コンサルティングファーム業界・士業の産休育休制度有の転職・求人情報(24ページ目)

主に債権管理業務をお任せします。■業務内容【７０%】債権管理業務、海外メンバーファーム業務、マネジメント報告レポート作成【３０%】部内財務領域で推進するプロジェクトへの参画■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります■担当法人グループ全体■英語使用場面・頻度日常業務にて海外メンバーファームとのメールやり取り。英語資料を読み込み理解したうえで業務を進める機会あり。募集組織における英語対応要員が不足しており、グローバル関連業務は優先的にお任せする想定です。将来的には海外メンバーとSkype会議等でコミュニケーションする機会も増加予定。■キャリアパス就業後２～３年は日常業務を通じて、当法人での経理処理、社内事情を把握したり、社内ネットワークを築くことが中心となります。以降は左記のご経験を活かし、財務チームやプロジェクトリーダーとして活躍いただくことを想定しています。■アピールポイント今回の募集は債権管理業務要員としての募集です。海外メンバーファームの経理担当者とのコミュニケーション機会が多く、英語力も活用できます。なお、リモート業務中心、事務所への出社は週1日程度、必要に応じて出社となる就業環境です。■組織/人員構成28名■想定残業時間30時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【期待する役割】デロイトトーマツグループにおける社内/社外システムのインフラ設計・構築メンバーを募集します。【職務内容】（90%）パブリッククラウドのインフラ設計・構築業務（10%）パブリッククラウドのインフラ設計・構築業務の改善下記の技術を用いたインフラ設計・構築業務　[Azure]VNET、VM、App GW、SQL DB、Storage Account、Terraformなど　[AWS/GCP]VPC、EC2、ECS、ALB、RDS、S3、Cloudformation、Compute Engine、App Engine、Cloud SQLなど【魅力】・インフラ構築だけでなく、プロジェクトリードやユーザとの折衝など、PMに近い業務も経験できる・3大クラウドサービス（Azure/AWS/GCP）を利用した技術的な経験が積める。・20000ユーザが利用する大規模システムに携わることが可能。・クライアント向けにデロイトから外販するシステムのインフラ構築、運用に携わることができ、最新の技術にも触れることが可能。・クライアント向けシステムにおいては小規模から大規模システムまで様々な規模の案件に携わることが可能。【組織構成】管理職10名非管理職30-50名【想定キャリアパス】パブリッククラウドのインフラ設計・構築担当　→インフラ設計・構築PJの案件リード　→インフラ設計・構築セクションのリード（セクションリーダー）　→インフラ設計・構築・運用各セクションを束ねる責任者（チームリーダー）　→ITグループリーダー　→ディビジョンリーダー/CTO/CIO【想定残業時間】10-20時間/月【採用想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネジャー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。■主要なサービス提供業務・製造DX支援・物流改革DX支援・ESG課題解決支援・設備DD/オペレーショナルDD・PMI プランニング・再生計画策定・実行支援■求める人物像本チームは製造・物流領域にフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。製造・物流業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方とコンサルティング業務経験者を歓迎します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【当社について】ASEAN中心に欧州・米州と世界各国19ヵ国にグローバル直営拠点を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、日本人公認会計士・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しております。【職務内容】M＆Aアドバイザリーとして以下業務に従事いただきます。・提案資料作成・デューデリジェンス・バリュエーション・グローバル組織再編、PMI【魅力】■件数ではなく、クライアントに寄り添った質の高い案件を積み上げています。■案件は仲介ではなくFA案件が中心で、結果、投資銀行的M&Aノウハウを身につけることが出来ます。■バリュエーションも投資銀行レベルで行っており、MA事後の監査法人からの対応までも行っています。■案件のソーシングは、当社のグローバルネットワークからや、海外案件をこなせない同業、弁護士事務所からの紹介、またM&A経験の長いメンバーやクライアントからのリピートが中心です。■案件はクロスボーダーが過半ですが、契約クライアントはほぼ日本企業です。

【当社について】ASEANを中心に欧州・米州と世界19ヶ国にグローバル「直営拠点」を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、公認会計士（日本人）・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずM＆Aアドバイザリーや会計システムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。【期待する役割】システム導入コンサルタントとして以下業務に従事いただきます。・会計システムの導入支援・業務改善システムの導入支援【魅力】グローバル展開するクライアントに対してコンサルタントとして会計等の業務システム導入サポートをお任せします。また業務用パッケージソフトウェア企業と海外向け製品企画も一部担っていただきます。ご入社後はまず会計システムの導入支援から取り組んでいただきます。【仕事の進め方】クライアントは基本日系海外法人で、海外拠点とプロジェクトチームを組み業務を進めます。【募集背景】事業拡大による増員募集【組織構成】9名（部門長1名、日本人メンバー4名、中国籍3名、ベトナム籍新卒1名）

【当社について】ASEAN中心に欧州・米州と世界各国19ヵ国にグローバル直営拠点を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、日本人公認会計士・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しております。【期待する役割】グローバルDXコンサルタントとして以下業務に従事いただきます。・グローバルDXソリューションの企画・会計等システム導入コンサルティング【魅力】クライアントが抱える業務課題の掘り起こしから解決に向けた企画提案、会計を中心としたシステム導入支援に至るまで、一気通貫したコンサルティングを行います。【募集背景】事業拡大による増員

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】 ■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性でも長期的に活躍できる環境です。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。■キャリアパス・成長の機会・幹部層に近いところでの経験・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

X-Value & Strategy (XVS) チームは、Strategyコンサルティング部門でクライアントの経営アジェンダの設定から解決までを一貫して支援するチームです。社会や事業環境の複雑性や不確実性の増大により、クライアントの経営課題はより難解になっています。また、1社単独では解決できないものも増えています。難解な課題解決のため、PwCでは、Community of Solversというコンセプトのもと、組織の枠を超えて、複数の専門性を持つメンバーがプロジェクトに参画します。XVSチームは、戦略策定、M&A、およびデジタル領域での専門性を発揮するとともに、コミュニティのオーケストレーターとしての役割を担います。そして企業変革の実現まで伴走し、クライアントにインパクトのある成果を提供します。【担当業界】業界問わず、様々な業界のプロジェクトがあります。【担当領域】下記5つのチームを組成しています。ただし、これら5つのチームが各々単独でプロジェクトを行っているわけではなく、5つの専門性を掛け合わせてクライアントに成果を提供しています。■成長戦略・エコシステム戦略／Growth & Ecosystemhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rH3HVMA0■デジタルストラテジー／Digital Strategyhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rFutbMAC■トランスフォーメーションデザイン／Transformation Designhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rH3HGMA0■ストラテジックファイナンス／Strategic Financehttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rFutMMAS■M&Aトランスフォーメーション／M&A transformationhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001sEfKMMA0■M&Aトランスフォーメーション／PE Value Creationhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rH3HfMAK【人員構成】中途入社者約7割程度、コンサル未経験から入社した社員は約4割程度、女性メンバーは約3割程度と、非常に多様性に富んだチームです。コンサル未経験者も多いためメンバーの育成に力を入れており、部門独自のコアコンサルティングトレーニング・シェアリングセッションなどを開催しています。【部門からのメッセージ】当チームは、旧来型の様なStrategyとExecutionが独立した、個別コンサルティングサービスとは一線を画し、環境や戦略の変化等を捉えた企業全体の変革を、「Strategy through Execution」を通じて実現・支援するために生まれた組織です。組織内では、M&Aやデジタル等の専門性を活かした経営課題を踏まえたオファリングを準備しており、これから自身の専門性をStrategy領域に活かしたい方、コンサルタントとしての総合力に磨きをかけたい方からの積極的な応募をお待ちしております。

サービス内容 / Services●上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務●上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務業務内容 / Responsibilities●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス●上記の法人クライアントに対する税務調査対応●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

サービス内容 / Services●上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務●上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務業務内容 / Responsibilities●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス●上記の法人クライアントに対する税務調査対応●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

サービス内容 / Services●上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務●上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務業務内容 / Responsibilities●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス●上記の法人クライアントに対する税務調査対応●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

【当社について】ASEANを中心に欧州・米州と世界19ヶ国にグローバル「直営拠点」を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、公認会計士（日本人）・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずM＆Aアドバイザリーや会計システムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。【期待する役割】コンプライアンス事業部にて税務業務に従事いただきます。・記帳業務・決算業務・税務申告・給与計算業務・国内税務アドバイザリー業務【魅力】国内クライアントの税務申告業務を中心にお任せします。当社は中小企業、中堅企業、大手企業など約1700社のクライアントがあり、多種多様な業種に携わることが可能です。ご経験に応じて、税務アドバイザリー業務にも挑戦いただけます。また、他部署と連携し、プロジェクトに参加する事もあり、コンサルティングファームならではのご経験を積んでいただく事が可能です。ご希望に応じて、海外駐在のキャリアプランもあります。税理士資格を持ちながら、海外拠点長としてご活躍する機会もございます。【募集背景】事業拡大による増員募集【組織構成】組織メンバー（男性5名、女性2名）

【職務内容】（50%）クラウドインフラサービスの運用ベンダ管理業務（進捗管理、作業指示、資料レビュー、作業立ち合い）（30%）他チームとの作業スケジュール等調整（10%）Globalチーム担当者とのコミュニケーション（翻訳ソフトを用いたテキストでのやり取り。希望があればGlobalとのミーティングのリードや通訳等の対話型コミュニケーションも担当可能）（10%）チーム改善活動【魅力】・約20,000名のユーザーが利用するオフィスインフラシステムの運営・構築に携われる・クラウドのインフラ運用業務を管理することでAzure/AWS/GCPの知識を身に付けられる・ベンダコントロールを通じて、メンバをリードして業務を進める経験を積むことで、スケジュール管理能力や判断力を身に付けられる・構築案件やトラブルシュートの対応を通して、Global Teamや国内の他部門や他ビジネスとの連携を行い、調整力やコミュニケーション能力を身に付けられる【募集背景】増員募集(グループ規模の増大に伴うインフラ運用チームの増員)【組織構成】管理職10名非管理職30-50名チーム数は合計1チーム【想定残業時間】10-20時間/月【在宅、出社日数】週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。【英語の使用について】英語の使用に抵抗がなければ英語力は不問。スキルがあれば業務の幅が広がります。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【企業担当者より】こちらの求人はPwCグループがクライアントに提供するシステム監査のポジションとなります。【求人内容】PwC　Japanグループでは、ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めています。その一環としてこの度はリモートワーク（ハイブリッドワーク制度）を前提とした求人募集を開始させて頂きました。＜ハイブリッドワーク制度＞定時出社が可能な地域であればリモートワークにて勤務可能となります。正し出社指示が出た場合、クライアントや所属オフィスへの出社が可能な地域を対象とします。出社時には上限5000円／日通勤交通費として支給されます。（対象外：新幹線、特急、指定席、グリーン券、飛行機、高速バス、タクシー）求人詳細については以下をご参照ください。＜業務内容＞1、評価計画、手続きの立案システム概要、業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。2、評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認、データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。3、調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。■開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解■設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力■プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。【部門・ポジションの魅力】今までのＩＴ/システムに関わる経験を活かしつつ、PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソトロジーを使って、システム運営全般に係るシステム監査等の業務を行うことで、その専門性を培うことのできるプロフェッショナル職です。経験豊富なシステム監査の専門家とともに様々なプロジェクトを実施していくことでシステム監査の知識を増やしていくことが可能です。最初は現場のリーダーからの指示を受け、作業を進めていきますが、経験を積んでいくことで作業現場をリードし、メンバーの管理を行っていきます。クライアントであるグローバル展開する日本企業をはじめ、世界的に有名なグローバル企業など、多くの企業のシステムの開発・運営管理状況を評価する仕事であることから、エンジニアとは異なる視点・スピードで多くの企業や様々なシステム環境にふれることができ、実務的な知見を広げることが可能です。システム開発や運用を直接行うわけではないため、バグやシステム障害による緊急対応等のあるＩＴコンサルやエンジニアとは異なり、ワークライフバランスを取れるサイクルで働くことができる点も特徴の一つです。※本ポジションはPwCビジネスアシュアランス合同会社での採用となります。

【職務内容】（30%）ITサービスに関するプロセスの設計、高度化に係る業務（30%）ITサービスマネジメントツールの運用保守業務（20%）ITサービス導入に伴うプロセス設計・運用支援業務（20%）各種報告資料・レポート作成業務【英語の使用頻度】グローバルファイナンスチームとの定期的なコミュニケーションが発生します。（全体工数の40-50%程度）相手先としてはインドがメイン、その次にオーストラリアです。まれにアメリカ、イギリスとの連携も発生します。コミュニケーション方法はメール・チャットがメインですが、一定の頻度で会議も発生します。参考：メール・チャット60%, 会議・電話40%【魅力】デロイト トーマツ グループ全体を支えるITサービスマネジメントの設計・運用管理をエンタープライズ規模で担当いただきます。また、グローバルチームの一環として、業務を担当いただくため、英語及びグローバル業務に関するスキルアップが可能です。【募集背景】増員【想定キャリアパス】担当業務のリーダー、チームリーダー、エキスパートや管理職【求める人物像】・コミュニケーションが円滑な方・プロアクティブに業務を進められる方・論理的に物事を捉えられる方・新たな試みにも柔軟に対応するチャレンジ精神のある方「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

リスクマネジメントに関するコンサルティングサービスを提供している当社のシステム部門に所属し、コンサルティングサービスのデジタル化戦略に伴うシステムリスクやサイバーセキュリティに関する企画、及び実務全般を担当します。具体的には、以下業務に従事いただく予定です。＜業務例＞・システムリスク管理態勢の強化、ならびにシステムリスクに関する評価、モニタリング（各種リスク評価・検証、課題のフォローアップ）・MS&ADインシュアランスホールディングス(持株会社）と連携したサイバーリスク態勢の強化、ならびにセキュリティ強化策の企画・管理・運用支援・システムリスクやサイバーセキュリティに関わる規定・ルール制定・改定・当社コンサルティング部門がＩＴや外部サービスを導入する際の、専門的知見を活かした技術的支援やセキュリティチェック支援・情報管理態勢の維持、改善や、ISMS（ISO27001）の認証継続に向けた各種対応※担当領域に関わらず管理職として幅広くチームの業務に携わっていただく可能性があります。【魅力】・ITガバナンス態勢を強化中であり、PJTの中心メンバーとしてご活躍いただけます。・グループ会社（持株会社、保険会社）との知見、リソースを活用したシステムリスク管理方針、サイバーセキュリティ戦略の策定・運営に携わることができます。【人財募集の背景】・当社では、デジタル・データ活用によるリスクマネジメントサービスを増強中であり新規システム構築やサービス導入を積極的に進めています。その際に必要な技術的支援や、情報管理上のチェックについては情報システム部門が担っており、その役割が高まっています。情報システム部門では、増員による数的な強化に加え、社内のＩＴガバナンス態勢の強化を実施しています。【配属部署】・2025年度よりシステム部門を現在のグループ体制から格上げし、部体制に強化します。システム部は35名を予定しており、配属予定のグループは6名程度の編成となる見込みです。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

《会社概要》全国100院以上の美容医療クリニックに対し、経営戦略から集客、運営、そしてバックオフィス業務に至るまでをワンストップで支援するマーケティングコンサルティング企業です。医療の中でも成?著しい自由診療分野の健全な発展をマーケティング・運営面からサポートしており、医療とビジネスの両面で社会貢献度の高い事業を展開しています。今回の募集は、この安定した事業の根幹を支えるWEBマーケティング職です。WEB広告、新規見込み客獲得のための、集客にまつわる、WEBマーケティング領域のディレクションを担当いただきます。大手広告代理店やアフィリエイトメディアと連携しクリニックの集客に関わる業務全般をお任せします。予算がおおきいため、広告メニューやオフライン広告に関わる業務も実践的に取り組んでいただきます。事業会社ならではの事業戦略の最上流から関われ、ビジネス全体を設計する視点が身につきます。【担当業務内容】・新規ユーザー獲得を目的とした広告戦略の施策立案～運用/分析・広告代理店/アフィリエイトメディアのディレクション～施策連携/管理・クリエイティブ(LPや広告)の外注ディレクション～施策連携/管理・数値改善に向けたLPO/EFOなどの施策立案～運用/分析・SEO強化の施策立案～運用/分析・各種数値分析、集計、書類作成、顧客ステータスの管理強化・CV～クリニック送客までの数値改善/施策立案(PDCA運用)※広告制作は外注しております。【求める人物像】・マーケ責任者直下で施策提案から実行まで裁量権を持って携わりたい方!・会社の成?と共に自身を成?させたい方!・年齢関係なく、実力主義な会社で活躍したい方!・成?中の会社でリーダーとして引っ張って頂ける方!【キャリアアップ事例】入社1年後に係?に昇進（25歳・男性）【配属】第1事業本部 マーケティング部　社員：10名（男性：3名・女性：7名）※平均年齢30代半ば

企業活動に必要なValue Chain全般に関わる種々のリスクを適切に管理し、万が一、不測の事態に陥った際にも柔軟に対処できるようにするための態勢構築を支援します。DXが浸透した現代社会においては、デジタル環境がますます重要な社会基盤となっています。加えて、生成AIに代表される連続的なEmerging Technologyの台頭、各国デジタル法規制への準拠必要性、サードパーティリスク管理の複雑化、経済安全保障に対する関心の高まり等、デジタルオペレーションにおけるレジリエンスの強化は企業にとって最重要な課題となっています。オペレーショナルレジリエンスコンサルタントは、新たなリスクのみならず機会も捉え、企業の成長を守りと攻めの両観点からサポートしていきます。【担当業界】業界は問いません。幅広い業界、かつ国内・グローバルを問わず、企業全般に対してコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト】・企業のオペレーショナルレジリエンス強化のためのロードマップ策定、戦略策定支援・Value Chain全般におけるデジタルオペレーショナル成熟度評価・サイバーセキュリティも考慮したBCP/BCM態勢構築、システムコンティンジェンシープランの策定支援・サードパーティリスク管理態勢構築および業務運用支援・グローバル企業の海外拠点におけるデジタル関連の管理態勢構築・海外システム開発拠点のリスク評価方法見直し、オフショア活用戦略策定支援・生成AI、クラウド戦略、アジャイル開発等の新たなリスク評価・各国デジタル法規制対応支援・危機管理のための情報収集プラットフォーム構築支援・経済安全保障推進法準拠のための態勢構築および届出文書等作成支援・重要インフラ事業者向けシステムリスク管理態勢構築および業務運用支援・大規模システム開発プロジェクトに対する客観的リスク評価他多数【部門からのメッセージ】DXを推進する企業が増え、デジタル技術は単なる業務遂行上の道具ではなく、サービスの根幹に位置づけられるようになりました。あらゆる業種においてデジタル技術への理解が重要になっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域での経験を有する方に限らず、これまで、システム開発・運用等、SEやシステムコンサルタントとして活躍してこられた方で、その経験を活かしてコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募もお待ちしています。オペレーショナルレジリエンスコンサルティングに関する業務内容の紹介については以下のリンクもご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/risk-consulting/technology-and-operational-resilience.html

【職務内容】 クライアント向けのAzure上IoTプラットフォームの要件定義・開発・保守業務に従事していただきます。1.Azure新規サービスのプラットフォームへの取り込み・お客様の新規業務、もしくは、既存業務システムの効率化のために、Azure上の機能導入の計画策定、設計・構築、運用の実施2.システムの更新サポート・本番環境で稼働しているサーバーの更新（リプレイス）、構成の変更の計画作成、切り替え作業の実施3.運用業務の効率化・自動化・運用の効率化・自動化の計画、自動化のためのシステム開発・監視業務の効率化、セキュリティ監視・システム監視の効率化及び問題発生時の対応及び、対応業務の自動化 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【職務内容】 ・ServiceNowのリスクソリューション（IRM・TPRM）を中心とした、システム導入プロジェクトのプロジェクトマネージャー・各業務スペシャリスト（GRC、オペレーションレジリエンス、監査等）と連携し、システム化構想、実装、テストを担当 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【職務内容】 ・ServiceNowのプラットフォームおよびリスクソリューション（IRM・TPRM）のアーキテクト・業務スペシャリスト、プロジェクトマネージャーと連携しアーキテクチャー観点でプロジェクト支援を実施 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【マーケティング×ITコンサルタント】・幅広い業種において、マーケティングとIT・デジタルを掛け合わせたコンサルティングサービスを提供・マーケティングの4Pそれぞれについて、サービスを提供。（以下、例示）●製品・ブランド戦略コンサルティング：クライアント企業保有の顧客データに留まらず、当社が有するユニークな3rdパーティーデータを活用することで、徹底した顧客視点に基づいたブランド・製品の新たな強みづくりを支援●横断型マーケティング戦略：自社横断、グループ横断的なマーケティング戦略の策定・推進をご支援●データドリブンプライシング戦略：データを活用したプライシング戦略、レベニューマネジメントの構想策定を支援●流通チャネル強化戦略：流通チャネル評価から、方向性の検討、及び流通チャネル底上げに向けた施策の推進を支援●マーケティング業務変革：生成AI等を活用したマーケティング業務の効率化、高度化を支援【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティング（主として新規サービス構想や、マーケティング関連）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）●デジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究●デジタル・ガバメント政策の実現●社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討●官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化●国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

民間製品認証業務の評価員（電気工作物の溶接部対象）として、以下の業務を担当いただきます。同社は、この分野に、2017年4月に参入し、およそ6年が経過しますが、売り上げは依然右肩上がりを続けております。この業務の拡大を目指し、新たなメンバーを募集いたします。（１）電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格に基づく評価業務（２）上記評価業務の受付、問い合わせ対応■電気工作物とは：現在同社が対象としている民間製品認証の対象物は、「火力発電設備の溶接部」となります。将来的には、他の民間製品認証の対象物、自家発電装置、風力発電製品:小形風車、さらには、森林認証、抗菌防臭加工繊維、マーケットリサーチ・サービス、セキュア制御機器、GAP(Good Agricultural Practice)認証等への拡大に向けて検討を進めております。■民間製品認証とは：2017年の安全管理審査制度改訂により、これまで設置者自ら行っていた溶接事業者検査について民間製品認証制度を活用することが正式に認められました。現在、新たに設置される火力発電所（電気工作物）の約8割がこの制度を活用されています。当社では、「火力発電設備の溶接部」のみならず、他の製品にも拡大を目指しています。【チームのミッション/サービスについて】市場に流通する製品においては、品質に関するさまざまな基準を満たすことが求められており、　　　　　　その確認手段として、 公平性かつ専門性の高い第三者機関（「製品認証機関」）による認証 があります。　　　　同グループでは「電気工作物の溶接部」の分野において、お客さまの電気工作物に関わる製品について、より高い品質保安基準を確保することを目的として、2017年4月7日に、 公益財団法人 日本適合性認定協会から製品認証機関として認定を受け、サービスを提供 しています。【具体的な業務内容】■電気工作物に関わる製品を製作する施工工場全体について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした施工工場について認証書を発行いたします。■電気工作物に関わる製品について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした製品について認証書を発行いたします。■電気工作物に関わる溶接施工法について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした溶接施工法について認証書を発行いたします。■電気工作物に関わる溶接士について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした溶接士について承認書を発行いたします。【取引先/プロジェクト例】■国内大手及び中小の製作メーカー■海外（中国、台湾、韓国）の製作メーカー【同社の強み】◎メンバー各々が強みを持ち、専門性を高めていける環境です。評価業務だけでなく、将来的には他の部署との連携や、他領域でのコンサルタントとしてスキルアップすることも可能です。◎同社は、 ＳＯＭＰＯグループの一員として、数多くのお客さま紹介があります。損保ジャパンをはじめとした、グループ会社と連携し、企業が抱える課題に対し、保険の枠を超えて幅広く支援をしています。◎社内では、リスクモデル開発やデータ分析など、リスクマネジメント分野の最先端の研究も進めており、最新技術を活用したコンサルティングを提供できることも強みの一つです。◎未経験の方でも定期研修、ＯＪＴ（最大2年間）により、電気工作物に関する知見を向上させることが出来ます。【組織構成】製品認証グループ現在、10名の評価員、事務スタッフ3名が在籍しています。それぞれ異なる前職（製作メーカー、非破壊検査会社、ゼネコンほか）で培った知見をもとに、活躍しています。【働き方】■ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで））■顧客との打合せなどで外部への訪問があります。■発電所、工場などへの現地出張（日帰り・宿泊）があります（月5~10件程度）。■転勤は基本的にはありません

■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応【キャリア形成】・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

【同グループのミッション/サービスについて】主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施しております。【具体的な業務内容】■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ診断の実施・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・建築の評価の実施及び認証機関対応・BELS評価の実施及び認証機関対応【プロジェクト事例】・東京都・埼玉県の大規模施設に対する検証業務・REITを取り扱う事業者に対するグリーンビル認証取得コンサルティング【同ポジションの強みや魅力】東京都のキャップ＆トレード制度の検証に関しては、 12年連続S評価を取得 しています。【キャリア形成】1年目：メンバーの説明・フォローを受けながら、通年業務を経験！基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降：業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に挑戦！より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。検証においては、経験を積むことにより「特定ガス・基準量」から「都内外削減量」「優良事業所基準」とスキルアップしていきます。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部環境建築グループ・メンバー構成：30代1名、40代4名、50代以上3名・バランスの取れた人員構成となっています。

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。【主な顧客】・官公庁（農林水産省、内閣府、総務省等）・民間企業（NTTグループ、その他民間企業）【主な業務内容】・伴走支援：PoCやFS、ディスカッション等を通じた、伴走型の顧客課題解決支援・実証PMO：関係機関（自治体、ベンダー、農林水産漁業者）と連携した現地実証の企画、運用、調査報告・調査分析：研究開発や技術の動向、市場概況やプレイヤーのポジショニング等の調査分析【この職種の魅力】・技術的、学術的な専門性を活かせること・政府や農林水産省の重要施策に携われること（スタートアップ育成、育成者権、農業DX、自然資本対応等）・農林水産業者や自治体、起業を目指す研究者と共に歩めること

【職務内容】入社時にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社へ出向いただき、該社担当の経営企画業務を担っていただきます。・業務の30％各種管理会計レポートの作成（社内システムからのデータ抽出・加工、定型外データの作成、のフォーマットの改善作業など）・業務の25％社内規程・管理ルール・通達等の管理、整備・業務の20％経営職層の会議運営に付随する業務（日程調整、出欠取りまとめ、資料準備、会議設営、議事録作成など）・業務の25％その他経営職層の業務サポート※メールでのやりとりで英語を使用する場面が発生します。【魅力】・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は急速に業容を拡大しているため、経営企画には定型業務に留まらず、常に新たな取り組みへの対応が求められるため、幅広い業務経験を積むことができ、会社の成長を自身の成長として実感できます。・実労働時間7時間で残業20時間なので、ワークライフバランス整えて働くことができます。【募集背景】増員【組織構成】チーム人数 3名「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務内容経営分析や経営改善計画の策定・計画達成の伴走支援、事業承継・M&A支援、人事評価制度の構築・運用などを通じ、日本経済を支える中小企業の「業績」「人・組織」「仕組み」に関する経営課題の解決を支援しています■このようなスキル・経験が得られます！・多種多様な業種・業態の経営・ビジネスモデルに関する知識・経験・財務・収益性やエンゲージメントなどさまざまな指標の分析力・人を動かす影響力・提案力・プレゼン力・経営層や幹部との接点が多いため高いコミュニケーション力が身につく

【ポジション概要】本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げに伴い、金融機関および事業への戦略コンサルティングに特化したチームのメンバーを募集しています。このチームは、「テクノロジー×戦略×社会課題解決」を融合し、既存ファームにはない独自の視点でクライアントの成長戦略や事業変革を提言・実装します。【戦略】米系戦略ファームのパートナーおよびメガバンクのマネジメントとして金融事業の戦略立案／実装を豊富に経験したエクゼクティブ・パートナーが、多様な戦略立案経験を活かしてハンズオンでプロジェクトを統括。クライアントに対して実践的かつ効果的な解決策を提供します。【テクノロジー】日本の金融インフラを支えるNTTデータグループの豊富な技術力と実績を基に、より深く実践的なデジタルソリューションを提供し、クライアントの競争力を強化します。【社会課題解決】NTTデータ経営研究所のユニット間連携を通じて、政府や公的機関との豊富なネットワークを活用。経済・産業構造改革の中での新たな金融機関・事業に求められる役割・機能をプロアクティブに提言します。【クライアント・ネットワーク】NTTデータグループが持つ広範なクライアントネットワークを活用し、他ファームにはない規模での戦略実装が可能です。これにより、多様な業界での経験をもとに、クライアントに最適なソリューションを提供します。【柔軟なサービス提供】クライアントのニーズに応じた柔軟な体制と料金プランを整え、よりカスタマイズされた最適なサービスを提供することで、信頼されるパートナーとなります。【対象セクター】・銀行、証券、資産運用、リース、クレジットカード、消費者金融・異業種（非金融業者）の金融事業（流通、通信、運輸、製造など）・FinTech事業者／スタートアップ【プロジェクト内容例】＜全社戦略＞フォーサイト／バックキャストを起点とした金融事業モデルのビジョンおよび中長期戦略。将来ビジョンに基づく全社事業ポートフォリオ戦略。新規事業戦略（オーガニック／インオーガニック）＜部門戦略＞リテール領域・カード分野のカスタマージャーニー変革。法人領域の顧客役割期待の刷新。カスタマーインサイト視点からのウェルスマネジメント・モデルの刷新＜機能戦略＞ネットバンキング／BaaS戦略。IT／ビジネス・アーキテクチャ戦略。デジタル／AI／データ戦略【募集ポジション】コンサルタント/シニアコンサルタント※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属ユニット】ソーシャル・バリュー・ファイナンス室

【職務内容】プロジェクト横断管理、各プロジェクト、IT資産、サービスの品質およびサイバーセキュリティ等の審査管理【想定キャリアパス】プロジェクトマネイジメント分野のエキスパートや管理職【英語の使用頻度】英語会議出席（月1-3程度）英語でのメール、Teams等でのコミュニケーション（週1-2回程度）英語ドキュメントの理解（適宜）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】まずは、セールス経験で培ったコミュニケーション能力を活かし、多様な関係者間を調整し、PJ全体を推進するPMOとしてご活躍いただきたく存じます。その後は、より深いIT知見が求められるITコンサル案件や、より深いビジネス知見と、上層のお客様との折衝力が求められる戦略／業務コンサル案件など、ご自身のキャリアビジョンにあったPJに参画していただく想定です。【プロジェクト事例】■中央省庁向け、マイナンバーカードのデジタル化、モバイル端末への導入PJ国家規模の巨大PJで、複数ファーム/ベンダが参画する中、PMOリーダとしてPJの全体管理を実施。■大手製造業向け、SCPシステム導入による、カーボンニュートラルの実現化PJ課題特定・改善案策定から、PJ支援（全体管理、部門間調整など）まで、一気通貫で実施。■大手通信業向け、プロダクトセールス組織立ち上げPJ営業部隊強化のため、プロダクトセールス、インサイドセールス、カスタマーサクセスの新組織立ち上げを支援。■大手ICTソリューション企業向け、ソリューション拡販戦略実行支援ビジネス環境分析から、自社ソリューション拡販の実行計画策定およびアライアンス戦略策定まで支援。■大手製造業向け、拡販戦略策定/市場開拓支援国内市場開拓のためのターゲット顧客の調査/選定、ソリューション企画、ビジネスモデル作成、実行計画作成を幅広く支援。【魅力】■アジア太平洋で第1位の成長率 FT Ranking 2022/2023/2024 選出アジア太平洋地域 13ヶ国 の100万社超の企業の中から急成長企業をランキングする英Financial Times社”High-Growth Companies Asia-Pacific”において2022-2024年の3期続けて、上位500社(100万社中)に 世界で唯一選出 されており、売上高10億円を超える規模のコンサルティングファームの中で栄えある １位を記録 しています。■2年連続、大手総合系コンサルファーム初の『ホワイト企業認定』一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する「ホワイト企業認定制度」におて、大手総合系コンサルティングファームで初めて認定を受けました。また、2年連続表彰されており最高峰の「プラチナ認定」を受けています。■厚生労働省『グッドキャリア企業アワード』にてイノベーション賞を受賞厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード2024」において、「イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）」を受賞しました。従業員の自律的なキャリア形成を支援するための仕組みを充実させ、人材育成の模範となる全国10社に贈られる賞です。■クロスインダストリ－×クロスソリューション ビジョン・コンサルティングはワンプール制の組織構造を採用しております。自由度の高いキャリア形成とやりがいの最大化を実現します。「未経験業界、未経験テーマに挑戦したい」「社内転職ができる制度はあるが、実態としては難しい」「上司の意向で別部門に異動させてもらえない」「現在もワンプール制だが結局同じ業界ばかり担当している」こういった思いやご経験をお持ちの方は是非一度お話をお聞かせください。実例を添えてイメージが湧くまでご説明します。

【職務内容】現職で培われたIT知見やマネジメント知見を活かして、更なる挑戦をしていただけます。PM/PMOとしてマネジメント業務をはじめ、ITの企画構想領域や、戦略/業務領域にも、携わっていただき、より上流から顧客の課題解決をしていただきたいと考えております。【プロジェクト事例】■中央省庁向け、マイナンバーカードのデジタル化、モバイル端末への導入PJ国家規模の巨大PJで、複数ファーム/ベンダが参画する中、PMOリーダとしてPJの全体管理を実施。■大手製造業向け、SCPシステム導入による、カーボンニュートラルの実現化PJ課題特定・改善案策定から、PJ支援（全体管理、部門間調整など）まで、一気通貫で実施。■大手通信業向け、プロダクトセールス組織立ち上げPJ営業部隊強化のため、プロダクトセールス、インサイドセールス、カスタマーサクセスの新組織立ち上げを支援。■大手ICTソリューション企業向け、ソリューション拡販戦略実行支援ビジネス環境分析から、自社ソリューション拡販の実行計画策定およびアライアンス戦略策定まで支援。■大手製造業向け、拡販戦略策定/市場開拓支援国内市場開拓のためのターゲット顧客の調査/選定、ソリューション企画、ビジネスモデル作成、実行計画作成を幅広く支援。【魅力】■アジア太平洋で第1位の成長率 FT Ranking 2022/2023/2024 選出アジア太平洋地域 13ヶ国 の100万社超の企業の中から急成長企業をランキングする英Financial Times社”High-Growth Companies Asia-Pacific”において2022-2024年の3期続けて、上位500社(100万社中)に 世界で唯一選出 されており、売上高10億円を超える規模のコンサルティングファームの中で栄えある １位を記録 しています。■2年連続、大手総合系コンサルファーム初の『ホワイト企業認定』一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する「ホワイト企業認定制度」におて、大手総合系コンサルティングファームで初めて認定を受けました。また、2年連続表彰されており最高峰の「プラチナ認定」を受けています。■厚生労働省『グッドキャリア企業アワード』にてイノベーション賞を受賞厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード2024」において、「イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）」を受賞しました。従業員の自律的なキャリア形成を支援するための仕組みを充実させ、人材育成の模範となる全国10社に贈られる賞です。■クロスインダストリ－×クロスソリューション ビジョン・コンサルティングはワンプール制の組織構造を採用しております。自由度の高いキャリア形成とやりがいの最大化を実現します。「未経験業界、未経験テーマに挑戦したい」「社内転職ができる制度はあるが、実態としては難しい」「上司の意向で別部門に異動させてもらえない」「現在もワンプール制だが結局同じ業界ばかり担当している」こういった思いやご経験をお持ちの方は是非一度お話をお聞かせください。実例を添えてイメージが湧くまでご説明します。

データアナリティクス部門（※）における、データ処理業務を担当いただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのツール作成　・定型的かつ専門的なデータ処理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施（※）現在、当法人では、アナリティクスを活用したコンサルティングサービスを提供しています。当該サービスを所管している部門における、データ処理担当の募集です。Deloitte Analytics：https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/deloitte-analytics.html 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査を行います。監査やITアドバイザリー業務を通して、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方であれば、業務未経験でも大歓迎です。【主な業務内容】監査法人は独立した立場で決算書の信頼性を保証することで、投資者が安心して投資先を選定し、経済が健全に発展することに貢献しています。決算書に記載されている金額の多くはシステム上に保存されたデータを計算して作成されているため、計算を行っているプログラムや作成されたデータが改竄されないように適切に管理されていることが重要です。システム監査では、決算書のもととなっているシステムやデータ等が適切なルール（内部統制）で管理されているかをチェックする業務を行っています。具体的には以下のような業務を担当します。(1)　どのシステム、どの部署を対象にチェックを実施するのかを立案します（監査計画の立案）(2)　(1)の計画に従い、担当者への質問、申請書の査閲、システム設定確認などを行い、会社が定めたIT管理ルール（開発案件におけるプログラム変更や本番リリースの承認手続、高権限アカウントの貸出管理など）が適切に運用されていることをチェックします（監査の実施）(3)　(2)結果、管理ルールが適切に運用されていないことを検出した場合は、クライアントへルールの運用方法を改善するように助言するとともに、改善状況をフォローアップします。（改善事項のフォローアップ）(4)　(1)から(3)の結果に従い、システムに関するルールが適切に管理されているか否かの結論を出します（監査結果のまとめ）タイミングによっては、ITリスクに関連するアドバイザリー業務に従事いただくこともあります。【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。■コンサルタント：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。■シニアコンサルタント：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。■マネジャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。リスクアドバイザリーとは？スペシャルムービーをチェックhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

経営管理高度化により企業の持続的成長をサポートする仕事です。企業をとりまく環境の変化は日々激しさを増しており、経営者の意思決定を支える仕組みとして、リスクや課題の把握・管理のための有効な経営管理基盤が強く求められるようになっています。会計監査のためのコンサルティング業務の知見とのシナジーを活かし、財務、経理、事業リスク他、データ分析コンサルタントとしての活躍が期待されます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】■クライアントのデータアナリティクス部門の教育■BIを用いた経営ダッシュボードの作成及び導入■AIモデル構築（需要予測、故障予測、SNS分析等）【職位ごとの業務イメージ】2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■シニアコンサルタント（マネジャー候補）：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する■マネジャー：アナリティクス案件を獲得する、また、プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をするリスクアドバイザリーや当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらをチェックください https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

「サイバーセキュリティで西日本経済の発展に貢献し、サイバーセキュリティの西日本ベストチームになる！」というミッションを掲げて西日本（九州中国沖縄エリア）でで成長しているサイバーセキュリティチームです。ますます高度化するサイバー攻撃や内部情報漏えいといった情報セキュリティリスクに対して、そのリスクを軽減するためのコンサルティング業務を企業や組織に対してご提供していただきます。業務内容（例示）■情報セキュリティ管理体制の整備支援■情報セキュリティ関連規程・マニュアル整備支援■インシデント対応体制（CSIRT）構築支援・演習支援・分析・事後対応支援■セキュア開発体制構築支援（含む、テスト環境構築支援）■ネットワークセキュリティ脆弱性診断■Webアプリケーション、モバイルアプリケーション脆弱性診断■情報セキュリティ診断（管理面）■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をするリスクアドバイザリーや当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらをチェックください https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となります

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【期待するミッション】クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。【職務内容例】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力】・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。【キャリアステップ】個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。【働き方】■在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。・在宅勤務制補助金支援あり（書籍・ディスプレイ）■フレキシブルワーキング制度・育児・介護等での時短・短日勤務が可能■中抜け制度・通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能■育児コンシェルジュサービス・ベビーシッター代金補助等※配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます。※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます。

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■デロイトトーマツグループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる

インターネットリサーチ（インターネット上の調査画面で回答いただく調査）におけるアンケート画面の作成、対象となるモニター（アンケート回答者）の抽出・選定、モニターへのアンケート依頼メールの配信、集計などを担当いただきます。アンケート内容の原案は東京の企画部署が作成しますが、質問の流れやボリューム、言い回しなどの細部をつめながら作成していきます。回答率を想定してアンケート依頼メールを配信するモニターの数を検討する必要などもあるため、フレームの決まったルーティンワークばかりではありません。複数人でお互いの業務をチェックし合いながら作り上げていきますので、わからないことは相談したりみんなでアイディアを出し合ったりしながらすすめていける面白さややりがいがあります。【具体的には】お客様からの依頼調査票の管HTMLでアンケート画面作成モニター選定モニターへアンケート依頼メールを配信データ回収データ集計結果納品★WEB上のアンケート画面の作成や集計などは、すべて当社のオリジナルソフトを使用します。入社後、研修にて一から覚えられる環境があるため、プログラミング等の専門知識などがなくても問題ありません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社向けにエグゼクティブ採用全般業務を担当いただきます。エージェント、ダイレクト・ソーシング、ヘッドハンティング、リファラル等あらゆる手法を駆使していただきます。グローバルとのやりとりや外資系エージェントとのやりとりなどで、英語を業務で日常的に使用していただける環境です・募集ポジション要件定義（事業部責任者との確認）・募集ポジションごとの採用戦略の立案と実行・エージェント折衝、LinkedInなどダイレクトソーシングの活用・書類選考(スクリーニング）、クロージング等の実施・選考プロセスの一連をデリバリーし上位職へ定期的にレポート・応募効果の検証、分析や、その他、新しい施策の検討/選定など■ご担当いただく領域：管理職以上のエグゼクティブ領域■働き方について：基本はリモートで、出社は月2～3回です。■想定職階：Senior Associate, Supervising Associate,※ご経験、スキルに応じて、選考を通して最終的に決定します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【期待する役割】担当概要：NTTグループ/一般企業にWebソリューションを提供する担当。ミッション ：WEB・オープン系を中？とした開発案件の要件定義、基本設計などの上流工程から、開発、テスト、運？までキャリアプランに合わせ、最適な案件・フェーズをお任せします。【職務内容】NTTグループおよび一般企業向けWebシステムの企画・構築・運用保守に関する業務■既存システムの維持運用およびシステム更改の提案　・クライアントや関係者との要件ヒアリング　・要求仕様の整理および要件定義書の作成　・非機能要件の定義（パフォーマンス・セキュリティ・拡張性）■開発プロジェクトの推進　・アーキテクチャ設計の支援　・開発チームや外部ベンダーとの調整　・PM（プロジェクトマネージャー）や開発ベンダーとの協業【魅力】・個別の案件を実施しながら、AIなどの最新技術を活用した新規サービスの検討や、各種データ解析を駆使したコンサルティング案件などに携わることが可能で、関連する知識の修得が可能です・要件定義から設計・実装、テスト、運用・保守まで幅広いフェーズでの業務を担当するため、SEとして多様な経験を積むことが可能です。・初めはメンバーとして参画いただき、業務プロセスを学びながら当社リーダーとしての必要な知識やスキルを身につけ、上記の中期的なミッションを達成できるようになっていただきたいと考えております。【組織構成】部門長1名、担当課長3名、主査11名、サブリーダー5名、担当11名【募集背景】・当担当では法人向けのWebソリューションを中心としたソリューションを展開していますが、それらの技術をベースとして、今後、HR・HC領域のサービスを展開していくための人材を必要としています【求める人物像】■チームでの開発・コミュニケーションを大切にできる方■課題解決に向けて主体的に取り組める方■ユーザー視点を持ち、より良いシステムを提案できる方■新しい技術に対して積極的に学ぶ姿勢がある方【職場の雰囲気】・役職者とも分け隔てなく気軽にコミュニケーションできる明るい雰囲気の職場です・リモートワーク、スーパーフレックスタイム制の積極的な活用を通じた柔軟かつメリハリの利いた働き方が可能です【企業様よりメッセージ】当担当は、Web関連技術に、AIやデータ活用などを駆使しながら、お客様の課題解決に向けたソリューションの展開を指向していきます。個別のPJにて経験値を積上げ、各種スキルアップを図りながら、様々な事にチャレンジしてみましょう。

自動車業界を中心とするクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍して頂きます。【担当業務】業界知識、業務知識、プロジェクト経験、およびクライアントとのリレーションシップを基盤に、PwCのグローバルネットワークと連携して、戦略策定、改革施策のリードから定着化までの多様なソリューションの提供によってクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】国内外の自動車関連全般（自動車OEM、自動車部品、タイヤメーカー、その他関連企業、自動車ファイナンス）【担当領域】戦略策定から改革施策の実行、定着化までをグローバル規模で支援します。【ご支援例】-戦略策定・新規ビジネスモデル（電動化、MaaS、自動運転、リカーリングビジネス等）、モビリティサービス事業、EV関連サービス事業・DX戦略、海外進出戦略、グローバルPLM・SCM・ERP戦略、事業・グループ再編　　等-領域・分野別の業務改革/システム改革・R&D領域におけるDX改革、PLM/ALM導入、工場IoT（Factory Digital Transformation）・ディーラーデジタル化（Virtual Sales）、アフターセールス領域における価格設定改革、原価企画の高度化・WP29対応（Cyber Security/Software Update）、品質業務改革（Quality Innovation）　　等-設計開発、生産、調達、販売、物流、経理、経営管理といったバリューチェーン全体を高度化する業務改革、それを支える基幹システム（SAP等）構築支援【具体的なプロジェクト】・モビリティサービス事業戦略構築・実行支援・EVを軸とした事業革新モデル構築・実行支援・自動運転実装における実証・事業化支援・新モビリティ技術適合に向けた法制度化支援・サイバーセキュリティ＆ソフトウェアアップデートに関するWP29対応・コネクティッドカーのCyber Security対応・IoTも活用した工場DX（Factory Digital Transformation）・自動車販売のDX支援、ディーラーデジタル化・AIを活用した新規技術検証・カーボンニュートラルに向けたLCAデジタルプラットフォームの構築　　・グローバルサプライチェーン計画業務改善・R&D業務改革、品質業務改革（Quality Innovation）・サービスパーツ(補修部品)価格管理業務の高度化・原価企画/管理高度化・グローバル経営管理再構築、業務改革、システム導入・グローバル基幹システム導入 他