管理職・事務職の正社員の転職・求人情報(15ページ目)

製造工場における原価計算に加え月次から年次までの一連の経理業務をお任せします。 【経理実務】・月次決算・年次決算・原価計算／原価管理・税務申告業務・監査対応【段階に応じて】・新たな仕組み・ルールの策定・管理会計業務・財務関連業務・税務関連業務マネージャー候補としてプレイヤーとして実務に携わりながら、組織を牽引いただくポジションです。 【業務使用ツール】 MicrosoftOfficeツール 会計システム…OBIC社製ERPシステム 経費精算システム…楽楽精算【所属先】 ・総務部経理/会計チーム ・今回募集の経理/会計業務は2名の主担当者が従事しています。 ★同社について同社は、リレーやタッチパネルなど大手メーカー製品を支える電子部品メーカーです。開発から製造まで一貫体制を持ち、国内外に展開する安定した事業基盤が強みです。年間休日127日・転勤なしと、長野で腰を据えてキャリアを築ける環境が整っています。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

同社の欧米、インドを中心とした海外関係会社のサポート業務をお任せします。具体的には以下業務をお任せします。（1）海外関係会社のセールスをサポート：当社の海外営業は現地関係会社のスタッフが中心となり行っています。現地スタッフと密なコミュニケーションを取り、ロボットの見積り、仕様確認、価格調整、納期管理等、様々なサポートをお願いします。（2）海外から来賓されるお客様のご案内：海外のお客様が、当社海外関係会社の現地スタッフと共に来賓されます(多いときで月に数件)。工場案内を含め交流を深めることで、信頼関係を構築し、当社の付加価値を実感していただきます。■補足：・海外関係会社、顧客とオンライン会議や電話、メールでのやり取りを日常的に行うため、言語スキル（英語）を活かすことができます。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・必要に応じて海外出張で海外関連会社の現地スタッフとの業務交流や、現地のお客様先に足を運び、海外関連会社の受注活動の推進活動を行う機会も稀にあります。■本業務のやりがい：・海外現地で当社の製品が使われていることを直接見ることができます。規模の大きさの違いや、日本とは異なる使われ方をしていることは学びや喜びになります。・来賓されたお客様からお礼の言葉やメッセージをいただけることもやりがいになります。・フィジカルAIをはじめ、最先端の技術に携わり、それを浸透させていく面白さがあります。■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。※今回ご入社いただく方には欧米、インドを中心にお任せします。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

同社の海外関係会社が受注した案件に対して、製品の受注管理や納期管理、安全保障輸出管理、輸出関連書類の作成を含む出荷対応をお任せします。具体的には、社内のステークホルダー(生産管理や調達、製造など)や物流関連業者と密にコミュニケーションを取り、受注した製品の出荷業務を行っていただくことがミッションです。現在は生成AIの活用をはじめ、業務効率化にも力を入れています。■業務補足：・海外関係会社と英語での電話やメールのやり取りもあるため、英語スキルを活かすことができます。英語スキルに自信がない方でも、学ぶ意欲がある方は入社後に身に着けていただくことが可能です。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・社内の関係各部署を巻き込むことに加えて、物流会社など社外も巻き込むことが必要なケースも少なくありません。調整力や業務効率化を進めることを得意とする方や活かしたい方にはやりがい大きな環境です(評価対象でもあるため、キャリアアップにもつながります)■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

当社の中国を中心とした海外関係会社のサポート業務をお任せします。具体的には以下業務をお任せします。（1）海外関係会社のセールスをサポート：当社の海外営業は現地関係会社のスタッフが中心となり行っています。現地スタッフと密なコミュニケーションを取り、ロボットの見積り、仕様確認、価格調整、納期管理等、様々なサポートをお願いします。（2）海外から来賓されるお客様のご案内：海外のお客様が、当社海外関係会社の現地スタッフと共に来賓されます(多い時で週に2件程度)。工場案内を含め交流を深めることで、信頼関係を構築し、当社の付加価値を実感していただきます。■補足：・海外関係会社、顧客とオンライン会議や電話、メールでのやり取りを日常的に行うため、言語スキル（中国語）を活かすことができます。・入社後2～3ケ月ほど、当社やロボットについての知識を身に着けていただく研修を行います。業務についてはOJTを中心に一つ一つ丁寧に教えますので、ロボットの知識がなくとも学ぶ意欲がある方は歓迎です。・必要に応じた海外出張で海外関係会社の現地スタッフとの業務交流や、現地のお客様先に足を運び、、海外関連会社の受注活動の推進活動を行う機会も年2回程度あります。■本業務のやりがい：・海外現地で当社の製品が使われていることを直接見ることができます。規模の大きさの違いや、日本とは異なる使われ方をしていることは学びや喜びになります。・来賓されたお客様からお礼の言葉やメッセージをいただけることもやりがいになります。・フィジカルAIをはじめ、最先端の技術に携わり、それを浸透させていく面白さがあります。■組織について：今回配属になるロボットセールス本部（海外）は米州／欧州／中国／インド／東アジア／東南アジアを中心に担当しています。欧米にある企業とのビジネスはもちろん、中国、インドを含む他の地域との取引も拡大しており、受注増加、お客様満足度の向上のため増員を行います。※今回ご入社いただく方には中国を中心にお任せします。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【職務内容】・ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用した情報発信・中間貯蔵事業情報センター及び中間貯蔵施設等現地見学案内、運営 【配属部署】地域連携・広報課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【業務内容】■環境省の委託を受けて同社が行っている中間貯蔵事業関連の以下の業務・受託している業務の執行管理、精算・次年度必要金額（予算）のとりまとめ・作成・資産計上・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第12条に基づく事業計画資料の作成・会計検査対応業務、等【配属部署】中間貯蔵事業部　企画課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

経理部にて経理業務全般を担当していただきます。【具体的な業務内容】・月次・年次決算・財務・管理会計・税務申告業務等◎東京の本社で次期リーダー候補として、幅広く業務に携わっていただきます。◎経理としての知識を生かして全社業務に取り組むことができます。【組織構成】■経理部 計12名部長1名　50代後半副部長1名　50代メンバー7名嘱託社員1名派遣社員2名■チーム構成主計チームへの配属を想定しています。※主計チーム…3名/入金チーム…6名【キャリアパス】次期リーダー候補として経理部にて中長期的に活躍していただくことを想定しています。【働き方】・在宅勤務…週1程度で利用している方が多いです。※月末月初は出社が多く、月中での利用が多いイメージです。・フレックス制度…活用している方が多いです。通勤ラッシュ帯を避けての利用をされている方もいらっしゃいます。・残業…月平均20～30H程度

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

【仕事内容】人事戦略に基づき、採用・育成・評価・定着に関する各施策の企画・運用や採用戦略、年間採用計画の立案等を担っていただきます。具体的なミッション（新卒採用）・戦略策定～採用プロセスの設計／運用・面接、内定者フォロー（中途採用）・戦略策定～媒体選定スカウト業務・エージェント管理・調整業務・面接、内定者フォロー（育成）・新人研修、管理職研修の企画運営（評価）・新しい評価／報酬制度の企画・立案（定着）・定着率向上のための各種施策の企画・実施（マネジメント）・従業員の育成、業務管理、人事評価【組織構成】（正社員＋外部専任スタッフ1名50代）室長（40代）ーリーダー（30代）ーメンバー（20代）【働く環境】★ 年間休日130日、完全週休2日制★ 残業時間は月10～15時間程度と、管理職でも無理のない働き方★ 管理本部長直下で、意思決定スピードと裁量のバランスが取れた体制★ 中長期的な視点で、総務・労務体制の安定運用に関われる環境

【募集背景】アビームグループ全体の成長戦略に基づき、全世界での社員への雇用機会均等や海外事業の成長の礎となるGlobal Mobility制度構築・改良改善のための増員募集【期待する役割、業務内容】全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長を支援するために、Global Mobility領域において制度や仕組み構築を担当していただきます。■最初の3カ月/1年で期待される成果物・現行のグローバルモビリティポリシーと関連制度、駐在管理プロセスの理解（3カ月）・グローバルモビリティ制度・スキームの導入（例：Local Plus、Employer of Record）、既存制度の改定（1年）※業務の約50%が定型業務、50%が企画・プロジェクト業務となります。※海外拠点 Managing Directorおよび HR内でのコミュニケーションが多く発生します。【配属予定組織について】現在5名のチームで、マネージャー1名、シニアアソシエイト2名、アソシエイト2名が所属しています。【チームカルチャー】卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。Global Mobilityチームは、全世界規模での社員への雇用機会均等の実現や海外事業成長のためのBest Practiceを提案するべく日々精進しています。【おすすめポイント】■テレワークを中心とした働き方やフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■グローバルモビリティにおける新制度の導入や仕組み構築にチャレンジできる環境のため、単なるオペレーション業務だけでは物足りないと感じられている方におすすめです。■経営層や海外拠点長と密にコミュニケーションをとりながら裁量権を持ちつつ、スピード感をもって施策を実行できる環境です。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■入社後はグローバルモビリティ業務にてご活躍いただきますが、その後は人事制度企画、採用、人材開発といったその他人事領域の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。もちろんグローバルモビリティのプロフェッショナルとして進んでいくことも可能です。

【期待する役割】同社は日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。当社の瑞穂工場と鶴ヶ島工場は民間航空機エンジン事業並びに防衛省向け航空機エンジン事業の製造・整備拠点となっております。本ポジションでは工場全体の生産計画（操業計画、人員計画等の数字に係る計画）を立案・推進頂き、工場の生産性向上を目的とした予実管理業務や生産管理体制の整備業務をご担当頂きます。当社の主要製造拠点のヒト・モノ・カネに関する進捗管理を行う非常に重要なポジションとなります。【具体的には】◆瑞穂工場・鶴ヶ島工場における操業度計画、人員計画、部門費予算管理のとりまとめ年度末に翌年度の利益計画を立て、顧客からのエンジン入荷予測をもとに必要な人員や予算を算出し、計画値に対して毎月の実績・進捗管理を行います。（各数字の管理はExcelを使用）日次、週次、月次等でデータ分析は行いますが、各部門への報告は月次単位で進捗報告を行っていただきます。◆工場の生産性向上計画の立案・推進前年度末に立てた利益計画に対して乖離があった場合は各部門に確認を行い、歩留まりの原因を分析します。分析後、生産計画を利益計画通りに進めるため、現場・技術部門と連携を行い、作業改善策の立案と遂行支援を行っていただきます。各部門との連携にあたっては各部門の方々との信頼関係が重要です。その後、その作業改善によってどれだけ生産性が向上・改善したのかを利益計画に反映し、関係各所（部署、上層部等）に報告頂きます。【アピールポイント】・工場運営の基幹業務に携わり、事業拡大に貢献することが可能です。・多様な費目や複数部門との調整など、幅広い業務を積むことが可能です。・数字分析力・コミュニケーション力を活かし、成果が目に見える形で事業成長に反映することを味わうことが可能です。・工場業績に関する数値を取りまとめる部門であるため、工場運営に関する数値などを理解することが可能です。・民間工事、防衛省工事両方を取り扱うため、それぞれの特色や違いを理解できます。【働き方】■平均残業時間：20時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：状況に応じて柔軟に相談可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集です。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

四国電力株式会社での資材調達（資機材・工事等の調達業務）をお任せ致します。具体的に、〇電気事業の運営に不可欠な発電プラントの建設・維持管理に必要となる、資機材や工事等を最適な時期に最適な価格で調達する業務（新規取引先の開拓・仕様の見直し等）〇社内の技術系部門(火力・再生可能エネルギー等の発電部門)と協働しながら、新規取引先の開拓、プラント設備の仕様や設計の見直しの提案・調整を実施、費用の低減を図る業務

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

住宅総合資材及び工業用資材の販売、並びに施工販売を手掛ける企業を中核とする「ジオリーブグループ株式会社」の経営管理を担う会社の経理部門にて、グループ会社の経理業務支援およびM&A関連業務のサポートを担当していただきます。【具体的】■グループ会社における会計・税務に関するプランニング、教育・指導※メイン業務・新規グループ会社における会計スキームの検討、業務フローの構築・改善・グループ会社の課題抽出と解決に向けたプロジェクトの推進・関連会社の経理担当者への指導、トレーニング実施■M&A関連業務※メイン担当者のサポート・デューデリジェンス（DD）のサポート、バリュエーション（企業価値評価）の補助・PMI（買収後の統合作業）における現場の業務統合支援サポート※応募必須条件を満たす方であればM&A関連業務未経験の方も応募可能です。基礎的な知識がありスムーズに実務に入れる方を歓迎します。※プロジェクトやPMI、教育指導に伴う国内出張（日帰り～3泊）が発生します。※財務経理部には経理・税務チーム、財務管理チームがあり、単体・連結の経理実務、資金繰り等の財務はそちらで行っています。

◆海外会社の経営数値の連結管理業務と経営数値の分析を通じた課題、対策などの提言を行い、経営の意思決定をサポートすることで経営改善に貢献する仕事【具体的には…】■海外連結子会社（製造会社・販売会社）の経営数値の把握と分析、課題・対策の提言■意思決定された取組みの進捗フォロー■長期的な事業戦略の策定へのサポートなど【募集背景】■エアコン事業部は、日本市場のみならず、広くアジアや欧州、中国、インド等で空調事業を展開する中、今後も需要が更に拡大する海外事業の経営体質強化と事業成長に向けた取組みを加速していきたいと考えており、それを担う海外拠点の連結決算業務と経営管理業務を通じて個社の経営課題に向き合い、海外事業の発展をサポートしていく経理人材を募集しています【配属組織】経理センター　エアコン事業部経理部　連結管理課【パナソニックの経理のミッション】■パナソニックの経理は財務会計に留まらず、経営の羅針盤機能としての経営管理業務が主体。経営数値から経営課題を把握、分析し、経営者への対策提言を行い、経営の意思決定をサポートを行います。それらをPDCAを実践することで、経営目標の達成に貢献していくことが大きな役割です。【空質空調社　エアコン事業部経理のミッション】■事業部制のマネジメントをする中、グローバルに展開するエアコン事業において、経営の羅針盤機能として経営貢献することが役割です【この仕事を通じて得られること】■グローバル事業展開している当社の経理部門で、「経営に役立つ経理」を目指して頂きます■当社は「経理社員制度」を有し、職能ネットワークを通じて、いろいろな場所で経験を積みキャリアアップできる機会があります【キャリアパス】■短期、中期、長期でのキャリアパスを設定頂きます。上司と面談を実施し、スキルチェンジ希望や海外赴任希望など、自身の考えるキャリアパスを上司と相談することができます【職場の雰囲気】■キャリア入社の方も多く、働きやすい職場環境です。■個人の意見や意欲、チャレンジを尊重します。 《HVAC(空調空調社)の現状》■パナソニックグループ内で「空気」と「水」の技術を核とし、換気・空調機器、空気清浄機、温水システムなど、健康で快適な空間と持続可能な環境を実現する製品・ソリューションを提供する事業会社です。■パナソニックの空質空調事業は、現在「再建事業」として構造改革の渦中にありますが、その実態は下記の通り次なる利益の柱への「攻めの転換期」です。・ヒートポンプ暖房販売実績：ドイツ市場全体が前年比1.5倍で推移する中、当社は前年比2.0倍の成長を記録（2024年4～9月）。・投資規模：チェコ工場の新棟へ450億円を投入し、最大生産能力を足元の5倍弱（年70万台）へ拡大。・提携投資：独tado社へ約48億円を出資し資本業務提携。100万世帯の顧客基盤を活用したDX営業を加速。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【募集背景】UIMEは、IPOを見据え、事業・組織ともに急成長・急拡大フェーズにある企業です。総務を「守りの管理部門」ではなく、社員体験（Employee Experience／EX）と事業成長を支える戦略機能として再定義し、働く環境そのものをアップデートしていく必要があります。現総務部長の補佐役として、EX向上・DX推進・多拠点環境の高度化をリードし、IPOを見据えた総務基盤づくりを協調して担っていただける方を募集します。【ミッション】・Employee Experience（EX）の向上・YUIMEらしい Work-from-anywhere 環境の設計・運用・総務領域におけるDX推進・業務自動化・リスクマネジメントの強化と安全管理体制の拡充【具体的な業務内容】1. オフィス／ファシリティマネジメント・単なるオフィス管理に留まらず、社員が「行きたくなる・働きたくなる」環境の構築・本社、各支社、営業所の環境整備・本社移転、サテライトオフィス設立プロジェクトの企画・推進・備品管理、セキュリティ体制の構築・改善2. オフィス周辺・固定資産管理・固定資産管理、棚卸、整理整頓（トヨタ生産方式に基づく運用改善）・車両、ICカード、寮や社宅等の管理・最適化3. リスクマネジメント・トヨクモ等のツール運用設計、改善・BCP（事業継続計画）の策定、更新、運用・交通事故防止施策の強化・安全運転管理体制の構築、運用4. ワークフローマネジメント／業務基盤整備・重要度の高い社内マニュアルの改訂、整備・ワークフロー（例：バクラク等）の設計、改善、定着5. プロジェクト・DX推進・子会社／M&A先／海外子会社の総務領域における管理、支援・社内DXの企画、推進（業務自動化・効率化）・総務領域を跨いだ横断プロジェクトのPM【求める人物像】・守りに留まらず、攻めの総務を実現したい方・EX向上を自分ごととして設計・実装できる方・現場と経営、両方の視点で物事を整理・推進できる方・将来的に管理職として組織を率いる意欲のある方

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【募集背景】・当社は三菱電機および三菱電機グループ各社の経理財務領域の支援を担う会社で、2026年度には、当社を母体に、「三菱電機ビジネスエキスパート株式会社（以下、MEBX）」を発足し、事業領域の更なる拡大を計画しています。・三菱電機(株)の100%子会社で、三菱電機グループ各社の経理財務業務の支援を主なミッションにしております。規模拡大に伴う増員となりますが、更なる拡大に向けて前向きにご協力いただける方の募集となります。経理としての【業務内容】三菱電機・三菱電機グループ各社の経理業務支援、研修教育支援等の下記業務の中からご担当いただきます。(1)経理業務支援：退職給付会計に関するコンサルティング業務(2)研修教育支援：三菱電機グループの会計・税務に関する通信講座、セミナー等業務割合としては、(1)が3～4割、(2)が6～7割程度です。≪具体的には≫(1)経理業務支援：退職給付会計に関するコンサルティング業務まずは先輩社員と一緒にクライアント対応を行っていただき、入社3カ月～6カ月後を目途に単独でクライアント（10社程度）のP/L（退職給付費用）及びB/S（退職給付引当金）の適正額算定、予算計画、会計処理に関するコンサルティング業務を担当していただきます。(2)研修教育支援：三菱電機グループの会計・税務に関する通信講座、セミナー等先輩社員の指導の元、教材の作成・校閲業務の基本を学んだ後、既存講座の企画から実運営一連を他のメンバーともに担っていただきます。ゆくゆくは、関連分野の改正等に合わせた各法規や基準・専門書などの研究・課内勉強会、セミナー講師、新企画の立案から実運営に関する取り纏め・調整業務などを担当していただきます。【キャリアパス】中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得る。【配属先と組織ミッション】ソリューション第一部・アドバイザリーサービス課　4名(40代2名 30代2名)本社⇒三菱電機グループの経理・財務機能の質的レベル向上と徹底した業務効率化を支援することにより、グループ全体の経営基盤強化に貢献する。【ポジションの魅力】●仕事の魅力・企画から運営実務までの一連業務に携わることで、新たな企画の立案や新たなサービスの創出に関与することできます。・お客様へのコンサルティングや助言、セミナー講師業務を通じて、説明能力を高めることができます。・教材の作成や関連分野の研究などのアカデミックな業務を担当することで、専門性の高い知識を習得できます。・教育系業務に関心のある経理の方にとって「BPO・研修領域」へとキャリアシフトできます。・退職給付会計(PBO計算,退職給付債務の評価,企業年金等)は業務の専門性が高く、経験者が非常に限られるため貴重な人材となれます●職場環境・勤務地は本社・丸の内・在宅勤務：可(平均8割程在宅可)【社風】大手メーカーのグループ会社ではあるものの、堅苦しい雰囲気はなくとても穏やかな雰囲気の会社です。職人気質の多い業界ではありますが、困ったときは先輩や上司が親身に相談に乗ってくれますし、社員間のコミュニケーションはとても良好です。また、三菱電機ゆずりの福利厚生は非常に手厚く、年次有給休暇や育児休職（男女問わず）なども気兼ねなく取ることができます。このようなワークライフバランスの充実＝働きやすさは新卒の方はもちろん、業界を知るキャリア採用の方にとっても大きなアドバンテージになるはずです。【同社について】■同社は某社の国内関係会社として、某社並びに某グループ各社に対する経理・財務業務の支援、経理システム導入・運用、コンサルティング事業等を行う専門会社です。■某グループの経理・財務部門を支えるトータルソリューションパートナーとして、会計基準のグローバル化を含めた多様化・高度化するニーズに的確かつ迅速に対応し、経理・財務に関するあらゆる経営課題を解決・支援する「実践的コンサルタント」や豊富な経験と実績に基づいた「トータルソリューション」を提供する「経理・財務のエキスパート集団」です。決算業務や会計・商法・税務・証取法等のコンサルティング業務など、経理・財務機能を支援することにより、グループの経営基盤強化に貢献しています。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

【仕事内容】同社営業のオーダー処理業務をメイン業務として営業と工場を繋ぐ役割をお任せいたします。【業務詳細】■製品オーダー処理（システム登録および変更）■納期調整および納期管理■売上および受注管理■ユーザーおよび顧客管理■入金管理■顧客の与信管理■各種ルールの策定（通知書発行）■営業担当者およびアシスタント教育【組織構成】業務部業務課：6名（60代1名、50代3名、40代1名、30代1名）

【職務概要】生産推進課は生産本部（横浜、名古屋、三木、福岡　各工場）を対象に各工場間の調整や業績管理などを行い、工場の幅広い部門と協業し円滑な生産活動の推進を担っています。【職務詳細】■生産本部会議などの各種会議に向けた資料作成■工場売上予算の計画と業績管理■生産に関わる業界情報の収集と提供■生産本部に対するシャシメーカーの情報交換窓口■生産本部の人材育成／教育に関する業務■生産本部に与える需要予測の研究■会議資料作成■各工場間の調整業務【組織構成】推進本部 推進部生産推進課：50代2名、30代1名【魅力】『ものづくり』を通して、世界情勢や日本経済などが会社にどのような影響を与え、極東開発の製品がどのような形で社会に貢献できているか。を自らの業務を通じて実感ができる、やりがいのある業務です。

【期待する役割】環境事業部内の経理・総務・労務・人事などを担う管理部にて、経理業務をメインで担当いただきます。入社後はサポート業務から、ゆくゆくは事業部の経理分野のトップを任せていき、事業部の業績管理なども担当して頂く予定をしています。【業務内容】■経理業務：月次決算業務（買掛金、未払経費、出金伝票作成など）、経費精算の承認（楽楽精算）、債権債務管理（売掛金管理）、仕訳/伝票起票、買掛金管理■システム管理業務：入退社に伴う貸出準備や回収、端末の初期化やシステムアカウントの作成、アクセス権限の付与など※出張が年５～１０回発生する予定です。（会計士監査、棚卸、展示会など）※その他にも総務・労務・人事のサポートをお願いしていくこととなります。幅広く活躍したい方大歓迎です。【組織構成】環境事業部　管理部 部長1名、係長1名、課員2名

【募集背景】当社では、グローバルで展開する二輪車ビジネスにおいて、各国のマーケティングチームがスピーディかつ一貫したコミュニケーションを行えるよう、宣伝素材・商品情報・各種コンテンツを整備し、必要なタイミングで提供する“土台”を担っています。近年は単なる素材提供に留まらず、各拠点のマーケティングコミュニケーション（MarCom）が企画・制作・運用を前進させられる「使えるツール」の開発や、ブランド理解を促すオウンドメディア企画の重要性が高まっています。今回、チームの担当領域拡大に伴い、グローバル向けコンテンツ運用の体制を強化するとともに、拠点の実務に効くツール／コンテンツ企画を継続的に生み出せる体制を整えるため、新たなメンバーを募集します。既存メンバーが中核業務を支えながら育成しますので、第二新卒の方も安心してキャッチアップできる環境です。【職務内容】グローバル各拠点（欧州・北米・アジア等）のマーケティングチームが活用する、宣伝素材・商品情報・コンテンツの運用業務を担当いただきます。まずは「確実に回す」業務からスタートし、慣れてきたら改善提案、マーケティングメディアツール開発やオウンドメディア企画へと段階的に業務範囲を広げていきます。■グローバル宣伝素材・コンテンツの運用サポート宣伝素材（画像・映像・テキスト等）の登録、整理、共有（社内システム／共有基盤）各国マーケティングからの問い合わせ対応、素材提供、利用ルールの案内社内関係者（企画・開発・デザイン・法務等）との連携・確認■情報公開・展開タイミングの管理サポート公開スケジュールに基づく、素材の共有手配・告知・注意事項の周知関係者へのリマインド、情報取り扱いルールに基づく運用補助※判断が必要な場面は必ず上位メンバーがフォローします。■品質担保のためのレビュー運用サポート素材の体裁・記載内容のチェック補助（ルールに沿った確認）レビュー依頼・進行管理（関係者への展開、回収、差し戻し整理）■マーケティングメディアツール開発（拠点MarCom向け）拠点が自力では作りづらい・標準化しづらい領域に対して、「使える形」まで落とし込んだツールを整備します。■オウンドメディア企画・コンテンツ企画サポートブランド理解や商品魅力の浸透を促すための、オウンドコンテンツ企画に関与します。企画の素材集め（開発・デザイン・企画メンバーへのヒアリング、情報整理）記事／動画／ストーリー等の構成案作成サポート、制作進行補助各国の活用を想定した「使い方ガイド」整備（どう展開すれば効くか、の整理）※経験は不問。文章作成や情報整理が得意な方は強みを活かせます。■業務改善・ツール活用（慣れてきたら段階的に）定型業務の効率化（手順整理、テンプレート整備、改善提案）ツールを使った運用改善（例：校正・承認フロー、データ整理など）

★★国内唯一の紙幣印刷機械メーカー／海外向け紙幣印刷機械のパーツ販売部門・係長をお任せ★★約90ヶ国と取引を行う産業用印刷機械メーカーKOMORIの海外向けパーツ販売推進部隊にて、紙幣を始めとする証券印刷機械のパーツ販売部門係長として、パーツ供給オペレーションを最適化する係長職 を募集します。■証券印刷機械とは：証券印刷機械は紙幣やパスポートの印刷に使われる印刷機械であり、偽造防止のための特殊な印刷技術と高い信頼性が求められます。【募集背景】海外証印ビジネスにおけるパーツオペレーション改善を担う人材が不足しており、組織強化を図るべく募集を開始いたしました。【業務内容】海外向け紙幣印刷機のパーツ部門の係長として、部下マネジメント（見積残、受注残、残件管理）を行いつつ、以下プロジェクトの推進を行っていただきます。■パーツ供給オペレーション改善・過去データ分析に基づく“高回転パーツ”の在庫化・機械停止に直結する重要パーツの優先在庫化（技術部門と連携）・出荷リードタイムの短縮プロジェクト推進・商流・手配プロセスの再設計■パーツ標準価格の整備・国・顧客ごとに異なっていた価格を市場価格に準じて整理・海外拠点との価格ルール統一■チームマネジメント・見積残、受注残、残件の進行管理・メンバーフォローおよび業務平準化・新設係の立ち上げリーダー■海外顧客との調整（営業ではなく運用・技術関連）・提供パーツの仕様確認・オペレーション改善ヒアリング※売り込みなどの営業活動は一切ありません【組織構成】グローバルPESP事業推進部　海外PESP販売推進課┗課長1名、係長1名、メンバー5名　計7名※今回、課内に新たな係を新設予定であり、その係長としてご活躍いただける方を採用したいと考えております。【今後の展望】証券印刷事業はKOMORIの大きな柱のひとつであり、グローバル市場は今後も大きく伸びると考えています。特にアジアの人口が増加している地域や、まだKOMORIの機械が少ない中南米やアフリカでも、今後商談が増える見込みであり、今後も世界中の銀行券印刷で証明されている高い信頼性と偽造防止印刷技術を提供し、より幅広い範囲で、国、企業、個人のアイデンティティを守ることに貢献していきたいと考えています。【働き方】■残業時間：月20-30時間■海外出張：年1-2回※主にアジア、欧州■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、週2回程度活用可【同ポジションの魅力】紙幣印刷機を製造・販売している会社は世界で2社しか存在せず、偽造が許されない紙幣を印刷するための印刷機を造る高い製造技術と印刷技術を持っています。KOMORIは世界中の紙幣印刷局・中央銀行に印刷機を販売しており、現在まで38の国と地域のお客様に200台以上の印刷機械を納入、英国ポンド、欧州ユーロを含む、合計100券種以上の銀行券がKOMORIの機械で印刷されています。直近では米国ドル紙幣の印刷局であるBureau of Engraving and Printingより、複数台の銀行券印刷設備を受注するなど、さらにグローバルな市場での存在感を強めています。【今後の事業展開】■KOMORIは産業用印刷機械メーカーとして書籍・広告・パッケージなど身の回りにある印刷物を生み出している。また、同社は国内唯一の紙幣印刷機械メーカーであり、今まで培ってきた製品の精度の高さと技術力が紙幣の偽造防止を可能にしている■製品は1台1億円以上、全長20m高さ3m重さ50tで電車1両分ほどの大きさ。約2～3万点の部品がミクロン単位の精度で組み付けられており、巨大サイズでありながらもロケットや航空機レベルの精密さを求められる。完成品メーカーとして、製品の開発～納入後のメンテナンス対応、周辺資材の販売やスマートファクトリーに関連したクラウドサービスの開発など印刷技術に関わるトータルソリューションを提供■創業100周年を迎え、安定した経営基盤のもと、国内シェア約50%、海外シェア約15%、取引国数は90ヶ国とグローバルに展開しており、印刷機械のトップクラスシェアメーカーとして業界を牽引

◆同社にて製造原価管理業務や業務仕組み化・効率化に従事いただきます。【具体的な業務内容】■生産企画部門内の製造原価管理・原価企画・工場業績管理を行う部署にて，製造原価マネジメントおよび工場業績マネジメントのプロセスの構築や新製品の原価企画プロセスの構築を中心とした業務の企画、立案、実行をお任せします。【募集背景】■組織強化による増員。原価管理業務は属人化となっており、原価管理業務自体の仕組み化・効率化に取り組んでいただける方を求めています。【ミッション】■現在の原価管理業務は、担当者がマニュアルに沿って手作業で計算・算出を行っており、極めて属人化が進んでいます。今後は、個人の経験に頼らない「システム化・仕組み化」を促進し、誰もが正確に、かつ迅速に原価を把握できる強固な管理体制を構築し、業務の抜本的な効率化に貢献いただきます。【配属部門】■グローバル生産統括本部　生産企画室　製造原価管理チーム：4名【本ポジションの魅力】■製品企画・開発～量産までの一連プロセスに関与し，コスト競争力のある製品づくりを実践できます。■国内外の生産工場の業績課題の解決に向けて様々な数値分析を行い，対策を講じていくことを通じて，全社業績貢献に対する実感をもつことができます。■当部門ではコストマネジメントプロセスの刷新に取り組んでいます。その中核人財として中長期にわたり活躍することを期待しています。【担当製品】■スイッチ製品■インダストリアルコンポーネンツ（制御用リレー、端子台、スイッチング電源等）■安全機器（安全スイッチ、イネーブルスイッチ、セーフティコントローラ等）《IDEC社の詳細・本ポジションについて》◎東証プライム市場上場！創業80年、制御機器（スイッチ・表示灯・LED照明等）の総合メーカー◎御機器分野におけるスイッチ製品では、国内トップシェア◎海外売り上げ比率50％／海外社員比率71％/海外売上高比率70程度◎今後はグローバル展開に注力！(インド・欧州・米州での事業拡大を図っております！)・海外売上高比率を将来的には80%程度まで引き上げる方針・2020年、インドで販売子会社設立・2023年、フランスの電動アシストホイールメーカーをM＆A。・将来的にメキシコで生産拠点を新設。◎新大阪駅より徒歩圏内！立地抜群！

勤怠・給与・社会保険などの労務実務を担当し、制度運用やその背景を理解し、現場の声に耳を傾け、制度と運用の橋渡しを担っていただきます。管理業務にとどまらず、「社員が安心して働ける環境をつくる」「より良い制度を自ら設計する」ことをミッションに、組織づくりの中核として活躍できるポジションです。【具体的職務】●STEP1：実務のプロフェッショナルへ(1年目)◎勤怠管理・就業管理◎給与・賞与計算のサポート◎社会保険・労働保険の手続き◎入退社・異動手続き●STEP2：オペレーションから仕組みづくりへ(2～3年目)業務効率化・標準化を推進し、改善提案をリードチームや他部署と連携しながら、制度の運用設計にも関与人と組織をより良くする視点で施策を企画・実行できる力を磨く●STEP3：人事としての“オーナーシップ”を発揮(3年目以降)評価・育成・配置などの組織開発領域にも関与し、制度企画や戦略立案にチャレンジ経営やマネジメント層と伴走しながら、「人と組織の未来をつくる」戦略的HRへ自ら課題を見つけ、関係者を巻き込み、「意思」を持って仕組みをつくりあげる存在へ将来的にはチームマネジメントにも挑戦可能【募集背景】会社全体の成長を支える体制を整えるための増員強化【当社の特徴】★月間最大1,700万UU、月間PV15億を超える国内最大級の競馬情報メディア「netkeiba」を運営★2020年には「netkeiba」で培ったメディア運営ノウハウを活かし、競輪総合情報メディア「netkeirin」をスタートさせ、より多くの公営競技ファンの拡大に努めています。それらの非常に煩雑なサービス運営を実現するために、テクノロジー基盤への取り組みに注力し、さまざまなCMS・CRMソフトウェア製品も生み出すなど、メディアとソフトウェアを両輪とした事業を展開しております。【ポジションの魅力】■「守り」だけでなく「攻め」の人事へ 労務管理を基盤としながら、制度運用の改善やキャリア支援施策への関与などを通じて、組織の成長を支える“攻めの人事”として活躍できます。■制度や仕組みを自らつくるフェーズに関われる 既存の制度やルールを運用するだけでなく、より良いあり方を自ら提案し、形にできる環境です。■多様な人と関わり、組織づくりの中心に立てる 現場マネージャーや経営層と連携しながら、人事の視点で課題を捉え、改善提案を行うことができます。■人事キャリアの幅を広げられる 将来的には採用、評価制度設計、育成企画、タレントマネジメントなどにも挑戦でき、人事としてのキャリアパスを柔軟に描けます。■“社員が安心して働ける土台”をつくるやりがい 一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えることで、定着やエンゲージメント向上に貢献できます。【当社で働くメリット】・MIXI社→グループ会社、グループ会社→MIXIの出向の行き来も多い/主従関係もなくフラットな社風です。・自由度の高いカルチャーと挑戦を歓迎する風土です。・福利厚生はMIXI社グループの中でもトップクラスに良く働きやすい環境です！◎年間休日126日◎コアタイムなしのフレックス

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【業務内容】労働安全に関するリスク管理及びガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。■社内情報分析及び運用改善（安全衛生ガバナンス）・社内原子力部門（4拠点及び本社）での日常的に発生する災害情報を入手の上で災害分析　・原子力部門全体で労働災害20~40件／年、熱中症20~30件／年　・社内原子力部門（4拠点）の状況確認（オーバーサイト・評価）1回以上／月　・とりまとめて関係者に共有、月毎、四半期毎、上期・下期毎・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づき安全衛生マネジメント（マニュアルなど手順）の見直しを実施。　・原子力部門全体で約10手順を見直し・労働安全計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を原子力部門へ展開。　・年度毎に策定・評価・展開■法令変更対応・教育支援・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援　・必要の都度（2回/年程度）■ベンチマーク／情報収集等・社内・社外会議に参加し、災害状況や最新の安全衛生活動を把握、会議で原子力部門状況の共有や他社や他部門の情報入手、原子力部門への適用可能性を評価、原子力部門に展開　・社内・社外会議資料の作成支援・会議への参加　・2回以上/月【職責】原子力部門の労働安全衛生運用を担う中核人財として、知見を活かしながら管理、高度化、発電所支援を推進していただきます。【募集背景】・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。・世界最高水準の安全確保を目指し労働安全衛生業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。【仕事の魅力・やりがい】・国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、福島第一原子力発電所の廃炉や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを含む同社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、同社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。・多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。・入社後は本社にて、原子力発電所の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。・その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。・なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【配属想定】本社配属後の以下の異動有り。以下のいずれか・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】１．配属先部署人数・構成年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代5名、30代8名チーム別人数構成：2チーム（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）２．部署の雰囲気・上下関係なくフラットな雰囲気です。・キャリア採用者が現在4名程度在席しています。

【業務内容】原子力防災、地域防災、原子力発電所における火災などのリスク管理やガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。（これまでの経験を踏まえ下記事項のうち一部を担務、その後はや今後の業務展開や育成を考慮して業務のローテーションを考慮）■原子力防災・社内原子力部門（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）及び本社の原子力防災に関する対応力向上（訓練の計画・実施・評価）や有事の際に使用する支援拠点整備など事業者防災業務計画に基づく業務。　・原子力災害を想定した総合訓練（国への報告対象訓練は拠点ごとに各1回/年）、その他反復訓練（6回／年程度）、個別訓練は多数あるため年間を通して様々な訓練の計画・立案　・原子力支援拠点の整備及び訓練　1回以上/年　・原子力防災に関するリスク管理や改善に向けた企画業務。（適宜実施）■地域防災・社内原子力事業立地地域（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）の地域防災について、各県主催の原子力防災訓練の協力、及び発電所外の住民避難支援活動における対応力向上。　・発電所立地地域での訓練参加　各1回/年　・地域防災に関する運用検討（適宜実施）■原子力発電所における火災リスク低減・自衛消防隊の力量向上に向けた現場確認、訓練メニューの支援　・原子力部門（3拠点）各2回/年程度・作業火災リスク低減に向けた運用改善検討・評価、原子力規制検査対応　・必要の都度（4回/年程度）■共通・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づきマネジメント（マニュアルなど手順）の見直し。　・原子力部門全体で約10文書手順を見直し・業務計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を展開。　・年度毎に策定・評価・展開■法令変更対応・教育支援・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援　・必要の都度（2回/年程度）【募集背景】・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。・世界最高水準の安全確保を目指し、防災業務・リスク管理業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。【仕事の魅力・やりがい】・国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、福島第一原子力発電所の廃炉や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを含む同社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、同社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。・多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。【キャリアパス】・入社後は本社にて、原子力防災、地域防災業務，リスク管理、火災防護業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。・その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力防災・火災防護運用に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。・なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【配属想定】本社配属後の以下の異動有り。以下のいずれか・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代5名、30代8名チーム別人数構成：2チーム（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）

■アズビルグループ連結業績、アズビルおよびグループ会社の各単体での業績管理、関連会議体の企画・運営■予算編成、予算・見通し・実績の総合管理■業績管理業務の生産性向上の仕組みの企画・運営■KPI、KGIなどの指標や会計・業績に関わる新たな取り組み等の企画・構築・運営※将来に向けて、グループ経営管理本部で財務・経理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します【期待する役割】アズビルグループの管理会計改革・推進に向けて、業績管理や資本コストを意識したKPI等の企画・運営・分析などを一緒に実施する人材を求めています。【配属部署】グループ経営管理本部経営管理推進室【働き方】■週３回までリモート可【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【業務内容】全国展開を視野に入れ、組織的に急速な成長フェーズにある当社では、今後の継続的な会社規模拡大に向けて、経理機能のさらなる高度化を進めています。単なる守りの経理に留まらず、経営に近い立場で、利益最大化のための予算策定や中長期計画の策定などにも関与し、事業成長を経理面から支えていただくポジションです。≪業務内容≫・利益最大化のための予算策定および予実管理・中長期経営計画の策定および推進・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務・経営層へのレポーティング※部長クラスのポジションとしてご入社いただくことを想定していますがマネジメント専任ではなく、実務に深く関与する役割となります。＜組織編成＞・管理本部長（公認会計士）　1名◆経理部・部長　1名　※財務部と兼任・次長　1名・課長　1名・課長代理　2名・主任　2名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。　わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

【担当業務】・製品の梱包、出荷に関する業務・製品の在庫管理に関する業務・受注・出荷に関する予実管理及び製造部門との連絡調整に関する業務・物流動線、梱包方法の改善、自動化・現場作業の安全管理※これらの業務をリーダーとして関係部署と連携・調整を行いながら品質維持改善を含めた実務と管理業務を行う【雇入れ直後】・OJTを中心に業務をやりながら業務遂行を行なう

企業版ふるさと納税制度を紹介するパンフレット制作のディレクション業務を行っていただきます。・パンフレット制作等の調整（制作はデザイナーが担当）・年間で120自治体程度担当・自治体窓口　┗自治体との契約内容についての調整など説明業務。【企業版ふるさと納税とは？】平成28年度に創設された企業版ふるさと納税制度は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

【職務内容】■海外子会社の法務・コンプライアンス部門に、コンプライアンス活動計画やリスク管理計画の作成を依頼し、受領後にレビューしてフィードバックします。さらに、その実施状況を定期的にモニタリングします。■法務コンプライアンス部が主管する重要なグループポリシーについて、グループ共通の研修教材を定期的に作成してグループ全社に配信し、研修の実施状況をモニタリングや見直し、必要な制改定を行います。■本社CEOのコンプライアンスメッセージを定期的に立案し、グループ全社に配信します。■グループ共通のヘルプラインの運用状況について、定期的にモニタリングします。■グループ全社の法務・コンプライアンス部門の連携を強化する活動（例：グローバル会議や地域会議の企画・準備・実施）を行います。■医療従事者に対する業務委託や寄付の提供（海外が関連するもの）に関する審査を行います。上記の職務遂行のため、海外子会社の法務・コンプライアンス部門と定期的および必要に応じて連絡します（メール、チャット、オンライン会議）。【担う役割】上司の概括的な指示のもとで、状況に応じて適切な判断を行いながら、担当領域における企画・管理・運用業務全般を自律的に遂行していただくことを期待します。ただし、ご経験やスキルによって、担当する業務は柔軟に検討します。また、海外子会社の法務・コンプライアンス部門との連携強化の取組みに進んで参加し、できる範囲で貢献していただくことを期待しています。【募集背景】テルモは、約100社の子会社を持ち、160か国以上の国や地域の医療現場や患者さんに向けて製品やサービスを提供しています。海外からの売上収益は全体の約80%に達しており、本社から価値観と方針をグループ全社に浸透させ、グループ全体として、法令遵守はもちろんのこと、倫理的に正しく事業を運営することが、持続的な成長に欠かせません。そのための体制のさらなる強化に向けた実務担当者を募集します。【仕事の魅力】■テルモが真のグローバルトップリーグ企業となるために、欠かせない「正しい事業の運営」の実現に直接貢献することができます。■日本のグローバル企業に求められるコンプライアンスやグループガバナンスの体制整備と実務に深く関与することができます。■海外各地域における法令の動向、法務・コンプライアンスリスクに関する幅広い知見を身に着けることができます。■海外子会社の法務・コンプライアンス部門との頻繁な交流を通じて、英語をブラッシュアップする機会、多様な考え方に触れる機会が豊富にあり、自らを成長させることができます。【配属先】法務コンプライアンス部 CLO室

【職務内容】当社は自動車部品や産業機器、コンシューマー機器の内部で電気と信号をつなぐ「コネクタ」を開発、製造し、世界中へ販売しています。そんな当社で日本国内お客様サポート業務をお任せします。【メイン業務】■Microsoft Dynamics を使用した受注処理、出荷指示■お客様用に準備した商品の納期および在庫管理■生産計画に用いるお客様の所要管理将来的に、エリアリーダーを担っていただき、エリアのお客様の納期、在庫管理を担っていただきます。【組織構成】製造本部　SCM(サプライチェーンマネジメント)部　国内CS(カスタマーサポート)課50代男性 部長1名・50代男性 次長兼課長1名、非管理職男性4名、非管理職女性13名（非正規雇用含む）【働き方】フレックス：ありテレワーク：可（週1～2回程度）残業時間　：通常期　約20ｈ/月以下、繁忙期　約40ｈ/月　程度出張：有、1回/月程度（国内工場／出荷倉庫）【募集背景】人員の異動に伴う欠員補充【会社について】～車載分野におけるコネクタ開発のリーディングカンパニー～・車載用電子部品を主力とする東証プライム市場上場のコネクタメーカーです。自動車分野のコネクタにおいてはパイオニア的存在であり国内トップクラスのシェアを誇っています。自動運転技術の発展やEV化に伴い、車内外のカメラ等に使用されるなど車一台に対してコネクタの搭載数が増加してきており、今後ますます需要の拡大が見込まれます。・国内市場のみならず海外への事業展開もしており、東アジア、ASEAN、欧州、北米といった海外売上が8割以上を占めています。また自動車関連のみならず、ゲーム機器やOA機器、ファクトリーオートメーション関連機器など幅広い分野へ同社製品を提供しています。

【期待する役割】今回募集するポジションでは、環境（E）の分野を主業務としながら、サステナビリティ活動全般の推進・進捗管理を担当していただきます。【職務内容】※面接を通してご経験と適性を確認し、下記具体例を中心にいくつかを担当していただくことを想定しています。■グループのGHG（温室効果ガス）など環境データの算定、分析■ISO14001などの環境マネジメントシステムの運用、監査経験■環境法規制の動向把握と、遵守に向けた社内体制の整備、運用■サステナビリティ(ESG)マネジメント(マテリアリティ進捗管理、取り組みの施策立案・実行・フォローなど)■ESG格付け機関及び開示物作成対応（CDP、FTSE、SSBJ、統合報告書作成等）■カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等の推進■社内浸透施策（社員教育等）の企画、実施　等＜サステナビリティ推進室について＞サステナビリティ推進室は、「サステナビリティ委員会」の事務局として各部門及び各グループ会社と連携し、マテリアリティの管理・推進や、気候変動対応や非財務情報開示、外部評価対応など、様々な施策を推進する役割を担っています。当社グループの中長期的な成長と企業価値向上を目的に、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点から経営と事業活動を支える部門です。【組織構成】管理本部　法務広報部　サステナビリティ推進室7名（50代部長1名、40代室長1名、60代担当課長1名、担当員60代1名、50代1名、30代2名）

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【職務内容】■経営･事業企画、経営会議事務局■投資委員会事務局　経営諸会議で審査・決議が必要となる投資案件の事前審査（M&A含む）■グループ方針管理統括■事業計画策定・進捗管理、事業ポートフォリオの管理■グループビジネスリスク対策推進■M&A プロジェクトへの参画■重点管理KPIの設定、進捗管理※まずはいくつかの事業本部を担当としてお持ちいただき、事業と一緒に議案を作っていく業務に携わっていただきたいと考えております。各部門との調整や、経営サイドと事業本部との間に立って、セグメントを推進してきたご経験をお持ちの方にはぴったりのポジションです！【募集背景】中期経営計画において、変化の激しい市場環境における経営企画の機能を強化するため、外部の人材を取り入れて組織の多様性を強化したい【キャリアパス】経営企画業務の継続、事業企画業務への関与、内務部門としての海外駐在、IR、FP&A、監査、出資するベンチャー企業の支援・管理など、幅広いキャリアパスを検討【組織構成】サステナビリティ経営戦略室 戦略推進部 経営企画課6名（40代2名、30代3名、20代1名）

【職務内容】■法人税確定申告・納税、M＆A等の決裁申請案件への税務的見地からの対応■国税調査対応■グローバルな視点に立った税務戦略の立案とその推進■国際的な税務ルール対応組織の中では国際税務関係をメインに行うメンバーが2名、法人税担当が1名、消費税担当が1名となっており、M＆A周りの業務は適宜全メンバーで分担しております。国際税務関連業務は地域によって担当を分けている部分と、種類(CFC・BEPS等)によって適宜分担しています。【募集背景】PSV-27(栗田工業中期経営計画)の達成に向けた事業戦略を推進するうえで、財務経理知識を有し、かつ海外子会社と英語による円滑なコミュニケーションが取れる人材が現部署内で不足しております。同時に国際税務ルールの適用に伴う、海外子会社を巻き込んだ仕組みづくりに柔軟に対応できる人材も不足していることから、当ポジションの募集を行います。また、現在同組織では経理部部長が課長も兼任しており、組織強化のため課長を配置していきたいとも考えているため、ご経験とご面接での評価により課長職をお任せしていきたいと思います。【組織構成】経営管理本部 経理部 グローバルタックスオフィス※同部は海外に関わらず栗田グループでの税務業務を担う部署です。5名(経理部長含む)経理部長兼課長1名/メンバー 50代2名・40代1名・30代1名【部署ミッション】■同社グループの税務ガバナンス向上を図るとともに、事実確認や客観性のある妥当な判断や見積もりを根拠とした税務申告や税効果会計を実施し、財務報告の信頼性を確保する。【ポジションの魅力】■栗田グループの会計・税務を担う中核人材として、グループの会計。税務基盤構築やグループ戦略展開に関与することができます。■国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションを通じ、M＆A等各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができます。【企業の魅力】■同社は「水」をソリューションとして「環境全般」へと事業領域の裾野を広げており、社会貢献性の高い分野で事業を展開しております。■水は人々の生活、あらゆる産業に欠かせない資源であるため、同社はあらゆるお客様に対してのエッセンシャルカンパニーとして、国内随一のシェアを誇り、業界的にも安定した業績を保っております。【働き方】■週１回の出社を求められますが、業務に支障なければ、最大週4日は在宅勤務可能です。■出張頻度：基本的には発生いたしませんが、調査が入った際には調査先に出張に行っていただくことがございます。

新卒採用をメインに、採用全般の業務を担当いただきます。◎採用人数：新卒7～10名、中途5名程度を予定。◎採用手法：媒体選定などを含めお任せします。※実際の面接は担当せず、応募者の獲得がメインミッションです。【具体的職務】（1）新卒採用全般・新卒採用における企画・立案(予算計画含む)・社内調整／業者との打ち合わせ、スケジューリング・説明会の準備～運用・大学訪問、学生対応・内定承諾～クロージング～フォロー・採用関係契約書管理・社内資料作成、電話対応※学生との対応窓口となり、学生・社内のメンバーを動かしていただきます。※インターン等の当日も運営担当として学生と積極的にコミュニケーションをとっていただきます。（2）中途採用全般・採用体制についての活動計画策定(予算含む)・媒体の選定　・社内調整／業者との打ち合わせ、スケジューリング・内定承諾からクロージングまで【募集背景】組織強化に伴う増員【組織構成】総務部：2名(社内SE、給与担当者)採用業務は一人で担当いただきます。(現在ご担当いただいている方から業務を引き継いでいただきます)【弊社の特徴】・当社は税理士法人山田＆パートナーズのグループ会社として、2009年に業務を開始し、経理、給与計算の経常的な業務の受託に加え、社員の退職等による突発的な業務サポートにも対応しています。また、企業の海外進出に伴う海外赴任者の社会保険や所得税の管理処理業務も受けており、経理・労務業務のプロフェッショナル・アシスタントとして、スピードと正確性を重視し、経理、給与、社会保険、管理業務をサポートします。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

■組織の役割エンタテインメント・テクノロジー&サービス事業(ET&S事業)を統括するソニー(株)やイメージング＆センシングソリューション事業(I&SS事業)を統括するソニーセミコンダクタソリューションズ(株)の経理税務機能を担当しています。各事業本部の意思決定ならびに事業運営を経理税務の側面からサポートし、事業価値の向上に貢献します。具体的には以下の業務を行います。・日々の原価計算などの会計処理から会計決算を経た会社法計算書類の作成、現場部署への経理税務処理の指導ならびにコンサルティング、法人税等の税務申告書作成から税務調査等の対応・ET&S事業やI&SS事業における各プロジェクトに参画し経理税務の側面からプロジェクトをサポート・国内外のソニーグループ会社と連携し、経営判断に資する情報の収集とトップマネジメントへの報告■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】下記の業務のうち、ご経験や適正を鑑み、いずれかの業務をご担当頂きます。・（月次・四半期・年次）決算締め、会社法計算書類作成・税務申告業務・事業経理としての管理、現場からの問い合わせ、商流変更や契約締結などのサポート・原価計算業務、研究費管理・会計税務ガバナンス活動・セグメント連結決算関連業務・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・各種プロジェクト型業務への参画、DX活動、業務改善活動　等■ポジションの役割・所属課のリーダー指揮の下、担当者として各種業務をご担当いただきます・リーダーポジションの場合、6～10名程のチームリードを担っていただきます■職場の環境・所属する部は約30名（20～40代中心）・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（原則月6割の出社を想定）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。