管理職・事務職の正社員の転職・求人情報(7ページ目)

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】管理部　災害廃棄物対策プロジェクトチーム【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

武ダGEAD社の幹部候補人材の募集です。グループ会社(建設業、不動産業、教育・保育企業など)の、経営幹部のポジションを将来的にお任せすることを想定しています。※入社直後はグループ企業の経営企画、経営指導等を担当いただき、ご経験によりグループ会社での企画から実務に携わっていただきます。

グループ会社(建設業、不動産業、教育・保育業など)の、社長のポジションをお任せすることを想定しています。※入社直後はグループ企業の経営企画、経営指導等を担当いただき、ご経験により既存のグループ会社や新規でグループインする会社の社長として赴任していただきます。

【職務内容】■コーポレート部門のプロジェクトマネジメント・人事、総務、法務、経理財務の各機能における業務設計と仕組み化・ガバナンスや内部統制の整備、運用体制の強化・経営層や事業部との連携によるバックオフィス戦略の立案と実行■メンバーマネジメント・育成・各機能の実務担当者への指導、育成、進捗管理、アドバイザリー・目標設定、業務配分、1on1等のマネジメント業務■実務支援・改善推進・必要に応じた実務支援（ご経験・スキルに応じて）・外部専門家（税理士・社労士・弁護士など）との連携調整【募集背景】事業成長に伴い、コーポ―レート部門全体を横断的にリードできるマネージャー候補を募集します。現在は少数体制の中で各機能を管理部門メンバーが分担していますが、今後の更なる事業・組織拡大に向け社内のガバナンス体制を強化するため、部門横断のプロジェクトを設計・推進できる方を求めています。人事・総務・法務・経理財務の各機能を俯瞰しながら、仕組みづくりとメンバーマネジメントを通じて、成長を支える「攻めのバックオフィス」を共につくっていくポジションです。【本ポジショの魅力】★経営層・事業部と近い距離で、経営に直結するバックオフィス戦略を担うことができる★制度や体制の立ち上げから関与でき、自らの意見を反映させやすい環境★GMOインターネットグループの安定した経営基盤・福利厚生を活用しながら、成長企業ならではのスピード感も両立できる【求める人物像】■課題を見出し、改善に向けてスピーディーに確実に行動できる方■コーポレート部門から組織・事業成長を支えたいという意欲のある方■経営視点を持ちながら、各部門との連携ができる方■部分最適にとどまらず、全体を俯瞰して優先順位を見極め、改善・推進できる方■チームメンバーや他部門と丁寧なコミュニケーションを取りながら、協働できる方■役割を超えて柔軟に行動し、課題を自ら見つけ、手を動かして解決に導ける方■変化を前向きに楽しみ、状況に応じた思考の切り替えができる方

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、以下の業務をお任せいたします。＜具体的な業務＞◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。＜組織について＞経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。※業務内容補足【雇入れ直後】仕事概要に記載のある業務内容【変更の範囲】会社の定める業務【求める人物像】・目前の課題に対して当事者意識を持ち、自ら行動できる主体性・企業経営に強い関心を持ち、謙虚かつ貪欲に学ぶ姿勢・短期間での圧倒的な急成長を志すマインド・フィジカル、メンタルのタフネス・論理的、定量的思考の素養

日清食品ホールディングス広報部にて、社内報をはじめとするインターナル広報に関わる業務をお任せいたします。【業務内容】■社内報（冊子・WEB）の企画・取材・執筆・編集、発行/発信（冊子：年4回発行・32ページ、WEB：毎日更新）社内報は、日清食品グループ社員の一体感を醸成し、情報の共有や、意識の統一を図るための重要なツールです。社内外問わず、多くの人とコミュニケーションを図り、協力・連携しながら、企画立案、取材、記事執筆、編集など、さまざまな制作業務を担っていただきます。■インターナルコミュニケーション戦略の立案・実行経営環境や事業構造の変化を踏まえ、「ロイヤリティ向上」「経営方針・戦略の浸透」「人材インクルージョン」などを実現するため、広報部として新たなインターナルコミュニケーション戦略を立案し、具体的な施策を実行していきます。※インターナル広報をメインとしつつ、将来的には下記業務も一部兼務いただきます。【業務/組織構成詳細】広報部は24名在籍。下記6つのチームを1人2～3ポジション兼務しています。■商品広報：商品やプロモーションに関するPR活動■コーポレート広報：経営戦略、事業活動、業績に関するPR活動■WEB広報：ウェブサイトの企画立案・管理・運営■インターナル広報：社内報 (冊子、ウェブ) の企画・制作■危機管理広報：リスク管理、情報収集、メディア対応■イベント広報：社会貢献イベントの企画/運営【特徴】・広報部は約半数がキャリア入社であり多様なバックグラウンドの方が活躍しています。・日清食品グループはキャリア採用比率が58%となっており、会社への理解を深めるオンボーディングの観点からもインターナル広報の立ち位置は重要なものとなっています。・インターナル広報にとどまらず、広報領域の中でも幅広いキャリア形成が可能です。【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。会社のフェーズとしては14周年を迎え、社員数はグループ全体で1,000名規模となりました。2019年12月末に上場を果たし、次の10年に向けて積極的な新規事業の開発やM＆A・グローバルへの展開などを計画しています。年間数百名の採用による組織の拡大を、ダイレクトに事業成長へ繋げられるよう、対症療法的な組織づくりではなく、数千名規模・グローバル展開においても適切に機能できる組織をデザインすることを目指しています。当社の組織や事業を深く理解した上で本質的に課題を捉え、過去の慣習や既存の方法に捉われることなく実現可能な解決策を考え、実行していただける方を募集します。全社に対する影響度の大きい複数の人事施策をリードし、中期目標達成に向けて組織・人のパフォーマンスを最大化することがミッションです。【ご担当いただきたい業務】・中期目標から逆算したワークフォースプランニングの実施とギャップ充足に向けた課題の特定・組織設計におけるコンサルテーション、アドバイザリ・組織規模へのアジャストや適切な人件費管理、社員に求めたい行動変容を実現するための人事制度改定・運用・タレマネ、サクセションの全社企画・運用・役員評価・報酬制度の改定・運用・M&Aに伴うHR PMI業務のサポート・人的資本開示の企画・運用・人事に関する全社横断的な問題解決、タスクフォースの企画と実行　など【ポジションの魅力・キャリアパス】・日本発のグローバル企業を志向するコーポレート組織の中核として、1,000名規模に影響を与える経験をしていただけます。・全社の人事課題を根幹から解決する、ダイナミックな経験を積んでいただけます。・マネジメントへのキャリアだけでなく、人事領域内での専門的なチャレンジ（採用、HRBP、労務）など、成果やご希望に応じて可能性が無数にあります。【働き方魅力・参考リンク】■住宅手当についてオフィスから3km以内にお住まいの方には月3万円の住宅手当が支給されます。（その代わり住宅手当支給対象の方には、交通費が支給されません）■産休育休の取得実績について産休育休中の従業員は約10名ほどおり、復帰しているメンバーも複数名ございます。■参考資料・株式会社メドレー公式notehttps://note.com/medley・「私がメドレーに入社した理由」https://www.wantedly.com/feed/s/medley・医療業界の人材不足の克服、採用DXを促す新規事業への挑戦https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/itk5u6m/

全国220以上の医療・介護施設で活用され、社会課題解決型プロダクトとして急成長を遂げる「MINET」。さらなる事業拡大に向け、営業戦略からプロダクト運営の中核を担う副事業部長候補を募集します。本ポジションでは、営業戦略・企画の立案～実行、チームマネジメント、クライアントやパートナーとのリレーション構築などを通じて、MINETの事業成長を牽引いただきます。【サービス概要】MINETは、医療・介護をつなぐ共通患者カルテです。「1コミュニティ・1患者・1カルテ」というコンセプトのもと、施設や職種をまたぐ情報共有をクラウド上で行うことで、効率的で質の高い医療・介護の提供を支援しています。MINET（ミネット）　https://pcmed.jp/minet/【プロダクトの特徴】■医療・介護施設の患者情報を15分ごとにクラウドへ自動集約し、MINET上で統合表示■セキュアチャット、ビデオ通話、文書管理、共通カレンダー、自動バックアップなど多彩なコミュニケーション・連携機能を搭載■職種・他施設間のスムーズかつ安全な情報連携を実現し、生産性の向上・人的リソースの節約、情報の共有漏れや誤送信リスクの低減に寄与■他社にない上記機能のユニーク性により急成長。利用継続率99%。■総務省後援のASPICクラウドアワード2023で審査委員会賞を受賞　デジタル実装の優良事例を支えるサービスとしてデジタル庁より紹介（https://www.medley.jp/notice/20230804.html）【具体的な業務】■MINET事業の営業戦略立案・実行・改善■組織KPI／営業目標の設計、モニタリング、PDCAの実行■営業グループのマネジメント（採用、評価、育成）■室長の補佐、および意思決定支援■カスタマーサクセス・開発チームとの連携体制構築■商談獲得企画の立案、実行、商談対応■グループ医療・介護法人や地方自治体・地区医師会等との渉外対応■パートナーセールス、外部機関協業などの企画・実行など【配属先】株式会社メドレー 医療プラットフォーム本部株式会社パシフィックメディカル　地域医療連携推進室※グループ会社である株式会社パシフィックメディカルへ出向となります。・事業責任者：1名・セールスグループ：4名・カスタマーサクセスグループ：5名・オペレーショングループ：1名【ポジションの魅力】・初期メンバーとして、事業・組織を「0→1」「1→10」にグロースしていくフェーズに関与できます　営業戦略、事業企画、チームマネジメント、プロダクト機能起案など、幅広い領域に裁量を持って取り組むことができます・メガベンチャーであり、社内のリソース・アセットを活かした事業づくりに挑戦できます・「医療／介護現場の業務効率化」といった社会課題解決への貢献を実感できます　超高齢化が進むいま、持続可能な医療・介護体制づくりという、大きなテーマに挑むことができます【医療プラットフォームの魅力】■ テクノロジーで医療を変えるスピードと可能性メドレーは、AIを活用した医療業務の効率化に注力しています。特に、問診データの整理や診療レポートの作成など、医師の負担が大きい業務をAIでサポートすることで、医療現場の生産性向上を実現。今後さらにAI機能を強化し、スピード感とクオリティを両立したプロダクト開発を進めていきます。■ 患者と医療機関をつなぐ新しい体験当社の電子カルテは、患者向けアプリと連携しており、診療予約、オンライン診療、薬の配送依頼などが可能です。医療機関から患者へ直接アプローチできる仕組みにより、通院が途絶えた患者へのフォローアップや、継続的なコミュニケーションが可能な新しい医療体験を提供しています。■ 医療現場の人手不足と業務効率化への貢献日本の医療現場では、医師の労働時間が法的に制限される一方で、保険診療中心の収益構造により、効率的な診療が求められています。メドレーは、業務のデジタル化とプロセス改善を通じて、医療機関の生産性向上を支援。人手不足という社会課題に対して、テクノロジーで解決策を提供しています。

財務業務チームにて、課長の業務を補佐するポジションとして、業務単位でのリーダーとして自部署のマネジメント経験を積んでいただくとともに、自立したプレーヤーとしても活躍いただくことを期待しています。【業務詳細】１．主な基本業務＜スキル・経験に応じて以下から複数を担当＞（１）営業債権の入金と残高の突合・消込（残高管理・会計処理など）（２）営業債務の支払と残高の突合・消込（残高管理・会計処理など）（３）取引先マスターの管理（取引先情報の追加・更新・削除など）（４）営業キャッシュフローの予実管理および見込作成（５）四半期決算における監査法人対応２．主な企画業務＜スキル・経験に応じて以下から複数を担当＞（１）キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の分析（２）CCCの改善に向けた施策の企画・推進（３）グループ全体の債権債務に関わる業務効率化・迅速化・システム導入に向けた施策の企画・推進【組織構成】財経本部　財務部　財務業務グループ（部長１名、課長１名、メンバー13名）～配属部署のミッション～財務業務グループは、グループ全体の営業キャッシュフローの改善に向けて、着実に営業債権の回収と営業債務の支払を行なうとともに、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善に向けた取組みを推進する役割を担っています。【募集背景】同社は1兆円企業の実現と世界市場を視野に入れた事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などの豊富なコーポレートアクションを実行しています。今後も継続的に攻めの財務を実行していくためにも、人員強化を目指した増員募集を計画しています。【業務の魅力】国内半導体商社の大手である同社では、幅広い商品・ソリューションを取り扱っています。そのため、扱う資金量が多く、債権・債務の管理手法も多様化していることから、実務を通じて財務に関する基礎～応用まで幅広い経験を蓄積しやすく、高度なスキル身に着けやすい環境となっています。また、M&Aによる「時間を買う成長戦略」を中心に、成長を加速させる3ヶ年の中期経営計画を2024年度に策定しました。具体的には、売上高１兆円規模への大きな成長をめざしていることから、当社の収入の大部分を占める営業キャッシュフローの業務に携わる財務業務グループでは、会社の成長を日々の業務を通じて感じやすいことが当社業務の魅力の１つです。経営のダイナミックな変化を楽しみたい、携わりたいという方にはやりがいや面白みが感じられるかと思います。【働き方】残業時間：月20時間程度　※4月は決算対応のため繁忙期傾向有休：全日消化推奨（取得実績：8割以上）フレックスタイム制：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。産休育休：男女問わず取得実績多数/育休産休復帰率100%休日出勤や出張など：休日出勤・出張ともに原則なし【会社概要】同社は社会課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させている国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。

課長の業務を補佐するポジションとして、業務単位でのリーダーとして自部署のマネジメント経験を積んでいただくとともに、自立したプレーヤーとしても活躍いただくことを期待しています。【業務詳細】■１．主な基本業務＜スキル・経験に応じて以下から複数を担当＞・キャッシュマネジメント（現預金実績管理および見込作成・送金・資金計画のモニタリングなど）・金融機関からの資金調達（借入申込・返済・利息支払・会計処理等）・グループ会社へのファイナンス（グループ会社からの借入に対する審査・送金等）・為替管理（為替予約・ポジション管理等）■２．主な企画業務＜スキル・経験に応じて以下から複数業務を担当＞・グループ中期経営計画および年度計画におけるグループ財務計画の企画・立案・社債・株式による資金調達・グローバル・キャッシュ・マネジメント・システムの構築・運用・グループの為替ヘッジ方針の立案・M&Aの財務デューデリジェンス・グループ財務計画おけるPDCA運営（モニタリング・改善案の立案等）・経営層への定例的な報告・会議運営【業務の魅力】国内半導体商社の大手である同社では、幅広い商品・ソリューションを取り扱っています。そのため、扱う資金量が多く、ファイナンス手法も多様化していることから、実務を通じて財務に関する豊富な経験を蓄積しやすく、高度なスキル身に着けやすい環境となっています。また、M&Aによる時間を買う成長戦略を中心に、成長を加速させる3か年の中期経営計画を2024年度に策定しました。具体的には、売上高１兆円規模の大きな成長を目指していることから、経営に近い業務を行なう財務企画Gでは、経営のダイナミックなアクションに携われることが当務の魅力の１つです。経営のダイナミックな変化を楽しみたい、携わりたいという方にはやりがいや面白みが感じられるかと思います。【組織構成】財経本部　財務部　財務企画グループ（部長１名、課長１名、メンバー４名）～配属部署のミッション～財務企画グループは、グループ全体の財務戦略の企画・推進を行なうとともに、グループの「社内Bank」機能として資金調達からグループ会社への資金配分に至るまで、全社最適なキャッシュマネジメントを推進する役割を担っています。【募集背景】同社は1兆円企業の実現と世界市場を視野に入れた事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などの豊富なコーポレートアクションを実行中。今後も継続的に攻めの財務を実行していくためにも、人員強化中です。【キャリアイメージ】■入社直後基本業務のうち、スキル・経験に応じて１つもしくは複数の業務を中心に従事いただきます。各業務は原則として複数名体制としているめ、OJTに加えて日常的に相談しやすい体制になっています。知識習得には全社共通の基礎研修に加えて、財務特有事項に関する研修は個々の習熟度に応じてカスタマイズした研修もございます。■数年後に期待する事課長職を担っていただくことを期待。そのために、自部署をマネジメントするにあたって不足している業務を経験いただくとともに、課長のマネジメントを補佐する経験を通じて、組織マネジメントスキルを身に着けていただきます。その他、経営企画・管理会計・財務会計など、財務分野以外での経験を積む異動も可。【働き方】残業時間：月30～35時間程度　※12～4月が予算策定や決算対応のため繁忙期となります。フレックスタイム制：全社的に積極的に活用中。業務内容、送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能。産休育休：男女問わず取得実績あり/育休産休復帰率100%出張：業務次第で国内中心に発生する可能性がありますが頻度は多くありません。【会社概要】同社は社会課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。半導体商社機能を中心に、映像システム・発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させている国内ではトップクラスの企業であり、海外展開も積極的に推進中。

レスター及びレスターグループ子会社の日常の経理処理から決算対応を中心に担当いただきます。個々の知識やご経験・適性に応じて、税務申告書作成、移転価格対応、開示書類作成等、幅広くご活躍いただけます。将来的にはIFRS導入や基幹システムの刷新といった各種プロジェクトへの参画を通し、キャリアアップを重ね、グループの中核を担う人財となっていただけることを期待しております。【業務の魅力】当社は、１兆円企業の実現を目指し、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。本社や国内・海外のグループ会社におけるグループ全体の豊富な経験を積むことで、経理のプロフェッショナルとしてキャリアアップが可能です。またプライム市場に上場しているため上場企業ならではの経理業務に携わることができます。【キャリアステップイメージ】■入社直後・日常の経理処理から決算対応を中心に担当いただく予定です。■数年後に期待する事管理職として経理部を引っ張っていく存在になっていただくことを期待しています。【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。今後も企業成長にともない継続的に攻めの業務を実行していくためにも、人員強化を図り、会計・税務の目線から経営戦略を立てられる組織を目指しているため、組織強化のための増員募集となります。【配属部署】財経本部　経理部　経理グループ（部長１名、課長１名、メンバー６名）【配属部署のミッション】当社は、お客様のすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させている国内ではトップクラスの半導体商社です。そのなかで、経理部では下記のミッションを担っています。・グローバル経営への対応・経理ガバナンスの強化（数値分析力の強化）・成長戦略を支えるBPO・SSCの推進役割を担っています。【働き方】・残業時間：月平均20～30時間　※決算期は繁忙時期となるため、月平均 45 時間程度の想定となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤はありません。出張は監査法人対応や棚卸対応で年１～２回程度です。【会社概要】同社は社会課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させている国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。

【業務内容】■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】■同社はアジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。■国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。■受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る──そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【キャリアステップイメージ】入社直後は社内ビジネスを学んでいただき担当事業部の契約審査をお任せします。その後は、新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトのリーダー的存在となることを期待します。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。【配属予定部署】管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方のイメージ】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。（主な監査対象業務）リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開・内部監査の品質評価【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、管理会計業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社では売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるためメンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】・週次、月次、四半期、年次等における営業管理会計業務全般、ならびに各種会議体の運営等を行っていただきます。・営業管理会計の予実管理、定期的に開催される経営層向け会議体で使用する資料の作成やP/Lの作成、業績評価関連業務など、幅広い業務を担当いただきます。＜将来的には下記業務もお任せいたします＞業務改善。最新のデジタル技術を活用した業務プロセスの標準化や効率化の企画、遂行。★本ポジションの魅力・会社全体の業績を集計・管理する役割となりますので、管理会計の知識や経験を生かした業務ができます。・また、MS Excelを使用し経営会議体向けの資料作成も随時行うため、経営的視点を考慮したデータ集計や資料作成機会も多く経験できます。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、子会社は100社程度で、事業内容も多岐に渡っています。今後も、多種多様な事業立ち上げや事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】連結決算及び開示業務の統括をご担当いただきます。■グループ決算（月次、四半期、年度）の対応■開示書類（決算短信、招集通知、有価証券報告書等）の対応■監査法人対応また、ご本人の志向や適性に基づいて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しております。■新規取引や組織再編のスキーム検討■M&A対応（財務or税務DD、PMI対応）■資金調達対応（エクイティ及びデッドファイナンス）■銀行や証券会社とのコミュニケーション■DXの推進（社内システムチームと連携）■グループガバナンス体制の構築■取締役会、役員会の事務局、運営

■ 決算発表・適時開示・決算関連資料（決算短信、決算説明資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会の準備・運営、オンデマンド配信・適時開示資料の作成■ 国内外の投資家／アナリスト対応（エンゲージメント）・国内外機関投資家・アナリスト取材対応（年間300件程度）・ターゲティングに基づく国内外投資家訪問の企画・実施、各種カンファレンスへの参加　※海外は欧米、アジア地域を対象に例年実施・機関投資家・個人投資家向け施設見学・会社説明会などの企画立案、実施■ 議決権行使対応・実質株主調査、上程予定議案に関する賛否シミュレーションなどに基づいた機関投資家・議決権行使助言会社との対話■サステナビリティ情報開示・関連部署との連携によるESGなど非財務情報適切な開示、調査機関調査への対応■ IR関連制作物（統合報告書、IRサイトコンテンツ）などの企画・制作。【入社後任せたい業務】■決算発表・適時開示関連業務、IR関連制作物の企画・制作、投資家との対話など【期待する役割】■IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する以下業務の企画・立案、実行を担当いただきます。■財務情報から非財務情報まで、年々その範囲が拡大し、対応の重要度が増す資本市場のニーズに的確に応え、迅速、積極的に対応を行い、グローバルに活躍することができる人材を求めています。■財務情報からESGテーマ、サステナビリティ開示まで、様々な変化の調査・分析を基に、英語力を含むコミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や国内外投資家との積極的な対話（エンゲージメント）の強化に取組み、企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【募集背景】60代メンバーや産休メンバーがそれぞれ複数名いることから補充を目的に採用活動を進めております。【組織構成】■コミュニケーション部　IRグループ：７名　■チーフIRオフィサー60代１名、副部長50代１名、グループマネジャー30代１名、派遣社員2名■男性：女性＝２:３　（産休２名）【働き方】■平均残業時間：20H/月■リモートワーク：週3回まで【キャリアパス】IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する戦略の立案・実行【魅力】■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握したうえで、投資家をはじめとするステークホルダーに戦略的にメッセージ発信、働きかけを行いたい方■経営陣と密にコミュニケーションを取りながら情報発信・対話を行い、ステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値向上に貢献し、仕事の意義を見出したい方■資料作成スキルの他、財務データ分析スキル、コミュニケーションスキル、英語スキル等、様々なスキルを業務を通じて向上させたい方【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【ポジションの魅力】・事業部に人事機能を拡充し、現場と近い距離でスピード感をもって人事施策を取り組む目的で、事業部人事ポジションを創設しました。組織を0から立ち上げていくため、育成における0→1フェーズでご活躍いただけるポジションです。・人事としてキャリアを深めていくことはもちろん、将来的には経験値に応じて、全社人事や事業部の企画部門へのキャリアなど、キャリアの広がりの可能性もございます。・みずほリサーチのビジネスの根幹を担う人材育成であり、ビジネス上非常に重要なポジションです。【ポジション概要】IT部門における社員一人ひとりの人材バリュー向上に向けた人材育成とキャリア形成支援を担い、人材育成戦略・施策の企画、推進を行う。具体的には、IT人材育成フレームワークの策定、各種研修、社外派遣等の人材育成施策の企画・運営業務等を担当する。◆IT人材育成フレームワークの策定・IT人材のキャリアデベロップメントプログラム、専門性評価等の企画・運営◆研修・テクニカルスキル（PM、BA、プラットフォーム、開発言語、DB、NW等）、ビジネススキル、グローバル人材育成等の社内向け研修の企画、運営◆外部派遣・人材育成を目的とした外部派遣施策の企画、運営◆人材育成計画・各事業部における人材育成施策の計画策定の牽引、各部署が実施する勉強会にかかる事務局対応 等【組織構成】：IT本部教育研修企画 3名【キャリア】：・教育研修をメインにお任せし、　経験値に応じて、将来的には部門人事での人事運用業務の推進などをお任せする想定もあります。【募集背景】：今回の部門は立ち上げからまだ2年経たないほどで、みずほFG全体のシステムを支えるIT本部約3000名の教育研修を担っていただく重要なポジションとなります。今回入っていただく方には、IT本部におけるよりスピーディでクリティカルな教育施策の立案をしていただき、将来的には当社を中心としたみずほFG全体のIT人材強化に寄与していただきたいです。【働き方】：リモートワーク50％～80％が目安（業務状況に応じて）

【採用背景】イギリス・イタリアとの共同開発が決まった次期戦闘機事業（新規大型開発事業）の立上げに伴い、戦闘機搭載用のレーダなどの電波センサ、光波センサ等の開発プロジェクト推進部門の資材調達強化に向けた採用を行います。【業務内容】国内外の防衛システムメーカ等に対する資材調達業務（取引先との調達品に関する契約締結や原価低減活動）を担当いただきます。＜具体的には＞防衛省、国内外の防衛システムメーカ等の開発・製造を担う技術者と連携し、次期戦闘機向けの様々な製品の発注方針の作成や契約交渉、見積依頼から価格交渉、発注業務をお任せします。【業務の魅力】・社会インフラの一端を担う製品であり、製品が実際に航空機に搭載され、任務を遂行する場面が最もやりがいを感じる瞬間です。ライフサイクルの長い事業であり開発に１０年以上かかりますが、開発のステップ毎にマイルストンとなるイベントがあり、客先や機体メーカ含め多くの関係者で達成感を共有することができます。・社内外多くの関係者と将来構想を議論しながら、製品開発の様々なプロセス構築からスタートしておりますので、壮大なプログラム立ち上げに関わることができるのは魅力であり、やりがいに繋がると思います。・次期戦闘機に搭載する構成品の部材調達を自ら担当調達品種の調達方針を企画・立案し提言・実行できます。・事業の性質上、特に欧米からの輸入部材が多く、海外調達経験とスキルを積むことができます。・開発機種が多いため、原価企画段階からの活動参画など開発購買活動を積極的に推進することができます。・将来的には全社資材部門の人員ローテーションにより、他事業などより幅広い経験を持てる可能性があります。【事業の優位性】・次期戦闘機事業は、イギリス、イタリア、日本の3カ国で共同開発をすることに政府間で合意したミッションです。・国家事業であり、同社は長きにわたり、戦闘機事業を担当してきた実績から日本のミッションシステム・インテグレータ企業に選定され、次期戦闘機に搭載される主たる構成品の設計、製造を担当する日本のとりまとめ企業として、イギリス、イタリアと共同開発を実施中です。【職場環境】残業時間：20~40h/月転勤は低頻度。テレワークも適宜実施可能イギリス、イタリアへの出張もあります【キャリアパス】まずは資材・調達担当として次期戦闘機のプロジェクトを担当していただきます。その後は、能力や適性に応じて、資材・調達ユニットのリーダや部門のマネジャー職への登用等が考えられます。また、海外拠点（イギリス、イタリア）で勤務いただく可能性もあります【組織のミッション】■次期戦闘機プログラム開発センター(部)次期戦闘機事業で同社が担当する電波・光波センサ等の開発において、社内外をリード・推進し、顧客やステークホルダーが満足し日本の安全保障を担う製品・サービスをライフサイクル全般にわたって届けることで、国民の安心・安全な生活に貢献する。■計画管理課・次期戦闘機の開発プログラムの計画管理、セキュリティ管理、経営管理等のマネジメントを通して、上記センターのミッションを達成する。【鎌倉製作所に関して】https://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/kamakura/

東証プライム大手企業 大東建託社での『内部統制推進部　課長職採用』です【職務内容】内部統制推進部において、会社法に関わる内部統制についての業務です。■内部統制構築・整備に向けた、内部統制システムの策定■リスクマネジメント活動■不正リスク管理態勢の構築■内部統制強化プロジェクトの推進、研修等・M&Aも活発に行っており（直近では東証スタンダート上場企業をTOB）、本ポジションへの期待値が上がっております。【募集背景】増員　内部統制推進部は昨年立ち上がった部署のため、組織体制の強化を図るための増員募集です。ご入社いただく方には、内部統制のこれまでの知識を活かし、部署メンバーの育成や組織強化のための中核人材としてご活躍いただくことに期待しています。【組織構成】内部統制推進部　９名　※昨年立ち上がったばかりの部署です部長 １名（50歳男性）、課長 5名（37~53歳が所属　１名女性）、担当 ３名※組織図・・・・管理本部ーグループ内部統制推進部ー（１）内部統制推進部★配属先（２）インテグリティ推進部（３）法務部・CEO直下ーグループ監査統括部ー（１）グループ監査部（２）J-SOX監査部（３）内部監査部長年、大東建託社に勤務されている方のため、社内のことで不明な点があれば質問できる環境にございます。【キャリアパス】・ゆくゆくは次長としてご活躍いただける方を募集しています。※中途入社（課長職採用）から約2年で次長に昇格した事例も有！評価次第で上がっていける環境です。【働き方】■労働環境としても、フレックスタイム制を導入■週３日リモート・在宅可！■年間休日125日！柔軟な働き方が可能です。～参考URL～・福利厚生についてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-style-reform・ワークライフバランスについてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-life-balance/#life-event-welfare【外部評価】■健康経営優良法人／2024年3月認定（ホワイト500:4回目）■Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業／2024年３月選定■Forbes JAPAN WOMAN AWARD／2023年11月企業特別賞を受賞■くるみん認定／2023年11月認定■ハタラクエール／2024年3月受賞（3年連続）、優良福利厚生法人（総合）として表彰■D&I AWARD／2023年12月ベストワークプレイス認定（3年連続）、D&I Award大賞受賞【大東建託株式会社とは】　大東建託は、品川に本社を置く不動産賃貸業を主要な事業とする企業で、アパートやマンションなどの賃貸物件の建築、賃貸不動産の仲介、借上、管理、保守まで様々なサービスを提供しています。日本国内で多くの賃貸物件を建築し、賃貸住宅市場で高いシェアを維持しており、賃貸事業の企画・立案から、建物の設計・施工、入居者様斡旋、管理・運営まで、賃貸事業をトータルにサポートする総合不動産業です。

【募集背景】今後事業を拡大・成長させていくために、40周年を迎えた2024年から「5か年計画」をスタートさせ、評価、給与、配属・育成方針、組織体制といった人事戦略全体を再構築し、経営理念の１つに掲げる「社員の幸福」を実現していきます。人事本部としては、あるべき姿の実現に向けて、2024年10月に細分化していた組織の統合を行い、採用部、人材開発部、労務企画部の3体制に変更しました。本ポジションでは採用部全体のマネジメントを果たして頂けるプロフェッショナル人材を求めておりますが、人材開発部、労務企画部でも採用を強化しております。ゆくゆくは副本部長を目指すことのできるポジションです。【業務内容】・採用部（新卒採用課、キャリア採用課）のマネジメント・中期経営計画に基づく人員計画の立案、見直し・新卒・キャリア採用戦略の立案、実行・KPI管理、経営陣へのレポーティング【組織構成】■人事本部・採用部（新卒/キャリア採用）・人材開発部（人材開発/人材サポート）・労務企画部（人事企画/労務管理）採用部　計15名新卒採用課7名（課長1名、主任3名、一般2名、派遣1名）キャリア採用課8名（次長1名、課長2名、課長代理2名、主任1名、一般1名、派遣1名）（新卒採用課7人、キャリア採用課3名）【風土】「チャンスは平等・実力主義」という文化が根付いており、ご活躍次第では早期昇進の可能性あり。

【求人担当者より】アクセンチュアとMicrosoftの合弁会社であるアバナード（Avanade）社向けのHRBPとして、人事企画や採用、労務など幅広く業務を行って頂きます。【組織構成】HRリード：1名、マネージャークラス：2名、メンバー上位クラス1名【募集背景】アバナード社の組織拡大に伴うHRBPの増員【ミッション】アバナード社における人事企画、採用戦略の立案、入社のオンボーディングや、労務支援など多岐に渡る人事課題や人事テーマについて、全社を横断的に解決・推進を担っていただきます。【求人内容】グローバルカンパニーの部門人事担当（アクセンチュアの関連会社のビジネス部門担当）として、マネジメント層との信頼関係を構築し、部門固有あるいは組織全体の人事課題について、問題解決への人事提案ならびに必要アクションを協力しながら推進していただきます。【主な役割】・採用プロセスの見直し、改善を採用チームと一緒に推進する・オンボーディング(入社)からオフボーディング(退職)までの一連のプロセスにおいて、社員個人の相談への対応、課題解決に向けたコーチングやサポートを行う・評価並びに報酬決定プロセスにおいて、部門リーダー層と連係をとり、意思決定に必要な情報提供ならびに人事の観点からの助言、プロセス遂行に必要なサポートを行う・タレントマネジメント/パフォーマンスマネジメントにおける喫緊の課題認識、課題解決のための提案、アクションプランの提案など、人事の立場からビジネス拡張につながる提案、助言、サポートを推進する・社員、管理職向けに必要な人事関連テーマのトレーニング企画・実施・ファシリテートを遂行する・I&Dの活動について、CoEを中心に、ビジネスとの橋渡し、サポートを行う・社員エンゲージメント向上に繋がる定期的なサーベイ結果の分析と必要アクションについて、ビジネスリーダーと議論しながらサポート、推進する・担当部門に必要な労務手続き、および、スキル向上やカルチャー醸成のため、各所関係するチームとの連携を率先して行う（人事労務、オペレーション、トレーニング、I&D。特にオペレーション関連は実務支援を伴う対応は必須）【アバナード社について】世界規模のIT企業であるアクセンチュアとマイクロソフトの2社における合弁会社として2000年に設立されました。高いテクノロジー技術とコンサルティングスキルを併せ持つ企業となっております。現在国内の社員でも1600名近い規模を誇っております。社内の雰囲気としても人当たりが良い方も多く、上下など関係なくフラットな社風となっております。

【求人担当者より】アクセンチュアとMicrosoftの合弁会社であるアバナード社の採用チームにおけるマネージャーとして、部下のマネジメントと採用推進を担っていただきます。【ミッション】現在アバナード社では、年間数百名の中途採用と数十名の新卒採用を実施しており、より安定的に採用をしていくために、数年前にご入社をされた採用チームのリードの方を中心に採用チームの組織強化中です。今回マネージャーとしてご入社いただく方には、メンバークラスを複数名のマネジメントと、採用チームの組織強化を担っていただきます。【組織構成】組織全体人数：24名～内訳～採用リード：1名マネージャークラス：2名その他（正社員、派遣社員、RPOなど）【業務内容】アバナード向けの採用チームは、アバナードにおける組織の人材ニーズを満たすために第一線で活躍するメンバーで構成されています。ニーズに合い優れた候補者を迅速に採用するため、採用元部門、HRチーム、ビジネスリーダーと密接に連携しながら、ビジネスの目標に沿った採用戦略の立案、推進などを担っております。＜リクルーティングマネージャー＞アバナードの成長に直結する重要な役割を担っており、優れたコミュニケーション能力やリーダーシップが求められます。・採用戦略の策定と実行：マネジメント層およびリクルーターと協力し、最新の市場情報に沿った採用戦略を立てます。ダイバーシティーやインクルージョンを配慮した候補者獲得、また候補者の惹きつけに繋がる指導をリードします。ビジネス（各部門）、採用マネージャー、HRと協力し、長期的な組織の採用ニーズを様々な角度からサポートします。・採用チームの指導・育成：リクルーターを指導し、育成を担当。チームのパフォーマンスを向上させるためのガイダンス、トレーニングやサポートを行い、将来性のあるチーム作りを行います。・ステークホルダーとの密なコミュニケーション：採用進捗及び目標数値をビジネスサイド、HRチーム、上級管理職などの内部ステークホルダーに定期的に報告します。ライセンスを管理し、プラットフォームやツールの全体的なコストを支援します。意思決定を促進するための効果的なプレゼンテーションやレポートを提供します。・データ分析と採用プロセスの改善：採用活動のデータ分析及びチーム全体の業務の可視化を行い、採用活動の効率化を図ります。・最新マーケット情報、採用ナレッジの共有：業界のトレンド、新技術、市場情報および人材採用のベストプラクティスに関する最新情報を常に把握し、ビジネス及びチームと知識を共有し、採用プロセスに革新的なアプローチを取り入れます。 中長期の採用ニーズ、人材動向、多様性トレンド、ソーシング戦略を理解し、採用ブランディングに効果的に繋ぎます。・パートナーシップ管理：エージェントやその他のベンダーとのポジティブで戦略的な関係を築き、維持します。その他採用媒体プラットフォームに関して主要な連絡窓口となります。【求人担当者より】このポジションでは、英語の使用することがございます。週次で実施されるAPAC地域の採用リードとのMTGでは、英語での意思疎通が必要となります。基本的には社内コミュニケーションであるため、流暢な英語やビジネス交渉可能なレベルでの語学力は必要ございませんが、英語でのコミュニケーションに問題ない・懸念がないことが必要ですので、ご注意くださいませ。

【募集背景】自動車業界は100年に一度の変革期にあり、デンソーも新たな社会課題の解決に向けた新領域での事業にチャレンジしていきます。従業員の価値観、業務内容、仕事環境、関係者など全てが多様化・複雑化する中で、新たな人財育成と組織づくりが必要になっています。そのような大きな環境変化の中では、データとテクノロジーを味方に「人と組織の状態」を可視化・分析し、新たな成功要因の発掘や、課題要因の分析ができる人が欠かせません。日本経済の根幹を支える製造業の進化に第一線で関わりたいという情熱のある仲間を募集しています。【業務内容】私たちは、全社のエンゲージメント調査と人財育成を統括するチームです。従業員一人一人が「実現力のプロフェッショナル」としてパフォーマンスを最大化できるよう、モチベーションの源泉を探り人事制度や施策にフィードバックしたり、能力開発施策を推進します。また、個人への働きかけだけでなく、組織単位でのパフォーマンスの最大化に向けた組織状態の見える化・組織開発へも貢献します。具体的には、以下の業務に携わっていただきます：・社内エンゲージメント調査の実施・調査結果およびその他人事データの分析・分析結果の人事施策へのフィードバック・人財育成施策の企画・効果分析・パフォーマンスが最大化される組織状態の探求・組織開発活動へのフィードバック、調査方法の再設計【組織構成】・人数：9名・年齢：20代～60代まで満遍なく分布・女性比率：67%・キャリア入社比率：20%・在宅勤務：週3～4回程度（柔軟に対応）・会議のオンライン比率：90%オンライン（対面は約10%）・年齢に関係なく上司・部下になります。上司が年下の場合も、部下の方が特定の分野の専門性が高いこともあります。年齢・社歴・役職に関わらず敬意と公平性をもって接することができる方が向いており、年功序列を好む方には不向きな環境です。・情報伝達や報告はオンライン、ブレストや共同作成は対面で行うことが多いチームです。デジタルコミュニケーションがストレスなく行える方のほうが活躍しやすいです。【業務のやりがい・魅力】・大企業かつ社員の定着率の高い会社の強みを生かした大量の経年データの宝庫で分析・研究ができる・分析に留まらず、人事施策にフィードバックし実態のある改善・開発に関われる

【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、広報部門の体制を強化を目指しております。特にグローバルオペレーションの観点からビジネスレベルの英語力を持ち、海外の産業アナリストとやり取りしていただく方を募集しています。【期待する役割、業務内容】■メディア（新聞、雑誌、Web、テレビなど）とのリレーション構築および強化■プレスリリースの作成■取材・問い合わせ対応■社内外問い合わせ対応（社内関連部署とのコミュニケーション）■PRイベント運営■業務スケジューリング■チーム補佐業務※ご本人のスキルや経験値よってはマネージャー以上における採用も検討致します。通常業務に加えてチームマネジメントや、より中長期的な事業戦略をふまえた上での広報企画などを担当頂きます。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【期待する役割】成長を続けるアビームコンサルティングの人材育成の企画・運用を管掌するトレーニングセンターにて、コンサルタントの育成の制度設計、施策立案、推進を担っていただきます。【具体的な業務例】■全社横断の人材育成施策検討■経営層、経営層候補者を対象とした研修の企画、推進■グローバル研修の企画、推進■研修体系の再構築■社内の研修に関するルール、業務プロセス、ラーニングシステムの刷新　など※ご本人の意向と入社時の社内状況を勘案の上、担当業務の調整は行います。※上記コンサルタントの育成に資する各種検討に加え、トレーニングセンターメンバーのマネジメント業務（採用・評価・育成等）も担っていただきます。【配属部署】人事総務グループ　トレーニングセンター（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の契約・コスト管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てトレーニングセンターにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

アビームコンサルティングのサステナビリティ経営の本質は、同社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。同社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、自社がサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションです。さらに、チームメンバーのマネジメントを含むリーダーシップも求められる役割となります。ご経験やご志向を踏まえ、以下いくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。■サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等）・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等）・サステナビリティに関するグローバル連携・環境対応（企画立案・業務推進、環境ISOの推進・事務局対応）・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・同社グループのガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ・実行計画に基づく各部門との協業【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名、兼務アサイン約50名、兼務サポートメンバー約200名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。

同社の主力事業領域である自動ドア・鉄道用ホームドア・福祉機器事業全般を扱う住環境カンパニーにて経営企画・管理業務の担当いただきます。【具体的な業務内容】■子会社を含む連結業績の分析・評価とそれらに基づく経営層への各種提言等の連結管理会計業務■予算編成方針の立案や予算実績管理および目標達成の支援■当該事業に関するIR用各種情報収集および資料の作成■ESG課題(CO2削減、3R推進、ダイバーシティ推進)の事業プロセスへの取り込みに関する計画立案とその実行■当該事業の長期事業像・中期経営計画策定の事務局【配属組織】住環境カンパニー計画部【組織構成】組織構成：6名（20代1名、30代2名、40代2名、50代1名）【働き方】・残業：月10時間程度・出張：1-2回程度/月・有給休暇取得：平均約90％・フレックス制度および在宅勤務制度：適宜利用可（平均で週に1回～2回程度、在宅勤務を実施）・フレックスタイム：5:00～11:00/13:45～22:00（コアタイム：11:00～13:45）【職場の魅力・雰囲気】・上司のバックアップのもと、仕事は各々に任せる風土で各自の裁量は大きいです。・職場ではコミュニケーションが取りやすく、上司にも相談しやすい環境です。・キャリア入社の方も在籍しており、中途入社でも馴染みやすい環境です。・育児中の社員も複数在籍し、男性社員もフレックス勤務制度を使ってお子様の送り迎えをするなど、子育てに積極的に参加できるような環境を整備しています。【転勤】基本的には想定しておりません。【キャリアパス(将来の育成予定)】国内外グループを抱える幅広い事業を通じて経営に関する知識・経験を習得でき、また経営層に近い目線で業務に取り組んでいただくことができますので、将来的には幅広いキャリア形成が可能なポジションです。入社後は、ご経験と適性に応じてお任せする職務を検討させていただきます。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【具体的な業務内容】1.経理課長の補佐業務2.M&A案件（バイサイド）のプロジェクト対応支援（経理課長・連結決算担当者などと連携）3.引当金・税効果・新リース会計基準対応など、重要な会計論点に係る監査法人との交渉を主導　4.国内外の関係会社の決算・財務状況の確認や管理（グループ会計基準の状況把握・対応・指示）、国際税務関係（移転価格税制対応、現地税務問題の支援）5.開示文書・決算資料のチェック※上記2,3,5業務がメインとなります。3,4については、ご経験・スキル・希望などをふまえ、どの重要案件に関与・貢献いただくか協議・決定させていただきます。※海外グループ会社の決算資料などで英語（読み書き）を使用する場合がございます。【募集背景】増員■M&A案件、有価証券報告書開示早期化、新リース会計基準対応など重要な会計案件が生じており、高度な課題を解決するために組織体制を強化する必要が生じています。■経理課長・財務課長とその課員の年齢が離れており、中間でマネジメントに貢献できる人材が必要となっています。■経理課・財務課の課長職を担える後任人材を採用・育成したいと考えております。【配属先】経理部 経理課■人数　　経理部 25名（経理部長、経理部長付1名、経理課15名、財務課8名）　　　　　経理課 男性11名、女性4名■課構成　経理課長 40代男性　内訳：連結決算チーム4名、税務チーム2名、単体決算・原価計算チーム8名※ご入社後は、連結決算チームに配属、あるいはチームには属さず課長補佐としてメンバーを引っ張っていただきます。【期待すること】・勤怠管理や承認作業などは発生しませんが、業務においてリーダーシップを発揮しながらメンバーを育成いただくことを期待いたします。・若いメンバー中心の組織になっているため、それらの社員と同じ目線で成長し、お互いに刺激し合い良い影響を与えてくれるような方のご入社を期待いたします。【組織について】・チーム制を採用しておりますが、チーム横断で協力し進捗を密に共有しながら業務に取り組んでいます。・部門内に留まらず、役員・他部門とコミュニケーションを取りやすいフラットな企業風土です。・経理課においては、各メンバーの長所に焦点を当てた、前向きな組織マネジメントを志向しています。・経理システム全体像、各事業の商流の全体像、連結決算の流れなどについて、入社後丁寧に説明いたします。【身につくスキル】■監査法人との交渉力■連結決算、税務に関する高度な会計課題の解決力■チームマネジメント力【働き方】■年間休日約130日■フレックス■リモート　週2回程度可能※会社として7割の出社率を推奨しており、部門としては週に2日以上の出社を必須としています。■転勤 当面無し■出張　ほぼ無し

【職務内容】健康管理や労務管理に関連する下記の業務についてリードをしながらスタッフメンバーの業務調整等を担当していただきます。　・労務管理指導に関する業務（長時間労働防止対応、個別相談対応、トラブル対応等）　・健康管理/産業保健に関する業務（不調者対応、休職・復職対応、産業医との連携、健康管理施策の企画・実行等）　・労働安全衛生に関する業務（健康診断業務、ストレスチェック業務、衛生委員会運営等）　・その他人事労務業務全般【組織構成】シニアマネジャー1名、マネジャー2名、メンバー11名（内5名派遣社員）【求める人物像】・労働関連法令に関する基本的な知識を有する・チーム単位で業務を行い、その進行状況を管理するような経験を有する・高いコミュニケーション力（対人折衝、協調性）・ケースごとの事情に沿って柔軟な対応ができる・正確かつスピード感をもって業務を進められる【働き方】在宅勤務も活用いただけます残業時間20～30時間程度/月（所定労働時間7時間）【ワークライフバランス支援制度】KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

【期待する役割】調達業務を通じて、課題解決と組織改革に貢献していただきます。当事業部門の調達部は機能組織に分けるべく、契約を担うS2C*部門、発注後管理を担うP2P*部門に組織再編を行っております。まずはP2P部門に所属いただき、調達前の上流部門の設計側への働きかけ、あるいは調達の下流を担う社外パートナの納期管理等を担当いただきます。また、DXによる新規システム開発や組織横断の改革も進めており、完遂に向けて社内外の関係者と連携しながら改革推進いただきます。*S2C:Sourcing to Contract, P2P:Procurement to Payment【職務詳細】電力インフラを支える発電設備の構築に必要なハードウェア、ソフトウェア調達における実案件のサプライチェーンマネジメントをメインに、DX推進やサステナブル調達などの戦略にも携わっていただきます。1）調達先パートナとの日常的な連携(納期管理、技術管理)2）社内関連部署とのプロジェクト管理への参画3）DX推進(調達業務改革におけるシステム開発、組織横断ルール敷設)※海外サプライヤーとの調整が発生するため、日常的にメール等で英語を使用します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】電力インフラ事業は市民の生活維持、向上に直接貢献するものであります。本事業の調達業務を通じて、高度な問題解決能力と知識を獲得することができます。本人の能力、適性によっては、部内ローテーションにて他分野の調達業務や企画・管理等を経験することができます。また、日本国内にとどまらずグローバルに活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】1)配属組織①配属部署は部全体で約70名。外国籍メンバも所属している職場です。②経験者採用やGr公募を通じて中途入社された方も活躍しています。③配属予定のGr(課相当)は、約10名の規模で男性、女性も活躍しております。④当該Grは年齢構成30～50代まで広く活躍しております。2)働き方について①在宅勤務可能(部内平均：3回/週の出社頻度)②月1回程度の出張有。(サプライヤーの工場を訪問)日本国内は日帰りか1泊2日、海外出張は頻繁にはないものの期間は1週間程度。【募集背景】昨今、地政学的な世界情勢の大きな変化、環境問題や自然災害等により、調達サプライチェーン維持についてリスクが高まっております。このような環境下において、調達にかかわるビジネス経験や法律知識に対して、技術革新とDXをかけ合わせることで、顧客から社内関係者、調達パートナと一体になってイノベーションを生み出すことができる調達人材の増強、育成が急務となっております。また、情報セキュリティ確保や脱炭素達成などの社会要求に対応し、従来の枠に捉われない調達組織改革が求められております。調達業務経験に限定せずに様々な業務経験をされて、知的好奇心や知的タフネスさをお持ちの方を求めております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】CO2フリーのエネルギーである原子力発電事業については、お客さまの原子力発電事業をあらゆる場面でサポートします。また、福島第一原子力発電所の廃炉措置にも貢献します。また、エネルギー設備の安定稼働・運転効率向上に貢献するサービスソリューションや、脱炭素社会実現 に貢献する再生可能エネルギーソリューション、分散型電源ソリューション、火力・水力制御装置システムなどを提供します。デジタル活用については、日立の強みであるOT×IT×プロダクトとLumada*を活用し、エネルギーに 関わる全てのお客さまやパートナーとソリューションを協創します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】医薬・バイオ・再生医療領域の新規事業創生と戦略立案及び実行いただきます。※課長～部長クラスを想定した採用となります。【職務詳細】・バイオ・医薬・再生医療領域のうち、特に再生医療等の新規モダリティにおける最新の業界知見・トレンドの把握とネットワークの開拓・優先セグメントとターゲット、バリュープロポジションの仮説立案、検証、拡大・セグメント毎の営業・マーケティング、Go to Market戦略の立案と実行・アカウントのターゲティング戦略とアカウントプランの策定とマネジメント・優先的なポジション確立・革新をし続けるための価値獲得のための活動（M&A、パートナー協創活動含む）・デジタルソリューションの事業開発（パートナー、チャネル、ターゲット顧客開拓）・新規事業の実行体制構築のための、各種渉外活動。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】・成長分野の戦略策定、事業開発に関わることができます。・社会課題の解決に向けた最前線の事業開発に関わり、社会実装するまでを経験できる可能性がございます。・CEO、経営幹部とダイレクトに関わり、経営的視点に触れることができます。【入社後のキャリアパス】・事業化後の事業責任者・事業横断型の新規事業開発責任者　等【働く環境】①配属組織/チームTSSバイオ・医薬推進部は約20名体制のチームです。プロジェクトごとに都度適正な体制を組み、協力しながら推進頂きます。②働き方オフィス勤務と在宅勤務の併用（出社率6～8割程度）となります。業務内容やワークライフバランスに応じ、出社比率等は各自で調整可能です。国内出張、海外出張（北米等）の可能性があります。※出張の頻度は国内/年数回程度、海外/年1回程度、期間は1週間程度をご想定ください(プロジェクトに応じて変動の可能性あり)。【募集背景】医薬・バイオ・再生医療分野における成長推進や更なる収益向上のためには、グローバル視点で、新規モダリティーの変化、業界構造、国内外の企業の戦略を読み解くことが求められ、それに向けたビジネスの構築が重要です。特に、変化が著しく、また複雑化するヘルスエア・ライフサイエンス領域においては、変化に対する高い感度を持ち、顧客ニーズの理解・価値創造、成長分野への投資も含む新事業開拓をのためのアクションを柔軟かつスピーディに起こしていく必要があります。これらを更に加速・推進する為の人的資源の拡充を検討しています。【配属組織について（概要・ミッション）】医薬・バイオ・再生医療分野における新事業開発をミッションとする組織であり、グローバル視点での成長戦略を立案し、実行していく。具体的には、顧客ニーズの探索と事業機会特定をリードし、ターゲットセグメントにおける提供価値最大化に向け、M＆A等の戦略投資も含む実効的な計画立案に従事、オーガニック/インオーガニック両面での先進的ソリューション・新技術の獲得を通じた戦略的な事業機会の創出、顧客開拓、トップライン向上の戦略ストーリーを策定し、実際に実行に移すことにより、当該ビジネスユニットの事業成長に貢献する。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】原子力事業の戦略実現のために、原子力ビジネスユニット（日立GEニュークリア・エナジー社（HGNE）含む）の組織・人財戦略（主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等）をシニアHRBPの下で原子力ビジネスユニット幹部・職制、特に日立GEニュークリア・エナジー幹部や本部長・部長層ならびに企画部門、あわせてエネルギー人財部門関係者と連携し、提言・実行していきます。【職務詳細】・特に日立GEニュークリア・エナジー幹部（社長・副社長）や本部長・部長層ならびに企画部門、必要に応じ原子力ビジネスユニット幹部（CEO、CxO）ならびに企画部門と密に連携し、事業戦略理解、人財戦略上の課題抽出、職場ニーズの把握を行う。・抽出された課題・職場ニーズにつき、CoEメンバーに指示・連携し、解決策纏めをリードし、職場にフィードバックする。・幹部との定例打ち合わせ、本部長・部長会議等の場を利用し、組織・人財戦略（主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等）に関するCoE部門取り纏めの全社並びにエネルギー部門の人事施策につき、状況・課題を説明、ならびに職場実施事項を依頼する。・日立GrのHRトランスフォーメーション方針に従い、BP/CoE/HRSSの分担に沿った動きを行い、部門にもその役割を理解してもらうことを意識したコミュニケーションを行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい日本の人事慣行の変化をリードし、グローバルNo.1をめざす日立のHR部門において、事業関係者と直接議論を重ねることにより、その発展に直接的に寄与し、日立が担う社会貢献に関わることができます。■キャリアパス他BUのHRビジネスパートナーとしてスキルを発揮することや、経験を活かしてトータルリワード、タレントマネジメント、人財開発などのCoE各部門でのプロフェッショナルをめざすことも可能です。【働く環境】■配属組織株式会社日立製作所　人財統括本部　エネルギー人財本部（但し、業務従事割合により日立GEニュークリア・エナジー株式会社（総務部）への出向の可能性あり（一体運営により、その場合でも一緒に働くメンバーの顔触れには変わりありません））原子力担当HRBPはシニアHRBP1名、HRBP3名になりますが、CoE（エネルギー人財本部ヒューマンキャピタルマネジメントグループ、人財業務本部エネルギー人事労務グループ、タレントアクイジション部、（株）日立アカデミーなど人財部門内だけでも多くの関係者と連携し業務を推進します。■勤務地・働き方について勤務地は日立事業所(茨城県日立市)を想定しております。ただしご家庭事情などがある場合は、秋葉原地区での勤務も検討をさせて頂きます(日立地区への出張は週1-2回あり)。詳細については選考の中でご相談をさせて頂ければと存じます。また在宅勤務も一部利用可能です。【募集背景】地球温暖化対策としての原子力発電の重要性は今後高まることが見込まれ、国内発電所の再稼働、新設も計画される中、海外での小型原子炉（SMR）の展開、原子力プラントの信頼性向上、運転効率化に向けた日立グループが有する従来の原子力エンジニアリング知見とデジタル知見を組み合わせた提案など、顧客ならびに世の中の期待が大きくなっています。こうした新しい原子力ビジネスを一層推進する上では、従来とは異なる組織・人財戦略が必要となっており、これを推進するためのHRBP人財の募集を幅広く行うものです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献頂くポジションです。このチームは約20名で構成される日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されましたが、新設チームのため、ビジネスニーズに応じて今後 5～6名規模に拡大する予定です。グローバル株式報酬チームは、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、競争力のある株式報酬ポリシーの設計と実装、堅牢なガバナンスフレームワークと内部統制の構築・維持、グローバルに管理職層向けコミュニケーション・トレーニングの準備及び実施等を役割・機能とします。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、新規或いは既存のツール、テンプレート、手順、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランのシーズンを調整する。 　・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・新しいポリシーやシステムの立ち上げを通じて学び、専門的に成長する機会に参加する。 　・学習資料を活用して、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。■ベンダーおよびエグゼクティブサービス： 　・外部ベンダーとの関係を管理し、日本のプラン参加者にエグゼクティブサポートを提供する。 　・株式報酬に関する問い合わせに対応し、日本の参加者の税務申告プロセスを支援する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・新しいポリシーの企画・立案し、既存のポリシーと整合させ、価値を提供しながら、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・グローバルの多様なチームと協力し、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（20名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働頂きます・在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしていますが、それを推進するための報酬戦略の重要な取り組みの一つとしてグローバル株式報酬制度の導入を推進しています。短期間でのプロジェクト立ち上げ、計画、導入を進めており、本プロジェクトに参画し、貢献してくださる方を募集してます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgradua

【募集背景】ビジネスプロセスマネジメント本部では、事業方針である「コア事業の継続成長」「グローバルでのOne　Hitachi加速」「リカーリング型デジタルサービスの拡大」を実現すべく、従来からのマネジメント業務に加え、受注良質化(売価アップ、CF改善、ロスコスト発生抑止等)施策の強化や生成AI活用拡大等を受けたビジネスプロセスの変革を推進する必要性が高まっており、新経営計画「Inspire 2027」も踏まえ、それらに対応した人財強化が急務と捉えている。【職務概要】■デジタルシステム＆サービス統括本部/ビジネスユニット/事業部の事業方針・戦略を実現し、事業を成功（業績達成等）に導くために、機動的かつ円滑に事業を推進する。　 営業/SEが業績達成に向けて、事業方針・戦略に沿った具体的な活動ができる状態を作り出すために、 所属組織の方針に基づき（担当は上長の指示に基づき）、担当範囲におけるビジネスプロセス※の設計・構築・運用、及び改革・改善を支援する。■ミッション遂行の際は、実行面を重視した体制構築および計画策定等の支援を行い、自ら率先して行動することで成果を上げる。※管理プロセス（予算・業績、意思決定等）、運用プロセス（引合・見積・契約・作番・出荷）、スタッフによる支援プロセス【職務詳細】ビジネスユニット及び担当部門(事業部・本部・部)の業績達成に向け、以下のようなビジネスプロセスの構築/運用/改善する。・売上を中心とした事業状況の可視化/レポート、課題抽出と対策実行　　【管理プロセス】・適正な経営判断を促すためのフェーズゲート運営/改善（引合・見積）　　【管理プロセス】・引合～見積～契約～売上における社内業務プロセスならびに各種規則/ルールの制定および改定　【運用プロセス】・受注良質化に向けた見積管理および施策実行、営業/SEの支援　【支援プロセス】【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ビジネスプロセス全般を把握して、業績達成に向けて自らビジネスプロセスを変革できる・営業/SE、法務、財務、調達などの多様なスタッフと広く連携し施策を推進できる・ビジネスプロセスの構築に必要な基本的なスキル全般（法務、知財、会計など）が身に付く【働く環境】①配属組織/チーム：20名前後（一部、7名程度の部もあり）②働き方：在宅勤務可、出社頻度12～16回/月程度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部　デジタルシステム＆サービス経営管理統括本部 ビジネスプロセスマネジメント本部（①～⑦のいづれかの部にて採用予定）配属組織 　　　　　　　 　　 ：担当ビジネスユニット(分野)①金融ビジネスマネジメント部：金融ビジネスユニット/金融第一・第二システム事業部（銀行分野・保険/証券分野）②公共ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/公共システム事業部（官公庁・自治体分野）③社会ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/社会システム事業部（電力・交通・通信分野）④産業ビジネスマネジメント部：インダストリアルAIビジネスユニット（製造、流通、サービス分野）⑤Lumada&Biz-Eng推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑥リカーリング＆プライシング統括センタ：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑦ビジネスプロセスイノベーション推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス事業の業績達成に貢献するため、担当ビジネスユニット/事業部のビジネスプロセスの設計・構築・運用及び改革を推進する。ビジネスプロセスの運用に於いては、各種審査プロセス（フェーズゲート等）を通じ、営業/SEに対し、受注良質化（収益最大化・リスク排除）に向けた各種支援を実行する。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】お客様向け業務システム*やIT基盤に関わるソリューション、上流コンサルティング、システム運用等、デジタルシステム＆サービス統括本部が推進する事業全般

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】エナジーセクターの財務担当者として、事業価値を持続的に向上させるために財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントを推進いただきます。日本で2－3年経験を積んだ後、海外拠点に駐在いただけるチャンスがあり、グローバルに活躍したい方がマッチします。【職務詳細】・事業部、グループ会社の業績管理取纏め他、財務分析を通じた事業の成長戦略立案、実行への参画により事業の成長へ貢献・業績管理・財務戦略関連での予算策定・予実管理・業績管理・財務戦略関連でのデータ収集および分析・自組織の計画、予算編成と問題解決を通じて、エナジーセクターを健全に維持・海外駐在時は、チューリッヒ(日立エナジー本社)等での日立グループ連結決算対応が主な業務となります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】自組織の目標を設定し、人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成することを見積もることに寄与できる魅力的でやりがいのある業務です。社内外の職能教育も充実しており、専門スキル以外のTOEIC・FASS受講も推進しています。国内でもエナジーセクターの他事業部での業務経験へのローテーションもあり、様々なキャリアを積むことが出来る環境が整っていることも魅力です。【働く環境】①配属組織：エナジーセクターを統括する財務部であり、在籍人員約20名の組織です。秋葉原（電気街口）目の前のビルが勤務地となります。経理部は他業界からご入社した方も活躍しています。業務改革など新しいことへの挑戦を歓迎する雰囲気の部です。②働き方：出社・在宅勤務の併用となっており、現在は週2-3日程度リモート勤務の社員が多いです。その他の所在地は茨城地区（日立）にあり、ご希望と会社状況を考慮した上で、経験値向上を主な目的とした定期的なローテーションもあります。また、DXを推進しており、生成AI/Chat GPTなども活用した業務改革にも取り組んでいただけるなど、ご自身の成長につながる機会が多数あります。【募集背景】生活する上で切り離すことのできないエネルギー（発電から送電）事業を取り扱う組織で、グローバルに展開・強化しており、事業規模が急拡大する中での人財強化であり、事業貢献を行いながら自身も成長したい向上心の高い方を募集しております。【配属組織について】エナジーセクターの一組織であるクリーンエネルギー事業・原子力事業の国内生産拠点で、製品は国内電力会社を中心に海外にも納入実績があり、世界トップクラスの経験と実績で脱炭素社会とウエルビーイングの実現に貢献しています。その中でも財務部はセクター業績管理及び、事業の成長戦略への支援を行う組織です。将来的には欧州拠点（日立エナジー等）での勤務を想定しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】エネルギーによって支えられた、快適な暮らし。それらを維持するためにはさまざまなチャレンジが必要です。・設備の老朽化、災害対応など、安全性と安定供給を維持するレジリエンスの強化・再生可能エネルギーの活用といった、環境保全のための脱炭素化・今まで以上のきめ細かい電力システムの運用を実現するためのデジタル化の推進これらの課題に対し、国内外のエネルギー政策やトレンド技術から新たな潮流をつかみ、先進のITと高度なOT、高信頼のプロダクトを掛け合わせた新たなソリューションをお客さまとの協創により提供します。【ご参考】・ニュースリリース一覧https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/energy/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compan

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】■Global Legal統括部・主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能を担います。・ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。「■ビジネス法務部・主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能を担います。・ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします【期待する役割やミッション】・主力メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属予定部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。

※東京・大阪で勤務地の選択が可能です【業務内容】・開発事業専任のHRビジネスパートナーとして各開発の責任者とともに、利益拡大や生産性向上に向けて、『ヒト』『モノ』『カネ』を最大活用できる人材管理、人材開発、・労務・制度設計支援、運用サポートなど、あらゆる人事領域における「事業戦略支援」に従事いただきます。①ゲーム事業に即した評価報酬制度等の設計、運用業務②組織カルチャーに即したメンバーの状況把握、ピープルケア ・タレントマネジメントのファシリテーション③関係部署と連携した組織開発施策や浸透施策の推進④インナーコミュニケーションの推進【ミッション】・カプコンにおける開発人事部とは、人事の総合的なプロフェッショナルであると同時に、人材開発と組織開発の両面からゲーム開発環境の成長に寄与できるビジネスパートナーであることをミッションとしています。【求める人材】・担当する開発事業のフェーズに合わせて役割や責任範囲が変わるため、画一化されたオペレーションだけでは、ゲーム、デジタル市場のような常に変化するビジネス課題に向き合うことはできません。その変化に対応できるスピード、フットワーク、柔軟性を最重要素質としています。【開発人事のビジョン】　”戦略的人的資源管理”　を事業責任者との協業により利益拡大や生産性の向上を図り、HRビジネスパートナーとしての価値を生み出します。規程を逸脱せず正確に業務を遂行するだけでは、事業成長の根幹にある従業員を幸せな状態することはできません。守るべきものは守りつつ、機を見て攻めに転じ、担当するサービスや開発部門の成功条件に組み込まれてこそ、HRビジネスパートナーの真価といえます。【魅力】成長産業におけるHRビジネスパートナーとして、山のように積み上がる人事課題を一手に引き受けて日々の業務に邁進することで、通常の事業会社の人事部門では体験できない濃密な時間を過ごせます。その環境の中で鋭敏な市場感覚を磨き、組織運営の手法を深く理解し、担当するクライアントの事業目標に深くコミットすることで、人事担当者としての視野も守備範囲も無限大に広がっていきます。

【担当業務】PwCアドバイザリー合同会社の人材育成・開発に関する業務全般をマネジャーとしてご担当いただきます。全社ベースでの人材育成の関する計画や各種研修の企画立案から実行まで、一気通貫でマネージャーとして関与いただきます。【職務内容】具体的には以下の領域における企画立案～各種関係者との折衝～実行までの全フェーズで一気通貫してパートナー陣とスタッフの間に立ってプロジェクトを推進し、マネージャーとして関与いただきます。・PwCアドバイザリー合同会社の全社ベースでの中長期的な人材育成戦略や計画・年2回実施される新人向け研修・中途研修者向け研修・その他従業員向け研修・人材育成に向けたシステムや各種制度の設計/メンテナンス・PwCグローバルから直轄する海外研修のサポート・研修実施に向けた、関係各部長、担当者や、外部の研修支援企業など、多くの関係者、ステークホルダーとのコミュニケーション、合意形成　等【ポジションの魅力】プロフェッショナルファームの人材育成領域で、マネジメントと対話をしながら各種施策の企画立案～各種関係者との折衝～実行までの全フェーズを一気通貫して担当できるのが魅力です。また、そもそも人事領域で人材育成に関する経験をお持ちの方はもちろん、プロフェッショナルファームのフロントで働かれている方も、ご自身のこれまでのキャリアで培ったハードスキル/ソフトスキル/知見が直接発揮できるフィールドです。【所属チームについて】パートナー陣との距離も近く、常にあるべき姿を見据えたタイムリー且つ建設的な議論をしながら仕事を進めることができます。また、子育てなどのプライベートの事情で働き方を調整しているメンバーも多く、多様でフレキシブルな働き方に関する理解も非常に深いチームです。【働き方・環境】多様でフレキシブルな働き方に関するチームの理解も深く、パートナー陣からも「家庭の事情で休む際にいちいち謝罪する必要はなくて、そういうことが当たり前のこととして自然に話しあえるよう、チームでカバーしながら上手くやっていきましょう！」というメッセージが日常的に発せられるなど、ワークライフバランスの設計はし易いチームです。

管理職（スペシャリスト）として下記業務をご担当頂きます。・連結CF作成業務・開示書類の作成・資金計画及び予測(連結・単体）・外国為替業務・経理業務(月次決算）・グループ会社資金管理業務※東京勤務の場合、週に1回以上程度茅ヶ崎本社への出勤をお願いしております。■期待する役割資金管理業務がメイン業務。また、経験豊富な管理職(スペシャリスト）として対外交渉にも期待している。■配属予定部署：財務・経理部28名　財務室：6名　経理質：22名茅ヶ崎本社に出勤されています。東京の事務所について、アルバック販売の事務所を借りているイメージです。常駐している方はおらず、出張ベースで出勤されます。■募集背景増員。資金管理業務の人員が不足している。定年退職も控えている状況。■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

■社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応、開示対応【配属部署】経営企画部 サステナビリティ企画室 サステナビリティ企画Gr　16名※中途入行者も3名在籍しております。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献■上記を通じ、MUFGとして社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案【募集の背景】■MUFGは、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会がMUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示。グローバルのイニシアティブの議論もリード。再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラス■サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、MUFGとしても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf【全社的な取り組み】https://www.bk.mufg.jp/csr/index.html■2021年5月、邦銀初の「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表。2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、および2030年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成を目標としております。■MUFG ではサステナブルファイナンス目標「2030 年度までに累計100兆円」という意欲的な目標を掲げ、カーボンニュートラル実現に向けた顧客エンゲージメントやトランジションの支援、サステナブルファイナンスを通じて顧客のサステナビリティ経営課題解決に取り組んでおります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。

■同行のチャネル戦略部門の企画・管理業務として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】・既存店舗の改装プロジェクト対応（移転・改装・統合等）・既存店舗の店舗内装デザイン業務・事業戦略に資するMUFGチャネルネットワーク構築に関する企画、推進※急速なデジタル化が進む中、店舗に求められるニーズも多様化しており、時代を先読みした攻めの店舗戦略の提案。窓口業務のデジタル化、キャッシュレス決済の導入、AIを活用したコンシェルジュサービス等の導入をする等、最新技術の導入するにあたり店舗の内装デザインに関わっていただきます。1人5～6店舗を担当して頂くイメージで、全国の店舗を管轄しております。【組織構成】■カスタマーサービス推進部・リアルチャネルGrー有人店舗ライン　★（店舗の移転、改装、Gr会社との協働化）　15名（50代3名40代5名30代7名）ーATMライン★は配属想定ライン【部署概要】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の国内ネットワーク（店舗・ATM）の企画・推進を担当しています。また、三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券等との共同店舗も進めており、グループ各社とも協働しながら、MUFGグループワイドで最適となる拠点網構築に向けた企画、推進も行っています。【業務の魅力】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループならではのダイナミックな戦略立案が可能です。MUFGグループは、国内で圧倒的な規模とお客様資産を誇り、ご自身が企画した戦略が与える影響が大きく、やりがいを感じられる職場です。なお、店舗設計のみならず、そこで展開する業務戦略にも深く関与する為、幅広い知見を獲得頂くことが出来ます。さらに、「リアルチャネル×デジタル」の融合も進めており、金融機関における最先端のDXにも触れられる等、個人としてもスキルアップ頂ける環境があります。【キャリアパス】当部署にて長期的なキャリア形成をすることも可能ですし、建物管理をしている総務部や看板・ロゴを管轄しているブランド戦略室、予算戦略室（予算管理）等のキャリア形成が可能です。その他、ご自身のご希望が出せる人事制度もございます。【働き方】業務やライフスタイルに応じて自由に在宅勤務が可能です。必要に応じて支店に足を運んでいただく際には、直行直帰が許可されています。また、各支店にあるサテライトオフィスも自由に使用でき、さらに外部の会議室とも契約を結んでいるため、そこでの業務遂行も可能です。【募集背景】店舗のデザインに関する知見をお持ちの方に外部よりお越し頂きたく募集をしております。金融業界未経験の方でも安心してチャレンジできる環境です。中途入社の方もご活躍をしております。【当行の魅力】MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

■同行のチャネル戦略部門の企画・管理業務として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】・既存店舗の改装プロジェクト対応（移転・改装・統合等）・事業戦略に資するMUFGチャネルネットワーク構築に関する企画、推進※急速なデジタル化が進む中、店舗に求められるニーズも多様化しており、時代を先読みした攻めの店舗戦略の提案。窓口業務のデジタル化、キャッシュレス決済の導入、AIを活用したコンシェルジュサービス等の導入をする等、最新技術の導入するにあたり既存店舗の今後の戦略を立てて頂きます。1人5～6店舗を担当して頂くイメージで、全国の店舗を管轄しております。【組織構成】■カスタマーサービス推進部・リアルチャネルGrー有人店舗ライン　★（店舗の移転、改装、Gr会社との協働化）　15名（50代3名40代5名30代7名）ーATMライン★は配属想定ライン【部署概要】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の国内ネットワーク（店舗・ATM）の企画・推進を担当しています。また、三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券等との共同店舗も進めており、グループ各社とも協働しながら、MUFGグループワイドで最適となる拠点網構築に向けた企画、推進も行っています。【業務の魅力】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループならではのダイナミックな戦略立案が可能です。MUFGグループは、国内で圧倒的な規模とお客様資産を誇り、ご自身が企画した戦略が与える影響が大きく、やりがいを感じられる職場です。なお、店舗設計のみならず、そこで展開する業務戦略にも深く関与する為、幅広い知見を獲得頂くことが出来ます。さらに、「リアルチャネル×デジタル」の融合も進めており、金融機関における最先端のDXにも触れられる等、個人としてもスキルアップ頂ける環境があります。ご自身の発想を提案していける場が益々増えております。【キャリアパス】当部署にて長期的なキャリア形成をすることも可能ですし、他部門の企画・戦略業務やブランド戦略室、予算戦略室（予算管理）等のキャリア形成が可能です。その他、ご自身のご希望が出せる人事制度もございます。【働き方】業務やライフスタイルに応じて自由に在宅勤務が可能です。必要に応じて支店に足を運んでいただく際には、直行直帰が許可されています。また、各支店にあるサテライトオフィスも自由に使用でき、さらに外部の会議室とも契約を結んでいるため、そこでの業務遂行も可能です。【募集背景】事務・インフラの軽量化・デジタル化や従来の銀行形でない新コンセプトの企画推進に臨む中で、既存店舗の今後の在り方を検討しており、店舗企画経験のある方を募集しております。金融業界未経験の方でも安心してチャレンジできる環境です。中途入社の方もご活躍をしております。【当行の魅力】MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。

日本国政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現を目指すためには、中小企業・小規模事業者においても、財務強化への取組と合わせ、ESGやSDGｓに関する非財務部分への取り組みが必要です。一部の中小企業は大手企業の要請の元、取り組んでいますが、まだ情報や危機感の不足から取り組めていない企業が多くあります。①中小・小規模事業者の経営力強化やESG取組に対して、取り組みを推進している大手企業や関連団体との連携・情報収集を行い、中小企業への波及促進を行う情報集約部門として情報分析や戦略立案をおこなっていただきます。②また、地方自治体が取り組む地域の中小企業の経営課題やESG取組に向けた調査・研究、企画・立案、施策実行の各事業プロセスにおいて、地方自治体事業の受託実績を活かし、地方創生コンサルティングの強化・拡充に取り組んで頂く業務設定も想定しています。【仕事内容】政府・自治体機関、金融機関、関連団体との連携を図り、ESGや脱炭素に関連する、中小企業向けの戦略立案・提案、施策立案審議への参画や、地方創生に向けた関連課題解決など中長期でのESG取組支援策を推進頂きます。①中小企業・小規模事業者向けのESG各要素に応じたスコアリング活動戦略（中小企業向けの財務・非財務データ可視化の取組の推進）②中小企業・小規模事業者伴走支援に関わる活動戦略（経営課題解決・業務効率化・事業承継、ESG経営着手にかかる伴走支援等）地域・自治体の課題解決支援（ESG推進、脱炭素化支援、企業誘致、被災地支援等）等③中央省庁および地方自治体からのEGS課題・経営課題事業受託（調査事業、計画策定事業、伴走支援事業等）【同社について】個々の企業にあった最適な手段と独自の理論で、実践的なコンサルティングに落とし込んで提供していきます。さらにこれまでの常識を打ち破る画期的な提案を行うことで、お客様の経営に確かな変革をもたらしたいと考えています。中小企業のお役立ち集団として、「フォーバルに任せておけば安心」と言っていただくために、社員一同全力で新しい価値を創出しています。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

【同社の魅力】1926年創業、グループ連結で11,000名規模、世界31カ国・地域に100以上の拠点を誇る、大手素材・化学メーカー。既に海外売上高比率は約70％とグローバルな事業展開が進んでいます。【職務内容】労政、給与計算、社会保険、福利厚生、教育、採用、労働衛生、処遇など人事業務は多岐に亘りますが、これら人事業務全般の統括業務をお願いしたいと思います。また、シニア活躍、ダイバーシティ推進、エンゲージメント向上などの諸課題にも取り組んで頂きたいと思います。【組織構成】総務部には派遣社員を含め約25名、内人事部門には3名（男性1名、女性2名）が所属。堅苦しい雰囲気はなく、困り事はいつでもメンバーで相談できます。【キャリア構築】近い将来、事業所の人事全般を責任ある立場で管理していただくことを期待しています。【仕事のやりがい】今回募集の鶴海事業所はクラレの環境ソリューション事業を担う事業所として、ガス吸着・水処理用活性炭、省エネ・環境負荷軽減に貢献する蓄電デバイスである電気二重層キャパシタ向け活性炭、リチウムイオンバッテリー負極材用ハードカーボンなどを生産しています。世界No.1を誇る活性炭メーカーの一員として、人事業務を通じて地球環境に貢献できることが大きなやりがいの一つです。また、鶴海事業所はコンパクトな事業所であるため、従業員一人ひとりと向き合って、人事業務全般を入口から出口まで幅広く携わることができます。

【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します【組織構成】総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当法務・知的財産部門長　1名・法務担当：課長2人、担当者8人・エリア法務担当：課長2名、担当者7名・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方/リモート】リモート：80％程度残業時間：30時間程度【募集背景】事業規模拡大に伴う増員【定年】60歳　※役職定年55歳【同社の特徴/魅力】■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。