管理職・事務職の正社員の転職・求人情報(11ページ目)

【期待する役割】精密小型モータの開発･製造･販売を軸に、住環境、自動化、医療、車載の4分野の事業を展開している同社にて、知財業務をお任せします。＜具体的には＞・新機種の特許侵害の調査・リスク分析・特許出願・権利化に向けて社内外とのコミュニケーション・特許戦略の立案・社内外の特許の有効活用・特許やノウハウによる競争優位性確保の検討、対価の支払いの計算・商標、意匠の権利化および維持管理　など【配属部署/部署構成】開発技術本部　モータ技術開発部　知財課2名（課長1、担当1） 【企業の魅力】■新本社2025年度に完成した新本社は開放的でコミュニケーションも取りやすく、ラボも完備しています。■ワークライフバランス推進企業仕事と家庭の両立を応援しています。育児休業制度（育休取得率　男性89%、女性100％、育休復帰率100%、男性の育休取得者あり）、介護休業制度、30歳までの独身寮、テニスコート、社員食堂がございます。全社平均残業時間は9.9hです。■独自の社内制度・社内公募制度：社内で新しいプロジェクトを行う部署や、人を追加募集する部署、新たな部署を新設する際に社内で募集をし、社員が自発的に応募する制度。・社内副業制度：異動を伴わず他の業務に挑戦できる制度。【募集背景】知財課は全社の知的財産に関わる業務全般（特許出願・権利化、知財戦略の検討、他部門支援 等）を担っており、高度な専門知識および実務経験が求められる領域です。今後の知財戦略の推進およびリスク管理体制の強化を見据え、知的財産分野に関する専門知識と経験を有する方を新たに迎えたいと考えております。

【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。・事業内容もグローバル且つ多岐にわたる中、中期経営計画のひとつとしてDX化を掲げており、社を挙げてIT投資を進めています。職種によっては5,000億円規模の事業領域のDX化、AI利活用など最先端の技術に触れる機会もあり、スキル/付加価値UPを目指せる環境です。【採用背景・やりがい】同社はビジネスを拡大しており、それに伴いIT部門も変革期を迎えています。IT部のVisionとして、「革新と信頼のIT基盤を提供し、全社の成?を加速するIT部門として、未来を見据えたIT戦略を実現する。」ことを掲げています。 今後は、さらなる専門性の追求と業務の合理化を進めるため、即戦力となる新たな仲間を募集します。監査対象はNiterraグループの国内グループ会社約２０社、海外グループ会社約３０社を含みます。今回募集するポジションは、主に海外を担当していただくことを想定しているため、グローバルな舞台でキャリアを築きたい方、成長中の組織を共に創り上げていくことにやりがいを感じる方を歓迎します。【仕事内容】・海外のグループ会社、事業拠点に対するITセキュリティ監査の企画及び実務（海外現地での監査はベンダーが行っているため、海外出張は現時点ではありません）・内部監査業務を通じた改善点の指摘と改善策の提案、及びそのフォローアップ・監査を実施する為の同社規程や手順書等の整備【組織構成】IT部では約70名が在籍しており、今回の募集ポジションであるIT統括課には19名（管理職4名、主任8名、担当8名 ）が在籍しています。

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立製作所の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→日立製作所全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な「日立製作所」という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（課クラス、4名）における主任となります。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【募集背景】・DSSは日立製作所全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たす必要があります。・これを実現するためにDSSコーポレートはグローバルレベルで強いコーポレートファンクションである必要があります。・それに向けて取り組むべきことはまだ多く、また簡単ではありません。この変化を加速していくために更なる体制強化を意図したものです。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・日立製作所DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するAssistant HRBP・2人の担当者をリードする・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等のコーポレート機能部署■ミッション・DSSは日立製作所のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】建築ガラス事業部のガラス生産拠点である千葉事業所および日本国内の各加工拠点における安全維持活動に従事して頂きます。基本的には千葉事業所で勤務頂きますが、各拠点のパトロールや災害発生時等は現地に行って頂きます。1. 事業所全体の安全方針・目標の策定と推進　　NSGグループの安全理念に基づき、事業所としての年間安全方針・重点テーマを設定し展開。2. 製造ライン（ガラス・加工）におけるリスクアセスメントの推進3. 安全教育・技能訓練の計画と実施　　高所作業、クレーン、フォークリフト、化学薬品取り扱いなど AGJ特有の作業に応じた訓練。4. 現場パトロール・安全監査の実施　　定期安全パトロールの実施および改善指導。本社・グローバルチームによる監査への窓口対応。5. 事故・ヒヤリハットの調査と再発防止の推進6. 法令・規格の遵守状況管理　　労働安全衛生法、化学物質管理法、消防法、電気事業法などの遵守状況の点検。　　行政対応（是正報告・立入検査への対応等）。7. 設備安全（機械・電気・作業環境）の維持と改善8. 協力会社・工事業者の安全管理9. 新ライン稼働に伴う新たな安全管理領域への対応【組織構成】日本統括部　環境安全部　安全グループ【キャリアプラン】当面は千葉事業所で建築用ガラス部の安全担当として従事頂きますが、その上位職である環安部長へのキャリアアップ、また、本社サステナビリティ部、他の事業部門への異動も考えることが出来ます。【本ポジションの魅力】・現場経験を活かして即戦力として活躍できる製造現場での経験がそのまま武器になり、入社直後から高い価値を発揮できます。・ 安全の専門性が身につき、キャリア価値が高まる教育・法令・設備・化学物質・リスクアセスメントなど、EHS分野の幅広い専門スキルを習得できます。・ 事業所の中核を支える重要ポジション経営と現場をつなぐ役割を担い、組織全体への影響度が大きいポジションです。・ 改善成果が見えやすく、達成感が大きい自分の取り組みが現場の安全レベル向上として目に見えて反映されます。・ 多部門を巻き込み、組織づくりを推進できる製造・設備・品質・管理部門など幅広い関係者と関わり、組織を動かす経験が得られます。・ 安全文化の醸成に携わり、拠点の成長を牽引できる方針策定から教育、現場改善まで一貫して関わることで、事業所全体のレベルアップに貢献できます。・ 将来のキャリアパスが豊富安全管理者、拠点EHS責任者、本社安全部門など、専門職として長期的な成長が望めます。・ 社会的価値の高い仕事で、誇りを持って働ける社員の安全・健康を守るという社会的使命を担い、高い意義を感じられるポジションです。

■業務概要：当社グループの財務戦略及びキャッシュマネジメントの中核を担う財務チームのチームリーダーとして、資金管理や資金調達を中心に、グループ全体の財務機能を支えていただきます。また、プレイングマネージャ―として、メンバーのマネジメントもお任せ致します。■チーム業務詳細：ご経験に合わせて、まず下記のような業務を想定しています。・資金実績数値の集計、分析・月次資金繰り計画の策定・受取手形現物の集計、管理・棚卸資産在庫残高の集計、分析・預金勘定残高の集計、管理・固定資産に関する新規や除却等の計上、管理・出納・銀行手続き関連業務その後、業務習熟度を鑑みながら、グループ会社へのキャッシュマネジメント指導、金融機関との借入条件交渉に加え決算トピックや開示業務等の財務以外の業務にも携わり、段階的に業務の幅を広げていただくことも可能なポジションです。■組織構成：財務部全体は21名程度（他、経理チーム、営業経理チーム）、配属の財務チームでは４名です。■就業環境：当番制での出社が必要となりますが、リモート勤務も週2～3日ほど（業務慣れて頂きましたら活用頂きます）、フレックスタイム制も活用が可能とフレキシブルに就業が可能な環境です。また年2～３回ほど、国内・海外への出張の機会がございます。【同社の魅力】・同グループは1927年の創業以来、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用されるデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、同プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【期待する役割】戦略本部 安全保障輸出管理室 審査課にて輸出管理業務に従事いただきます。【具体的には】・同社が貨貨物の輸出や技術の提供を行う際に実施する様々な審査・輸出関連行政庁対応業務：輸出に必要な許可の申請や問合せ、関連行政庁からの指示・指摘への対応・TDKグループ子会社における輸出業務体制確立・維持支援・世界の情勢や海外子会社の状況によっては海外赴任・出向による輸出業務体制確立・維持支援・その他安全保障輸出管理室で実施している業務全般※ご入社後は、まず業務上で輸出する貨物や技術の機能・特性・性能を的確に理解・把握していただき、将来的には審査や監査、教育やマネジメント業務をお任せします。【働き方】・ 残業時間：月/10時間程度・ 在宅勤務頻度：週4日程度・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：3か月に1回くらい／日帰り～1泊／国内（秋田、長野、大分）【ポジションの魅力】同社の多様かつ高度な事業ドメインや最先端技術、世界的な技術トレンドに直接触れることができます。安全保障輸出管理室はルール改定や対応事項の頻度が高く、資格取得支援や申請業務、申請者やメーカーとの折衝・調整、継続的な学習を通じて日々専門性が求められる環境です。そのため、実務を通じて高度な専門スキルを獲得し、輸出管理のプロフェッショナルとして成長できます。加えて、日本および各国の輸出規制の遵守を通じて、企業全体のコンプライアンス強化に貢献する重要な役割を担います。【配属先のミッション】①同社グループ会社全体が国際社会で定められたルールに則って企業活動を行えるように導くこと②円滑に輸出を行う環境を維持し続けること【募集背景】更なるグローバル化に伴い、TDKグループにおいて貨物・技術・人材の往来が活発に行われており、輸出件数や海外への技術提供業務も増加しています。また、近年の法規制や国際情勢の変化に対応し、当課では内部規程・審査基準の改訂対応を順次実施しています。主な改定事項には、最新の輸出管理法令・制裁対応の反映、技術移転管理の強化、改定後のルールを現場に定着させるための教育・周知、関係部門との連携や当局対応も重要な役割となります。増加する審査対応に加え、これらの取り組みを牽引し、将来的な体制強化と組織の継続性を担保できる方を歓迎します。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】IR本部の担当者として、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■Global Investor Engagement：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■Executive Engagement Strategy：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【課横断でお任せする業務】　-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修　-財務分析、企業価値分析【Global Investor Engagementでの主な業務】　‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進　-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集　-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【Executive Engagement Strategyでの主な業務】　‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案　‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)　‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修【Disclosure & Analysisでの主な業務】　-本社ファイナンス部署との連携　-IR資料(決算開示資料)の監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。【働く環境】(1)チームについて■社内外から様々な経験を持つメンバーが集った、多様性ある20名弱の組織です。20代後半から30代のメンバーも多く所属しており、それぞれの強みを活かしながら、高い成長意欲をもって働ける職場です。現在3つの課がありますが、それぞれの課のミッションだけでなく、本部横断的な業務を含めて、部全体で協力しながら、風通し良く意見を出し、業務を遂行する雰囲気があります。■投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。

■組織の役割著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。■描けるキャリアパス著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

■組織の役割世界中で多様な事業、多数の会社を要するソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムを運用し、維持・改善していくことで、法令遵守はもちろんのこと、グローバルでの重要なリスクへの対応と、倫理的な企業文化の醸成に取り組んでいくこと、それらを支える各社の倫理・コンプライアンス関連メンバーを支援し、グローバルのネットワークを維持向上していくことが我々のミッションです。■担当予定の業務内容ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。本社部門としてグループ各事業の法務・コンプライアンス関連のリスクマネジメントに貢献すべく、専門知識や調整力、交渉力、推進力を高度に発揮して、グローバルの各事業の倫理・コンプライアンスのプロフェッショナルを支援し、協働します。業務内容には、応募者の経験等に応じて、以下の事項が含まれます。スキルや適正等を鑑みアサイン内容を決定します。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスクのマネジメント、ポリシーの策定・運用と見直し・倫理・コンプライアンスプログラムや体制のベンチマーキング、ベストプラクティスの研究と展開、継続的改善・グループ本社におけるリスク管理、ビジネスの支援、研修や啓発、調査■ポジションの役割リーダーまたは上級担当者として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。■職場の環境世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、互いにサポートし合いながら積極的に業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。中堅からベテランまで様々な年代のメンバーがおります。リモートワーク（在宅勤務）や、出社時間の調整などフレキシブルに働ける制度も充実しており、制度を活用しながら仕事と育児の両立をしている社員が多く、柔軟に働ける職場です。■描けるキャリアパスエンタメ、AI、モビリティなどの先端分野も含む、多種多様なソニーグループのビジネスを支援することで、幅広いコンプライアンス方面の経験を得ることができます。ビジネスと人権、ESG、サステナビリティといったコーポレート課題にも、コンプライアンスの観点からかかわることができます。ソニーの倫理・コンプライアンスプログラムはグローバルでのベストプラクティスに準拠するよう継続的にアップデートしており、プログラムの改善・実践を通じて、世界トップレベルのコンプライアンス・リーダーとしてのキャリアを積むことができます。将来的にはコンプライアンスのみならず、法務、プライバシー、貿易管理、ガバナンスなどの隣接エリアを含め、幅広い法的分野に携わることができます。他で得難い経験を積むことができ、それをベースに、広がりのあるキャリアをご自身のオーナーシップを持って歩むことができる会社です。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

エレクトロニクス専門商社の経理部門にて経理業務全般（単体決算・税務・財務等）業務を行って頂きます。※お任せする業務は入社後ご経験・スキルに合わせて決めていきます。【具体的な職務内容】入社後のミッションはご経験・スキルによって決まりますが、下記が各グループで行っている業務内容です。※将来的には幅広い経理業務をお任せしたいと考えており、入社当初は1グループへの配属となりますがその他グループの業務もお任せ致します。（単体グループ業務）■単体決算業務■税務■計算書類及び附属明細書の作成■会計監査、税務調査の立会■債権債務の管理（連結グループ）■連結決算業務■国内外子会社との連携による全社連結での計画立案・予実績管理■取締役会資料・経営会議資料■経営が必要とする管理会計資料の立案■会計方針の統一■豊田通商主管部門への定期報告（財務グループ）■金銭の出納（支払精査・支払業務、入金精査・入金業務、領収書の発行）■為替管理法等の調査・研究・指導■短期・中期の資金効率策の提案■関係会社の資金調達・運用に関する指導・総合管理■関係会社含む為替ポジション管理※上場企業でないものの、親会社監査など大手企業並みに行っております。【ポジションの魅力】変化の速い電子部品業界に連動して財経部門もスピーディーな施策提言、運営を担っており、経営との距離が近く、意思決定スピードが速い環境が特徴です。一人一人の守備範囲を定める事での縦割り感を持つようなスタンスではなく、海外関係会社への業務支援、管理もミッションとしてあり、多くのことにチャレンジすることで、自身のスキルアップすることが可能です。【今後のキャリアパス】将来的に海外駐在員（アメリカ、シンガポール、香港、ドイツ）での勤務するキャリアプランや他のグループの業務を経験することができます。【働き方】■テレワーク：可（月間所定労働日数の40％（上限）まで可能/例：月間所定労働日数が22日の場合は最大8日間までテレワーク可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（国内外）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）■残業：平均20～30時間程度【組織構成】■配属予定部署：コーポレート本部 コーポレートユニット 財務・経理部 ■人数構成：単体グループ/GL1名、担当者9名　　　　　　連結グループ/GL1名、担当者5名　　　　　　財務グループ/GL1名、担当者4名

IR活動の中核を担う新たな力を求めています。機関投資家、アナリスト、個人投資家といった多様なステークホルダーに対し、これまでのご経験を活かし、当社の経営戦略、財務状況、成長ストーリーを正確かつタイムリーに発信していただきます。プライム上場という最上位の市場において、市場との良好な関係を構築し、企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】これまでのご経験に基づき、IR業務全般において、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。■IR戦略の実行および改善■投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストおよび証券会社との継続的なコミュニケーション■制度開示書類（決算短信、有価証券報告書、適時開示資料等）の作成・チェック■決算関連資料、プレスリリース等の任意開示資料の作成■決算説明会、各種IRイベントの運営サポート■自社IRウェブサイトの情報更新・管理■M&A、資金調達等のコーポレートアクションにおける情報開示サポート■IRミーティングにおける質疑応答および内容の社内共有■株主総会の準備・運営■その他SR業務全般【組織構成】経営企画部　IR担当3名【ポジションの魅力】これまで培ってきたIRの経験を活かし、プライム市場という新たな舞台で更なるキャリアアップを目指せます。機関投資家とのコミュニケーションを通じて、専門性を深め、市場からの評価を直接感じることができます。成長著しいオンラインの生命保険業界において、IR担当者として企業価値向上に貢献する手応えを感じられます。経営陣との距離が近く、風通しの良い環境で、積極的に意見を発信し、業務改善に取り組むことができます。【ビジネスの成長性】日本の生命保険業界は、約38兆円と巨大な市場規模です。すでに、約90％の世帯が生命保険に加入している中、 2022年度も1,290万件の新規加入があり、生命保険のニーズは高いと考えています。デジタルデバイスの変化によるお客さまの行動やニーズの変化により、スマートフォン経由の購買が増加するとともに、EC市場は大きく拡大しています。生命保険を含む金融サービスにおいてもオンライン化が広がりつつあり、お客さまの行動様式に構造的な変化（オフラインからオンラインへ）をもたらす可能性があると考えています。生命保険に関しては、実際にインターネットを通じての加入した割合は4.4％程度ですが、今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合は18％となっており（※）、この差が、オンライン生保市場の大きな成長余地であると考えています。※生命保険文化センター「生命保障に関する調査」に基づく加えて生命保険は、ストックビジネスです。ストックビジネスはお客さまの継続的な加入が見込めることから、事業会社は安定した収入を得ることができます。当社の年換算保険料は280億円以上（24年3月末時点）あり、安定的な事業運営を行っています。

【期待する役割】・M&A子会社のPMI対応・連結決算への取り込み対応(各社の決算体制確認、取込時の検討課題対応など)・連結決算対応(各子会社決算のサポート、連結PKG作成サポートなど)・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記のいずれかをアサインしていく想定です。・連結決算業務・子会社(主に被買収企業)決算確認、サポート・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・資金繰り・為替対応等の財務関連業務・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・一般税務、国際税務業務・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&A積極化により、連結決算対応のための工数が不足しているため、事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】コーポレート部門にて、財務・会計を基盤としてグループ会社の決算を中心にご担当いただきます。将来的には業務の適正等をみて、管理会計分野の業務もお任せします。＜具体的には＞グループ会社決算・会計業務■月次・四半期・年次決算の取りまとめ（単体・連結補助）■税務申告■子会社決算内容のレビュー、論点整理、修正指示■会計基準・社内ルールに基づく処理方針の整理・展開■監査法人対応（資料作成、質疑対応）【配属先情報】コーポレート本部グループ会社統括部グループ会社統括課

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【業務内容】給与計算・社保手続き等の定型業務は外部委託をしております。あなたは、この労務アウトソーシング体制の核となり運用ディレクションと改善を担います。主業務は、勤怠管理の徹底（システム運用・残業時間チェック・是正検討・承認）と、入退社手続き、給与計算、労務制度の運用管理（36協定の締結・更新）です。アウトソーシング先と連携し、グループ会社の労務管理体制の構築と運用を担います。従業員が安心して働ける環境を創る部署の一員となっていただきます。【当社の魅力】日本の未来を変える超成長市場の主役になれます！私たちは、単なる不動産じゃなく、「高齢期の人生を最高に楽しむライフスタイル」を売っています。大阪大学との科学的な健康サポートが強み！今、上場準備で組織も事業もダイナミックに変革中！自分のアイデアで新しいビジネスを創るチャンスは無限大です！【ポジションの魅力】・労務の「運用設計」に特化： 定型業務がアウトソースされているため、「設計」と「運用ディレクション」という上流工程に集中できます。労務の専門家として、戦略的な運用スキルが磨かれます。・グループ全体への貢献度が高い： 関連会社の労務体制を担うことで、組織の健全な成長と従業員の働く質にダイレクトに貢献できます。【求める人物像】・中長期で物事を考えられる方・明るく前向きに業務に取り組める方・責任感を持って業務に取り組める方

【募集背景】同社では2026年度より、サステナビリティを環境領域にとどまらず、社会（S）・ガバナンス（G）まで含めた全社戦略として推進するため、サステナビリティ企画部門を新設しました。事業を通じて、顧客・取引先・従業員・地域社会など、同社と関わるすべてのステークホルダーに価値を提供し続け、「100年続く光の企業」へと進化することがミッションです。その実現のため、社内の延長線ではない 社外での経験や専門性を活かし、マテリアリティに新たな視点を与え、具体的な企画へと昇華できる人材 を募集します。【ミッション】サステナビリティ企画課において、・法定開示（SSBJ／EcoVadis）と任意開示（サステナビリティレポート）を一体で設計・企業価値向上につながる 戦略的なサステナビリティ情報開示・企画推進を担っていただきます。単なる開示対応ではなく、「サステナビリティを経営・事業にどう組み込み、価値に変えていくか」を考え、実行するポジションです。【業務内容】サステナビリティ企画・推進の中核メンバーとして、以下を担当いただきます。■法定・外部要請対応（約50%）・SSBJへの準拠対応・ESG情報開示プロセスの構築・高度化・EcoVadis評価対応・スコア向上施策・グローバル拠点・関連部門との連携■企画・改善業務（約50%）・マテリアリティ見直し・再設計・人権・ガバナンス領域の強化施策立案・社内外向けサステナビリティ発信の企画【キャリアパス】まず同社の事業特性やサステナビリティ方針、これまでの取り組みを理解いただきながら、SSBJ、EcoVadis対応を含む情報開示業務およびサステナビリティ企画の実務を担っていただきます。各部門と連携しながら、全社横断での企画推進・仕組みづくりに携わることで、同社におけるサステナビリティの全体像を把握していくことを期待しています。将来的には、社会課題と事業機会の接点に深く関わる経験を積み重ねることで、サステナビリティ領域の専門性を活かしたマネジメント職として、経営層と連携しながら企業価値向上に貢献するポジションへのステップアップも可能です。サステナビリティを切り口に、経営の一翼を担う人材としての成長が期待しております。【配属部署】サステナビリティ推進部　20名┗サステナビリティ企画課　6名(40代前半2名、20代4名)　※配属予定┗CN課【組織課題】・2025年度までは環境中心の活動・2026年度から S・Gを含めた全社サステナビリティ統括へ進化・既存メンバーは異動者中心で、企画・ESG実務経験はこれから力を入れて取り組んでいきます【同ポジションの魅力】■今回サステナビリティの企画部門として新規に立ち上げるため、同じスタートラインで同じ意思を持った仲間と一緒に自ら企画できる楽しさや、新たな道をゼロから描くやりがいを得ることができる貴重な機会となります。■少数精鋭の組織のため、仕事の裁量が大きく、幅広い業務に携わることができます。入社後早い段階から、グローバル企業のサステナビリティ推進体制整備/運用に携わるチャンスもあります。■企業におけるサステナビリティ経営の重要性が高まるにつれて、業務の領域も拡がっており、社外から実力のある方をお迎えすることで、組織力を強化したいと考えています。 【働き方】・フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：社外セミナー・情報収集目的(月1.2回程度)・想定残業：5～10時間／月【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■募集背景：不足層の充実、将来の管理職育成■概要東証プライム上場、M&Aも進め財務基盤安定、更なる事業拡大中の当社。海外の最先端なNWやセキュリティ商材などを代理店として取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした子会社を束ねる持株会社です。上場企業ならではの幅広い経理業務に携わっていただくことで、ご自身のスキルアップを図れる環境です。■業務内容親会社、グループ各社の財務経理全般の業務をお任せします。部長、グループマネージャーなど管理職を補佐する立場として、ゆくゆくは管理職を目指していただければと考えております。■連結決算業務■開示業務（法定開示書類等の作成）■税務業務・個別決算業務（グループ各社）・子会社管理、経理指導・監査法人対応※メイン業務は、連結決算業務 をお任せいたします。・連結決算業務全般・単体決算との連携、各部門との調整・決算関連資料の作成 など■組織構成現在、マネジャーは不在の組織構成です。メンバー構成：50代：1名40代：1名30代：5名派遣社員：2名■キャリアパスご入社後は、まず連結決算業務を中心にご担当いただきます。中長期的には、財務経理グループのマネジャー職をお任せしたいと考えております。組織の中核として、メンバーのマネジメントや業務改善にも携わっていただけるポジションです。■働き方・週１リモ―ト勤務可・フレックス有/コアタイム11時～15時・残業平均20‐30時間（今後メンバー増員予定の為削減の見通し有）■魅力・グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。・グループ全体の事業拡大や成長を、経営に近い目線で財務経理の立場から経験することのできるやりがいのある仕事です。若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

【期待する役割】同社に慣れていただいた後はGHQにおける法務部の中核人材として法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。ご入社後は海外子会社を含む状況の把握を経て、課題の抽出から戦略立てと推進を行っていただきます。ご入社時に案件が走っている場合は、ご経験と適性に合わせ早期にM＆A案件に携わっていただくこともございます。【募集背景】国内外を含むグループ法務機能の強化に向けた増員募集を行います。【業務内容】■契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等 日英50:50）■M&A、ビジネス案件の法務担当■新規ビジネス推進支援■民法、会社法、業法等法令対応。コンプライアンス領域を含みます。※業務上での英語使用について：英文契約レビュー（週2～3回程度）、海外子会社とのメールのやり取りや打ち合わせ（週１回～適宜）【配属先】ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営管理本部　法務部　法務・契約審査課 6名(うち3名が中途でご入社後ご活躍されております)部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化※契約審査課を冠する部署ですが、栗田グループ全体における法務業務を担っています。【働き方】在宅勤務を週３～４程度で活用中。週１度の出社は必須(対面での課会有)としていますが、それ以外は個人の裁量に任せています。【ポジションの魅力】■国内外問わず、新規ビジネス、M&A等を含む多様な業務に携わることができます。■同社は水資源の問題を中心とした環境問題の解決に繋がる事業が中心であるため、自身の知見を世界の環境改善に活かすことができます。【その他】直近では子会社側での買収が多いため、過去3年以内での親会社としてのM＆A実績はございませんが今後の事業方向性も鑑み、M＆Aがより増加する見込みです。【前年度の平均残業時間】25～30時間

本ポジションでは、部品・材料調達の専門知識を活かし、調達課題を解決に導く中核メンバーとして、事業の成長に貢献する人材を必要としています。楽器、音響機器のモノづくりにおいて、部品、材料の安定調達とコスト競争力の強化が重要な経営課題となっています。原材料価格の変動やサプライチェーン上のリスク増大により、調達コストの最適化や安定供給リスク低減への取り組みは年々複雑化しています。こうした環境変化に対応するためには、調達戦略の高度化、グローバルなサプライヤー開拓、VA/VE提案によるQCD（品質・コスト・納期）の維持・向上が不可欠です。同時に、サプライヤーとの信頼関係の構築やCSR調達の活動を強化することで、持続可能な調達体制を確立することも求められています。【関連商品サービスのURL】　https://jp.yamaha.com/about_yamaha/index.htmlhttps://www.yamaha.com/ja/recruitment/business/procurement/【業務内容】・機械部品（切削、プレス、研磨、溶接、樹脂成型など）および材料（非鉄金属、化成品など）の調達戦略の立案・実行・サプライヤー選定、評価、契約、関係構築・品質・納期・コストを最適化する企画立案、推進・国内外サプライヤーとの折衝【役割】組織ミッション実現に向け、担当する領域で成果を出す。若手メンバーを育成する。・計画立案と遂行：目標達成に向けた業務計画を策定し実行する。・模範となる行動：自ら率先して行動し、利害関係者を巻き込みながら成果を出す。・メンバー育成：若手メンバーの能力を伸ばし、チーム全体のスキル向上を図る。・働きやすい環境づくり：コミュニケーションを円滑にし、安心して働ける職場を整える。・課題解決と改善推進：問題を迅速に把握し、解決策を導く。【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり

【期待する役割】海外子会社（連結・非連結あわせて44拠点）の経営全般に関する支援業務をお任せします。本社側の窓口として、他部署と連携した支援を行っていただくほか、経営状況や概況をBIツールで分析・管理していただきます。また適性に応じ、将来的には駐在員として海外拠点の管理部門担当者をお任せすることも想定しております。【職務内容】■海外子会社とのコミュニケーション窓口（複数の担当拠点の管理部門業務全般における、幅広い理解と把握、サポート）■担当拠点の業績分析、情報収集、実態把握■グループとしての方針やルールに関する相談・チェック等■その他、担当拠点からの依頼に関する対応※一人あたり10社程度の管理をご担当いただくイメージです。【キャリアパス】■入社後、まずは3～5年程度本社でご経験を積んでいただき、会社への理解を深めたり、各管理部門との関係性を構築いただきます。その後は、海外拠点の管理部門担当者（実質的なNo.2）として、いずれかの拠点へ駐在していただく可能性があります。■海外駐在となった際は、3～5年のスパンで海外各拠点をローテーションすることも想定しています。【魅力・やりがい】■特別対応やイベント等がなければ、基本残業はありません。■管理部門業務に関する幅広い経験が得られます。■海外のナショナルスタッフとのコミュニケーションや交流があるので、海外の仲間が増えていきます。■海外の担当拠点所在国への出張や、海外駐在も可能なポジションです。海外志向のある方、ぜひご応募ください！【募集背景】同社では海外売上高比率70％を目指しており、海外拠点の重要性がますます高まっていることから、管理部門担当者の役割も拡大してきております。それに伴い、海外拠点を支援するための人材、将来海外拠点の管理部門担当者として活躍できる人材を募集いたします。【配属部署】財務経営管理室　海外管理部　海外管理課（6名）※プロパー2名、中途入社4名【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（全57名） －経理１部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理２部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画業務） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 －海外管理課（海外グループ会社管理・支援）（★）　 －標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面で支援）【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。【転勤】海外管理部としては、国内転勤はありません。財務経営管理室内で異動する場合には大阪のみ（資金部、経理1部）となります。【海外駐在先候補】■東南アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/southeast_asia/■北東アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/northeast_asia/■米州https://www.inabata.co.jp/business/region/americas/■欧州https://www.inabata.co.jp/business/region/europe/

【期待する役割】総務本部 保険＆BCM推進部 保険課にてグローバル保険プログラムマネジメント業務に従事いただきます。【具体的には】・各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案やその徹底・欧米アジア等海外部門との連携を通じたグローバル保険プログラムの最適化、海外買収子会社への新規導入・欧州再保険子会社の最適なリスクファイナンス運用・管理・国内外グループ会社に対するリスクマネジメント活動（指導・支援・監督・モニタリング）・リスクマネジメント規程類の策定・改訂・リスクマネジメント人材の育成および研修の実施※ご入社後は、グローバル保険プログラムの運用業務をお任せし、将来的には海外出張を含め、各種グローバルリスクマネジメント施策の企画・立案等幅広い業務をお任せします。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：週2回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：国内出張：年3,4回、　海外出張：年1,2回【ポジションの魅力】当部は、総務本部の中核業務の一つとして、国内はもちろん、海外グループ会社に対しても影響力を持ち、グローバルな視点で全社リスクをマネジメントしている組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業を取り巻くさまざまなリスクに向き合い、その対応を自ら企画し、実行できる職場です。リスクマネジメント部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、欧米における最新のリスクマネジメント手法や各種最新情報の入手等、これからの日本企業に必要とされる「リスクマネージャー」の経験を積む場として最適なポジションです。保険会社やブローカー、大手企業のリスクマネージャー等との交流もあり、社内のみならず、社外の人脈も広がります。VUCAの時代において、ますます需要が高まる企業のリスクマネジメント業務でキャリアを構築しましょう。【配属先のミッション】当部は、当社グループ全世界のグローバル保険プログラムを一元管理しています。グローバルなリスクマネジメントを通じ、将来のリスクを低減し、トータルコストオブリスクを最小化することで、企業価値最大化に貢献しています。【募集背景】地政学リスクの複雑化や自然災害の高まり、また当社事業の拡大に伴い、対処すべきリスクの範囲・規模も増加しています。これらのリスクに対応するため、組織体制を強化すべく、募集を行います。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【企業概要】1986年に創業した老舗グローバルSIerで、オフショア開発を武器に受託開発/自社プロダクトの二軸で事業を拡大しております。社長が組込エンジニア出身という事もあり、組込領域にも強みがあります。大手企業からの受託案件が豊富なSI事業(プライム9割)、ベトナムを中心としたオフショア開発に力を入れ、優秀なエンジニアや外国籍の方も多数在籍しております。自社パッケージ事業にも力を入れバランス良く利益をあげており、様々な分野で長年の経験に基づく確かな技術力・提案力を持ち、品質においてもお客様から高い信頼を得ています。【業務内容】約300名規模の従業員を支える給与労務担当として、月例給与計算や社会保険手続き、年末調整等、労務全般をお任せします。ITツールを活用した効率的な業務遂行と、正確な実務運用を通じて組織を支える役割です。【職務詳細】■月例給与・賞与計算、退職金計算■給与支払い報告書の作成■勤怠管理および立替金請求対応■年末調整、住民税改定、法定調書作成■社会保険事務（取得・喪失、定時決定、随時改定等）■その他、労務業務全般【魅力】■残業月平均20h程度、フレックス制活用でワークライフバランス良好■3日連続の有給取得で1.5万円支給など、独自の休暇奨励制度あり■奨学金返済支援制度や退職金制度など、長期就業を支える福利厚生

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【在宅勤務】在宅勤務は週に１～４日（全体平均２日／週程度）【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

◆入社後しばらくは、調達グループおよび各事業所の資材・調達室における調達実務を通じて、同社事業および調達に関する周辺知識を習得いただくとともに、補助的業務を経験することで、同社の業務ルールや運用への理解を深めていただきます。半年から1年後以降、各事業所の資材・調達室における調達活動および業務について、対応基準・業務標準の統一を図り、3事業所間の一体感を醸成するための改善活動や新たな取り組みを推進していただきます。各室メンバーと協働しながら業務に取り組み、習熟度に応じて、主担当として各種活動を取りまとめる役割を担っていただくことを想定しています。【募集背景】現在、国際情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱、コスト上昇、さらにはサステナビリティへの対応など、調達環境はこれまでにないほど高度に複雑化しています。このような環境下において、調達部門の役割は単なる「コスト削減」に留まらず、リスク分散や安定供給、そして持続可能性（サステナビリティ）を軸とした戦略的な舵取りが求められています。同社グループでは、これら変化の激しい時代においても強靭なサプライチェーンを維持するため、調達機能の抜本的な高度化を最重要課題と位置づけています。全社的な購買力の強化はもちろん、国内外のグループ会社やサプライヤーとの連携を深化させ、調達を通じて企業価値を最大化していくことがミッションです。そこで今回、高度な調達戦略の立案・実行を担う専門人材を募集いたします。グローバルな視点で調達の未来を描き、組織全体のレベルアップを牽引いただける方の参画を期待しています。【配属組織】素形材事業部門 企画管理部 調達グループ【キャリアパス】■調達スペシャリストとしての以下のキャリアパスを想定しております。・本社部門である機材調達部、他事業部門である原料部・素形材事業部門　高砂/長府/大安３事業所の資材・調達部署■適性や成長を踏まえて、中長期的には以下のキャリアパスを想定しております。・素形材事業部門　企画管理部　総括Gr、人事Gr・素形材事業部門　各ユニットの統括室【魅力・やりがい】調達グループは、2024年10月に新設された、素形材事業部門としてはこれまでになかった調達・外注業務を総括する組織です。国内3事業所における調達業務を、事業部門として全体最適の観点から統制・強化し、資材・調達機能の組織力向上を担っています。あわせて、コンプライアンスおよびリスク管理においても、3事業所で同一水準の統制管理を確立し、調達業務を確実に遂行することを目的とした、これまでにない新たな取組みを推進しています。すべてが初めての取組みであり、新しいことに挑戦したい方にとって最適な職場です。

【具体的には】■入社直後：入社直後は下記の業務を中心に取り組んでいただきます。・調達管理（取引先評価）・調達契約（単価交渉/他契約交渉）・発注～検収までの一連業務・BCP策定など改善活動■半年～1年後：業務の慣れに応じて、予算の取組み活動の立案や実績評価など総括業務も担当して頂きたい。■業務比率：調達管理（10％）、調達契約（30％）、発注～検収までの一連業務（30％）、BCP策定など改善活動（30％）【募集背景】現在、世界的な物価上昇に伴う調達コストの増大や、地政学リスクに起因する供給難など、製造業を取り巻く環境は激変しています。同社においても、適正な価格転嫁への対応と、不測の事態でも生産を止めないBCP（事業継続計画）の強化は、経営に直結する最優先課題です。こうした中、取引先からの価格改定要請に対し、その合理性を丁寧に検証・協議し、納得感のある合意を形成できる体制の構築が急務となっています。また、有事の際にも安定供給を維持するため、サプライヤーの状況把握や供給網の代替案策定など、BCPの運用レベルを引き上げていく必要があります。これらの高度化するミッションを遂行し、当社の安定生産を基盤から支えていただくため、新たな専門人材を募集いたします。現場の実態と経営的視点の両方を持ち、社内外のステークホルダーと連携しながら、強靭な調達基盤を共に築いていただける方を求めています。【配属組織】素形材事業部門 大安製造所 総務部資材室【キャリアパス】適性を踏まえ、以下のような調達のスペシャリストとしてのキャリアパスを想定しています。・本社の調達部門、事業部門の調達統括部署・他事業所の資材部門【魅力・やりがい】◎比較的新しい組織（室）であるため、仕組み作りなども含めて一連の調達業務に携わることで、幅広い経験とスキルを身に着けることが出来る職場です。◎大安製造所は30年にわたり、国内外の産業を支えるアルミニウム、マグネシウム合金製鋳鍛造品および機械加工製品を製造しており、多くの取引先に支えられています。◎調達業務を通じて、良い品質で安定生産するために、多くの取引先とコミュニケーション・調整能力を発揮し取組みを進めていくことで、やりがい・達成感を得られ、自身のキャリアアップにも繋がります。

サステナビリティ推進担当として、以下業務をお任せします。【具体的には】・SSBJ開示：2027年3月期の開示における不足事項の解消に向けた対応・環境関連：GHG排出量の算定および第三者保証の取得、SBT認定の更新などへの対応・ESG評価：CDPやEcoVadisなどのESG評価機関への回答作成（MSCI、FTSEは別の部署で対応）・カーボンフットプリント算定：社外からの依頼に応じて、計算に対応・SAQ回答：社外からの依頼に応じて、サステナビリティ関係のアンケート・質問へ回答の対応・その他サステナビリティに関連する業務：サステナビリティ委員会対応など＜業務補足＞・入社後まずはSSBJ開示に向けた準備、ESG評価（CDP、EcoVadis）の回答、GHG排出量の算定および第三者保証取得への対応など、実務を中心に担っていただく予定です。・将来的な新規業務として、ご希望やご経験に応じてGHGやESG関連データの管理システム導入、ESG評価向上のため外部イニシアチブ加入などをお任せしたいと考えています。＜受賞歴＞・CDP気候変動で最高評価Aリストに選定 (3年連続：2023~2025年度)■働き方について：世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、満員電車とは無縁、通勤時間は都内に比べて短いです。待機児童の心配もなく、本社には保育園もあり、忙しい朝も時間を有効に活用することができます。また新宿から車で約90分と東京からも近いため、休日に東京に帰っている社員もいます。休暇も取りやすいため、仕事とプライベートの両方を充実できる環境です。■福利厚生：家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

中途採用を中心に、採用成功に向けた戦略設計・実行に至る一連の業務をお任せいたします。人事という枠にとらわれず攻めの姿勢を持って、役員や事業責任者と連携しながらチャレンジしていける方を募集しております。【具体的な業務内容】■市場トップクラスのゲームクリエイターの採用戦略立案、実行■エージェントコントロール（人材紹介エージェント、派遣会社、受託開発/SES）■リファラル採用推進■ダイレクトリクルーティング運用（ビズリーチ、LinkedIn、X、ArtStation等）■中途採用に紐づく採用広報（インタビュー記事企画など）※施策内容によっては国内・海外出張が発生する可能性もございます。【組織体制】採用人事3名（30代～40代前半）、採用アシスタント3名【募集背景】新規開発ラインや新規事業発足に伴う増員募集

【募集背景】組織強化のための増員※現状兼務者が多く、事業/組織強化のため専任者を採用したいと考えております。【職務内容】同社の経営戦略の中核を担うポジションです。経営層と密接に連携しながら、以下の業務を担当いただきます。■経営戦略の策定：経営方針の策定支援、市場環境分析及び経営課題の抽出、中期経営計画の立案・推進■事業推進管理：各部門の実行計画の進捗管理、グループ横断プロジェクトの実行計画の進捗管理、KPI設定および達成状況のモニタリング■ポートフォリオマネジメント：全社事業ポートフォリオの分析・評価、M＆Aや事業再編の企画立案、新サービス・新製品の企画立案、グループ会社への経営支援【組織構成】グループ経営企画部 企画管理グループ 現状は管理部門を始めとする他部門の複数の部長が兼務で業務を行っている状況です。グループ経営企画部は 事業推進グループ(M＆Aによって統合した子会社連携や数字確認、事業規模の比較的大きい案件の書類作成などを行う部署)とサウジアラビアの事業を管掌するSKMEグループの3グループで構成されています。企画管理グループは本社社内の各部門の数字の確認や方針などを策定しています。【魅力】創業約100年でどこよりも古くから日本の水インフラを支えて来ました。東レグループの同社は国内の上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定した経営基盤を誇り、無借金経営を実現しております。参入障壁の高い業界で現在のシェアは約5割でトップ。多くの自治体・企業から確固たる信頼を獲得しており、自治体同士の合併が増える近年の流れも有、新設の浄水場のニーズも安定的に発生しています。【キャリアパス】ご志向性により他部門でのご活躍や同部署でのマネジメント等多様なパスをご用意しております。【働き方】・在宅勤務：業務のキャッチアップができ次第、週2-3日程度可能・平均残業時間：月20h程度・転勤について：総合職のためゼロではございませんが、限りなく可能性は低いです。

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

プライム市場上場企業コーポレート部門の財務部にて、財務戦略・資本政策を中心に、グループ資金管理、資金調達（直接・間接）、財務オペレーションの効率化などの推進および担当グループのマネジメントを担っていただきます。＜具体的には＞■財務グループのマネジメント業務（組織運営、人材育成、業務改善）■財務戦略：中長期財務計画の策定、最適資金調達の実行、直接金融検討、配当方針立案■連結資金管理：グローバル資金の一元管理・高度化、為替ヘッジ対応■財務オペレーション：日常の資金繰り、入出金等のオペレーション管理＜期待する役割/ミッション＞既存メンバーに加え、他社・他業界で培われた多様な視点や高度な専門性を取り入れることで、同社の財務機能を次のステージへ引き上げたいと考えています。事業拡大を支える強固な財務基盤の構築に向け、中心的な役割を担いご活躍いただくことを期待しています。＜募集背景＞事業の拡大に伴うコーポレート部門の戦略的強化を目的に、現財務グループ長を要職へ配置転換したため、その後任として早急な人員補強が必要となり、新たに責任者を募集しています。＜配属先情報＞経営企画本部　財務管理統括部　財務部　財務グループ部全体で11名体制、財務グループ6名、税務管理グループ5名の2つのグループ構成されています。

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクターのHR部門のハブ機能として、人財戦略の策定、組織設計および重要人事の立案、人財データの分析に基づくインサイト提供、DSS HR部門の組織運営などの役割を担っています。これらを通じて、DSSおよび日立が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献します。■当ポジションの役割・責任DSSのビジネスオペレーションモデルを可能とする組織編制や幹部人材配置について、上位者（CHRO、人財戦略部長、ポジションマネジメントグループ課長）の包括的な指示のものと、メンバーを指揮し、実務を推し進める役割を担います。【職務詳細】DSS のビジネスオペレーションモデルを可能とする組織設計および幹部人財配置の決定に向けた実務の実行・各BU、事業部、統括本部の担当HR（HRBP）と連携し、各ビジネスリーダーの構想や事業/部門戦略に即した組織設計をデザインする。・事業部長以上の人事異動について、BU長、BU/事業部の担当HR本部長、DSS CHROと連携しながら人事案を作成する。・上記組織編制および人事異動案の決裁を得るためのプロセスを実行する（DSS内部の職制会議の事務局業務、本社人財部門への申請など）・組織改編、人事異動の決裁後の、アナウンスメントや本人への内示の支援を行う。・DSS管轄のグループ会社の役員人事について、管轄のBUのHRBPや各グループ会社の人事担当者と連携し、人事異動案を取りまとめ、決裁プロセスを実行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部（リーダー）との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることを通じて、自らのビジネスパーソンとしての成長を加速することができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトに携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS HRのハブ機能を担うため、DSS HR内のCoE（Center of Expertise）やHRBP、本社人財部門と密接に連携しながら業務を行います。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などHRプロフェッショナルとしてのキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人材戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターは、日立グループの4大セクターの中で「デジタル中核」かつ「全社横断の成長エンジン」として位置づけられ、LumadaとAIを軸に、他セクター（エナジー／モビリティ／コネクティブインダストリーズ）の価値創出をデジタルで牽引する役割を担っています。人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）、人財データの分析とレポーティング（ピープルアナリティクス機能）を担います。日立本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービス（DSS）セクター

【業務内容】素形材事業部門のビジネスユニット担当として、鋳鍛鋼ユニット・チタンユニット・鉄粉ユニットいずれかの原価計算・業績管理を担当頂く予定です。主な業務内容は以下のとおりです。・月次の原価計算の実施、ユニットの業績を整理し、予算や計画との差異要因の分析を行うこと・四半期毎に、四半期決算および決算後の業績分析を行うこと・同じく四半期毎に、通期の業績予想の整理を行うこと・年度末には、翌期の予算策定（年度によっては中期経営計画の策定）を行うことご本人の経験・スキルや業務の習熟度に応じ、ユニット業績の取りまとめのポジションを担当頂く可能性があります。また、キャリア入社者には、これまでのご経験を活かした管理方法の改善、業務効率化やデジタイゼーションの推進など、新たな提言を頂くことも期待しております。【募集背景】高砂製作所では、素形材事業部門の3ビジネスユニット（鋳鍛鋼ユニット・チタンユニット・鉄粉ユニット）が多種多様な製品を製造しております。事業の特性に応じた原価計算の方法、損益管理の手法や事業課題が存在するほか、原材料価格の変動やカーボンニュートラルへの対応といった事業環境の変化も見据え、適正な決算を行いつつ管理会計の高度化も進めていく必要があります。そのためにも組織体制の強化を図るべく、この度人材を募集したいと考えております。【配属組織・体制】素形材事業部門 企画管理部 高砂経理室【魅力】事業部門の経営に近い立場で、業績に対する計数管理や意見提言を行えることが大きな魅力です。業績管理の担当として、営業や製造、管理部門など、幅広い部署の担当者と深く関わり、人脈を広げながら仕事を進めることができます。また、ユニットによって個別原価計算や総合原価計算など、採用している原価計算の方法が異なるため、実務を通じて幅広い経理知識を習得することが可能です。ものづくりの現場を間近に感じられる環境であるため、単なる数値としてではなく、扱っている数字の一つひとつに意味を持たせて考えられるようになります。【キャリアパス】キャリアパスについては、これまでの職務経験、適性、ご本人の意向なども踏まえて総合的に判断いたします。（事業部門内の異動）・高砂経理室内での昇格・素形材事業部門の他事業所経理室・素形材事業部門のユニット統括室（ビジネスユニットの企画運営を行う部署）・素形材事業部門の企画管理部総括グループ（素形材事業部門の企画運営を行う部署）　など（事業部門外の異動）・本社の財務経理部（当社全体の決算・連結決算・税務、資金調達・資金管理や全社業績管理を担当する部署）・海外統括会社スタッフ（米国、中国、タイ、ドイツ）　など※居所についてはご要望を考慮いたしますが、転居を伴う異動が発生する可能性があります。

■当社では、Linked Automationテクノロジーにより社会課題を解決する長期ビジョン2030を掲げています。世界26カ国 81拠点に展開し、新規事業やM&A等による当社グループの事業拡大に伴い、内部統制の評価対象となる事業拠点の追加や、新規事業等への業務監査を機動的に実施する必要があります。これらの内部統制活動の強化を図るべく、ご活躍いただける方を募集します。【具体的には…】内部統制評価チームのメンバーとして、以下の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制（J-SOX）に関する業務をご担当いただきます。・評価範囲資料の作成・当社および国内外子会社のJ-SOX（全社的統制、業務プロセス統制、IT全般統制）の有効性評価、改善策の立案支援・内部統制監査対応（会計監査人とのコミュニケーション）・業務プロセス統制の文書化支援【業務フロー】主に以下のようなサイクルで業務を行います。J-SOXの評価対象事業拠点より証憑を受領した後、現地インタビューや証憑確認により評価調書を作成します。内部統制評価チーム内での確認を経て、会計監査人へ評価調書を提出し、内部統制監査への対応を行います。　【関係部署】事業部や各関係会社の管理部門もしくは内部統制担当者【働き方】国内出張：年４～5回（3日程）、海外出張：年２～3回（1週間程）適性・希望を考慮の上、アメリカ、中国、オランダ、タイなど海外グループ会社16拠点の監査対応を行っていただく可能性もあります。【将来的なキャリアパス】まずは内部統制評価チームのメンバーとして、J-SOX評価に従事していただきます。その後、ご本人のキャリア・専門性を踏まえて、業務監査への従事や将来的なJ-SOX評価業務のリーダ－など、内部監査室の中核としてのご活躍を期待しています。【やりがい・魅力】国内、海外の事業拠点を訪問する機会があり、各グループ会社の事業方針やグローバル組織のリスクマネジメントなどを学べる環境にあります。事業部門や関係会社等に対し改善の機会の提供を行うなど、コーポレートガバナンスの面からグループの事業成長を支える、非常に重要でやりがいのある仕事です。

ヤマハグループは「感動を・ともに・創る」を企業理念として共有し、音・音楽を通じて「世界中の人々のこころ豊かなくらし」に貢献することを目指しています。世界一の総合楽器メーカーとしてユーザーの皆様が安心して楽しめる楽器を製造しタイムリーに市場に提供していくため、多くの部門が協力して日々新しい「モノづくり」に取り組んでいます。その中で国内外にある楽器製造拠点からの出荷計画管理を行う人材を募集しています。【業務内容】・販社、事業部営業希望に沿った月次出荷計画の決定・出荷実績管理・モデル廃番管理・出荷管理プロセスの改革、改善【役割】販社・事業部営業からの出荷リクエスト数をベースに製造拠点との月次出荷計画、中長期の内示計画の策定を担当し、上位者の包括的な指示・助言に沿って、一定の専門能力を要する業務を完遂します。

【ポジション概要】エンジニア領域の新卒採用における実務実行とチームメンバーの育成・マネジメントを担っていただくプレイングマネージャーのポジションです。プレイング7割、マネジメント3割程度の比率でご自身の採用目標達成にコミットしながら数名のメンバーを牽引していただきます。現場のマネージャー陣（CTOやVPoEなど）とのコミュニケーションを主導し、事業成長に直結する採用戦略をリードできる環境です。【業務内容】エンジニア領域における新卒人材の採用において、以下の実務およびマネジメント業務をお任せします。■既存の手法にとらわれない新たな母集団形成の設計・企画から実行■採用活動における対応、改善施策の立案、実行■候補者との面談・面接によるモチベート、クロージング■紹介会社とのリレーション構築■採用イベントの企画・運営、その他採用PR活動■ダイレクトリクルーティングの企画、実行■リファラル採用の推進■内定承諾者向けフォロー施策の企画、実行■チームの目標達成（採用数・質）から逆算した行動計画の立案と進捗管理■メンバーに対する業務の設計から振り返り・改善までの伴走および自走を促す育成【体制】People Forward本部 Tech & Design 新卒採用部 所属トータル4名部長：1名リーダー：1名リクルーター：2名他、オペレーション担当2-3名（新卒採用Ops部）

【募集背景】事業拡大および組織規模の拡大に伴い、各ビジネスユニットにより深く入り込み、現場に寄り添いながら人事課題を解決できるHRBP体制の強化が求められています。これまで以上に、現場に近い立場での組織課題の可視化・改善、人事施策の実行力・浸透力の強化、労務・コンプライアンス対応の高度化といったニーズが高まっており、即戦力としてHRBP機能を担っていただける方を増員募集する運びとなりました。「制度をつくる人事」ではなく、「現場とともに動き、成果を出す人事」を目指す方にとって、非常にチャレンジングかつやりがいのあるポジションです。【期待する役割】新卒採用の中核として、①市場トップ層（トップオブトップ学生）の採用リード と ②200名規模の大量採用のスケール を“両輪”で推進。採用戦略の設計から、候補者体験・選考プロセス・チャネル投資・運用まで、End-to-Endで成果に責任を持ちます。【職務内容】HRBPとして、担当ビジネスユニットに対する人事パートナー機能を担い、現場に近い立場で人事施策の実行および改善を推進するポジションです。ビジネスリーダーと連携し、組織課題の解決や人事施策の現場実装・運用を通じて、組織の目標達成を支援します。■担当部門と連携し、組織課題の特定および改善施策の実行支援■採用・育成・評価・配置・労務対応など、人事業務の実務遂行■組織開発施策（エンゲージメント向上、組織改善）の実行■人事制度の運用および改善提案■労務対応・コンプライアンス遵守の実務対応■人事データの収集・分析およびレポーティング■全社横断プロジェクトへの参画および施策推進■長時間労働是正等の各種委員会活動への参加および運営サポート■必要に応じてC&B（報酬・評価）領域の運用サポート【魅力】単なる制度運用やオペレーションに留まらず、担当事業部の経営・組織課題に対して、人事の立場から主体的に介入し、解決まで伴走できる点が大きな魅力です。■現場密着型HRBP入社後には店舗研修を実施しており、「現場を理解した人事」を重視する文化があります。事業・組織・人のリアルを踏まえた、人事施策の実装力が磨かれます。■人事領域を横断的に担当採用、育成、評価、配置、労務、組織開発まで幅広く関与でき、HRBPとしての総合力を高めることができます。ご経験次第ではC&B領域にも関与可能です。■経営視点・データ活用力が身につく環境ビジネスリーダーと直接連携し、人事データを活用しながら施策立案・改善提案を行うため、戦略人事としての視座が養われます。■大規模・成長企業ならではのスケール感従業員約1.3万人、国内外で事業展開を進める企業において、全社横断プロジェクトや制度改善にも参画でき、キャリアの幅を広げることが可能です。

【募集背景】私たちは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、誰もが抱えるお金の課題をテクノロジーの力で解決して、より多くの方の人生をより豊かなものにするサポートを行っていきます。同社サービスやテクノロジーを活かして、金融機関との業務提携も進み、今までにない新たな金融のエコシステムを構成し、Fintechという言葉がムーブメントではなく、当たり前の存在になりつつあります。今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく想定ですが、事業成長や事業立ち上げにおいて、先回りしてリスクを検知しリスクコントロールの構築サポートを行うことが非常に大切だと考えています。そのため内部監査室では、各領域で専門性を持ったメンバーがその専門性を活かしてリスク評価に基づいた監査を実施できる体制を整えていく必要があります。そしてこの先、既存サービスだけでなく新規サービスが複数立ち上がることを見据えて、メンバーを増員し内部監査の体制を強化していきたいと考え募集をおこなうことになりました。【主な業務内容】同社グループのJ-SOXチームのリードを期待するポジション（リーダー候補）です。・グループ全社の内部監査（業務監査）・J-SOX評価※上記に加えて、ご経験によっては若手メンバーの教育や育成に関わっていただく可能性もございます。【所属部署】・J-SOX評価担当：3名・業務監査担当：2名（金融監査業務兼務者を含む）・システム監査担当：1名

※SMB事業企画本部から株式会社キャシュモへ在籍出向となるポジションです。【募集背景】キャシュモでは「SaaS×AI×人」が協働する次世代バックオフィスモデルの構築を進めています。その中で、経理BPOサービスのオペレーション組織は、サービス品質・生産性・顧客満足度を支える事業の中核機能となっています。現在、AS（経理代行）部門では事業拡大が続いており、今後はマネーフォワードグループとしての「AI-BPO」構想をさらに加速させるフェーズに入ります。このビジョンを実現するためには、既存のオペレーション管理の枠を超え、部門全体を横断した「業務のシステム置き換え」や「プロセス全体の再設計」に専念できる、高い専門性と変革意欲を持ったリーダー人材が不可欠です。そこで今回、新たな重要ポストとして、AS部の次期マネージャーとして組織と事業を牽引してくださる方を募集いたします。【ミッション】キャシュモは、経理・財務・税務・労務のプロフェッショナル集団として多くの企業の成長を支えてきました。そして2025年6月のマネーフォワードグループへの参画を経て、大きな変革の時を迎えています。目指すのは、これまでの専門的知見にテクノロジーを掛け合わせた 「AI-BPO」 の確立です。しかし、私たちが目指すのは単なる「自動化」や「効率化」だけではありません。テクノロジーによって煩雑なオペレーション業務から解放された時間を、私たちは「顧客との本質的な関わり」に使いたいと考えています。①専門家としての知見から経営への 「気づき」 を提供すること。②経営者の孤独や悩みに寄り添う 「良き相談相手」 になること。③正確さの先にある 「人の心を動かす」 仕事を実現すること。【業務内容】「公認会計士として監査や実務を経験し、次はテクノロジーを活用してより多くの企業の経営をアップデートしたい」「業務改善やIT化のアイデアはあるが、旧態依然とした組織では提案が通らない」「単なる記帳代行ではなく、もっと顧客の経営に寄り添う仕事がしたい」――そんなジレンマを抱えていませんか？私たちキャシュモは、2025年にマネーフォワードグループに参画し、テクノロジーの力でこれまでの経理代行の常識を覆す「AI-BPO」の確立を目指しています。グループのエンジニアが参画する今、AS（経理代行）部門の抜本的な業務プロセス再構築をリードしていただく、次期マネージャー候補としての活躍を期待しています。「決まったレール」はありません。急成長フェーズの勢いとプロの誇りを胸に、新しいキャシュモを共に創り上げませんか？ご入社後、まずは現場の実務と課題を把握していただき、半年後を目処に現マネージャーから部門全体のマネジメントを引き継いでいただきます。【具体的なステップ】■入社直後～3ヶ月（プレイング中心／現場の課題把握）まずはメンバーとして実務（月次試算表作成・チェック、未収チェック等）に入り、既存業務フローを体感していただきます。日々の業務指示や、メンバーへのOJT・相談対応を通じ、チーム全体の実行力と品質の底上げを図ります。■入社半年以降（マネージャー業務／AI-BPOの推進と組織統括）※半年で立ち上がっていただき、ここからが本番です。AS部全体の戦略・年間計画・予算の策定と実行。部内の人員配置、採用、リーダー層を含むメンバーの育成計画と評価。■お任せしたいミッション現場の実務から見えてきた課題を抽出し、エンジニアチームと協力しながら、テクノロジーを活用した抜本的な業務改善を推進していただきます。具体的な手法やアプローチはこれから確立していくフェーズです。正解がない環境の中で、エンジニアとフラットに議論を交わし、柔軟に新しい仕組みを創り上げていくことを期待しています。【チーム構成】経理代行部（アカウンティングサービス部）・入力チーム（マネージャー1名、リーダー2名、メンバー3名、パート1名）※赤坂オフィスにて勤務・振込チーム（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー3名、パート3名）※用賀オフィスにて勤務

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社の人財育成・組織課題に対し、各社人事のパートナーとして伴走しながら、人財開発施策の企画・運営・改善を担うポジションです。研修を提供する立場にとどまらず、豊田通商グループとして目指す方向や、各社の状況や課題を理解した上で、施策の設計・展開・効果検証までを一貫して支援します。将来的には、各社人事と並走しながら人財育成の方向性を共に考える、HRBP的な役割を担っていただくことを期待しています。まずは運営・データ業務を起点に、徐々に「各社の人事課題を理解し、提案する立場」へ役割を広げていきます。＜具体的には・・・＞・グループ各社人事と対話しながら、各社戦略・状況に合わせた人財育成・研修施策の企画検討・豊田通商グループとしての公募研修・階層別研修等の研修体系設計・運営および展開支援・豊田通商、及びグループ各社をつなぐHUBとして、関係者を繋ぐ機会の提供/情報発信・研修企画/デザイン/講師としての登壇・受講者データの集計・分析・各社人事・関係部署・外部ベンダーとの連携・調整・各社の状況を踏まえた、対象者設定・案内方法・実施スケジュールの調整「自社の人事」ではなく「各社人事の伴走者/ビジネスパートナー」という位置づけの為、各社人事の話を丁寧に聞き、表に出ていない課題を整理・言語化してニーズや可能性を引き出しながら、人財育成を共に考えていくスタンスが求められます。＜この仕事の特徴＞・単なる研修運営ではなく、各社人事と伴走する立場で関われます・一社完結ではなく、複数の会社・組織を横断して支援する視点が身につきます・同じグループ会社の社員向けの関りとなるため、長期的な関係を築くことが可能です・研修を「打ち手の一つ」として捉え、課題に応じた関わり方を考える仕事です・人事施策を、現場で機能する形に落とし込む実践力が磨かれます・経験を積むことで、人財開発・組織支援領域のHRBP的専門性を高められます＜この仕事のやりがい＞・各社人事と信頼関係を築きながら、組織や人の変化に長期的に関われること・施策の背景や狙いを理解した上で支援できるため、表面的でない手応えを感じられます・自分の関わり方次第で、各社の人財育成の質が変わっていく実感があります・グループ全体の人財育成を俯瞰しながら、視座の高い人事経験を積めます・将来的に、人事企画・HRBP・組織開発領域へのキャリア展開が可能です＜この仕事の厳しさ＞各社ごとに事情や優先順位が異なり、正解のない調整が求められます。数字・データの正確性と、相手の腹落ち感・納得感の両立が求められます。成果が短期では見えにくく、中長期視点での粘り強い関与が必要です。＜その他＞・豊田通商はISO30414をアジアで2番目に取得、人財育成に力を入れているグループであり、　　そして弊社は豊通の方針/ビジネスを良く知る立場（≒HRBP）としての人事機能の提供ができるポジショニングです・同じ部内では「豊田通商向け」の業務、「組織開発」の業務も担っているため、そちらにも関わっていただく場面も出て参ります。その他、同社業務全般へのチャレンジの道もあります。【歓迎要件】・人事・人財開発・組織開発の実務経験（目安3年以上）・課題が明確でない状態から、仮説を立てて整理・提案した経験・データ分析や生成AI活用スキル・データや定性的な声をもとに、示唆や改善案をまとめた経験・特定の顧客・部署・会社と、継続的に関係を築いた経験（社内外問わず）【求める人物像】・人の話を聞くこと、背景を考えることが苦にならない方・正解が決まっていないテーマでも、考えながら進められる方・表に出ている要望だけでなく、「本当は何に困っていそうか」を考えられる方・研修や制度を“目的”ではなく、“手段の一つ”として捉えられる方・各社・各部署の事情を尊重し、伴走するスタンスで関われる方・地道な調整や積み重ねを、価値ある仕事だと思える方・自学自習が好きな方（人財開発分野は変化が激しいため、常にキャッチアップが必要）

【募集背景】海外事業の拡大に伴う、経理人材のグローバルローテーションの実施、移転価格税制対応、海外関係会社統制や税務統制の強化を進めている中で、中堅層の海外関係会社への出向による欠員が発生し、経理部の組織体制を強化するための増員となります。【業務内容】下記業務を担当いただきます。■会計・単体決算、連結決算・法定資料（会社法関係・有価証券報告書・決算短信等）作成・法人税等の申告納税業務■国際税務・移転価格文書作成・移転価格税制、海外税務問題対応【キャリアパス】入社後数年間は、財務・会計・税務の知識を学んでいただき、経理パーソンとして活躍いただきます。その後は適性およびご自身の志向に応じて、多様で自律的なキャリアを歩んでいただくことが可能です。経理部内のローテーションおよび海外拠点の経理・財務責任者に向けて育成を行っていきます。将来的に経理・財務の中核を担う人材として活躍していただくことも視野に入れ、挑戦の意欲を持って取り組む機会を提供していきます。【配属部門】コーポレート本部 経理部 経理課経理部はスタンレーグループ40社超のグローバル本社機能として、経理財務体制の整備・構築していくことが求められています。また、財務会計だけでなく、ファイナンス（資本コスト）の観点から物事を考えられることも求められています。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：可・残業時間：20-30時間程度/月【同ポジションの魅力】■幅広い年代や経験をもったメンバーが、主体的に業務を遂行し、互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。■グローバルに展開しているため、海外子会社と連携を取り、質の高い決算の数値をつくる経験を積むことができます。■会計基準や税法等の基準に則って、タイムリーに情報を開示していく経験を積むことができます。■担当者であっても主体性を持ち、裁量を持って仕事を進めることができる環境です。■会計システムの入れ替えを実施しており、システム移行経験を積むことが可能です。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

本ポジションは、人事領域における管理職候補として、将来的に組織の中核を担っていただくことを期待した採用です。入社後まずは、ご経験に応じて担当業務を持っていただきながら、他業務も把握いただける様に現管理者から順次引継ぎを行わせていただきます。マネージャー候補として、将来的には業務全般に携わっていただきます。【具体的には】＜人事・採用業務＞・採用活動（新卒／キャリア／派遣）・人事評価処遇制度の管理および運用・要員計画および人員配置・教育、キャリア支援（計画、研修制度の企画および運営）・人事方針の運用、見直し提案・賞罰委員会事務局　・労使交渉　他　※東京での採用活動や配属後フォローのため、定期的に東京支店へ出張していただきます。【募集背景】組織強化および人事機能の高度化に伴う増員募集です。現在は「人事勤労課」として採用・労務を一体で運営しておりますが、今後は機能別に「採用課」「労務課」へと再編予定です。本ポジションでは、新設組織の立ち上げフェーズに携わり、組織設計・業務構築・マネジメント体制の確立まで関与いただくことを期待しています。【組織構成】人事総務部 人事勤労課　計6名課長：１名担当者：５名└採用関連：3名└労務関連:2名

【期待する役割】日本M＆Aセンターは1991年に創業し、現在は社員1000名を超えるプライム上場企業です。業界No.1の実績を誇り、M＆A成約件数ギネス世界記録に5年連続で認定されています。事業拡大に伴い、更なる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応※最初は当社ビジネス理解のため基本的な経理業務から始めていただきます。・仕訳入力、チェック・請求書発行・経費精算チェック・出納など【魅力】・経理に係る改善改革提案を直接提案可能です。　自分が決めた業務フローが同社グループのフローになることもあります。・風通しの良い職場環境で、フレックス勤務も可能です。・少数精鋭で行っている分、自分から様々な業務にチャレンジいただけます。・他事業部との交流もございます。・国内No.1の競争力を誇り安定した経営基盤で腰を据えた働き方が叶います。【募集背景】・退職に伴う採用【働き方】・フレックスタイム制（10時～15時）・勤務時間：7.5時間・残業時間：閑散期20h程度/月、決算期40h程度/月【組織構成】・17名（正社員・契約社員含む）20代後半～30代前半が多い組織です。

【募集の背景】同社ではランプを中心とした自動車部品を生産しており、グローバル拠点での生産量が増加しています。購買本部では、グローバル拠点で使用する部品・材料のレイアウトや価格決定を行い、製品の原価構築を担っています。また、部品取引先の新規開拓、最適な価格で購入するためのサプライチェーンの構築、取引先との窓口業務など、会社にとって重要な役割を担っています。これらの業務を通じて、世界で活躍できるバイヤーを募集しています。【業務内容】上記専門分野における新規サプライヤーの探索、既存品の原価低減、VA／VEによる代替提案および関連業務をご担当いただきます。・新規RFQに向けた最適（最安）部品の探索および提案、ならびに提案部品リストの整備・既存部品の商流整備、インコタームズの決定および拠点間での統一・VA／VE案の分野別起案および各拠点への展開推進・各業務の将来予測に基づいた原価低減交渉■担当製品：当社が生産する自動車および電子製品に関わる、あらゆる部品に携わることができます。【配属部門】購買統括部　SCM部　29名1課：樹脂、樹脂成形、ハーネス、ダイキャスト分野のバックグラウンドをお持ちの方2課：半導体・電子、LED、PWB分野のバックグラウンドをお持ちの方3課：1課・2課の分野に関連する拠点コントロールを担当【仕事の魅力】海外拠点や他部署、取引先と連携しながら業務を進めるため、チームワークを重視する職場です。グローバルな環境で幅広い関係者と関わりながら業務を推進できます。【キャリアパス】学べる環境が整っており、スキルアップを志向する方を歓迎します。【海外赴任について】機会有【働き方】・フレックス勤務：あり(コアタイム：13:00-15:00)・外出・出張：国内海外含め6か月1回程度【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎えています。従来の樹脂成形品やハーネスといった灯体構成部品に加え、電子・半導体部品まで幅広い調達業務が必要となっており、今後はコスト改善も含めて調達業務の重要性はさらに高まっていくと考えられます。これからの新たな調達業務を共に推進していただける方を募集いたします。【業務内容】二輪・自動車用ランプ製造における調達業務をご担当いただきます。・原価低減（コスト改善）業務　（VA／VE活動、生産性改善、購買手法の改善）・新規サプライヤーの開拓業務・新製品における開発調達業務　（新規部品のレイアウト検討、生産準備、品質熟成、価格決定）・安定供給実現のためのサプライヤーおよび部品調達業務　（サプライヤー与信管理、サプライチェーン構築、サプライヤー戦略立案）■担当製品：二輪・自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しています。自動車用ランプは電球から始まり、超小型電球、蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。今後も「光に勝つ」という理念のもと、より視認性の高い安全・安心な光を追求し、お客様のニーズに応える製品を提供していきます。【キャリアパス】本人の適性も踏まえ、新製品の開発調達や原価低減業務を経験いただきます。成長に応じて係を取りまとめる係長としてマネジメント業務を担い、さらに機会があれば海外拠点での勤務や現地スタッフの育成に携わる可能性があります。【配属組織について】二輪生産統括本部 浜松工場　調達課二輪・自動車用ランプの製造を行っている工場です。日々の情報センター活動や他部署との横断的な会議などを通じて、Q・C・Dの改善活動を実施し、商品力・競争力の向上を図っています。【海外赴任について】機会有【働き方】・フレックス勤務：あり(コアタイム：13:00-15:00)・外出・出張：製品の熟成段階において、国内外のサプライヤーに対する工程監査を実施します。国内は日帰りが中心ですが、場合によっては宿泊を伴う出張もあります。【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績