管理職・事務職の正社員の転職・求人情報(8ページ目)

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。・参考：同社法務・コンプライアンス部インタビューhttps://www.ctc-g.co.jp/recruit/newgrads/job/corporate/02/■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

【職務内容】当社の物流部門にて、物流システム改善・物流プロセス合理化の推進に従事いただきます。具体的には以下業務を中心に幅広く物流の業務を担当いただきます。【具体的には】■輸出業務・日本で購入した部材や設備の海外工場への輸出業務・国内外工場関係者との調整、輸出書類作成、物流業者との出荷調整やブッキング等（業者選定や交渉を含む）■輸入及び倉庫管理業務・海外量産工場からの日本への製品の輸入や倉庫業務全般・国内外工場及び営業関係者との調整、物流業者との調整や輸入手配及び倉庫での入出庫管理等（業者選定や交渉を含む）■管理業務・費用分析、計数管理■海外駐在将来的には海外駐在いただき、様々なフィールドでご経験を積んでいただくことを想定しております。【配属予定組織について】物流部　業務課（業務改善 等）/企画課（新ツールの導入検討 等）/輸出輸入課（通関・輸出入手配 等）※適正を見て配属組織を決定します。【やりがい】・グローバルなフィールドグループ全体の売上高に占める海外生産比率は8割を超えています。将来的な海外駐在の可能性もあり、グローバルなキャリアを築いていけます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】新工場増設に伴う組織づくりと強化の為 【職務内容】新工場における電子部品の製造管理事務　・新工場の製造にかかわる簡単な管理事務作業　・生産管理システムへのPC入力、工程表の作成、送り状の作成　・営業との日程調整　・作業者への指示、管理など【この仕事の面白さ・魅力】新規稼働の工場での、製造管理事務業務をお任せします。製造の管理を円滑に行うことで製造販売体制の強化に貢献することが可能です。

■採用背景当社は名古屋本社を拠点に急成長を続け、東京オフィスを含め事業の多角化・グローバル展開を進めています。持続的成長の実現には、財務経理を「守り」だけでなく「攻めのファイナンス」として進化させることが不可欠です。そのため、上場企業においてCFOまたは財務経理本部長として経営と実務を深くリードしてきた即戦力人材をお迎えし、現CFOの後継者として企業価値向上を担っていただきます。■仕事内容CFO直下で財務経理本部を統括し、将来のCFO就任を視野に以下を担っていただきます。【具体的な業務内容】・財務経理本部の統括（経理・財務・IR機能のマネジメント）・連結決算・開示・監査法人対応の主導・資金調達（エクイティ・デット）の戦略立案・実行、投資家・金融機関対応・資本政策・株主還元方針の策定と推進・M&A・事業投資の主導（バリュエーション、DD、契約、PMIまで）・中期経営計画・財務戦略の策定と実行・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメントの強化・CFOのパートナーとして経営会議・取締役会における戦略的提言【ポジションの魅力】・CFO直下で数年内のCFO就任を見据えたポジション・IPO、M&A、大型資金調達など成長企業ならではの挑戦に関与可能・名古屋本社をベースに、東京オフィスでも経営に直結するファイナンスをリード・経営陣とともに企業価値向上を実現できる環境【組織構成】・財務経理本部：30名　-本部直下：1名　-財務部：5名　-経理部：23名

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【職務内容】主として国内外を対象とした、契約審査、法律相談、訴訟・係争対応、及びM＆A等プロジェクト対応業務。詳細は下記のとおり。①和文・英文の契約書審査業務（契約書の種類：業務委託契約書、賃貸借契約書、売買契約書、ライセンス契約書、共同開発契約書、秘密保持契約書など）②契約に関わる対外的な交渉サポート業務③国内外の訴訟・紛争対応④国内外の当社グループからの法律相談対応⑤国内外のM＆A（合併・買収）や個別プロジェクトでの法務サポート⑥国内外の当社グループへの契約関連教育⑦契約業務のDX化推進【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや海外プロジェクトに関与することが可能■国内外の訴訟・紛争やM＆Aに関与し、法務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、希望によりコンプライアンスGや商事法務Gとのローテーション、他部署や海外現地法人への異動も可能【ポジションの魅力】■M&A・再上場など、企業変革の中核を担う法務に携われる現在、同社は事業拡大や再上場を見据えた重要なフェーズにあり、M&A案件やガバナンス強化、各種戦略案件に法務の立場から深く関与することができます。単なる契約審査に留まらず、経営に近い立場で企業価値向上に貢献できる環境です。■法務のスペシャリストとして専門性を高められる国内有数の物流企業として幅広い事業を展開しており、契約法務、商事法務、M&A、コンプライアンスなど、多岐にわたる法務業務を経験できます。専門領域を広げながら、将来的には法務の中核人材・スペシャリストとしてキャリアを築いていける点も大きな魅力です。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【仕事の内容】中国拠点責任者として経営、マネジメントに携わっていただきます　■経営管理（事業計画~収支）　■現地雇用人材および出向者の管理及び育成　■顧客対応含む渉外対応　■生産委託先・部材仕入先管理、折衝

【職務内容】スチームパワー事業部の企画部門にて、以下のHR業務をご担当いただきます。・採用・人員計画の策定、実施状況のモニタリング・人事異動にかかる部門間調整の支援・事業部による独自教育の企画立案および遂行・タレントマネジメント（人員管理、育成フォロー）・社員エンゲージメントサーベイの分析と改善施策の企画・実行中長期的には、ご本人の適正や希望なども考慮した上で、企画部門が所掌する事業戦略策定やグループ会社管理業務もご担当いただきます。【本ポジションの魅力】・1,600名以上が在籍するスチームパワー事業部において、事業部内の各部門（営業、調達、設計、製造、建設部門等）や人事部門とコミュニケーションを取りながら、HR業務を通して組織運営に携わって頂きます。・経営幹部とのコミュニケーションも多く、経営者の視点を間近で経験できるため、自己能力を高めることができます。【働き方について】・事業戦略部は３つのグループからなる約30名のコーポレート系の部門であり、様々な経歴の方が集まっていますので、事業部に関することは気兼ねなく教えてもらえる環境があります。・製造業であるため、基本は出社勤務ですが、状況に応じて在宅勤務も可能です。・残業は平均月20時間程度です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】外食業界における食材の購買調達業務と物流管理を一気通貫で担当いただきます。予算作成から取引先選定、価格交渉、物流調整まで幅広く経験でき、関東進出も見据えた成長企業での活躍機会があります。【具体的には】食材の購買調達業務として予算作成、取引先選定、価格交渉を担当し、物流・ロジスティックス構築も含めた一気通貫での業務を行います。【対外折衝】主要取引先との商談やコストダウン目的での新規取引先開拓も担当します。【魅力】東海で圧倒的な知名度を誇るブランドの裏側を支え、自らの交渉やサプライチェーンマネジメントがダイレクトに全店舗の利益率向上に繋がる、キャリア重視の方にとって非常にやり甲斐のある環境です。【同社の強み】「ラーメンとソフトクリームの店スガキヤ」を軸に多角的な店舗展開を行い、地域に根差した強固な経営基盤を築いています。自社商品（PB品等）の割合も高く、購買として介在価値を大いに発揮できます。【配属先】購買物流グループ：3名(正社員2名(20～30代)・パート1名)

【募集背景】物流を取り巻く環境は急速に変化しています。国内では物流効率化法への対応として、積載効率向上をはじめとする構造的な改革が求められ、海外では中東情勢等の影響により、物流の不安定化が常態化しています。当社では電力、自動車、半導体など様々な業界向けの製品を国内外に販売、製造に使用する原材料も国内外から調達しており、また新製品開発も積極的に進めていることから、多様な物流スキームを構築・実行・改善しています。こうした環境下で従来の枠組みにとらわれない物流戦略の企画・改善を推進する必要があります。他社で培った経験や知見を生かし、課題抽出から施策立案、関係部門との調整までを主体的に担い、当社物流の高度化を牽引できる人材を募集します。【職務の特色】ロジ戦略グループは、当社の物流戦略を司る中核部門として、国内・海外・三国間物流を横断的に担い、法対応や国際情勢の変化といった正解のない課題に向き合う部門です。全事業部・製品に対し横断で対応をしております。業務関係者は、社内の事業部購買から国内外のグループ会社など多岐に渡ります。与えられた業務をこなすのではなく、自ら課題を見つけ、仮説を立て、関係部門を巻き込みながら解決まで推進することが求められます。若手であっても企画立案から実行まで任され、自分の判断と行動が会社を動かす実感を得られる、挑戦と成長のフィールドが広がっています。また、参入障壁が高くシェアの高い製品から、当社が挑戦をしている半導体業領域など幅広く関わることができます。複数のグループ会社に対しての業務効率化・標準化企画～実装、自動化など様々なテーマがございます。まずは担当者として業務のキャッチアップをしていただいたのち、自らテーマを掲げ企画～実行まで牽引できるリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【職務の概要】ロジ戦略グループにおいて、国内・海外・三国間物流を横断的に捉え、物流戦略の企画・立案および改善プロジェクトの推進を担います。物流効率化法対応や国際物流の不安定化など、変化する環境下で発生するリードタイム・コスト・品質等の課題を把握し、最適な物流スキームを事業部へ提案します。関係部門や国内外グループ会社と連携しながら、物流の高度化と領域拡大を主体的に推進するポジションです。ご入社後はまず、自動車排ガス浄化用セラミックスをご担当いただくことを想定しております。ポーランド、アメリカとの関りが多いです。英語でメールや書類のやり取りや語学力に応じて海外出張、英語での会議参加も積極的にお任せしたいと思っております。その後は適性や希望、事業状況に応じて半導体領域など幅広い業界・製品でのご経験を積んでいただくことを想定しております。▽自動車排ガス浄化用セラミックスとはhttps://www.ngk.co.jp/product/search-business/automobile/【業務の詳細】・国内・海外・三国間物流を対象とした物流戦略の企画・立案および各種プロジェクトの推進・国際物流・国内物流におけるリードタイム、コスト、品質などの物流課題をタイムリーに把握し、最適な物流スキームを事業部へ提案・従来の輸送方法や現場荷役作業に対する課題抽出および改善施策の立案・実行・これまで未着手であった国内外グループ会社に対する物流改善支援の拡大など、物流領域の拡張・高度化の推進【活かせるスキル】・物流や業務プロセスを理解し、改善点を考えられる力・情報やデータを整理し、課題を分かりやすくまとめる力・周囲とコミュニケーションを取りながら協力して進められる力・新しい知識ややり方を前向きに学ぶ姿勢・指示待ちではなく、自ら考えて行動しようとする主体性【身につくスキル】・国内・国際物流を横断的に捉える物流・SCMの基礎～実践知識・リードタイム、コスト、品質などの観点から課題を整理する分析力・正解のない課題に対して、企画を立て実行までつなげる推進力・複数部門と連携しながら物事を進める調整力・コミュニケーション力【職場の雰囲気】自ら課題を見つけ、自由に意見をぶつけ合いながら、改善活動をチーム一丸となって推進できる、チャレンジングで風通しのよい職場です。

【部署のミッション】原子力部門は、高度な安全性の確保と社会からの信頼を前提に事業を担っており、その組織運営には高い規律と透明性が求められます。原子力本部は、浜岡原子力発電所の安全かつ安定的な運転の継続や組織の健全性向上に向け、全体戦略の策定や関係部門・外部機関との調整、コンプライアンス・リスク管理などを担う中核組織です。本ポジションでは、人事の専門性を活かし、組織運営の質の向上と健全な組織風土の形成を推進します。現場との対話を通じて実態を把握し、人事施策の企画・実行につなげるとともに、公正で客観的なマネジメントの実現を支援します。制度運用にとどまらず、現場に寄り添いながら組織課題の解決を主導し、持続的に信頼される組織基盤の構築に貢献することが、本ポジションのミッションです。【採用背景】近年、企業に求められるコンプライアンスおよびガバナンス水準は一層高度化しており、原子力部門においても、組織運営の透明性・客観性のさらなる向上が重要なテーマとなっています。こうした中で、評価運用や人財配置といった重要な意思決定において、人事としての客観的かつ全社最適な視点を組み込むことの重要性が増加し、また現場の実態や課題を的確に把握し、改善につなげていく機能の強化が求められています。一方で、各職場の課題は個別性・専門性が高く、従来の一律的な制度運用のみでは十分に対応しきれないケースも見られています。このような状況を踏まえ、当社では外部からHRBP人財を迎え入れ、多様な業界・企業で培われた知見や視点を取り入れることで、人事機能の高度化を図ります。外部視点を活かして組織運営の客観性・公正性を高めるとともに、課題の把握から施策の企画・実行・定着までを一貫して推進し、現場に密着した対応と全体最適の両立を実現することで、組織全体の健全な成長と信頼性向上につなげていきます。【業務内容】●雇用時原子力部門におけるHRビジネスパートナーとして、すでに原子力本部に配置されているHRBP（社内人財）や本社人事部門と連携しながら、人事・労務課題の解決および組織運営の高度化を担っていただきます。具体的には、組織課題の把握・分析を行い、その結果に基づいた人事施策の企画・実行を通じて、より良い職場環境の実現を推進していただきます。また、評価運用や人財配置の適正な実施をリードし、組織運営における公正性・透明性の向上に貢献していただきます。あわせて、原子力部門に限らず当社全体のHRBP機能の強化・高度化にも主体的に関わっていただきます。外部で培われた知見や視点、原子力部門におけるHRBP経験を活かしながら、HRBPの役割定義や業務の在り方の整理、運用の高度化・定着をリードし、当社全体における人事機能の進化やあり方再定義にも貢献していただきます。業務にあたっては、現場や事業部門に寄り添いながら実態を的確に把握するとともに、人事としての客観的な視点を持ち、本社人事部門とも連携しながら、バランスの取れた人事機能を発揮していただくことを期待しています。（主体的に担当）・事業部門の人事戦略立案・実行・評価・配置等の人事運用の適性実施に向けた検討・実施・コンプライアンス意識向上に向けた教育・浸透施策の企画・実施・労務リスクの早期把握および関係部門と連携した対応・全社的なHRBPのあり方検討（支援）・組織・職場における人事・労務課題の把握および改善支援・ハラスメントやコンプライアンス関連事案への対応および再発防止策の検討・実施支援・人財育成に関する施策の導入に向けた検討・実施支援・特に技術系管理職に対する人事面での助言・意思決定支援●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】本ポジションでは、原子力部門という社会的責任の大きい領域において、人事の観点から組織運営の質向上や変革に直接関わることができます。評価・配置・組織開発など幅広い領域に携わることで、人事としての専門性を高めるとともに、現場と信頼関係を築きながら成果を生み出す経験を積むことができます。高度な安全性と透明性が求められる環境の中で、実務のみではなく組織のあり方まで踏み込んだ価値発揮が期待されます。さらに、原子力部門における実務に加え、HRBP機能の強化・高度化

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

仕事内容【具体的な業務内容】財務企画担当として、同社グループ全体の資金繰り予測・資金管理および開示実務を中心に、財務戦略の基盤となる業務をお任せします。現在、財務企画部門は確立途上であるため、業務推進と並行して部門立ち上げや体制構築に携わっていただく想定です。（1）グループ全体の資金繰り予測のための情報収集、分析、計画立案（2）グループ資金の最適活用に向けた運用・改善（3）開示実務の取りまとめ（4）財務企画領域における業務プロセス構築・改善（5）各種財務プロジェクトへの参画（新規商流、M&A検討など）【キャリアパス】入社後は、資金繰り予測・資金管理・開示業務を中心に担当いただき、財務領域の専門性を高めつつ、組織づくりにも関わっていただきます。＜将来イメージ（3～5年）＞・財務企画および開示の実務を通じて経験の幅を広げ、財務企画部門の運営・マネジメント を担う立場へ・スキル・志向により、経理・IRなど他管理領域へのキャリア展開も可能

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【期待する役割】販売物流管理部にて収益管理・商流管理業務を中心に従事いただきます。【具体的には】・当社営業部門の売上処理について、会計方針や内部統制規則に則った処理がなされているかどうかのリスク精査・精査の結果、懸念点や留意点等がある場合、課題の解決にむけたグループ内各種ステークホルダー（当社営業部門・海外現地法人含むグループ会社等）との折衝調整・新規商流における会計・税務・コンプライアンス観点を踏まえた精査、ルールの整備および関係各所とのコミュニケーション・海外現地法人とコミュニケーションを行い、売上管理・新規商流管理業務のサポート【キャリアイメージ】・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定‐ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢- 販売物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大‐ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等【ポジションの魅力】・世界の半導体業界の最上流と言える半導体製造装置工場、事業のダイナミックさ、グローバルさを感じながら仕事ができます。・急拡大・急成長する会社の売上管理の方針づくりに携わることができます。・バックオフィスでありながら、ビジネスユニット（営業部門）との距離が近く、ビジネスの根幹に入り込んでいける面白みがございます。【働き方】60％出社、フレックスや有休も業務上問題ない範囲内で個人裁量にて取得可能な環境です。【募集背景】売上規模の増加、新たな収益認識ルールや基幹システムの導入に伴い、売上管理業務の体制強化が課題となっているため組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】全体：19名（社員14名、派遣社員5名）社員年齢構成：60代 2名、50代 5名、40代 3名、30代 2名、20代 2名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・当社営業部門における売上処理について会計方針・内部統制規則に則り精査を行う・新規商流における会計、税務、コンプライアンス観点での精査およびルールの整備・その他、社内ルールおよび業務プロセスの改善・変更の実施【企業の魅力】 ■新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場■売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円（28.7%）（2025年3月期）■「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【業務内容】人事総務課長（もしくは候補）として、ハンズオンで自ら業務を行いながら、メンバーのマネジメントや判断業務を行っていただきます。【業務詳細】■人事・総務領域の課題抽出や優先順位の精査・改善提案■人事業務全般（採用・給与・労務労政・人材開発・人事制度運用など）、総務業務全般（株式事務、株主総会、会議体運営、ファシリティ管理など）の既存の定型業務と併せ、イレギュラー事項を適切に裁きながら正確に遅滞なく進めていただきます。その上であるべき姿を描き、現状とのギャップを特定し課題を形成し、当社にとって現実的な解決策を立案・実行いただきます。■その他、上記の関連する業務、及び付随して発生する諸業務【求める人物像】・人事、総務のプロとして自身の立ち居振る舞いでその範を示せる方・信頼関係を構築し、周囲を巻き込み合意形成が図れる方・既存経験に捉われず、常に学習を続ける姿勢と行動・傾聴と主張のバランスが取れた上質なコミュニケーション能力

【募集背景】・Niterraグループが中長期的な資本配分を適切に行っていくにあたり、中期経営計画2030に掲げている課題である「経営基盤強化」として、事業経営に対する番頭機能に経理財務人材を配置し、このネットワークがプロアクティブに提言することで、経営陣のタイムリーな経営判断／提言に繋げていく事を目指し、経理部門と共にその体制整備に取り組んでいます。・上記目的に伴い、新規事業領域を含む業容拡大に合わせた、資金調達や財務施策の高度化が必須の為、当該領域に知見を持った人材の参加を求めております。【業務内容】■資金調達・資本構成の最適化①資金調達スキームの立案・実行: 新規事業投資やM&Aを見据えた、最適な調達手段の検討と実行。②格付対応・銀行折衝: 資金調達コストを抑えるための格付機関との対話、および国内外の金融機関との良好な関係構築・条件交渉。③資本構成（キャピタル・アロケーション）の策定: 株主還元（配当・自社株買い）と事業投資、内部留保のバランスを計算し、経営陣へ提言。④グローバル・キャッシュ・マネジメント: 海外現地法人を含めたグループ全体の資金効率を最大化するための、キャッシュ・プーリングシステムの運用や配当送金計画の策定。【やりがい・魅力】・資金調達スキームの立案・実行は経営の「大動脈」を創り出す手応えがあります。 単に「お金を借りる」のではなく、M&Aや新規事業といった経営の勝負どころで、最適な条件で資金調達できた時の達成感は格別です。自らの関わったスキームが、企業の成長スピードを決定づけるエンジンとなります。・企業の「顔」として市場と対峙する緊張感と信頼があります。格付機関や金融機関に対して自社の戦略を論理的に説明し、高い評価や好条件を引き出すことは、社外から「一流の企業・財務担当」として認められた証であり、プロとしての市場価値を実感できます。・経営陣の参謀として、企業の株価や評価に直結する経営の核心に関わることができます。・各国の金利差、為替リスク、税制、規制を考慮しながら、グループ全体の資金効率を1%でも高める作業は、グローバル企業のダイナミズムを肌で感じる瞬間です。【キャリアパス】・財務戦略室の中核メンバーとして、国内外の資金調達スキームの立案や資本政策の最適化プロジェクトをリードしていただきます。経営陣に近い距離感で、グループ全体の成長戦略を財務面から形にする経験を積むことが可能です。・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただくことを期待しています。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

【募集背景】Niterraグループが中長期的な資本配分を適切に行っていくにあたり、中期経営計画2030に掲げている課題である「経営基盤強化」として、事業経営に対する番頭機能に経理財務人材を配置し、このネットワークがプロアクティブに提言することで、経営陣のタイムリーな経営判断／提言に繋げていく事を目指し、経理部門と共にその体制整備に取り組んでいます。定期的なローテーションで最適な体制を実現する上で、事業担当およびこれと向き合うコーポレートスタッフ側の担当の補強を行い、将来の事業／全社CFO候補の育成につなげていく事を計画しています。【業務内容】コーポレート視点での統括業務・各事業部、Gr会社からの報告を束ね、グループ全体の最適解を導き出す業務です。・グループ連結の予実管理: 各事業部から上がってくる数字を精査し、全社目標達成に向けたギャップ分析とリソース配分の調整。・経営陣へのレポーティング: 経営会議や取締役会に向けた、全社的な財務コンディションの要約と、中長期経営計画の進捗モニタリング。・上記の運営をするにあたって、社内における各調整【やりがい・魅力】・データに基づいた全体最適を導き出し、納得感を持って各事業部、Gr会社を動かしていく過程は、極めて難易度が高く、プロフェッショナルとしての「調整力」と「論理的思考」が求められます。・経営会議や取締役会に提出するレポートがきっかけで、全社的な投資判断が下されたり、中長期計画の軌道修正が行われたりします。「自分のアウトプットが経営を動かしている」という実感は、コーポレート統括ならではの醍醐味です。・予実管理を通じて、グループ全ての数字が自分の手元に集まってくる状態になります。どの事業部よりも早くリスクの芽を見つけ、先手を打ってリソースを調整する。危機を未然に防ぎ、グループ全体が目標達成に向かって着実に進んでいることを確認できた時、組織を支えている達成感を味わえます。【キャリアパス】・財務戦略室の中核メンバーとして、グループ全体の予実管理や資本政策プロジェクトをリードいただきます。経営陣に近い距離感で、全社のリソース配分や投資判断に直接関与し、財務の側面から経営を形にする実感を積むことが可能です。・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただくことを期待しています。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

【募集背景】特殊ガラスメーカーのリーディングカンパニーである当社では、半導体・電子部品・自動車・建築分野など幅広い産業向けに高機能ガラス製品を供給しています。事業拡大および組織体制強化に伴い、本社資材部にてプレイングマネージャーとして調達組織を牽引いただける人材を募集します。※2028年を目途に京都市内への本社移転が決定しており、それに伴い勤務地が変更となる可能性がございます。【業務内容】ご経験に応じてガラス製品の原材料、エネルギー他の生産資材または、特殊ガラスを製造するための製造設備、環境・ユーティリティー設備等の調達業務全般を担当いただきます。【具体的な職務内容】※これまでの経験に応じて下記いずれかの業務をご担当頂きます。※■原燃料または設備部材の調達・購買業務■購買戦略の方針の立案、実行■取引先管理、新規取引先の開拓■購買業務改善■部/グループの組織管理■部員の育成、指導（１～3名程度）【組織構成】資材部総合職22名（内女性　5名）　　20代4名、30代3名、40代3名、50代6名、60代6名 グループ別人員第一グループ　6名（原燃料調達関連）第二グループ　7名（設備調達関連）第三グループ　6名（加工委託、外注等に関わる業務）※ご経験に応じて第一グループまたは第2グループへの配属を予定しております。【取扱品目例】■原燃料領域　※第一グループガラス原料電力ガスその他エネルギー関連資材■設備領域　※第二グループガラス加工設備生産設備ユーティリティ設備設備部品工事案件　など【補足】■資材部は本社機能と工場機能が一緒になっており、幅広くご担当いただくポジションとなります。　　　　　　　　原燃料を購買するグループと設備資材を購買するグループがあり、経験に応じて配属を決定いたします。【将来的なキャリアプラン】■まずはこれまでのご経験を活かし、原燃料または設備調達の実務を担いながら、調達戦略の立案・推進や取引先管理、業務改善など幅広い業務に携わっていただきます。将来的には組織運営や人材育成にも携わり、プレイングマネージャーとして調達組織を牽引いただくことを期待しています。【引越費用の負担について】入社に伴い転居が必要な場合は、一定の基準に従い引越費用を負担させていただきます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】■企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤

【期待する役割】中立的な立場で自動車に関する専門的な研究や試験を行なっている同法人にて、つくば事業所 総務部 施設グループに所属し、自社保有建物、設備の管理に携わって頂きます。同社は設立から50年以上が経ち徐々に建屋や設備も古くなってきており、それらの更新、営繕において重要な役割を担って頂きます。【具体的な担当業務】研究所の新規プロジェクトに伴う建物の新築、老朽化した建物の更新や改修工事などで施主側の立場で管理をして頂きます。・建物の建設、修繕および保守点検等の維持管理業務・建物に関する行政協議、調整および申請・届出業務・研究所内の建物以外の設備維持管理のサポート業務・電気、水、ガス等のインフラ保全サポート業務　他・出張：あり（茨城県城里事業所での建物建設、修繕工事対応など）・建物工事などの関係で、勤務カレンダーが変更（休日出勤→振替休日）になる場合があります。・建物等のトラブル緊急対応のため、休日・夜間等に対応して頂く可能性があります。（年1回程度を想定）【組織体制】総務部　施設グループ　６名【募集背景】部門体制強化のため

【ミッション/背景】電子計測機器やパワーエレクトロニクス機器の開発・製造を中核とし、高度な計測技術で産業・研究分野を支える同社にて、管理職候補として経理財務業務をお任せいたします。体制見直しのタイミングとなっており、業務をより安定的に運営するため、新たなメンバーを早期にお迎えしたいと考えています。現在は9名の少数精鋭のメンバーで業務を分担していますが、今後の業務量やサービス品質を踏まえ、増員募集を行っています。【職務内容】具体的には以下業務をご担当いただきます。スキル・経験に応じてお任せする業務を決定いたします。■財務会計全般：（現預金出納、仕訳起票、債権債務など）■決算（連結、月次、年次、金商法・会社法・株主総会、会計監査対応）■税務：法税、地税申告書作成、消費税申告書作成、税務調査対応■管理会計：原価管理、財務諸表、経営分析、事業部別会計■マネジメント業務：業務管理・部員マネジメント※グループ会社は国内に5社あり、連結決算、連結納税、他単体決算を行います。海外子会社もあります。本社経理部でグループ各社の経理業務を全て行っておりますため、入社後はグループ会社の１、２社の経理業務を担当することを想定しています。（仕訳伝票入力、財務諸表作成、税務、資金繰り、監査対応　等）最初は入りやすい会社の担当を頂き、経験に応じて、他の会社を担当頂く等のローテーション、また、ご経験によりますが、グループ会社の基幹会議における決算報告、開示業務等をお任せしたいと考えております。【組織構成】経理部：9名在籍本社経理部でグループ各社の経理業務を全て行っておりますため、入社後はグループ会社の１、２社の経理業務を担当することを想定しています。（仕訳伝票入力、財務諸表作成、税務、資金繰り、監査対応　等）・部長1名（50代）・グループマネージャー1名・メンバー6名・派遣社員1名（5月で期間満了）【働き方】月平均残業時間：10～20時間程度(繁忙期を除く)時差出勤制度：あり【魅力】■グループ全体を統括するホールディングス組織において、管理会計・財務会計など様々な業務に携わることができます。■ご経験に応じてご担当いただける範囲からお任せします。月の平均残業時間は20時間程度です。■当社は1959年創業、資本金約30億円、売上高90億円（2025年3月期）、東証スタンダード上場の企業です。■営業利益・経常利益ともに、20年以上黒字を継続しています。

【担当業務概要】株式会社アーケムに部長職もしくは課長職として入社後、アーケムグループの国内の製造・販売機能を担うグループ会社のアーケムビジネスジャパン株式会社の名張工場に1～2年出向いただき、工場の経理業務と部署の部長職を担当いただきます。当社は株式会社アーケムとアーケムビジネスジャパン株式会社で国内の機能が分かれている中、両社の財務経理の連携を深め、グループ一体となって戦略を推進すべく、双方の橋渡しとなる役目を担っていただきます。帰任後は基本的に品川本社での勤務となりますが、ご希望に応じ海外を含む他拠点での勤務についても検討させていただきます。以下は直近の名張工場での職務内容です。・工場の月次、年次決算業務等・税務申告資料の作成、 顧問税理士への対応 ・経理規定及び原価計算規定の作成と改廃の立案・入出金管理、取引先の与信管理・監査法人の監査対応・資金繰り表の作成とキャッシュフロー把握・各種報告書の作成及び報告、関連部門との調整・損益計画の達成状況と、資金計画との予実差異の把握・部員のマネジメント、および人材育成プランの立案・遂行【現状の課題、ミッション】＜課題＞ ・現場データと会計データの連携業務のIT化・DX化・統合基幹システムと生産管理システムの再構築・業務の標準化と若手人材の育成・内部統制対応＜ミッション＞ ・部署のマネジメント、工場経理部門を担うリーダーの育成【配属部署】株式会社アーケム経理部付き　アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部※入社後は、アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部（三重県 名張工場）に出向いただきます【部署概要】アーケムグループの製造を担う、アーケムビジネスジャパン株式会社の工場の経理を管轄しており、全国8か所の工場の決算、原価計算、棚卸、監査法人対応、資金繰り、税務、固定資産税等を担当しています。【組織構成】アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部課長1名、正社員7名、派遣社員1名30代：2名、40代：3名、50代以上：3名 計8名＋派遣社員1名（※内2025年中途入社者3名） 【キャリア】勤務地名張ですが、ご本人のご希望や適性に応じ、入社後2~5年を目途に、アーケム本社の経理関連部署への異動も可能です。【働き方】〇残業：30時間程度〇休日対応：有：年に5～6回（予算・決算時期、棚卸対応）〇出張：品川本社、富士宮・防府・鳥栖工場への出張あり（各所約4か月に一度、1泊2日程度）〇通勤：・新幹線、特急通勤可（定期券代支給不可）・名張工場勤務期間は車通勤可能、ガソリン代相当費用支給あり（高速代支給不可）【本ポジションの魅力】アーケムグループにおける主力工場における経理業務を通じて、グループ経営の中枢を支える経理、税務、財務業務を幅広くマネジメントできる。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【担当業務概要】株式会社アーケムに部長職もしくは課長職として入社後、アーケムグループの国内の製造・販売機能を担うグループ会社のアーケムビジネスジャパン株式会社の名張工場に1～2年出向いただき、工場の経理業務と部署の部長職を担当いただきます。当社は株式会社アーケムとアーケムビジネスジャパン株式会社で国内の機能が分かれている中、両社の財務経理の連携を深め、グループ一体となって戦略を推進すべく、双方の橋渡しとなる役目を担っていただきます。・工場の月次、年次決算業務等・税務申告資料の作成、 顧問税理士への対応 ・経理規定及び原価計算規定の作成と改廃の立案・入出金管理、取引先の与信管理・監査法人の監査対応・資金繰り表の作成とキャッシュフロー把握・各種報告書の作成及び報告、関連部門との調整・損益計画の達成状況と、資金計画との予実差異の把握・部員のマネジメント、および人材育成プランの立案・遂行【現状の課題、ミッション】＜課題＞ ・現場データと会計データの連携業務のIT化・DX化・統合基幹システムと生産管理システムの再構築・業務の標準化と若手人材の育成・内部統制対応＜ミッション＞ ・部署のマネジメント、工場経理部門を担うリーダーの育成【配属部署】株式会社アーケム経理部付き　アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部※入社後は、アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部（三重県 名張工場）に出向いただきます【部署概要】アーケムグループの製造を担う、アーケムビジネスジャパン株式会社の工場の経理を管轄しており、全国8か所の工場の決算、原価計算、棚卸、監査法人対応、資金繰り、税務、固定資産税等を担当しています。【組織構成】アーケムビジネスジャパン株式会社 財務経理第二部課長1名、正社員7名、派遣社員1名30代：2名、40代：3名、50代以上：3名 計8名＋派遣社員1名（※内2025年中途入社者3名） 【働き方】〇残業：30時間程度〇休日対応：有：年に5～6回（予算・決算時期、棚卸対応）〇出張：品川本社、富士宮・防府・鳥栖工場への出張あり（各所約4か月に一度、1泊2日程度）〇通勤：・新幹線、特急通勤可（定期券代支給不可）・名張工場勤務期間は車通勤可能、ガソリン代相当費用支給あり（高速代支給不可）【本ポジションの魅力】アーケムグループにおける主力工場における経理業務を通じて、グループ経営の中枢を支える経理、税務、財務業務を幅広くマネジメントできる。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

■請求書発行・入金管理／競争入札参加資格申請・管理 ■契約管理／人事管理／経理・財務管理■その他、総務内業務（今後、ご本人の適正や希望により他業務をお任せする可能性もございます。） 各管理部門の幅広い業務を担当します。最初からすべてをお任せするのではなく、サポート業務から始め、ご経験やスキルにあわせて段階的に担当範囲を広げていきます。管理部門（総務・経理・人事・契約・入札など）を幅広く担う、当社のバックオフィス全般を支えるポジションです。まずは先輩社員のサポートからスタートし、業務を覚えながら段階的に独り立ちを目指していただきます。経験よりも、正確さと学ぶ意欲を重視した募集です。【具体的には】■入社後、まずお任せする業務（先輩社員のサポート）：各種データ入力、書類の作成・整理、請求書発行および入金消込のサポート、競争入札参加資格申請(業者登録・管理)■慣れてきたら段階的に（おおむね1～3年で習得を想定）：決裁管理・契約書管理・電子契約管理、給与計算・給与明細の作成・振込、年末調整および提出書類の作成、会計ソフトへの入力など、会計の経理・財務管理【魅力】各自治体やITベンダーなど様々な契約書や請求書の対応など幅広い業務に携わることで、汎用的なスキルを身に着けることが可能です。電子契約なども導入しており、業務効率化やワークフローの検討などに携わることができます。自分の業務はもちろん、社内の業務効率化に貢献することが可能です。

【ミッション／募集背景】グローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにおけるコーポレートガバナンス部において、内部機能の強化、ガバナンスの高度化（監査等委員会体制対応を含む）および、リスクベース・プロアクティブ型監査への転換を推進しており、内部統制を基盤とした監査モデルの構築・高度化をリードできる方を求めて採用活動を開始しました。今回の採用では、これまでのご経験・スキルに合わせてマネジメントをお任せする可能性もございます。～補足：配属部門の概要～■コーポレートガバナンス部は、事業活動から独立した立場で以下を担います。・事業の有効性、効率性の向上・財務報告の信頼性確保・法令遵守の徹底■内部監査・J-SOX・監査役補佐の3機能を有し、三様監査として、会計監査人・監査役・統制部門と連携しながら、監査の実効性向上を推進しています。■IT監査は別部門で対応しています。【担当する業務（概要）】スタンレー電気グループにおける内部監査およびJ-SOX評価業務※単なる監査実務にとどまらず、監査機能の高度化（リスクベース・プロアクティブ監査）をリードするマネージャー（将来の部門中核人材）としての役割を期待します【担当する業務（詳細）】■内部監査国内外拠点の監査計画策定・実施監査チームのマネジメント経営層（取締役会・監査役等）への報告および改善提言海外拠点・関係会社との連携■J-SOX評価評価計画の策定・実施内部統制の評価および改善提案統制整備に向けた関係部門との連携■ガバナンス／監査役支援監査役監査補佐業務の統括報告資料作成・論点整理内部統制および業務改善の提言支援■監査高度化テーマ（今年の施策）リスクベース監査の導入・高度化重要リスク領域に対するアシュアランス強化第2線（統制部門）との連携強化による監査モデルの再設計プロアクティブ（予防型）リスクモニタリングの仕組み構築【仕事の魅力】・グループ全体を俯瞰した監査、ガバナンス領域に関与・課題発見から改善提言まで一貫して担い、経営へのインパクトを実感できる・グローバル拠点を含む幅広い監査経験を通じて専門性を高度化できる【入社後のキャリアパス】入社後は、マネージャーとして監査業務およびプロジェクトをリード。将来的には、監査戦略・ガバナンス強化を担う部門中核人材（部長候補）として、監査機能全体の高度化を推進する役割を期待しています。【配属部署】コーポレートガバナンス部（約20名）ー内部監査課・J-SOX課・監査支援課の3課が紐づいています。　最終的な所属については、選考過程でご経験・スキル面をお聞きした上で決定していきます。～補足：管理職採用について～同社では、管理職として「ピープルマネジメント」または「スペシャリスト」のキャリアパスを選択可能です。なお、いずれの場合も入社時は管理職待遇（管理監督者相当）となります。入社直後は組織理解および業務習熟を目的として、基本的にはプレイヤー業務を中心にご担当いただきます。その後、適性やご志向・習熟状況に応じて、ピープルマネジメントの場合は段階的に組織マネジメントを担っていただきます。いずれのポジションにおいても、将来的には組織を牽引いただくことを期待しています。※入社時の役割・ミッションは、ご経験や選考評価を踏まえ、最終決定されます。【語学活用】■内部監査の予備調査における英文資料の確認■監査実施時における英語でのインタビュー※上記は頻度として常時ではなく、監査対象や案件に応じて発生します。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク：有→いずれも柔軟に利用可能です。　必要に応じて、対面での業務や打ち合わせの際には出社勤務をお願いする場合があります。■出張：有→監査、J-SOX評価、監査役監査補佐業務においては、国内および海外への出張が発生する場合があります。出張計画は、個々の事情を考慮して監査計画に反映しています。

【業務内容】■中長期事業計画に関する方針策定および策定推進■重要KPIの管理・運用、定例会議の主催　市場動向を把握し、重要KPIの差異分析を行ったうえで、経営層に対し対策を提言いただきます。■海外事業管理(ガバナンス、数値管理、提言書作成)　海外子会社に対し、ビジネス上の一次情報に基づいて実態把握し、現地連携しながら課題解決を推　　進していただきます。　またガバナンス体制の実行支援および関連規定の改定提言を行っていただきます。【募集背景】グループ中長期計画、及び海外経営ガバナンスを実行するにあたり、実務者の増員が必要なための増員【勤務地】尼崎本社または熊本事業所を選択【日本電子材料について】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。【プローブカードとは】半導体のウェーハ上にある各チップの電気特性を検査するための治具です。半導体テスターと半導体チップをつなぐ役割を持ち、上部には半導体テスターとの接続端子、下部には半導体ウェーハ電極に接触する多数の精密針が備えた高性能な治具です。テスターとウェーハ上の電極パッドを接触させ、電気信号の入出力や動作確認を行います。主な役割は以下の通りです。・ウェーハ段階での良否判定を行う・不良チップを後工程に進めないようにする・検査のために、テスターの信号をウェーハ上の微細なパッドへ正確に伝える■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。＜その他補足＞■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子　補給）、育休・産休制度■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　　ウェア貸与

【業務内容】本社での研修後、マカオに駐在頂き、下記業務を担って頂く事を想定しております。■経理関係：管理職レベル月次・年次決算業務、仕訳承認、債権債務管理、固定資産管理、原価管理、資金管理、出納管理、小口現金管理、損益予想、予算策定・予実管理、コスト分析、本社（日本）へのレポーティング、監査対応（外部監査・内部監査）、税務申告および税務調査対応■労務管理：管理職レベル・マカオ法規に基づく運用。採用活動、昇給・昇格・賞与案作成、労務トラブルの予防・対応（懲戒、警告書、交渉など）■総務管理・管理職レベルマカオ法規に基づく運用。社内規程の整備・運用、マカオ当局対応、保険（財物、労災、海上など）■調達管理・管理職レベル原材料在庫管理、発注書承認、価格交渉、サプライヤー探索、危険物輸入対応、BCP対応【募集背景】現該当者退職に伴う欠員補充【事業ビジョン】高機能プラスチック事業部、積層板製品の華南製造拠点として設立後20年以上。今後も当社積層板の中心拠点として信頼される長期安定企業となるように、安全、品質、コンプライアンスを重視し、マカオ内でも貴重な製造業、輸出者として信頼される会社を目指し、さらなる発展を進めていく。【配属部署】Sumitomo Bakelite Macau　（住友ベークライト海外関連会社）【組織構成】日本人総経理以下駐在４名（総経理１、技術２、営業１）行政部ローカルスタッフ：総務人事１１名、会計２名、購買２名【働き方】〇語学：主ローカルスタッフは英語でコミュニケーション可能。総務部員として通訳（日本語⇔中国語）も雇用しております。〇残業：月２０時間未満〇出張：中国本土（採用活動、サプライヤーとの面会。2～3か月に1回程度）、香港の銀行や保険会社と取引（年1～2回）、香港子会社との兼務の可能性あり（兼務の場合は月1程度出張が発生）〇転勤：有り　（国内外関連部署）〇社宅：勤務地にて会社負担範囲で賃貸【キャリア】決算または税務業務や労務管理の経験を積んだ後、その働きぶりによって将来は他海外あるいは国内拠点の責任者としての活躍を期待する【仕事のやりがい】営業、技術、製造と協力しながら進めることが多いため製品知識や販売状況、事業の課題が見えやすく、各種の改善策を企画実行できる。自ら実行した項目が会社の業績として反映され、当社事業部の評価に影響することから、責任とともに大きなやりがいのある仕事である。会計、経理業務の知識だけでなく人事や総務など会社運営全般に必要なスキルを得ることができる。【仕事の難しさ、大変さ】会社の業容や組織、重点施策の変更に加え、事業環境などの外部環境の変化にも適宜対応し、当社にとってその時々の課題に最善対策を立案、実行しなければならない。地域の特殊性によるイレギュラーな事態に対しても迅速に対応し、生産、人員など会社根幹部分のほか、経営分析など業務の質も維持する必要がある。

全ての人に移動の自由を提供するため、サービスパーツ（補修部品・用品）の調達から供給管理、輸送企画までをトヨタ生産方式（TPS）の考え方で企画・改善する実務型ポジションです。【概要】仕入先様から調達したサービスパーツを、国内外の事業体からのオーダーに合わせて供給するための調達・供給管理、物流作業、輸送企画・改善・実務を担当します。現場の改善（現地現物）を重視し、TPSの思想を実践しながら業務を遂行します。【詳細】・サービスパーツの調達実務および調達企画、仕入先様との改善活動・海外代理店（主に北米、欧州）へのサービスパーツ供給実務および供給改善活動・サービスパーツを国内外へ供給するための物流作業・輸送の実務、改善、企画■本求人の想定役割：メンバー＜職場イメージ＞・「全ての人に移動の自由を」をミッションに掲げ、サービスパーツの安定供給でトヨタの競争力を支える意欲あるメンバーが集まる職場です。・意見を尊重し合い、現場改善を主体的に進める風土があり、協力会社や仕入先様と連携して課題解決に取り組みます。（チームとして調達・供給・物流に関する実務と改善を推進します）＜職場ミッション＞・補給部品・用品を高品質・短リードタイム・低コストで供給し続け、「全ての人に移動の自由（幸せ）」を提供する。・社会課題（ドライバー・労働力不足、CN（カーボンニュートラル）等）に先んじて取り組み、競争力確保に貢献する。・TPSの「思想・技・所作」を共有し、部用品サプライチェーンのプロフェッショナルを育成する。＜やりがい＞・グローバル単位で「サービスパーツの入手しやすさ」や「お客様の安心感」を支える仕事に携われます。自身の取り組みが国内外の供給方法に影響を与えるため、仕事のスケール感・達成感が大きい点が魅力です。・仕入先様や協力会社様と連携し、一体となって供給方法や作業手順を改善していくことが求められるため、社内外の人と協働して成果を出す経験が積めます。・国内で深刻化する物流課題（例：ドライバー不足）に対し、現場と協力会社様と共に検討・実行する裁量があり、課題解決に直接貢献できます。・従来の枠組みにとらわれず新しい施策に挑戦できる風土の中で、TPSを学びながら物流改革の実務・改善経験を体系的に積めます。＜PR＞・TPSを基盤としたサービスパーツの調達・在庫管理・物流センター内作業・輸送業務は業界内で高く評価されています。・国内外に多くの拠点があり、自信の取り組みの成果が幅広く展開される可能性があります。社内での期待も高く、意欲ある方には挑戦と成長の場が豊富にあります。【採用の背景】・トヨタの競争力の一つであるサービスパーツの供給を、調達供給・物流の視点から強化するため、我々とは異なる価値観を持つ仲間とともに課題解決を進めたいと考えています。　その取り組みを通じて社会課題にも貢献したいと考えており、実務経験やスキルを基に積極的にチャレンジできる人材を求めています。・高いコミュニケーション能力を持ち、将来はサービスパーツ領域のリーダー候補として活躍いただける方を期待します。

■福利厚生・福祉制度の企画・運営・財形貯蓄、企業年金、各種福祉保険など、従業員のエンゲージメントを高めるための各種福祉制度の企画・導入および安定的な運営■株式報酬制度の運用・管理・上場企業ならではのインセンティブである株式報酬（ストックオプションや譲渡制限付株式など）に関わるデータ管理や、権利行使にともなう実務手続きの設計・運用■給与計算・労務オペレーションのベンダーコントロール・国内グループ全体の給与計算を委託している外部ベンダーの品質・進捗管理・税制改正に伴う社内オペレーションの変更対応、年末調整や各種税務申告の実務アップデート■人事・給与システム（HRテック）の連携マネジメント・グローバルで活用するWorkday（クラウド型人事システム）と、国内の給与計算システム間のデータ連携の最適化や、仕様変更にともなう連携オペレーションの構築【使用ツール】■Word、Excel、Power Point■人事システム（Workday、P3など)【期待する役割】国内グループ全体の給与・株式報酬オペレーション、福利厚生制度の運営、および外部ベンダーマネジメント業務【組織のミッション】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当として業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【採用背景】■当社は2017年に株式会社東芝から独立し、2024年12月に東証プライム市場へ上場しました。現在、自動車の自動運転技術やAIの急速な普及に伴い、当社のメモリ事業は世界規模で爆発的な拡大期を迎えています。グループ全体で1万人を超える組織へと成長を続ける中、上場企業としてのガバナンス強化や、相次ぐ税制改正、インセンティブ・株式報酬などの多様化にスピーディーに対応するためのオペレーション体制の高度化が急務となっています。 これまでの人事実務経験をもとに、適切なオペレーションを構築するスペシャリスト(担当者～リーダー候補)の方をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週2～3日程度（在宅勤務は週2～3日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　30時間/月・キャリア入社者も多く活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■上場後に重要度が増す株式報酬のオペレーションや、グローバル標準のWorkdayのマネジメントなど、これからの時代の人事リーダーに不可欠な「市場価値の高い実務スキル」を身につけることができます。■1万人規模のオペレーションを動かす業務であり、システム連携や法改正への対応体制を自ら「設計」する上流のポジションです。グローバル組織の労務インフラを預かる責任と影響力の大きさを実感できます。■今回のポジションに限らず、様々なジョブローテーションの機会を用意しています。将来的に、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRなど、経営に近い立場の人事ジェネラリスト・スペシャリストへ確実にステップアップできる環境です。【今後のキャリア】入社直後は、給与計算や株式報酬オペレーション、福利厚生制度の運営など、ご経験を活かせる領域のベンダーマネジメントからスタートしていただきます。 その後は、希望に応じて、人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経て半導体メモリ事業の理解を深め、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。

本社人事部にて、労務業務全般をご担当いただきます。【具体的には】■?次の給与計算/賞与計算/年末調整/勤怠集計/福利厚?関係(確定拠出型年?・団体?命保険など)/社会保険実務/健康診断関連業務/休職者対応など。【詳細】まずは上記業務からスタートしていただきますが、将来的には、教育研修・?事制度・評価制度などをお任せしたいと考えています。?事として幅広い経験を積みたい?におすすめのポジションです【働く環境】福利厚?が充実しており転勤は無し、マイカー通勤が可能です。上場企業として安定した基盤があるため、安?して働ける環境が整っています。【配属先の部署について】■管理本部 人事部 人事課10名◎フラットで風通しの良い職場環境です。アットホームな雰囲気、他部署とのコミュニケーション体制も整備されています。【サトー商会社の魅力について】◎東北で数少ない上場企業にて、転勤もなく長期活躍できます。将来的にはマネジメント経験を積みながらキャリアUPできる環境です！◎業務用食品の卸売会社として創業した当社は東北各地に事業を展開中。1948年創業の長い歴史を持ち、老舗企業として知名度も高い企業です。長期売上目標1,000億円を目指し、商品開発とサービス体制強化、メニュー提案の充実を図り、シェア獲得に努めています。◎年次昇給時の昨年平均実績17,750円/月！！また、直近4期連続で定期賞与以外に決算賞与が支給されています。【業務】　食材価格の高騰など経営を取り巻く外部環境は厳しさを増す中でも、調理の省力化に寄与する食材や厨房機器の提案、高付加価値食材（サステナブルフードなど）の提案などが評価され、会社業績は増収増益となっています。

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

■採用背景NTT西日本がこれまで得意としていた顧客のIT課題解決にとどまらず、新たな市場の開拓に向け自治体もしくは民間事業者におけるカーボンニュートラルの推進に向けた戦略の立案、サービス検討、自治体における入札対応、ソリューション導入の販売支援を行うための戦力強化採用となります。■ミッションNTT西日本におけるGX戦略の立案とビジネス拡大に向けた施策の展開、支店向けの支援公共もしくは民間事業者におけるGX推進に向けた営業、コンサルティング業務、直接ユーザ対応、支店支援■業務詳細・自治体および民間事業者において環境分野の取組みが加速することが想定され、NTT西日本として今後のビジネス拡大に向けた新たな市場としてＧＸ分野を開拓することがミッションとなります。・ご入社いただいた後は、関連部署、NTTグループ関連会社とも連携し、自治体および民間事業者におけるGXの取組み推進を目指し、戦略立案、施策展開、支店支援等広く、業務にリーダー的な立場で携わりチームを牽引頂きます。■ポストの魅力・2050年のカーボンニュートラル達成に向けた自治体および民間事業者の計画の策定見直しや脱炭素社会の実現に向けた最前線の業務に携わることができます。・販売戦略の立案、ソリューション検討、支店支援等幅広い業務に携わる事ができます。・NTTグループ、NTTグループ外等人脈・経験・知見を習得することが可能です。■案件例PPAサービスの例https://business.ntt-west.co.jp/solution/ppa/

【業務内容】教育研修企画担当（人事）／全社教育施策の構築　①教育研修チームの担当者として、全社教育施策の企画・運営　　- 教育体系に基づく、教育研修プログラムの策定・再構築　　- 全社教育（階層別教育・役割別教育）、基礎知識教育、日常教育、自己啓発支援等に関する企画立案・研修プログラム設計・運営・効果検証　　　- 専門教育（職種別スキル研修等）の拡充に向けた企画、および関連部署との連携推進　　- 社外教育機関の探索　　②教育機能の役割明確化と、部署横断の協働体制構築【仕事の魅力】■教育研修をゼロから企画・運営できる裁量があり、組織や会社の成長に直接貢献できる■教育施策の効果が社員の成長として「見える化」されやすく、成果実感が得られる■事業拡大フェーズの企業で、業界トップクラスシェアを背景に大規模な人材育成施策に携われる【キャリアプラン】 ■入社直後　教育施策の企画、運営■3年目以降　教育機能のリーダーとして教育戦略を中長期で設計・推進、他人事領域（採用・HRBP等）とのジョブローテーションも可能■中長期的には、人事領域のマネジメント（グループマネージャー等）や人材育成専門職（研修企画責任者）への進展も可能【職場のイメージ】■人財戦略機能約40名のうち、全社教育研修をまとめる人財開発グループは5名（男性1名、女性4名）■育成センターや各部署の教育担当とも連携して全社教育を推進する横断的な組織構成【職場のミッション】■必要な研修を企画し、確実に実行する業務運営能力に加え、将来を見据えた教育制度の構築を通じて会社のビジョンを支える「要」となること■部署横断で「教育を人任せにしない」文化を醸成する役割を担う【募集背景】 ■事業拡大に伴う組織成長を支えるため、社内教育体制の強化が急務であり?教育体系の見直し・標準化と充実を推進するための増員■事業規模拡大に伴い、従業員のスキル育成と組織力強化を目的としている

・開発人件費、開発試作機、サンプルなどを含む開発予算全体の取りまとめ・分析・予算と実績（予実）の精緻な集計および報告・SSD製品開発における予算マネジメント全般【採用背景】近年のAI技術の急速な進歩がストレージ市場、特にSSD市場において大きな変革をもたらしつつあり、データの生成と処理がこれまで以上に増加する中、私たちは世の中のニーズに合わせて超高速SSDや超大容量SSDといった革新的なSSDを開発しており、開発を支えるメンバーを広く募集しています。AI時代のこの成長市場で、共に未来を切り開く仲間になりませんか。【組織のミッション】●エンタープライズSSD第一技術部のミッション：成長著しいSSD市場で、顧客要求を満足させるエンタープライズ/データセンター/AIサーバ向けSSD製品をタイムリーに提供することが私たちの責務です。業界最先端の技術を取り込み、大容量・高性能・高品質なSSD製品を実現することによって、様々な企業やユーザー、サービス、AIの普及を支えていきます。【サポート体制・その他】・SSD基礎知識習得のための導入教育の実施（未経験者向け）・OJTによる継続的なSSD製品技術のスキルアップサポート【業務のやりがい・魅力】SSD開発は、高額かつ多様な部材の調整、様々な評価や実務費用、それらを支える多くの人員リソースによって支えられており、これに伴う費用管理は多岐に渡り非常に複雑なものとなりますが、明瞭に取りまとめて予実を精緻に管理する必要があり、ロジカルな思考や柔軟な調整力、リスクを見極める力が求められます。本業務を通じて、製品開発に無くてはならない多大な貢献をしながらこれらの能力を高めることができ、やりがいを感じられる環境です。【技術優位性】当社のSSDは自社開発の3D NANDフラッシュ技術を活用し、高密度で高性能なストレージソリューションを提供しております。エンタープライズやデータセンター向けSSDについては業界トップレベルの性能、品質のSSDを提供しお客様より高い評価を受けています。2025年度FMS(Future of Memory and Storage)にて、KIOXIA SSD LC9がBest of Show Awardを受賞。【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・在宅勤務：1～2日/週程度※業務事情による・開放的な雰囲気のなか、業務に集中できる環境が整っており、チーム全員が一体となって問題解決に取り組む姿勢が根付いています。・構内には、社員食堂やコンビニも完備されております。

SSD製品開発において、以下の一連の業務をお任せします■試作機およびサンプルの作成・開発試作機や顧客向け製品サンプルの試作を行います。■部材手配・試作に必要な部材を適切に手配し、スムーズな製品開発を支援します。■工場管理・生産工場との連携を取り、製造プロセスを管理します。■物品管理・試作に必要な物品の在庫管理等を行います。■費用管理・各試作にかかる費用を把握し、予算内での運営をサポートします。【採用背景】近年のAI技術の急速な進歩がストレージ市場、特にSSD市場において大きな変革をもたらしつつあり、データの生成と処理がこれまで以上に増加する中、私たちは世の中のニーズに合わせて超高速SSDや超大容量SSDといった革新的なSSDを開発しており、開発を支えるメンバーを広く募集しています。AI時代のこの成長市場で、共に未来を切り開く仲間になりませんか。【組織のミッション】●エンタープライズSSD第一技術部のミッション：成長著しいSSD市場で、顧客要求を満足させるエンタープライズ/データセンター/AIサーバ向けSSD製品をタイムリーに提供することが私たちの責務です。業界最先端の技術を取り込み、大容量・高性能・高品質なSSD製品を実現することによって、様々な企業やユーザー、サービス、AIの普及を支えていきます。【業務のやりがい・魅力】SSD開発は高価で多岐に渡る部材の管理、複雑な製造工程の指示・管理、確実な物量管理と費用管理により実現される開発試作機や顧客向け製品サンプルの試作業務によって支えられています。如何に効率的に、ミスなく、確実に、これらの管理・実施を行うか、非常に困難で複雑な業務ですが、それらを難解なパズルを解くように確実に処理し、更なる最適解を求め続ける非常にやりがいのある業務であるとともに、遍く業務に通ずるロジカルな思考、コミュニケーション能力、調整力、工程管理能力、リスクマネジメント力を成長させられます。【技術優位性】当社のSSDは自社開発の3D NANDフラッシュ技術を活用し、高密度で高性能なストレージソリューションを提供しております。エンタープライズやデータセンター向けSSDについては業界トップレベルの性能、品質のSSDを提供しお客様より高い評価を受けています。2025年度FMS(Future of Memory and Storage)にて、KIOXIA SSD LC9がBest of Show Awardを受賞。【キャリアパス】自身の希望や適性に応じて、キャリアパスを柔軟に設計します。まずは、開発試作管理の分野で深い専門性を身につけ、製品開発を支える重要な役割を引き続き担っていただくキャリアパスがあります。また、専門知識を身につけて製品開発業務を行うエンジニアリングの道も開かれています。ここでは、技術的なスキルを駆使して革新的な製品を生み出すことに挑戦し、自らの専門性を高めることができます。キャリアの進路については、目指す方向性や興味をしっかりとヒアリングし、相談の上で決定します。自身の成長を実感しながら、充実したキャリアを築いていける環境がここにあります。【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・在宅勤務：1～2日/週程度※業務事情による・開放的な雰囲気のなか、業務に集中できる環境が整っており、チーム全員が一体となって問題解決に取り組む姿勢が根付いています。・構内には、社員食堂やコンビニも完備されております。

同社は「建設業界をより良くする現場DX・ICTプラットフォーム企業」として、創業以来増収・高利益率を維持しながら事業成長を続けています。今後は新規事業・M&A・アライアンスをさらに積極化するフェーズに入り、経営全体の舵取りを担う経営企画部の強化が急務となっています。経営企画部は現在、部長＋メンバー2名の少数精鋭体制です。今回の採用では、 部長直下で全社の戦略立案～予算統制～経営分析を幅広くリードし、将来的には部門マネジメントも任せられる方 を求めています。【ミッション】■全社の中期経営計画・事業計画の策定と推進■事業部との連携によるPL/BS/KPIのモニタリング体制の強化■経営層への課題提言と意思決定支援■経営会議・取締役会向け資料の品質向上■組織拡大に伴う管理会計基盤の整備・改善■M&A/投資案件の検討～実行（DD対応・PMI準備）■経営企画メンバーの育成および業務推進のリード【職務内容】■予算管理（予算策定、フォーキャスト策定、予実分析）■中期経営計画・全社戦略の策定および統制■事業責任者との計画立案・KPI策定■M&A・アライアンス戦略の検討、実行支援■IR関連（決算説明資料、投資家対応）■経営課題の抽出と改善提案 など【ポジションの魅力】■経営層と日常的に接点があり、経営判断に直接関与できるポジション■新規事業・M&A・組織体制づくりなど、成長フェーズ特有のテーマに携われる■予算統制・管理会計の基盤づくりに上流から関わることができる■事業部と経営をつなぐハブとして、会社の成長に大きなインパクトを与えられる■フレックス＆在宅勤務可の柔軟な働き方（ライフステージに合わせやすい）

【具体的な主業務】■ 取締役会の運営・事務局業務（最重要ミッション） ・開催スケジュールの管理、招集通知の作成・発送・付議議案の法令適合性チェック、シナリオ・議事録の作成・平易な登記手続き（役員変更等）の管理・実行■ 株主総会の運営・事務局業務・年間スケジュールの策定、招集通知・参考書類の作成・想定問答集（Q&A）の作成、リハーサル運営、当日の事務局対応・事業報告書の作成支援■ その他 商事法務・コンプライアンス全般・会社法に基づく各種法的続きの対応・社内規程（基本規程・組織規程等）の整備・改定・インサイダー取引防止等の社内コンプライアンス体制構築・研修実施※契約審査等の一般法務業務も発生しますが、メインは上記機関運営業務となります。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、メンバー5名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【訴求ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

◇◆全社横断で“安全な職場”をつくる。基盤づくりから関われる労働衛生ポジション◆◇1898年創業の工作機械メーカーであるオークマでは、事業の持続的成長を支えるため、全社の安全衛生体制強化を重要テーマとしています。本ポジションでは、管理本部・安全衛生部門にて、労働衛生領域を中心に全社横断で安全・安心な職場環境づくりを推進していただきます。■職務内容本ポジションでは、安全衛生領域の実務推進担当として、特に労働衛生管理全般を主体的に担っていただきます。～具体的には～・外部委託先と連携した作業環境測定の計画・実施調整、結果取りまとめ、是正対応・騒音・照度・二酸化炭素濃度など未実施項目の測定推進、既存案件の改善対応・安衛法に基づく化学物質管理（リスクアセスメント、体制構築、教育、保護具選定）・塗装工程の作業環境改善および設備改善の企画・推進・安全衛生に関する社内規程・基準・教育資料の整備、体系化■将来のキャリアパス安全管理・防火防災領域まで担当範囲を広げ、全社の安全衛生体制を横断的にリードしていただくことを期待しています。■ポジションの魅力◎全社・全工場と関わる影響力の大きいポジション◎運用だけでなく、基盤づくり・体制構築から携われる◎労働衛生を軸に、安全管理・防災領域まで専門性を拡張可能工場で働く社員としても、労働衛生の環境整備は、重要なミッションと感じており、協業のしやすい環境です。主体的に推進頂くことを期待しています。■組織構成安全衛生部門は40代1名、60代1名、20代事務員1名の少数精鋭体制です。あなたの知見を存分に発揮頂ける裁量の大きい環境です。■就業環境・社風当面転勤なし（個人事情考慮）。在宅勤務は週1回程度可能。月平均残業15～20時間で、腰を据えて働ける環境です。■当社の特徴◇1898年創業。機械・電気・情報を自社開発する「トータルレスポンシビリティ」が強み◇海外売上高7割を目指すグローバルメーカー◇博士課程支援や手当など、学びを後押しする制度が充実◇入社3年離職率2％。DX活用と人事制度刷新を推進中

【期待する役割】同社人事部における、採用・教育領域の係長候補として以下の業務に従事いただきます。(1)　人材採用（新卒・中途・契約・派遣）　(2)　人材育成（教育研修・育成）まずは上記の運用からスタートし、全体運営に慣れて頂き、徐々に年間計画の企画や運用業務改善など担当範囲を広げていただきます。運営の後、運営業務の標準化により、業務をメンバーと共有しながら、計画企画・立案やメンバーのフォローなどを行っていただきます。尚、「採用・教育」、「人事・労務」どちらの領域を担当するかは、応募者の経験・能力等を総合的に判断して配置いたします。＜業務の流れ＞いずれの業務も計画・実行と改善を組織レベルで繰り返します。部門目標に対するKPIを課長とともに係長候補（募集ポジション）が立案・計画し、達成するための施策案を立案、上長とともに見直しを図りながら実行・運営に移します。適宜上長の支援を得ながら、自身の経験やアイデアを活かし、当社組織風土も踏まえて、提案・運営頂きます。実行とともに標準化に向けた業務改善に取り組んでおりますので、入社頂き次第、運営と業務改善の両輪で経験を活かしてご活躍頂けます。【将来的に期待する役割】・担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。・組織の目標達成に向けて中心的な役割を担っていただくこと。【部門について】同社では2025年からの第4次中期経営計画において、人的資本投資を重要施策の１つに位置づけています。当３年間において増員と賃上げを実施する他、社員のスキルアップや能力開発、エンゲージメント強化など様々な施策実行も期待されており、人事部が果たす役割の重要性は高まっています。当社における人的資本の位置づけは新たな価値創造を生み出す源泉そのものであり、当3年間で累計108億円の投資予定額がまさにその現れです。単なるコストセンター機能で日々の業務に携わるのではなく、「価値を生み出す職務」で成果を出し、キャリアアップしていきたいとお考えの方は是非ご応募ください。【組織構成】　人事部長・次長（各１名）ー人材開発課長・人事課長（各１名）ー人材開発課長・人事係長★募集ポジション★ー人財開発課・人事課主任（各１名）ー人材開発課メンバー（4名）・人事課メンバー（4名）現部員の年齢構成・・・管理職（部長～課長）：40～50歳代前半、一般職（主任～メンバー）：22～30歳中盤【求める人物像】同社は社是「創造・挑戦・協調」を重視しています。個人の創造・挑戦を重視し、業務タスクに対するオーナーシップを発揮するとともに、業務の標準化や適切な報連相によりチームワークを高める意識を持ったバランス感覚ある人材を求めています。また、コストセンターとしての意識ではなく、価値創出に向けたQCD意識が必要です。【募集背景】同社は今まさに成長期の真っ只中にあり、人的資本を経営の中軸として強化しています。当求人は事業規模拡大にドライブを掛けるべく、人事部門の組織体制を強化することを目的とした募集です。ご経験を活かして、事業拡大に貢献する意欲ある方に、その能力を発揮していただくことを期待し、組織業務を牽引する係長候補を募集いたします。当社人事部における「採用・教育」、もしくは「人事・労務」の係長候補として、それぞれの業務における企画から運用までの全般をハンドリングして頂きます。企画運営の強化、業務の標準化、KPI達成に向けた道筋の共有やPDCAにおける適時見直しなど、業務運用だけでなく、組織としての活動を意識し、課長をサポートして業務を推進していただける方を求めています。

【期待する役割】同社人事部における、人事・労務領域の係長候補として以下の業務に従事いただきます。(1)　人事企画・制度(2)　給与・労務まずは上記の運用からスタートし、全体運営に慣れて頂き、徐々に年間計画の企画や運用業務改善など担当範囲を広げていただきます。運営の後、運営業務の標準化により、業務をメンバーと共有しながら、計画企画・立案やメンバーのフォローなどを行っていただきます。尚、「採用・教育」、「人事・労務」どちらの領域を担当するかは、応募者の経験・能力等を総合的に判断して配置いたします。＜業務の流れ＞いずれの業務も計画・実行と改善を組織レベルで繰り返します。部門目標に対するKPIを課長とともに係長候補（募集ポジション）が立案・計画し、達成するための施策案を立案、上長とともに見直しを図りながら実行・運営に移します。適宜上長の支援を得ながら、自身の経験やアイデアを活かし、当社組織風土も踏まえて、提案・運営頂きます。実行とともに標準化に向けた業務改善に取り組んでおりますので、入社頂き次第、運営と業務改善の両輪で経験を活かしてご活躍頂けます。【将来的に期待する役割】・担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。・組織の目標達成に向けて中心的な役割を担っていただくこと。【部門について】同社では2025年からの第4次中期経営計画において、人的資本投資を重要施策の１つに位置づけています。当３年間において増員と賃上げを実施する他、社員のスキルアップや能力開発、エンゲージメント強化など様々な施策実行も期待されており、人事部が果たす役割の重要性は高まっています。当社における人的資本の位置づけは新たな価値創造を生み出す源泉そのものであり、当3年間で累計108億円の投資予定額がまさにその現れです。単なるコストセンター機能で日々の業務に携わるのではなく、「価値を生み出す職務」で成果を出し、キャリアアップしていきたいとお考えの方は是非ご応募ください。【組織構成】　人事部長・次長（各１名）ー人材開発課長・人事課長（各１名）ー人材開発課長・人事係長★募集ポジション★ー人財開発課・人事課主任（各１名）ー人材開発課メンバー（4名）・人事課メンバー（4名）現部員の年齢構成・・・管理職（部長～課長）：40～50歳代前半、一般職（主任～メンバー）：22～30歳中盤【求める人物像】同社は社是「創造・挑戦・協調」を重視しています。個人の創造・挑戦を重視し、業務タスクに対するオーナーシップを発揮するとともに、業務の標準化や適切な報連相によりチームワークを高める意識を持ったバランス感覚ある人材を求めています。また、コストセンターとしての意識ではなく、価値創出に向けたQCD意識が必要です。【募集背景】同社は今まさに成長期の真っ只中にあり、人的資本を経営の中軸として強化しています。当求人は事業規模拡大にドライブを掛けるべく、人事部門の組織体制を強化することを目的とした募集です。ご経験を活かして、事業拡大に貢献する意欲ある方に、その能力を発揮していただくことを期待し、組織業務を牽引する係長候補を募集いたします。当社人事部における「採用・教育」、もしくは「人事・労務」の係長候補として、それぞれの業務における企画から運用までの全般をハンドリングして頂きます。企画運営の強化、業務の標準化、KPI達成に向けた道筋の共有やPDCAにおける適時見直しなど、業務運用だけでなく、組織としての活動を意識し、課長をサポートして業務を推進していただける方を求めています。

【業務内容】海外子会社のモニタリングや移転価格税制・連結決算への対応などのグローバル経理業務を担当。あわせて、仕訳起経理業務を票、海外送金、売掛金・買掛金管理、請求書発行などの日常経理業務も対応し、幅広い業務を担当していただきます。また、経営層との距離が近く会社全体の数字を把握しながら働ける点が魅力です！海外とのやり取りも多く、英語力を活かしながら国際経理や連結決算のキャリアを積める環境でチームはフラットで風通しがよく、役員とも直接コミュニケーションが取りやすいです。【本ポジションの魅力】■グローバル経理の経験を積める海外子会社のモニタリング、移転価格税制、連結決算、専門性の高い経理業務に関われます。単なる日常経理ではなく、国際経理・連結のスキルを伸ばしたい方に魅力的です。■経営に近い立場で仕事ができる経営層との距離が近く、会社全体の数字を見ながら働けます。経理として事業理解を深めたい方にとって大きな魅力です。■幅広い業務でスキルの幅が広がるグローバル経理だけでなく、仕訳、海外送金、売掛金・買掛金管理、請求書発行など、日常経理も含めて幅広く経験できるため、実務力が身につきます。【同社について】■世界初を生み出す技術力と社会貢献POSレジやラベルプリンターの国内トップクラスメーカーであり、セルフレジなどの開発で業界を牽引。食品ロス削減や環境負荷低減など、現代の社会課題に直結した製品を生み出しています。■成果に応じた高い評価と充実した待遇 実力主義の評価制度を取り入れており、成果が給与に直接反映されやすい環境です。100年以上の歴史を持ちながら平均年収も高く、経済的な安定性とやりがいを両立できます。■働きやすい職場離職率2.7％、平均年収957万円、平均勤続年数19.3年等、長期的に働きやすい環境です。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

ご経験に応じて国内外の内部監査業務をお任せします。【職務内容】・業務監査　：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査ー補足情報ー・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・海外赴任はなし・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【現在の取り組み】各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっている。【働き方】残業：10/H在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）FX勤務：柔軟に対応可能。出張：国内（営業所（3年に1度）、金沢・宮崎製作所（年2回））トータル：5回～10回／年（期間_1～2泊）　　　海外（タイ、ベトナム、アメリカ、韓国、EU（3～5年に1度））：トータル：２～３回（期間_1週間程度）

【仕事内容】原子力セグメントにおけるITシステム・インフラ導入の戦略・企画立案及び実装推進を担当していただきます。具体的には、セグメント全体のITニーズ確認、各部門IT投資の適正化、セキュリティ維持・強化の推進を行います。・同社の原子力事業体制についてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【具体的な業務内容】安全・安心かつ効率的な環境で原子力事業を推進するために、以下の業務に取り組んでいます。■ITガバナンス（セキュリティ維持、IT開発工程・予算統制）事業部門全体に対するセキュリティ教育や点検、各部門のIT開発計画の管理や開発費容・費用に対する審査等を担当致します。■ITシステム及びITインフラの導入計画、設計、管理事業部横断で利用するシステムやインフラの導入計画の策定、実装から管理までを担当致します。■IT投資の長期計画策定中長期的な視野で原子力セグメントの事業戦略を理解し、各部門との接点を持ちながら、適切なIT基盤投資を計画・実装します。■最新技術の調査・試行・導入計画・実装近年はAI活用に対する期待が高まっており、AIエージェント、AIによるシステム開発など調査から、試行により導入計画を立案し、実際にユーザ提供するところまで担当いたします。その他の最新技術についても絶えず情報収集・試行を進め、活用が見込まれる最新技術は適宜導入・実装も担当いたします。*上記業務遂行にあたり、複数のプロジェクトやタスクを担当し、柔軟に業務を進めて頂きます。【配属組織】原子力技術部　原子力ITグループ【仕事や部署の魅力】■ 原子力セグメントのIT基盤を支える業務原子力セグメントのITシステム・インフラを維持・運営し、各部門が円滑に業務を進めるためのIT基盤を提供します。IT基盤の最適化は、各部門の業務効率を向上させ、原子力による安定したエネルギー供給を支える重要な役割を果たします。このポジションでは、将来を見据えたアプローチでIT戦略を立案し、原子力事業の持続可能な成長に貢献することが期待されます。■ セキュリティの重要性原子力分野におけるセキュリティは、業務の信頼性と安全性を確保するために欠かせません。情報管理がしっかりと行われることで、各部門が安心して業務を遂行できる環境を提供します。私たちは、業務プロセス全体にわたり、セキュリティを組み込むことで、安全な業務環境を維持することを目指しています。このようなセキュリティ対策は、原子力事業の持続可能な運営に貢献し、将来にわたって安定したエネルギー供給を支えます。■ 長期的な視野での計画的な対応原子力プラントは長期間運用されるため、将来を見据えたIT基盤の計画が可能です。現場の声をしっかりと聞き、実行可能なIT環境を構築することができます。■ 専門性を深めるキャリア形成原子力セグメントは数千名規模で、現場の声を丁寧に反映しながらIT計画を作成しています。原子力ITGでは、営業、設計、製造、現地工事、調達など各部門のITニーズを理解し、状況に応じた最適なIT戦略を立案します。これにより、事業内容を深く理解し、専門性を高めることができ、各自の成長に合わせたスキルの習得が期待できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■海外拠点や担当部署が推進する決済関連規制対応の個別プロジェクト（システム開発案件等）に関し、東京本部でグローバル決済規制対応を所管する部署としての監視と、プロジェクトの完遂に向けた必要な支援の提供をしております。【詳細業務】方針策定、方針決定及び進捗モニタリングの各フェーズにおいて、以下業務を担当いただきます。・課題把握や国内外関係部とのコミュニケーション支援・社内の機関決定取得や内外ステークホルダー宛説明の支援・社内の決済関連コミッティ等での報告　等※以下のような「難易度の高い案件」を個別にサポートします。・対応方針が定まっていない案件・期限内の対応が難しい案件※顧客対応が発生する場合は、営業担当と連携して対応します。【担当案件数】：1～2件【プロジェクト例】・インターネットバンキングにおける送金管理システム改修プロジェクト・勘定系システムに関するプロジェクト等【海外関連業務】海外出張：年数回程度（案件により変動）使用言語：日本語・英語が半々程度【組織構成】トランザクションバンキング部 決済制度グループ 決済戦略チーム・人数：15名・年齢層：若手～中堅まで幅広く在籍【募集背景】■グローバルでの決済関連規制対応に関し、海外拠点・担当部署が推進する個別プロジェクトを管理・サポートする担当者を募集しております。■決済業界はFintech等の非銀行セクターの勃興に加えて、ブロックチェーン、ステーブルコインといった新デジタル技術の登場により各国規制当局からの規制変更通知が相次いでおり、銀行は進出先の国々で規制対応に追われている。グローバルに統一感をもって各国の規制を網羅的に把握管理する機能を強化していきます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：週2日程度・フレックス：有【おすすめポイント】■グローバル（アサインされた海外地区・担当案件）な決済規制を理解し、海外拠点・担当部署と個別プロジェクトを推進する必要があるため、日本に居ながら極めて希少性の高い海外決済市場の規制知識の習得を通じて専門性を高めることができます。■英語を使った海外僚店とのやり取りが業務の中心になるため、グローバルな視点に基づく経験と知見を得ながらスキルアップができます。■本ポジションは、日本にいながら海外決済規制対応に携われる、他の金融機関にはない希少性の高いポジションです。海外の決済規制内容を把握し、海外拠点や担当部の有識者と共に個別プロジェクトを推進するため、決済規制関連の専門性を高められます。本邦においては海外決済規制に精通した人材は非常に少なく、希少価値の高い人材へ成長できます。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■当行のデジタル戦略（AI、BI、データ利活用）の実現に向けた、全社ベースでのデジタル人材戦略の企画立案から施策推進を担当頂きます。【詳細業務】■データ・デジタル領域の処遇・評価制度の企画・改善■デジタル戦略統括部の各推進機能（DXコンサル、AI推進、BI推進、データマネジメント等）とのコミュニケーションを通じたデジタル人材の要件・スキルおよび必要人数規模を定義（人材戦略におけるAs-Is/To-Beの設定）■必要人材のプール作りとなる施策（新卒・キャリア採用、On/Off-JTによる育成、等）の企画・立案■上記施策の実行（人事部・IT部門など行内関係部との協働、外部ベンダーとの協業、チームのリードを含む）■タレントマネジメントの手法検討、実行■その他能力に応じて上記以外の人材マネジメント関連業務に従事いただく可能性があります。【組織構成】デジタル戦略統括部ー人材・総括グループ　29名　★ーコンサルティンググループ　約30名ーAI・データ推進グループ　約50名ーデータマネジメントグループ　約50名ー事業開発グループ　約40名★が今回の配属チームです。【募集背景】■デジタル戦略統括部における人事制度運用・企画（特に資格EX制度）の対応負荷が高まっており、制度設計～運用改善を担当頂ける方を募集しています。制度領域をメインに、タレントマネジメント／人材配置データの可視化・活用までをご担当頂く想定です。【資格EX制度とは】■https://www.mufg.jp/csr/social/hr/02/index.html【ミッション/役割】■デジタル人材（AI／BI／DX／データ）の活躍を最大化すべく、資格EX制度を軸に処遇・評価・等級・退職金の整合性を再設計頂き、全社最適の観点から制度の歪みやランク定義の曖昧さを是正し、実装・定着までやり切る部門付人事として、人材要件の定義・配置のデータ化・タレントマネジメントを推進頂くことを期待しております。【本ポジションの魅力】■「人事×デジタル」の観点で、制度の設計者として実装まで担える希少な機会です。■中期経営計画にて掲げている生成AIの導入やDX推進について、銀行の改革期ど真ん中で、最先端の変化を内側から見られます。AI・DX人材が実際にどう評価され、どんな処遇を受け、どのポジションで活躍していくのか、組織の仕組みとして根づかせていく現場に関われるのは、今このフェーズならではの面白さです。■デジタル人材の評価・処遇の本丸に踏み込み、全社最適のルールを形にできる■部門付人事ではありますが、本制度設計は部門にて任せられているため裁量をもって就業が可能です。■在宅勤務：週2～3日可能です。【キャリアパス】当面はこちらのポジションにてご活躍頂きますが、他部門人事や銀行本体人事企画等、より上流の業務に携わるキャリアを描くことが可能です。

【概要】■自動車事業本部における人事関係業務異動、組織、昇格、評価、労務管理、採用、派遣社員管理、リソーセス管理ほかに関する実務および事業戦略と人事戦略の連携強化のための立案・推進業務【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【自動車事業本部について】電動パワーステアリング、ステアバイワイヤ、ステアリング制御技術など、自動車の電動化や自動化に欠かせない技術を数多く開発しております。電動パワーステアリングは世界シェアNo.1、リンクレスのステアバイワイヤはジェイテクトがトップランナーとして技術領域をけん引。また、今後の自動運転を見据え、人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」を昨年発表。Pairdriverは、システムによるレーントレース性を確保しながら、運転者による操舵の継ぎ目のない協調操舵を可能としました。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

■ ミッション障がいのあるメンバーが安心して働き続けられる環境を整え、一人ひとりの強みを活かしながらチームとして成果を生み出すことがミッションです。単に与えられた業務を管理するのではなく、メンバーの成長を支援し、チームの課題を発見し、改善策を考え実行していただきます。を期待しています。■ 募集背景PwC Japanでは、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを重要な経営テーマの一つとして掲げています。障がい者チームは2016年に発足し、現在は300名以上のメンバーが在籍しています。今後も障がい者雇用を積極的に推進していく方針であり、PwC Japan全体でも障がいのある方の採用人数は増加傾向にあります。※今回募集するチームリーダーは、組織拡大に伴う増員ポジションです。現在、チームリーダーは約25名が在籍しており、今後も障がいのある方が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、新たな仲間を募集しています。■業務内容◎シェアードサービス業務を行う障がい者チームのチームリーダー・マネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではBasic Business Support Team（5～10名程度）を管掌いただきます。就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバーの育成や、障がい特性のアセスメントを行いながらチーム運営を行っていただきます。具体的には…・就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバー（5～10名程度）のマネジメント・受託業務の業務選定、進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導、障がい特性のアセスメント）・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング現在活躍中のリーダーの紹介記事も是非参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/diversity/our-work.html■組織構成・組織全体では現在300名程度・1ユニットにつき約30～50名に分かれています・各ユニットにユニットリーダーが配置されています■働き方・実働7時間・リモートワーク(在宅勤務)週３～４日・コア無しフルフレックスタイム■キャリアパス・チームリーダーからユニットリーダー、マネージャーへの昇格・障がい者雇用組織の拡大や組織づくりへの参画・採用や人事領域へのキャリア展開・業務設計やDX、業務改善プロジェクトへの挑戦・人事異動制度を通じた新たな領域へのチャレンジ：他領域へ■PwC Japanの障がい者チームのご紹介2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。※PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！ ■ この求人の魅力・PwC JapanのDE&I推進を担う成長組織で、障がい者雇用の未来を創ることができる・障がい者支援だけでなく、組織づくり、業務改善、人材育成など幅広い経験を積むことができる・実働7時間、フルフレックス、週3～4日リモートと、柔軟な働き方を実現できる・障がいの有無に関わらず、一人ひとりをフラットに評価する文化がある・今後さらに拡大予定の組織であり、リーダーからマネージャーへとキャリアアップを目指せる環境がある