案支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】・「社会課題の解決」「社会変革の実現」を自らの手で実現していこう、という強い想いがある方・これまで世の中に無かった新たな価値や商品・サービスを創出することに対して、ワクワク感や楽しさを見出せる方・セルフマネジメントに加え、チーム内・上下関係に対しても積極的に働きかけることができる方・積極的に発言することに加え、自発的に行動すること・手を動かすことができる方※業界・領域全体やクライアントにとっての社会課題の整理から着手し、社会課題の可視化と具体化・構造化、解決策＝新サービス/サービス革新内容の創案、解決策の導入・伴走支援など、業界・領域・クライアント等のステークホルダー全体に寄り添って伴走支援していく中で、入社後は御本人の能力にそって、以下の何れかのポジションについていただく想定です－プロジェクトのリーダーを担える職位（プロジェクト設計や全体統制、新規提案活動など）－プロジェクトのサブリーダーを担える職位（リーダーの補助、各パートのリーダー）－プロジェクトのメンバーの職位（リーダー、サブリーダーの指示を受けて、データ分析や資料作成など）

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴MUFG及び、MURCのシンクタンク部門とコンサルティング部門のコワークをベースとした、多様な人材が織り成す、地域活性イノベーションチーム。大企業×自治体×地域活性テーマを組み合わせ、I&IがステークホルダーのHUBとなりサステナブルな地域創造、社会的・経済的価値の創出を志向。MURCの豊富な地域研究やマクロ動向リサーチ、フィールドワークや歴史・文化的背景等の地域への深層理解をベースに、企業と地域の将来構想・戦略策定から社会実装までを一貫して支援するチームとして活動しています。また、企業の事業フィールド拡張戦略に寄り添い、国内だけではなく、グローバルコンサルティング部とのコワークによるグローバル市場への展開支援も行います■主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます【プロジェクト事例】・自治体のビジョン策定から施策立案－自治体（都道府県）：未来探索と、ステークホルダーへの展開策・大企業の地域活性テーマ開発－総合電機　　　　　：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出）－大手通信　　　　　：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言－大手通信　　　　　：まちづくりに関する人材育成【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】■ご経歴・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント・デザイン思考を取り入れたコンサルティング会社、シンクタンク、事業会社の企画部門において、プロジェクト参画経験・社会課題や地域活性の文脈で事業推進に従事/企業や自治体、アカデミア出身でそれら関連業務への従事経験・フィールドワークによる調査・実証、レポーティング経験・グローバル案件や事業会社において、海外市場への進出、海外市場での事業経験・記録ムービーの撮影・編集スキルの保有、または、経験■ご関心・仕事に対するスタンス・言語化できていない現象観察から示唆を導出し、課題解決や価値創出を行うプロセスに関心のある方・地域活性テーマに関して、大企業と一緒にアプローチを行う、戦略・社会実装に好奇心のある方・日本最大級の金融機関の機能や、多岐に渡る専門領域の研究員とのコワークによる協働プロジェクト推進ができる方・”地域”を広い視野で捉え、社会現象・課題を大きく捉えながら、新しい発想で討議や意見出しを行うことに興味のある方

【職務内容】ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています■主なクライアント医療ヘルスケア業界の中堅～大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します■具体的には・ヘルスケア業界の事業戦略策定　－最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援　－技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進　－医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援【プロジェクト事例】・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援・化学品メーカー　：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援・製薬メーカー　　：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援・中央官庁　　　　：2040年など未来の医療将来像の探索　・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットヘルスケアコンサルティング室【求める人物像】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・クライアントに対して必ず成果を出すという強い意志がある方（顧客志向）・精神的にも体力的にもタフに業務をこなせる方

【職務内容】経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができますまた、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています■主なクライアント中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます■具体的には（注力分野）(1) 経営戦略・事業戦略「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じてクライアントの成長を支援します(2) 実行支援BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案。および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します(3) 組織風土改革推進組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案(4) 人材育成企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成■業務内容・役割(1) 経営環境の調査・分析市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告(2) クライアント内部情報の収集・分析クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告(3) 戦略・戦術の検討と策定支援上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援(4) 戦略・戦術の実行支援クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等(5) 組織変革に向けたファシリテーションクライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略・広告業　　　　　：成長戦略策定支援・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援・産業機械メーカー： IPOを視野に入れた中期経営計画策定(2) 実行支援・中堅化粧品卸　：中期経営計画作成支援・実行支援・製造業　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第１部【求める人材像】・中堅企業の経営者のカウンターパートとして寄り添い、経営企画、経営管理、財務、製造、販売、研究開発といった事業機能の支援にとどまらず、企業経営全体を、自己完結型で支援したコンサルティング実績を有する方・事業会社における収益改善・事業再構築の経験者、事業会社の関連事業部門における関連会社に対する収益改善・事業再構築の経験を有する方・お客さま志向、現場志向で行動できる方・分析力、論理的思考力、積極性、コミュニケーション能力に特に秀でた方、知的好奇心が旺盛な方・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・Uターン、Iターン転職大歓迎

【職務内容】・全社戦略立案 経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができますまた、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています・収益改善推進　自社の成長・存続、企業価値向上のために、売上高の向上や費用の改善を考える、中堅～中小企業の収益改善を支援します。収益改善に向けた経営課題の発見と解決策導出にために、顧客企業の中に深く入り込み、案件を遂行しますまた、収益改善計画の策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています・新規事業戦略立案 　自社の成長・存続のために、次世代の事業の柱となる「新規事業の創出」を考える、中堅～中小企業の新規事業創出・成長戦略策定を支援します。特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています■具体的には・全社戦略立案 (1) 経営環境の調査・分析　市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告(2) 戦略・戦術の検討と策定支援上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援(3) 戦略・戦術の実行支援　　　　　　　　クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等(4) 組織変革に向けたファシリテーション　クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進・収益改善推進　(1) 原価低減　　　　　　　　　　　　　　　　調達～販売までのルート・収益構造を分析し、商品・プロダクトの設計・ソリューションの見直しも含め、商品群・商品ごとの採算性向上を支援(2) 改革PJのファシリテーション　　　　　　収益改善に関する分科会（例、単価UP、調達コストDOWN、業務改革、等）を複数設定し、クライアントを巻き込みながら、改善を支援・新規事業戦略立案 (1) 新規事業戦略立案　　　　　　　　　　事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務(2) 新規事業・新商品の市場開発支援マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務(3) 新プロダクト・サービス開発　　　　　　　市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務(4) 新規事業推進体制の構築　　　　　　事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務【歓迎条件・求める人材像】・大手企業における経営企画・管理（経営戦略、人事、管理会計、システム企画等）または、事業企画・管理（計数管理、事業開発、製品開発、営業企画、生産管理等）のご経験・大手企業における、新規事業開発、製品企画/開発、マーケティング業務のご経験。知財戦略・技術経営に関するご経験・お客さま志向、現場志向で行動できる方・分析力、論理的思考力、積極性、コミュニケーション能力に特に秀でた方、知的好奇心が旺盛な方・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・Uターン、Iターン転職大歓迎

【職務内容】M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています■主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています■役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業　 ： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎条件・求める人材像】・M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方・金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）・一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）・弁護士、司法書士等の有資格者・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【職務内容】グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています■主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています■役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎条件・求める人材像】・M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム、大手税理士法人等において、M&Aやグループ組織再編、事業承継支援等の業務を複数件経験された方・金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）・一般事業会社（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・弁護士、司法書士、中小企業診断士等の有資格者・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【職務内容】M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています■主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています■具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎条件・求める人材像】・一般事業会社（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務、IPO準備等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・金融機関（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・監査法人や大手税理士法人での、法定監査業務、事業承継関連業務の経験者（マネジメント経験尚可）・公認会計士、会計士補、税理士等の資格、もしくはそれに匹敵する会計知識及び実務スキル・弁護士、司法書士、中小企業診断士等の有資格者・M&Aや組織再編の執行業務に関心があり、将来専門家を目指している方・FAS業務領域を中心としつつも、幅広く経営コンサルティングに関わっていきたいと考えている方・M&A業務において、企業価値評価や財務デューデリジェンスに加えて、これまでの経験や会計・税務等の知見を活かしてFAとして活躍されたい方・ご自身の成長ために、より多くのM&A案件やコンサルティング案件へのアサイン機会を求めている方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視して取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【職務内容】「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します■主なクライアント顧客規模は、中堅・中小企業対象顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象■具体的には・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）・ジョブ型人材マネジメント・グローバル人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・次世代幹部・リーダー人材育成・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）・組織開発・組織風土改革・人材育成体系構築【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第1部【歓迎条件・求める人材像】・社会保険労務士、中小企業診断士、MBA（経営学修士）の資格・ビジネスレベルの英語スキル・書籍・小冊子などの執筆経験・コンサルタントとして絶えず成長を続けながら、長期的にお客様と向き合える方・外部プロフェッショナルという立場から、課題解決に向けて伴走していける方・経営者とのダイレクトなコミュニケーションを通じて会社を変えていきたいという情熱を持つ方・クライアント企業の中に入り込んで、いい意味で泥臭く課題解決をしたい方・コミュニケーション能力が高く、自身の役割を自覚し、チームメンバーと協働しつつ自律的に働ける方

【職務内容】私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています■主なクライアント年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)■具体的には・人的資本経営・人材戦略・人事中計策定・ISO30414認証・活用・基幹人事制度設計・役員指名・評価・報酬・タレントマネジメントシステム・ピープルアナリティクス・エンゲージメントサーベイ・人事業務DX・定年延長・シニア活性化・グループ人事制度統合・人材開発・組織開発・企業ウェイ・バリューの浸透 など【プロジェクト事例】・製造業・非製造業　　職務等級人事制度設計支援・東証一部上場　　　　製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援・金融業・通信業　　　デジタルHR・People Analytics導入支援・製造業・非製造業　　定年延長制度設計支援・小売企業　　　　　　PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第3部【社内交流・教育体制】入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます部内交流　：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります【その他コンサルティング部門全体に関する補足情報】・出版活動や専門誌への寄稿等の執筆活動も積極的で、年次問わず希望と実力に応じて執筆の機会があります・中途入社者の比率は約7割であり、コンサルタント未経験者も数多く活躍しています・転勤や職種またぎのジョブローテーションは、本人の希望がない限り、原則として発生しません

【職務内容】社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつありますサステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています■主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります■具体的には・カーボンニュートラル対応支援－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）・ビジネスと人権対応支援－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）・その他の社会課題への対応支援－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・知的好奇心が旺盛で、論理的にものを考える力が高い方・お客様志向、現場志向で、顧客とのコミュニケーション能力（傾聴と伝達）が高い方

【職務内容】GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）・グループ・グローバル経営管理・コーポレートガバナンス・リスク管理／コンプライアンス・内部監査・GRC Platform導入、CGDX (Corporate Governance Digital Transformation)■主なクライアント製造業、製薬会社、専門商社、サービス業、官公庁／地方自治体、等【プロジェクト事例】・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援・大手専門商社におけるリスク管理態勢（ESG関連の態勢含む）構築・導入支援・大手化学グループにおけるグループガバナンス態勢構築支援・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットGRCコンサルティング部

【職務内容】・中小・中堅企業の全社的なBPR・BPMにより業務効率化や生産性向上に寄与。新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタライゼーションなどデジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施■主なクライアント・中小企業から中堅企業（業種は製造業・流通小売業・建設業が多い、企業規模は売上500億円程度まで）■具体的には・業務改革－現行業務調査、現行業務可視化－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討－テレワーク適用検討・IT改革－IT戦略立案－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定－PMO運営・デジタル活用／DX－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）－〇〇Techの検討－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革－製造業　　：間接部門における業務改革支援－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援－製造業　　：営業部門における営業職の業務改革支援－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援－製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援・システム構想作成－小売業　　：社内システムの再構築構想支援・基幹システム刷新－小売業　　：全社統一システム導入検討支援－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援－サービス業：基幹システム刷新支援・業務改革＋システム改革計画－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・医療機関のDX支援－病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）－病院における間接部門のデジタルによる業務改革【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　業務ITコンサルティング部【歓迎条件・求める人材像】・中小・中堅企業の経営層のパートナーとして活躍したいと考えている・ご自身の専門領域を軸に、領域を広げていける柔軟性やチャレンジ意欲を重視します

【職務内容】・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施■主なクライアント・中堅企業から大企業(売上500億から2000億円程度)・中央官庁や自治体などの公共■具体的には・業務改革－現行業務調査、現行業務可視化－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討－テレワーク適用検討・IT改革－IT戦略立案－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定－PMO運営・デジタル活用／DX－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）－〇〇Techの検討－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革－製造業　　：間接部門における業務改革支援－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援－金融業　　：住宅ローン業務の改革支援－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援－自治体　　：自治体業務のデジタル化による業務効率化・システム構想策定およびシステム刷新支援－小売業　　：社内システムの再構築構想支援－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援－サービス業：基幹システム刷新支援－金融業　　：システム統合グランドデザイン策定支援－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・官公庁・自治体DX支援－自治体　　：スーパーアプリの構想検討－自治体　　：人事給与システム刷新に向けた構想策定およびベンダー選定支援－官公庁　　：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援・DX人材育成支援－各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルトランスフォーメーション推進部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルティングやシステム導入等のプロジェクトにおけるプロジェクトマネージャーとしての経験・IPAのITストラテジスト等の高度情報処理技術者およびPMPの資格保有者・ご自身の専門領域を軸に、領域を広げていける柔軟性やチャレンジ意欲を重視します

2018年2月に設立したタイ現地法人（MU Research and Consulting (Thailand) Co., Ltd.）でコンサルタントを募集いたします。※タイ現地法人による直接雇用となります。【職務内容】日系企業のASEAN進出戦略、在ASEAN日系企業の事業戦略再構築、実務支援全般に関わるコンサルティング、アドバイザリー【募集ポジション】■シニアコンサルタント（マネージャークラス）―プロジェクトの責任者として全体像をデザインし、進捗や品質に対し責任を持ってクライアントへ提供する―タイ現地法人コンサルタントの中核メンバーとして、メンバー育成などに貢献する■コンサルタント／アソシエイト―プロジェクトメンバーとしてクライアントとコミュニケ―ションを取りながら、各種調査・分析や提言内容の検討などのタスクを担当【求める人材像】同社は2018年のタイ現地法人設立によって、従来以上に迅速に地域に根差したサービスをご提供できる体制の確立を目指します。下記のような方に是非ご応募いただければ幸いです・新しい組織でゼロからビジネスモデル構築に取り組んでいただけるチャレンジ精神の旺盛な方・中長期的視野で仕事や人材育成に取り組んでいたける方

【職務内容】主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）・財政・税等の中長期シミュレーション・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

【職務内容】専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。【歓迎する経験等】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・論理的で明快な文章を書く能力を有する方・語学力の高い方（海外の制度や産業を調査することが多いため）・PCスキル（ワードやパワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら■主なクライアント・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）■具体的な業務の例（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等（3） その他・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援【歓迎条件・求める人材像】・ ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）、非財務情報開示、企業のサステナビリティ経営に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ サステナビリティ政策分野、特にエネルギー・気候変動、生物多様性・自然資本、社会的課題の解決に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ 社内外との協働・コミュニケーション力をお持ちの方・ 持続可能な社会の実現に向けて高い意欲と目的意識をもって業務を進めることができる方・ ご自身のめざす将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方※ 準研究員/研究員は、同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられたプロジェクトの遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。※ 上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・ 準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）　※第二新卒、海外大学院修了者歓迎・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援■具体的な業務例:・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）【求めるポジション】・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援【求めるポジション】・準研究員・研究員・副主任研究員