管理職・事務職の正社員の転職・求人情報(7ページ目)

【ミッション】同社では 「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」 をミッションとし、顧客への価値提供にこだわった事業展開を行っております。また、顧客やマーケットからの評価指標の一つとして「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、その達成に向けて日々活動をしており、具体的には、日本の全上場企業で 「時価総額トップ100」 に入るような、誰もが知っている企業になることを目指しております。そういった中、人事部では「全社の人事施策（HRM）およびマネジメント支援を通じ、マネジメントを適切に機能させるとともに個人の成長に貢献する」を組織ミッションとして掲げ、人事制度や仕組み、マネジメント支援、個人の成長促進の側面など様々なアプローチをしていきます。組織の論理・利益と個人の成長・想いの両面が高まるような施策を考えることが私たちの役割です。【業務内容】■人事課題の分析と改善施策の立案・組織診断・キャリアアンケート結果の分析・抽出された重要課題に対する改善施策の企画・実行・キャリア感を高める制度・施策の設計・運用■評価制度の設計・運用・改善・評価制度の改善および運用・集計業務・分析・スコアリングによるバラつき是正・制度の浸透に向けた啓蒙施策の企画・実施（例：マニュアル・ツール作成、講習会企画など）・評価補助ツールの作成（例：等級定義書や具体事例資料の整備 など）■人事制度の企画・運用・女性管理職の輩出に繋がる制度設計・運用・改善・現場管理職のマネジメント支援・アドバイス・人事労務に関するトラブルシューティング対応■マネジメント業務・チームメンバーの目標設定・育成・進捗管理【組織について】経営管理本部 　∟人事部　13名∟人事課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）【魅力ポイント】■人事として、成長フェーズの組織の制度設計に携わることができる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。例）・人事評価の仕組は現時点では一定の完成度にあるが、さらなる人員の増加や、高成長フェーズから持続的な成長と収益性強化のフェーズに移行していく中で、制度面・運営面ともにタイムリーに制度改定・改善をしていくことが必要。また今後、想定されているM&A実行の際には、人事DDやPMIを担当し、M＆Aにおける重要な役割を担います。■データを活用しながら、ファクトに基づいた打ち手の検討が出来る同社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。エンゲージメントサーベイや人事評価に対する満足度といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定のサイクルを経験することができます。また、これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスの要素を経験することができます。■役員や事業責任者との会議の実施の中で、直接施策の提案を行うことができる比較的フラットな環境なので、重役との距離も近く、自身の意見を反映しやすいです。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取る中で、自身のビジネスレベルも上げることができます。

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

【ミッション/背景】電子計測機器やパワーエレクトロニクス機器の開発・製造を中核とし、高度な計測技術で産業・研究分野を支える同社にて、管理職候補として経理財務業務をお任せいたします。体制見直しのタイミングとなっており、業務をより安定的に運営するため、新たなメンバーを早期にお迎えしたいと考えています。現在は9名の少数精鋭のメンバーで業務を分担していますが、今後の業務量やサービス品質を踏まえ、増員募集を行っています。【職務内容】具体的には以下業務をご担当いただきます。スキル・経験に応じてお任せする業務を決定いたします。■財務会計全般：（現預金出納、仕訳起票、債権債務など）■決算（連結、月次、年次、金商法・会社法・株主総会、会計監査対応）■税務：法税、地税申告書作成、消費税申告書作成、税務調査対応■管理会計：原価管理、財務諸表、経営分析、事業部別会計■マネジメント業務：業務管理・部員マネジメント※グループ会社は国内に5社あり、連結決算、連結納税、他単体決算を行います。海外子会社もあります。本社経理部でグループ各社の経理業務を全て行っておりますため、入社後はグループ会社の１、２社の経理業務を担当することを想定しています。（仕訳伝票入力、財務諸表作成、税務、資金繰り、監査対応　等）最初は入りやすい会社の担当を頂き、経験に応じて、他の会社を担当頂く等のローテーション、また、ご経験によりますが、グループ会社の基幹会議における決算報告、開示業務等をお任せしたいと考えております。【組織構成】経理部：9名在籍本社経理部でグループ各社の経理業務を全て行っておりますため、入社後はグループ会社の１、２社の経理業務を担当することを想定しています。（仕訳伝票入力、財務諸表作成、税務、資金繰り、監査対応　等）・部長1名（50代）・グループマネージャー1名・メンバー6名・派遣社員1名（5月で期間満了）【働き方】月平均残業時間：10～20時間程度(繁忙期を除く)時差出勤制度：あり【魅力】■グループ全体を統括するホールディングス組織において、管理会計・財務会計など様々な業務に携わることができます。■ご経験に応じてご担当いただける範囲からお任せします。月の平均残業時間は20時間程度です。■当社は1959年創業、資本金約30億円、売上高90億円（2025年3月期）、東証スタンダード上場の企業です。■営業利益・経常利益ともに、20年以上黒字を継続しています。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、パイオニア企業である当社において、の経理部門の中核として連結決算業務をお任せいたします。管理職候補（係長クラス）での採用を想定しており、主に連結決算や子会社の決算管理などを中心にお任せできる方を募集いたします。【業務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・連結決算業務・子会社の決算チェック・子会社の教育、指導・単体決算※ゆくゆくはPMIに関連する業務や財務、管理会計等の領域にチャレンジできる可能性がございます。【組織構成】配属となる経理部は19名で構成されており、うち会計チームには7名が在籍しております。【就業環境】■年間休日124日、月平均残業20時間程度（繁閑差はございます）と、メリハリをつけて就業いただける環境です。■基本的には出社にて業務いただきますが、事情がある場合にはリモートの相談も可能です。【本求人の魅力】■連結決算を中心に子会社決算チェック・教育・単体決算まで関われるため、「グループ経理の中核ポジション」として市場価値の高いスキルを身に着けられます。■将来的にPMI、財務、管理会計などにもチャレンジできる環境があり、単なる決算実務にとどまらず、「経営に近いフィールド」でキャリアを発展させていけます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、パイオニア企業である当社において、人事として新卒採用、キャリア採用業務におけるリーダーポジションをお任せします。ゆくゆくは採用以外の人事業務もお任せし、同社人事部の体制強化を図る想定です。【業務内容】■採用戦略に関わる企画立案、運営、取り纏め■各取引先との打ち合わせ、折衝対応■面接対応■スカウト対応■内定者フォロー対応■入社後の定着支援■派遣社員採用、管理■障がい者採用、グローバル採用のサポート■新入社員教育フォロー　等【組織構成】人事部には人材戦略グループ、人材統轄グループ、安全衛生管理室があります。人材戦略グループにあるキャリア開発チームの所属となります。【キャリア開発】課長１名、係長1名、主任2名、一般社員1名、シニアエキスパート1名、派遣社員3名【本求人の魅力】■新卒・中途採用のリーダーポジションとして、採用戦略の企画立案から運営・折衝・面接・定着支援まで一気通貫で担えるため、採用実務だけでなく「採用戦略・採用ブランディング」に深く関わる経験が積めます。■派遣・障がい者・グローバル採用や新入社員教育フォローなど多様な人事テーマに触れられ、今後は評価・制度など採用以外の人事領域にも広げていけるため、「採用のプロ」から「人事のプロ」へのキャリアアップを目指せます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【募集背景】　FOOD & LIFE COMPANIES グループでは、スシローをはじめとする国内外の事業全体の安全性と事業継続性をより強固なものにするため、BCP（事業継続計画）の策定を進めています。災害やシステム障害など予測困難なリスクに備え、「守り」の体制を構築し、有事の際にもお客様へ価値を提供し続けられる組織づくりを推進しています。今回は、この取り組みを担っていただける専任担当者を採用したいと考えています。【BCPに関する現状】　当社ではこれから本格的にBCP（事業継続計画）の策定に着手する予定で、まずはコンサルティング企業と連携しながら計画の具体化を進めていきます。今回のポジションが採用できた後は、ご入社された方が中心となり、BCPの策定および推進をリードしていただく想定です。なお、事故・災害・不祥事などのリスクを「事前に減らす」ことを目的とするリスクマネジメントについてはリスクマネジメント推進部が担当し、BCPの策定・推進は総務課が担うという明確な役割分担を行っています。【業務内容】グループ全体のBCP策定から訓練の実施まで、幅広い領域を主導していただくポジションです。想定されるシナリオ（リスク）は複数に渡りますので、今期中（2026年9月まで）には、1つ目に策定したシナリオに対する実施訓練までは実施したいと考えています。その後、2つ目、3つ目とシナリオを増やしていく予定です。併せて、BCP策定以外に各拠点・店舗の避難訓練や安全パトロールの計画もお願いしたいと考えています。具体的な業務は以下となります。●リスクマネジメント：全社・グループ横断的なリスクの洗い出し、評価、および管理体制の構築●BCP（事業継続計画）の策定・改定：食の安全やサプライチェーンを止めないための具体的な計画立案●教育・訓練の企画運営：本部および現場での避難・復旧訓練の実施、有事の際の行動指針の浸透●最新リスクへの対応：サイバー攻撃や気候変動など、変化する社会情勢に合わせた対策のアップデート【ポジションの魅力】　日本最大の回転寿司チェーンを含むFOOD & LIFE COMPANIES グループ全体の安全と事業継続を支える、社会的貢献度の高い役割があるポジションです。BCPの専門職として、策定から訓練まで一連のプロセスを主導いただき、ゼロから仕組みを構築していく大きな裁量を持って取り組むことができます。また、リスク管理という経営に直結する領域で幅広い経験を積むことができ、将来的なキャリアの広がりも期待できるポジションです。【求める人物像】●素直さと行動力：変化を恐れず、迅速に行動へ移せる方●完遂力：困難な状況でも、プロジェクトを最後までやり遂げる責任感をお持ちの方●バランス感覚：リスクを過度に恐れるのではなく、適切に見極めた上で現実的な対策を提案・実行できる方●高いコミュニケーション能力：ポジティブなコミュニケーションを通じて組織を活性化し、周囲を巻き込みながら円滑に業務を進められる方●現状分析スキル：As-Is/To-Be（現状と理想）を明確にし、課題抽出ができる方●プロセス改善経験：業務フローの定義から構築、実際の運用・改善までの一連のサイクルを回した経験がある方

【募集背景】今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく中で事業成長を続けるには、業務の適切性や財務の健全性を確保することが必要不可欠です。、そのためには内部監査室がリスクベースかつ先を見越した観点から監査を実施し、改善提案や助言を行うことが非常に大切です。現在、内部統制報告制度（J-SOX）および統制評価の品質向上と効率化（AI活用など）、そしてグループ会社への監査体制強化が急務となっています。この変革期をリードしてくれる仲間を募集します。※ご経験やご志向に応じて、選考の過程で別グループ会社への在籍出向をご提案させていただく場合がございます。【業務内容】業務のリーダーとして、下記のような業務をお任せします。■J-SOX（内部統制報告制度）の牽引・統制評価の品質向上（基準に照らした評価深度の検討等）・業務効率化（統制評価ローテーションの導入、キーコントロールの削減、AIを活用した評価自動化等）・監査法人との折衝・経営層へのレポーティングと改善提言■業務監査領域・国内外の子会社に対する監査手法の確立・実施■組織・メンバー育成・メンバーの指導、ナレッジの共有・グループ全体の内部統制意識の向上【魅力ポイント】ゼロイチの立ち上げ経験■新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロから創り上げる、極めて稀有な機会です。創業期メンバーとして広大な裁量権を持ち、組織の「礎」を築くことができます。■社会的インパクトFintechとメガバンクの知見を掛け合わせた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにするサポートができます。■圧倒的な裁量と専門性の発揮出来上がった仕組みを回すのではなく、監査プログラムそのものを自ら定義し、切り拓いていく経験ができます。■Fintechの最前線従来の銀行業務に加え、新しいテクノロジーを活用したサービスの監査に携わることで、システム監査人としてのキャリア価値を大きく高めることができます。

【期待する役割】人財本部 日本人財開発統括部 HR CoE部 採用課にてキャリア採用業務に従事いただきます。【具体的には】■お任せする職務内容(1)キャリア採用の企画・実行入社後はまず担当求人を受け持ち、求人ごとに次の業務を行います。・母集団形成：採用チャネルの新規開拓、採用手法の選定、求人管理、選考プロセスデータの分析・選考対応：カジュアル面談、書類選考、適性検査、面接、オファー面談・エージェントとのリレーション構築：採用方針/状況のタイムリーな連携、求人に関する問合せ対応、選考結果フィードバック・会社全体として採用を効果的かつ効率的に行うための企画・実行(2)社内公募制度の運営・制度の効果的かつ効率的な運営のための企画・実行・選考の運営(3)採用ブランディング活動・採用webサイト運営・グローバル人事や広報部門とのブランディングのための施策協議・実行（イベントへの出展、エンプロイヤーブランディング、SNS運用）※将来的には、採用チームのみならず、HRBPや他の人事CoE部門でのご経験を通して人事領域のプロフェッショナル・マネージャーとして活躍いただくことを期待しています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・在宅勤務頻度：業務内容により週1-4日で変動あり・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：年2-3回／日帰り～1週間／行先は国内外【ポジションの魅力】技術系職種からコーポレート職種に至るまで、様々なポジションの採用業務やブランディング業務を経験することができます。また、国内外問わず多様な求職者にご応募いただくため、採用担当者としての知見の幅を大きく広げることができます。採用課はマネージャーを含めてほとんどの社員がキャリア採用入社者であり、出身業界もエレクトロニクス業界に限らず多様です。会社全体としてもキャリア採用者の数も多く、新卒・キャリアの垣根を感じさせない自由度の高い社風の中で、チャレンジングな活動を一緒に楽しんでいただける方をお待ちしています。【配属先のミッション】会社・事業全体の発展と安定的な運営をリードできる人材をタイムリーに採用するための仕組みづくりを通して、社内関係者の期待に応えることが大きなミッションです。また、求職者の視点に立ち、納得感をもって転職を決断いただけるよう、キャリアデザインをサポートすることも重要な役割となります。エレクトロニクス業界の活況に伴い、採用市況も非常にチャレンジングな局面を迎えているため、そのような状況を一人一人が自律的にマネジメントできる強い組織を目指しています。【募集背景】採用市場の活況に伴い、より自律的な採用活動を展開し、TDKのプレゼンスを高めていくための人員の増強となります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【期待する役割】日本人財開発統括部　HRガバナンス部にてマネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。【具体的には】・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項※ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【働き方】・残業時間：月平均～20H程度・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【ポジションの魅力】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集をとなります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】同社の財務経理業務を担う財務部において、業務変革・DXを推進する専門組織（業務変革推進グループ）に所属し、財務・経理領域における業務プロセス改革、データ基盤整備、IT／AI活用の企画・推進を担当していただきます。同社グループでは、経営の高度化に向けてデータドリブン経営への転換を進めており、全社の経営数値を担う財務部においても、業務プロセスの抜本的な見直し、定型・反復業務の自動化・AI活用、データの構造化・利活用の高度化を一体的に推進しています。本ポジションでは、財務・経理の知見を軸に、グループ内のシステム担当者、情報システム部門、社外のITベンダーと連携しながら、現行業務・業務フローの整理・可視化や業務プロセスの再設計を進めていただきます。あわせて、IT／AIソリューションの評価・導入・定着や、データ利活用を前提とした業務基盤の整備を、関係者と協働しつつ、企画から実行まで中心的な役割として推進していただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】変革推進の中核メンバーとして、以下の業務を担当いただきます。・デジタル技術を活用した、財務部を中心とするコーポレート業務のトランスフォーメーション推進・経理・財務領域における業務プロセスの可視化、課題分析、再設計・データドリブン経営に向けたデータ集約・利活用施策の企画・展開・AIを活用した業務効率化・高度化の企画・実装・ITソリューション（ERP、業務支援ツール等）の導入・刷新に関する検討、企画、推進・財務・経理組織におけるIT／DX／AIリテラシー向上に向けた施策の企画・実行・全社的なデータ利活用・業務変革施策との連携【ポジションの魅力】業務変革推進グループは、財務部内においてDX推進を専任で担う専門組織です。財務経理の定常的なオペレーション業務を担わない体制としており、業務変革やDX施策の企画・推進に注力できる点が特徴です。グループ内には、財務・経理の実務経験者とシステム担当者が在籍しており、業務とITの両面から検討・実行できる体制を整えています。これにより、構想検討から実装・定着までをスピード感をもって進めることが可能です。また、変革やデータ利活用の中心となる財務経理組織の内部に位置しているため、現場と密接に連携しながら合意形成を進めやすく、実行力のある現実的な改革を推進できる役割となっています。本ポジションでは、財務経理人財として今後不可欠となるデジタルリテラシーおよびプロジェクトマネジメント能力を、実務を通じて着実に高めることができ、自身の専門性と市場価値の向上につなげることが可能です。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週２日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】財務部 業務変革推進グループ【おすすめポイント】財務部を中心としたコーポレート業務のDXを専任で推進するポジションです。業務変革推進の中核として、業務プロセス改革やデータ活用、AI・IT施策の企画から実装まで一貫して担います。定常業務に追われることなく、変革に集中できる環境で、財務×デジタルの専門性を高められます。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【募集背景】ヤマハ発動機では、モーターサイクル開発の最前線で働くエンジニアや技術者が、安心して挑戦し続けられる環境をつくるため、EHS（環境・衛生・安全）体制の強化を進めています。近年、労働安全衛生関連法令は年々高度化・複雑化しており、「これまで問題なかった設備・作業が、今は通用しない」「開発スピードを落とさずに、どう安全を担保するか」といった課題が顕在化しています。これまでは開発部門内の兼務対応で乗り切ってきましたが、受け身の法令対応では限界があります。そこで今回、モーターサイクル実験開発職場において、安全衛生を「攻めの管理」として推進する専門ポジションをお任せしたいと考えております。前例のないポジションだからこそ、■仕組みづくりから関われる■組織・キャリアを一緒に描ける■将来はチームを率いる存在になれるそんなステージでいっしょに挑戦してくださる方をお待ちしています。【職務内容】【お任せする業務】モーターサイクル実験開発の基盤を支えるため、実験設備・建屋における安全衛生管理を、企画・構築・運用まで一貫して推進していただきます。現場を深く理解し、「現状に合った」「継続できる」仕組みをつくることがミッションです。【具体的な業務内容】実験設備・建屋における安全衛生状況の調査、リスク抽出労働安全衛生法を中心とした関連法令の確認・ギャップ分析課題に対する対策方針の立案、仕組み化ルール・運用フローの整備と現場定着安全衛生に関する会議体の企画・運営（事務局）関係部署（開発、設備、総務、環境部門等）との連携【業務の大まかなプロセス】現場の状況把握→関連法令確認→改善場所の抽出→対策と仕組みづくり→継続管理【使用ツール】特記なし【キャリアパス】入社後は、モーターサイクル実験開発職場の安全衛生担当として、管轄エリアの法令遵守と仕組み構築を推進いただきます。経験を積んだ後は、建屋単位を統括する安全衛生推進リーダーなどをお願いいたします。将来的には、同ポジションの増員・チーム化を見据えた中核人材としての活躍を期待しております。【やりがい・魅力】・エンジニアから直接相談され、「ありがとう」と感謝される存在になれる・災害を未然に防ぎ、万が一の際も被害を最小限に抑えられたときの達成感・自分が構築した仕組みが、職場・会社の標準として展開されていく影響力・安全衛生のプロとして、責任ある判断・裁量を任される環境・前例のない領域で、自ら考え、切り拓く面白さ「守るために止める」のではなく、「安全を担保したうえで、どう開発体制を前へ進めるか」を考える、非常にチャレンジングなポジションです。

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎え、自動車ランプには今まで以上に電子・半導体の部品が搭載されるようになりました。調達機能の高度化（QCD最適化・サプライチェーン強化）に伴い、秦野四輪工場 調達課のマネジメントを担う課長クラスの人材を募集します。自動車用ランプ・電子部品の安定供給と競争力強化を、現場に近い立場で推進していただきます。【ミッション】調達課長として現場に近い立場で全体を俯瞰し、「工場経営の一翼を担う調達機能」として、組織・仕組み・人材の強化をリードして頂きます。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・調達戦略の立案・実行（国内外サプライヤー）・部品・原材料の安定調達とコスト最適化の推進・取引先との価格交渉、契約管理・サプライヤー評価・育成、品質／納期問題への対応・市況変動（原材料・為替等）への対応およびリスク管理・工場内関係部署（製造、品質、技術、物流等）との連携強化・調達課メンバーの育成・評価・労務管理・全社調達方針・コンプライアンスの工場内展開【キャリアパス】入社後はまず、秦野四輪工場 調達課 課長として、工場調達機能の安定化と強化を担っていただきます。現行の調達体制やサプライヤー構成、QCD課題を把握し、工場内関係部署と連携しながら、調達プロセスの最適化と組織力の底上げを推進します。スタンレー電気には現場実績とマネジメント力を正当に評価し、次のステージへ挑戦できる環境が整っています。調達の専門家としてだけでなく、「工場経営を支える人材」「事業を動かす人材」へと成長できることが、このポジションの中長期的な魅力です。【配属部署】四輪生産統括部　秦野四輪工場　調達課秦野四輪工場 調達課は、自動車用ランプおよび関連電子部品の製造を支える部品・材料調達の中核部門です。開発段階から量産・アフターまで、製品ライフサイクル全体に関与し、安定供給とコスト競争力の両立を担っています。【業務における魅力】自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しております。自動車用ランプも電球から始まり、ハロゲン電球、超小型電球、各種蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。これからもより視認性の高い安全安心な光を目指してお客様が求める製品を提供していきます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：相談可能・外出・出張：製品の熟成段階において国内外のサプライヤに対し工程監査を実施します。国内は、日帰りがメインですが宿泊を伴う場合もあります。【海外赴任について】機会あり【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発に伴う投資について、投資効果を最大化すべく、最適な投資のストラクチャーを分析・提案し、その一環で、レバレッジ効果が期待できるプロジェクトファイナンス組成・実行を主な業務として実施しております。具体的には、現在は、脱炭素化の社会ニーズを受け、アンモニア製造から利活用機器販売まで含むアンモニアバリューチェーンを構築すべく、アンモニアの製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデルなどを通して、事業部門と並走し、案件実現に貢献します。【ポジションの魅力】・グローバルな事業開発に携わりたい方を歓迎します。現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来のIHIの柱となる事業を作り上げる業務を担えます。・プロジェクトファイナンスの経験やノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業に関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：原則出社※ただし業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務相談可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業統括本部 事業ファイナンス部【おすすめポイント】財務部を中心としたコーポレート業務のDXを専任で推進するポジションです。業務変革推進の中核として、業務プロセス改革やデータ活用、AI・IT施策の企画から実装まで一貫して担います。定常業務に追われることなく、変革に集中できる環境で、財務×デジタルの専門性を高められます。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部：32名・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：19名（派遣監査役5名＜嘱託＞を含む）計32名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)　うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

経営監査および基本業務監査の企画・実行を中心に、監査部門の運営基盤を支える役割を担っていただきます。年度監査計画の策定から、各監査プロジェクトの企画・実査・報告・フォローアップに関わる業務を担当いただき、組織全体のガバナンス強化・リスクマネジメントの高度化に貢献していただくポジションです。あわせて、AI・デジタル技術を活用した監査DXの企画・推進を通じて、監査業務の効率化と質的向上の両立を図っていただきます。【具体的な担当業務】■年度監査計画の策定・進捗管理■経営監査・業務監査の実施（企画、情報収集・リスク分析、現場実査、報告書作成、フォローアップ）■個別監査テーマの企画・推進（リスク分析、改善提案の立案・実行支援）■監査手法・プロセスの改善、監査品質の向上■経営層・関連部門とのコミュニケーションおよび提言活動■AI等を用いた監査DX施策の企画・検証・運用（データ活用によるリスク分析・モニタリング等）■監査基盤（手順書、ツール、テンプレート等）の整備・運用および継続的な改善【配属先】監査室 内部監査グループ■人数　部長・課長の下約10名程度のメンバーで構成【監査テーマの決定プロセス・裁量】■全社的なリスク状況や経営課題を踏まえ、部門としての監査方針・重点テーマを設定し、経営メンバーに提案・承認を得た上で、各個別監査における具体的なテーマ設定・アプローチ・監査の実施～フォローアップまで、内部監査部門が一気通貫で裁量を持って実行します。■ご入社後は、当社の事業・規則基準・監査手法に関するレクチャー・トレーニングにご参加の後内部監査員の一員として実務に参画、順次主体的にテーマをリードしていただくことを期待しています。※監査DXの推進においては、一定の方向性は決議しているため、こちらに沿いながら役割を担って活動していく形となります。（プロジェクト体制での活動）【関係部門・他部門との協業】主な関係先は、受査部門となる事業部門となります。年間7～10件程度の監査を実施しており、それぞれの受査部門との継続的なコミュニケーションが発生します。【入社後お任せしたいこと】■まずは内部監査に個別監査員として参画いただき、当社事業への理解、社内ルール、監査手法・運営プロセスの習得を図っていただきます。■その後、外部環境の変化や事業の高度化を踏まえた情報収集・リスク分析を行い、新規テーマの企画や重点領域の見直しにも関与いただきます。業務習得状況に応じ他業務もお任せする想定ですが、特にDX化の推進は強く推進しており、こちらへの関与についても期待しております。【募集背景】増員外部環境の変化も大きく、事業内容が高度化する中で、業務量も増加しております。事業内容の高度化に加え、グループ会社も増加してきている状況のため、より一層の監査体制の整備、監査レベルの引き上げが急務となっており、この変化に対応できる監査人財を採用したいと考えています。【ミッション】「内部監査のアシュアランスおよびアドバイス機能を通じて、経営の意思決定と価値創出を支え、経営品質の向上と企業としての信頼性確保に貢献する」【組織の強み／魅力】■当社の内部監査の大きな特徴の一つが、「経営監査」への注力です。経営監査では単なる業務プロセスの確認にとどまらず、各社・各事業部門を取り巻く外部環境・事業環境を俯瞰したうえで、経営目標達成に向けた戦略の妥当性、戦略を実行するための組織体制・ガバナンス・リスク対応の十分性を多角的に評価します。■その中で明らかになった課題や改善余地については、「監査要望」という形で、経営・事業に資する実行性の高い提言を行い、各組織の持続的な成長と価値向上を後押ししています。戦略的な役割：監査計画やテーマ設定など、部門運営の中核を担う将来的には監査部門のリーダーや経営企画へのキャリアパスも可能監査の専門性を武器に「経営を前に進める」役割を担いたい方を歓迎します。【働き方】■フルフレックス■リモート可■海外出張　有※現地法人監査（期間1-2週間程度、アジア・欧米地域中心）が発生します。現地社員と対峙しながら監査業務を実施いただきますが、将来的にはリモート・対面を併用し実施していく想定です

【期待する役割】同社の資源・エネルギー・環境事業は、火力・ガスタービン・原子力などの発電設備から、再生可能エネルギーや水素・アンモニアなど次世代エネルギーまで幅広く手がけています。既存技術の高度化と新技術開発の両面から、エネルギーインフラの安定供給と環境負荷低減を両立させることを目指している事業領域のHRBPとして、各種研修の企画運営、エンゲージメント向上施策や採用に関する業務等を中心に一連の人事関連業務に携わっていただきます。【具体的には】資源・エネルギー・環境事業領域におけるHRBPとして、各SBU（原子力、カーボンソリューション、原動機等）と密に連携しながら、領域の戦略実現・課題解決に向けた各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。◆事業ユニット全体を対象とした人事施策の企画立案・実施◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆社員エンゲージメント向上施策の立案・実施（サーベイの分析、対策立案・実行支援等）◆中途・新卒を含む採用選考の運営、定着フォロー等◆人事評価・昇進昇格運用、労務管理など、人事実務全般◆ビジネスと人権の分野に関わる実務の運営（コーポレート部門と連携のうえ、社内外のステークホルダーとの情報収集やリスク評価、教育・啓発等の施策推進を実施し、事業領域全体のガバナンス・持続可能性向上に貢献）中核業務は、経営層・事業責任者の意図を踏まえた人材・組織課題の整理と、能力開発施策（研修・講座等）の企画・運営です。加えて、年1回実施しているエンゲージメントサーベイ結果を起点に、各SBUと協働しながら具体的な改善施策の実行支援を行います。採用領域では、新卒・中途（キャリア採用）双方に関わり、面接調整・選考（面接官）・入社後フォローといった運営実務を中心に担当します。また、評価・労務管理等の人事管理業務にも携わり、事業運営を人事面から安定的に支える役割を期待しています。【ポジションの魅力】・エネルギー転換・脱炭素という社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践できます。・研修企画やエンゲージメント関連施策、評価・採用選考実務など、HRBPとして人事領域を一気通貫で担当し、施策の立ち上げにも関わっていただけます。・本社人事（CoE/採用チーム）や他事業のHRBPと連携しながら、グループ横断での人事プロジェクトにも参画できる環境です。将来的には、全社の制度企画などを担うCoE機能や、他事業領域のHRなど、志向に応じてキャリアの幅を広げていくことが可能です。・国内外の拠点と多様な人材が活躍する環境を活かし、ビジネスと人権に関わる取り組みに、グローバルかつ多角的な視点から携わることができます。・各拠点へ足を運ぶ機会もあり、実際の製品や働く環境を見ながら解像度を上げることができます。【働き方】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：可（週1～2日）※試用期間中は、原則出社していただき勤務いただくことを想定しております。■出張：有（各生産拠点・グループ企業）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域　企画管理部　総務・人事グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

≪業務の概要≫次の業務に携わっていただきます。・グループ全体の財務戦略及び収益計画の策定、並びに進捗管理【具体的な業務】・短期および中長期の財務戦略（収益戦略・資本戦略等）の策定／提案・単年度予算及び中長期収益計画の策定／提案・月次／四半期毎の進捗管理・事業部別や製品別の収益管理および原価管理・これらを支える情報基盤の開発／構築≪採用背景≫EVやSDV、環境対応など、モビリティのあり方が変わっていき、競合他社との競争が激化する中、スズキグループの成長を確実に勝ち取り収益を確保・拡大するため、最適なポートフォリオや資本効率を目指す財務戦略の策定及び計数管理の強化が必要です。またこれらを支える情報基盤を強化し効率化を徹底するためDX取り組みの推進が必須です。この度、上記の業務に即戦力として携わっていただける方を募集します。≪部門のミッション、ビジョン≫スズキグループの羅針盤として、品質の高い数字による課題抽出・戦略提案を強化する。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務部・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回・キャリア採用入社者の活躍について　現在でも数名のキャリア採用入社者が在籍し、前職の経験を活かし活躍しています。≪入社後の教育≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。部門内の研修では、職場内の若手に対し、自部門の業務内容や必要知識の座学研修を実施していますので、必要に応じて参加いただきます。また、業務に関連する社外のセミナーにも参加いただく機会があります。その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：DX／AIや語学、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。従業員価格で受講することができます。≪キャリアプラン≫【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して財務・管理会計全般の知識・経験が得られ、会社の業務の流れを理解することが出来ます。そして財務戦略の立案と牽制を通じて会社経営へ関与することが出来ます。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、東南アジア、欧州、北米≪仕事のやりがい≫スズキはクルマやバイク、船外機などのモノづくりを通じて、世界中の人々の生活を支えています。中でも特に、インド市場に強みを持ち、自動車業界では独特な立ち位置となっています。その会社にて、管理会計の観点で会社経営の舵取りの一環を担うことができるのは、スズキの財務部ならではの遣り甲斐です。一人の担当者が取り組む業務の幅が広く、成長や遣り甲斐を感じられることができます。まずやってみて、失敗しても次に活かすこと、最小限の人手／コストにて最大限の成果を出すことを目指し日々取り組んでいます。我々の仕事に興味を持ってくださった方、是非ご応募お待ちしています！重視されています。

■資本政策の立案・実行推進最適な資本構成やキャピタルアロケーション、資金調達戦略等の検討を行い、企業価値最大化に資する「資本市場へのアクションプラン」を策定し、経営層へ提言・実行します。■財務モデリング・シミュレーション中期経営計画に基づき、複数の事業シナリオ下でのキャッシュフローや資本効率（ROE/ROIC等）等をシミュレーションし、経営リスクとリターン踏まえた資本政策を立案します。■グループ運営とマネジメント（組織強化）【期待する役割】■資本市場グループのリーダー候補として、企業価値向上に向けた資本政策の立案、財務シミュレーションに基づく経営提言、および資本市場に対する戦略的アクションの統括。■資本政策に係る経営の意思決定また実行までをリードします。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画・資本政策の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献します。【募集背景】経営戦略部ではトップマネイジメントの迅速な意思決定を支援すべく、中期計画や予算策定をリードしていますが、今回採用を予定している「資本市場グループ」においては、資本市場とのからの期待を適切に戦略に落とし込み、企業価値向上に直結する資本政策の立案する機能の強化が急務となっています。【キャリアパス】■市場グループで当該業務をご担当いただき、1年内にグループ長としてチームを率いて頂くことを想定しています。【魅力】■半導体メモリは数千億規模の投資判断が行われる事業です。経営との距離が非常に近いポジションであり、本業務における分析や提言が経営の最終決定に強く影響します。■半導体メモリは一企業の製品を超え、国家の戦略物資です。キオクシアの企業価値を高めることは、日本の技術力と産業の未来を護ることに直結するという高い社会的意義を持ちます。【職場環境】・出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。・平均残業時時間　50時間/月・キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【入社後の教育制度】ここ数年でキャリア採用向けの教育プログラム、OJTの体制も整備が進んでおります。

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、当社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う財務経理メンバーを募集します。今回募集するポジションは、経理実務のご経験があれば、銀行業務が未経験でも大歓迎です。金融特有のルールやバーゼル規制などの専門知識は、経験豊富な上長や周囲のメンバーがフォローし、学べる環境を用意しています。一方で、前例のないゼロからの立ち上げとなるため、「教えられたことをこなす」のではなく、「自らアンテナを張り、能動的に専門知識をキャッチアップしていく姿勢」を何よりも重視しています。変化を楽しみながら、共に銀行創りに挑戦してくださる方をお待ちしています。【業務内容】銀行の健全性と信頼性の土台となる財務経理体制をゼロから構築していただきます。開業準備フェーズから開業後の実務オペレーションまで、一気通貫で担えるポジションです。■銀行開業に向けた財務経理体制の構築 (開業前)・当局リクワイアメントに基づく、会計・税務に係る体制の整備・リスク管理部門と連携した、バーゼル規制対応の一部（自己資本比率の算出・管理体制の構築など）・各種業務プロセスの構築・文書化（決算フロー、税務申告フロー、経費精算規程など）・勘定系システムや会計システムの要件定義～導入■銀行開業後の財務経理業務の遂行 (開業後)・単体決算業務（月次・四半期・年次）の実行・税務申告書の作成および税効果会計業務・バーゼル規制に基づく自己資本比率の算出・管理・金融庁・日本銀行への各種報告 (規制レポーティング) 業務・法定開示書類（決算短信、有価証券報告書など）の作成・会計監査、当局検査への対応【ポジションの魅力】■「日本で新銀行を設立する」という、非常に稀有な経験を経営の中枢で担うことができます■銀行の財務経理体制をゼロから構築する経験を積むことができます■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得られます■多様なバックグラウンドを持つメンバーと働くことで、幅広い知見を吸収できます■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2027年の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査室長候補として内部監査体制の構築をリードいただける方を募集します。現在、専任の内部監査メンバーは不在です。銀行免許の取得、およびその後の健全な運営に向けて、内部監査部門のフレームワークを確立し、実効性のある体制を立ち上げていただく必要があります。内部監査部門の業務設計や内部監査規程・年間監査計画の策定、当局対応など、組織の「第三のライン」としての機能を一から具現化していく重要なフェーズです。 既存の枠組みにとらわれず、デジタルバンクに最適な監査のあり方を設計し、内部監査体制の構築から監査実務の遂行まで、幅広い範囲で主体的に推進いただくことを期待しています。また、開業準備期間においては、経営企画等の2線部署（管理部門）の業務にも関与いただき、組織の実態を深く理解した上で監査基盤を構築いただくことを期待しています。【業務内容】デジタルバンクの内部監査部門の立ち上げ・統括、および実務全般を担っていただきます。■監査体制の構築■内部監査基本方針、内部監査規程の策定■リスクアセスメントに基づく中長期および年間監査計画の策定■内部監査部門の組織設計、および2人目以降の採用・育成■監査実務の遂行■個別監査の実施（予備調査、往査、報告書の作成、改善勧告）■指摘事項に対するフォローアップの実施■ステークホルダー対応■経営層、監査役、外部監査人、規制当局との折衝■SMBCグループの内部監査部門との連携・調整【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)メガバンクの知見と、Fintech企業のスピード感が融合した組織です。【ポジションの魅力】■「金融×テクノロジー」の未来を、ゼロから創り上げる醍醐味新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロベースで立ち上げる、極めて稀有な機会に参画できます。既存の仕組みを「回す」のではなく、内部監査のプロセスや組織の「礎」そのものを自ら定義し、広大な裁量と圧倒的な主体性をもって切り拓いていく、創業期メンバーとしての大きなやりがいを感じていただけます。■社会インフラを支える、変革の最前線Fintechとメガバンクの強固な知見が掛け合わされた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにする社会的インパクトの大きい使命を担います。全従業員が「開業」という共通のゴールに向けて邁進する、強い一体感の中で、変革の中心人物として活躍できます。■デジタルバンクの立ち上げを通じた、確固たるキャリア形成既存の監査体制を運用するのではなく、新設銀行の「1人目」として監査基盤そのものを定義する経験は、業界内でも非常に稀有な機会です。金融とテクノロジーが交差する領域で、制度設計から実務遂行までを一貫してリードすることで、プロフェッショナルとしての市場価値を確実なものにできます。

【募集背景】　海外事業の成長・拡大が続き、進出国も年々増加していることから、海外事業部の業務量は大きく増加しています。さらに、組織体制の変更に伴い、経営企画部門が担っていた一部業務を海外事業部へ移管したことで、担当領域が広がりました。加えて、今後は各国店舗の売上データ分析や、事業課題に対する改善提案など、より高度に行っていく方針です。こうした背景から、チームを牽引し、組織のレベルアップを推進できるチーム長、またはチーム長候補となる人材を新たに採用することになりました。【業務・ポジションについて】≪主な業務≫ 　地域別の担当チーム（中華圏担当、東南アジア圏担当、その他地域担当）に分かれて、以下の業務を実施しています。・データ管理（日次KPIのCheckなど）・売上、客数、客単価などのデータの抽出・結合作業及び分析・予算作成サポート・予実管理・中期経営計画≪入社後のイメージ≫　配属先については、これまでのご経験や適性を踏まえて決定します。ご入社後は、担当エリアのデータ管理・データ収集、商品・販促分析、月次業績チェック、予実分析など、海外事業に関わる基礎的な分析業務を幅広く理解いただきます。将来的には、データ分析にとどまらず、中期経営計画の策定や予算作成のサポートなど、より経営に近い領域にも携わり、本社側から海外事業を支えるスキルを身につけていただきたいと考えています。実際にチーム長は、各国の現地法人の経営層と定期的にミーティングを行い、予算に対する進捗管理のほか、データ分析から見えてくる商品カテゴリ別の販売状況の把握、客単価の分析、各店舗の売上状況などについて会話し、課題に対する改善提案の提示も行っています。また、日々の業績管理だけでなく、将来を見据えた中期経営計画の策定にも深く関わるポジションです。こうした業務を担うチームの中核として活躍いただける方を求めています。≪データ分析について≫分析対象のデータは複数のシステムに分散していることも多く、各システムからデータを抽出・結合し、分析可能な形に整える作業が頻繁に発生します。 また、社内では Excel・Access・BIツール（Tableau）など複数のアプリケーションを活用しており、統合したデータをどのツールに反映するかは、依頼者の要望やデータの特性によって異なります。業務内容は、定期的に抽出・更新が必要なレギュラーデータと、経営層や現地法人の代表から依頼されるイレギュラーなデータ対応があり、その割合はおおよそ 1：1 です。 ルーティン業務とスポット対応の両方をバランスよく担っていただくポジションとなります。≪語学について≫海外現地法人と直接やりとりする場面が発生しますが、現地法人の日本人または日本語を話せるメンバーとのやりとりが主になりますので、英語の利用場面は多くないです。海外出張もほぼ発生しない状況です。【ポジションの魅力】　日々の業務を通じてデータ分析のスキルを着実に身につけることができます。さらに、分析結果をもとに事業課題を発見し、改善提案を行う経験を積むことで、数字を読む力だけでなく、事業を動かす視点も養われます。将来的には、培ったスキルを活かし、海外子会社の社長や経営層の相談役として、事業運営を支援する役割を担っていただくことを期待しています。現地法人の状況を理解し、データに基づく意思決定をサポートすることで、海外事業の成長に直接貢献できるポジションです。さらにその先には、事業推進や戦略策定といった、会社の中核を担う業務にも関わっていただきたいと考えています。

【業務内容】当社の経営意思決定を財務面から支えるため、予算策定、予実管理、業績分析、経営レポーティングなどの管理会計業務中心の管理職候補として以下業務を遂行頂きます。・年次予算および中期計画の策定 ・月次・四半期の予実管理および差異分析 ・事業別収益分析 ・経営層向けレポーティング資料作成 ・KPI分析および経営意思決定支援 ・管理会計プロセス改善 【配属部門について】企画・経理本部 　経理部　連結会計課 経理部連結会計課では自社の単体決算に加えて、海外子会社を含めた連結決算業務を担っています。法令に即した決算処理、税務処理はもちろんのこと、管理会計も担当している部門です。 【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【具体的には】■同社電力事業の業績管理■予算に対する業績管理、PDCA管理【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、神戸発電所および真岡発電所の安定操業と、安定した収益基盤の確立を目標としてまいりました。企画管理部は、その目標を達成するために、部門内の総括や事業企画、業績管理、経理、人事、リスク管理、対外折衝、関係会社管理など、多岐にわたる業務を担っています。現在、当部門ではカーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる事業拡大を目指しています。それに伴い、事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理といった役割がますます重要となってきました。今後の事業拡大を見据えた体制の拡充と、さらなる組織力の向上を目的に、新たな仲間を募集いたします。【組織構成】電力事業部門　企画管理部　事業管理グループ　8名企画管理部は、部長+3室（企画グループ4名/事業管理グループ8名/経理室15名）体制です。【魅力・やりがい】◎国内最大レベルの火力発電所を有する同社の電力事業部門において、その事業経営に携わることができる部署です。◎電力事業は今後更なる発展・拡大を目指しており、現在はその戦略を立案する重要な時期です。　電力制度を理解し、カーボンニュートラルの達成に向けて新しいビジネスを企画できる方には大きな活躍の場があります。◎組織規模が小さいゆえに各人は事業運営にかかるさまざまな業務を担当することとなるため、それらの経験を通じて自身も大きく成長することが可能です。◎将来に亘り、カーボンニュートラルの達成に向けた大型発電所の事業運営に携わることができます。

【具体的には】■お客様（電力会社等）/取引先/金融機関等の外部との折衝■電力事業部門が所管する関係会社の管理、総務、関係会社のファイナンスにかかる業務■顧客との実務にかかる折衝業務【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、神戸発電所および真岡発電所の安定操業と、安定した収益基盤の確立を目標としてまいりました。企画管理部は、その目標を達成するために、部門内の総括や事業企画、業績管理、経理、人事、リスク管理、対外折衝、関係会社管理など、多岐にわたる業務を担っています。現在、当部門ではカーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる事業拡大を目指しています。それに伴い、事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理といった役割がますます重要となってきました。今後の事業拡大を見据えた体制の拡充と、さらなる組織力の向上を目的に、新たな仲間を募集いたします。【組織構成】電力事業部門　企画管理部　事業管理グループ　8名企画管理部は、部長+3室（企画グループ4名/事業管理グループ8名/経理室15名）体制です。【魅力・やりがい】◎国内最大レベルの火力発電所を有する同社の電力事業部門において、その事業経営に携わることができる部署です。◎電力事業は今後更なる発展・拡大を目指しており、現在はその戦略を立案する重要な時期です。　電力制度を理解し、カーボンニュートラルの達成に向けて新しいビジネスを企画できる方には大きな活躍の場があります。◎組織規模が小さいゆえに各人は事業運営にかかるさまざまな業務を担当することとなるため、それらの経験を通じて自身も大きく成長することが可能です。◎将来に亘り、カーボンニュートラルの達成に向けた大型発電所の事業運営に携わることができます。

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきほか、海外機関連邦投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予実・予算策定といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。今回の募集では、リーダー・マネージャー候補として、予実管理や予算策定、資金管理の仕組み化をリードしつつ、経営企画全般において高度な意思決定支援を行っていただける方を求めています。【主な業務内容】※ご本人のバックグラウンドや希望に応じて、お任せする業務はご相談させていただきます。★メインミッション■経営管理体制（FP&A）の高度化とリード・AI戦略を含む中期経営計画と連動した予算策定プロセスの設計・予実分析に基づく経営課題の特定および、各事業部長（事業責任者）への改善提案・モニタリング■戦略的コーポレートファイナンスの立案・実行・金融機関（銀行・証券会社）との強固なリレーション構築および交渉・成長投資に向けた最適なデット・エクイティファイナンスの検討と実行リード■グループ全体の資金マネジメント・グループ全体のキャッシュフロー最大化に向けた管理体制の構築・投資余力の最適化を目的とした中長期の資金シミュレーション■ステークホルダー・コミュニケーションの質的向上・投資家・アナリスト向けの決算説明資料のストーリー構成および作成リード・資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化■組織横断的なプロジェクト・マネジメント・経理、法務、各事業部と連携した、全社的な重要プロジェクト（M&A後のPMIや新規事業の投資判断等）の推進・経営企画・財務領域におけるオペレーションの効率化・自動化の推進【ポジションの魅力】■幅広い業務分野でのチャレンジ・同社では同じチームの中でIR、経営管理、財務、M&A/出資などを担当しています。一つの部署で複数の領域を経験できるため、ファイナンスの分野で幅広い経験をされたい方には魅力的です。■経営陣との距離の近さ・CEOやCFOを中心とした経営メンバーと密に連携しながら、様々なプロジェクトを進めます。経営課題に対してオーナーシップを持って主体的にプロジェクトを推進する経験をされたい方には魅力的です。・経営陣と日常的に対話し、グループ全体の羅針盤となる役割を担います。提示された課題を処理するだけでなく、自ら経営課題を発掘し、解決策を提示・実行する「オーナーシップ」が求められます。特に「AI-Driven Platform」へと舵を切った今、既存の枠組みに捉われない新しい経営管理モデルの構築や、AI戦略を背景とした投資判断など、自らの手で組織と事業の未来をデザインできるエキサイティングなフェーズです。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

【職務内容】プライム上場、重工業業界NO1で売上高5兆円を超える同社の首都圏にあるオフィスの管理業務全般と保有不動産の売買契約等の手続きを担当頂きます。主な業務は以下のとおりです。・賃借しているオフィスの施設・設備の更新・修繕計画等の立案及び業務委託先との調整・管理業務。・オフィスレイアウトの立案及び入居部門との調整。・当社保有不動産売買時契約のサポート業務。※宅地建物取引士の資格をお持ちの方には、売買や賃貸借契約更新の際の対応も想定しています。【働き方について】管材グループは総勢8名のグループで首都圏（丸の内・田町・横浜）に所在するオフィス及び不動産の管理及び全社プロジェクトを所掌しています。ベテランの多い職場ですが、風通しの良い明るい職場です。また、フレックス勤務、在宅勤務制度の活用も可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。

【期待する役割】プライム上場、売上高1兆円に迫る同社において専門性の高い連結決算をマネジメント出来る人財が現任の課長に限定される状況であり、将来的なIFRS(国際会計基準)適用の検討も控えており、制度会計を統括できる方を募集いたします。【職務内容】・制度会計統括（主に連結決算）・日本基準からIFRS基準適用へのプロジェクト従事【本ポジションの魅力】電気・電子部品において、国内外の拠点を統括した連結決算業務（日本基準）を経験し、さらに将来的にはIFRS適用に向けたプロジェクト従事の経験を積むことが出来る。【組織構成】財務本部　主計部　主計1課(8名)部課長との距離が近く、フラットな組織です。組織のミッション：連結財務諸表作成、決算短信・有価証券報告書作成および開示【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

■募集理由現職者の他部門異動のため■部署概要アーケムグループの内部統制の推進を担当しています。管理会計と業績モニタリング・経営戦略推進による経営サポートの役割を担う事業管理部もと、グループ全体の内部統制とガバナンス強化を図ります。 ■組織構成課長1名※7月に他部門へ異動予定ですが同じ拠点ですので、適宜引き継ぎやサポート予定です。■担当業務概要アーケムグループの内部統制強化の推進事務局として、内部統制報告制度（J-SOX）の構築・運用を担当いただきます。当社では、昨年から2か年計画で内部統制制度対応を推進しております。昨年度は内部統制報告制度への対応のための計画策定と、重要拠点を中心に整備フェーズを終えており、今年度はグループ全体への展開と「運用評価」の完遂がミッションです。【直近の業務内容】・J-SOXの進捗管理・運用状況評価の実施・グループ会社への導入支援・最終的な内部統制整備状況の評価来年度以降も各部門・各グループ会社と連携しながら、ガバナンスの継続的なレベルアップを図っていただきます。■部署内人員構成（事業管理部）20代：1名30代：3名40代：3名50代以上：4名 計10名※内部統制整備課は、7月に異動予定の現任者である課長の1名体制です。（将来的に増員の可能性あり）■現状の課題、ミッション＜課題＞内部統制の強化アーケム設立から約4年が経過して会社全体の基盤整備が進行していますが、内部統制整備においてはアーケムグループ全体としてのレベルアップが求められています。2025年度より2か年計画で内部統制報告制度への対応を推進しているなか、2か年度目である26年度も引き続き迅速かつ的確な対応が必要です。＜ミッション＞内部統制報告制度へ対応する体制構築と、継続的なレベルアップ■入社後のキャリアアップ、期待ご自身のご希望に応じ、事業管理部や管理共通部門での部長職への登用や、海外グループ会社のMDへのステップアップが可能です。■本ポジションの魅力ご自身の経験やスキル、能力を活かしながら新会社の内部統制整備に携わることができます。また、当社はアメリカや中国、東南アジアと、海外にも拠点を展開していますので、グローバルにご活躍いただける機会があります。■配属先事業管理部 内部統制推進課■働き方:・平均残業時間：20～30時間／月・出張:国内：2～3回／年　1泊または日帰り、海外：2～3回／年　1週間程度【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームで経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームで経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。【業務内容】航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。①新規プロジェクトにおける知的財産管理業務新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。②事業部内研究開発における知的財産管理業務研究開発において創出される知的財産の権利化③知財動向分析を含む知財戦略の立案公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。　使用ツール：全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。研修体制（OJT体制）：マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。【本ポジションの魅力】目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域におおいて、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において当社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。【働き方について】リモートワーク：有　家事都合等、出社勤務が難しい場合には上司と相談し、在宅勤務制度も活用可能です。出張の有無：有　日常的にはありませんが、月１回程度の頻度で他拠点や関係先を訪問いただく場合あり。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】防衛力強化の政府方針に伴い、当部が担当する航空機および関連システムの事業は今後拡大が見込まれています。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】防衛航空機および関連システム事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、防衛航空機および関連システムの契約関連業務や経営管理業務を担っています。「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（戦闘機やヘリコプタなど）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機体開発や製造、アップグレードやサービスサポート）に応じて、各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】昨今の緊迫する国際情勢を受けて、政府による防衛力強化が進められる中、当部が担当する飛昇体は新規開発立上や増産により事業が急拡大しております。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】飛昇体事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にOJTでレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、飛昇体事業の契約関連業務や経営管理業務を担っています。最先端の技術・製品で「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（各自衛隊、日米共同開発、輸出向け飛昇体など）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機種や顧客）に応じて各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】三菱重工業は日英伊3か国共同開発の次期戦闘機事業に参画しています。同社・英BAE・伊Leonardoの3社にて英国にJV（Edgewing社）を設立し、今後サプライヤ選定、及び契約を進め、2035年を目標に次世代戦闘機（あるいは開発機体）の開発完遂を目指しております。本ポジションは次期戦闘機の購買組織立上や購買業務を担当頂きます。Edgewing社は上記3社からの出向者にて運営されています。同じSupply Chain部門として一体となって購買業務を進める一方、それぞれが自国のサプライチェーンに目配せしながら公平なサプライヤ選定を進める必要があります。英伊の同僚に対して主張すべきは主張する姿勢が求められます。・日英伊3ヵ国による次期戦闘機の共同開発についてhttps://www.mhi.com/jp/news/221209.html【業務内容】・Edgewing社サプライチェーン組織立上：　購買プロセス、ガバナンス体制の整備・購買実務：関連部門からの要求に基づきサプライヤ選定、契約、発注（客先納入品の直接購買だけでなく、社内設備・備品・福利厚生といった間接購買も含む）・購買にかかる各種官辺手続き：サプライヤのセキュリティクリアランス承認手続き、輸出管理・サプライチェーンにかかるステークホルダーとの各種調整：各国防衛省（MOD）、当社・BAE・Leonardo調達との各種調整【本ポジションの魅力】国際共同開発で多様なバックグラウンドを持つ人が集まり、ゼロからレールを敷いて組織・プロセスを構築し機体を新規開発していきます。様々な困難があると思いますが、一つ一つ乗り越えることによって他では得られない経験と知見が得られると思います。【キャリアパス】3年程度Edgewing社にて実務経験の後、保籍元の航飛調達に復職頂き、引き続き次期戦闘機含めた防衛航空機の購買業務に従事頂きます。【配属部門について】三菱重工業航空機飛昇体事業部調達部（航飛調達）保籍元にて英国Edgewing社Supply Chain部門へ出向頂きます。場合により、Edgewing Japan勤務となる可能性もあります。【勤務地】以下3つの可能性がございます。愛知県小牧市東田中1200番地　名古屋誘導推進システム製作所　小牧北工場愛知県西春日井郡豊山町大字豊場１番地　名古屋航空宇宙システム製作所 小牧南工場英国Reading（ロンドン郊外）【働き方について】リモートワーク：有　Edgewing社の規定による。出張の有無：有　Edgewing社の規定による。夜勤の有無：無【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

【募集背景】豊田自動織機エンジン事業部は、ディーゼルエンジンの開発・生産のノウハウを有するとともに、HEV用含めたガソリンエンジンの高品質・高効率な生産を実現しています。事業推進部はその中核を担い、革新的かつ持続可能な事業戦略の立案と実行に取り組んでいます。今回は、事業戦略のさらなる深化を図り、新しい視点で業務推進ができる方をお迎えし、 共に事業部ビジョンの達成を目指したいと考えています。中途入社の方には即戦力として、柔軟な発想とプロアクティブな姿勢による活躍を期待しています。【業務概要】エンジン事業部にて、事業推進に関わる諸業務をご担当いただきます。事業計画策定や収益管理、原価企画を通じて、事業部の持続的な成長を支えていただきます。【具体的な仕事内容】下記の業務から、ご経験やスキルに応じて決定します。①事業部の中期計画立案及び方針管理　→中期事業計画の立案、年度方針の立案・管理など②事業部の収益管理、業績改善施策の立案・推進　→利益計画の策定、投資・予算管理、実績データ分析など③新製品の原価企画　→他社BMC、目標原価の設定、原価低減活動の推進など※社内の製造部門、品質部門など多くの部門と関わってプロジェクトを進めていただきます。【組織について】当該部門では役割によって「中期・方針策定」「収益管理」「原価企画」のグループに分かれており、ご経験によって配属が決定致します。他にも営業部隊、生産企画部隊も同じ部内で活動しております。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

・人事労務部門のプレイングマネージャーとしてご活躍いただきます。・労務管理業務のマネジメントからスタートしますが、人事役割を拡張し幅広いキャリアを描くことも可能です。（人事考課等の人材マネジメント／教育研修制度／社内コミュニケーション等の企画・設計・運用　など）＜主な業務内容＞・人事労務部門の組織マネジメント、人材マネジメント、リスクマネジメントの実行・以下の業務におけるオペレーションの実行および改善　・人事規程　　：規程改廃/労使協定　・人員管理　　：入退社/雇用契約管理/人事異動運用/各種証明書発　・勤怠管理　　：勤怠管理/休暇付与/残業管理　・賃金管理　　：月次給与/賞与支給/年末調整/持株会　・保健衛生　　：体調不良者/休職者対応/衛生委員会/健康診断/ストレスチェック/インフルエンザ予防接種　・オフィス運用：受付/郵便対応/代表電話/オフィス備品管理/オフィス契約管理　※さらに人事制度・人事施策・人事考課などの役割拡張も可能■経営管理部_人事労務機能（兼務含む）・マネージャー1名・メンバー4名■経営管理グループ_人事労務機能の役割当社は、SMSグループの戦略的価値を最大化する事業パートナーとして、高い専門性とオペレーション遂行力を発揮し、グループ全体の事業成長と競争力向上に貢献します。その中で人事労務部門は、事業責任者および従業員の労働力向上とWell-beingを推進することによって、その役割を果たします。　※「労働力向上」は当社事業に必要な労働力を意味し、労働人数×稼働時間×生産性の各要素の増加・向上を図ります。　※「Well-being」は従業員が身体・精神・社会的に健康でいきいきと長期就業できている状態と定義します。

■総務の管理職候補として労務、総務、契約関連を幅広くご担当いただくポジションです。（入社時：課長クラスの想定）■業績好調に伴い自社工場を複数新設／中小⇒大企業へ会社拡大フェーズの変革期に参画いただける方を募集しています■ホテル向けリネンサプライ業界トップのリーディングカンパニー■会社の成長フェーズの段階に携わることができます！■伏見／栄から徒歩圏内、2025年に移転したばかりの新オフィスでの勤務です【期待する役割】本社総務として、労務・総務・法務を幅広くご担当いただきます。組織拡大中のため管理職ポジションが不足しており、マネジメントも含めて担っていただける方を求めています。【職務内容】・福利厚生制度の改定・運用・福利施設等の維持管理・安全衛生・健康診断・会議・式典・社内外イベント等の企画運営・社員旅行、社員行事の企画運営・全拠点の建物管理・備品管理・営繕管理・外部関連機関との渉外・スポーツチームとのスポンサー契約等・その他総務・庶務業務全般【採用背景】営業所、工場等全国に多数の拠点を持ち、パート勤務の方も多いビジネスモデルです。各拠点の建物管理や、社員行事など総務部の担う業務範囲が幅広く、更に事業が拡大していることに伴う増員採用です。【組織構成】総務部4名(20代1名、30代1名、40代1名、50代1名)【同社の特徴】あらゆる業界のお客様のニーズに合わせて、リネンやユニフォームなどを管理し、クリーニングだけでなく、回収から配送までをトータルサポートするリネンサプライヤーで、日本全国に拠点、工場を展開しています。ホテルのシーツなどのホテルリネンをはじめ、ユニフォームや産業用リネンなども取り扱っております。誰もが知っている有名ホテルやテーマパークなどにも、同社のリネンが使われております。リネン業界では高いシェア率・知名度を誇っています。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

医療や福祉業界で必要とされる特殊エアマットレス、クルマイス等、同社製品を量産する上での加工区調整、調達、外注管理を担当いただきます。【具体的な業務】■各拠点（子会社、外注先）の生産計画立案■生産実績管理、棚卸・在庫管理■資材仕入先への部品・材料・半製品などの発注業務■資材の買掛検収■輸出入管理■顧客への納期回答■原価管理・資産管理等■データ集計、資料・文書・書類作成、マニュアル作成（Excel、Word使用）■その他社内システム使用【主な製品】特殊マットレス、生活支援用手すり、昇降リフト、クルマイスなど【配属先】■生産統括部 生産企画グループリーダー1名＋正社員2名(生産計画・在庫管理1名/購買的業務1名)＋派遣社員(サポート)■平均残業時間10時間/月【募集背景】■1名定年退職予定の人材がいるため【モルテン社について】中空体技術（ちゅうくうたい 空気を閉じ込める）とゴムと樹脂の加工技術をコア技術に持つ同社。「スポーツ用品」「自動車部品」「医療・福祉機器」「マリン用品・産業用品」といった4つの事業を展開しており、今回は「医療・福祉機器」事業における採用となります。◆「医療・福祉機器」事業の成り立ち・背景について1. 健康用品事業本部は、少子高齢化社会の進展を見据え、スポーツ以外の分野である健康・医療・福祉分野を開拓する目的で、約30年前にスタートした事業です。2. スポーツボールの製造で培ってきた中空体技術（空気を閉じ込める技術）を医療・介護分野へ応用し、エアマットレス(空気をコントロールする技術)の開発から事業を拡大してきました。◆事業コンセプト1. 内から外へと広がる豊かな人生と、健康で安心して暮らせる社会のために。2. 医療の最前線から日常生活まで、人の動作・生活・尊厳を支える製品づくりを重視しています。◆主な製品・サービス1. 特殊エアマットレス（体圧分散、褥瘡予防）2. 生活支援用手すり3. 段差解消用 昇降リフト4. クルマイス（Wheeliy など）◆市場での評価・強み1. エアマットレスは国内トップシェアを誇り、医療・福祉業界内で高いブランド力と信頼性を確立しています。2. 医療・介護の現場で「実際に使われ続けている」製品であることが大きな強みです。3. クルマイス「Wheeliy」は、レッド・ドット・デザイン賞、iFデザイン賞、グッドデザイン賞を受賞しており、機能性とデザイン性の両面で高い評価を得ています。＜その他の事業について＞(1)スポーツ用品事業競技用ボールの国内シェアは70%、世界でも実に13%のシェア率を誇り、世界大会の公式球でも採用されています。(2)自動車部品事業自動車メーカー(マツダ等)や自動車部品メーカー向けに製造販売しています。マツダ株式会社より特に優れたサプライヤーに贈られる「取引成績優秀賞」を9年連続12回受賞しており、他社を含めても史上初です。「取引成績優秀賞」は、「品質実績優秀賞」などの様々な賞があるなかで最も栄誉があるもので、マツダにて「価格」「協力」「開発」「品質」「納期」の5つの評価項目で選考されます。モルテンは「音、振動、流れを制御する部品の技術力」と「ものづくりを中心とした改善活動」を評価されての受賞となりました。(3)マリン用品・産業用品浮桟橋や養殖用フロートのマリン用品、高速道路や鉄道において耐震を目的とした橋梁用ゴム支承などの製造販売を行っています。【売上推移】719億円(2024年9月)677億円(2023年9月）361億円(2022年9月)394億円(2021年9月)365億円(2020年9月）450億円(2019年9月）415億円(2018年9月)

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■グローバル監査室の全体業務をお任せ致します。・グローバル監査計画及び戦略の立案、進捗管理を通した監査品質向上と高度化・DX化・グローバルの内部監査の実施及び個別監査計画や監査報告書案のレビューを通した個別監査の実行と管理・J-SOX推進プロジェクトの進捗管理・J-SOX監査に関する外部監査人との調整・交渉・グローバル全社の会計データや、決裁書等のデータの継続的モニタリングの実施と管理・基幹システム入替・構築に伴う内部統制評価作業【期待する成果】■上記の全体業務を複数名のリーダーと分担し、監査室長を補佐してグローバル監査活動を推進いただきます。■リーダーとして自らのタスクに加え、グローバルのメンバをマネジメントいただきます。■内外環境の変化に応じて内部監査活動の進化、高度化、及び効率化を自発的、自律的に進めていただくことを期待しています。【この仕事の魅力】■当社グループの内部監査活動を通じて、グローバルな経営及び事業視点を身に付けることができます。また、グループ全社を対象とした、より効率的な内部統制構築の支援や、業務の効率化、高度化に取り組むことができます。■またオムロンの内部監査室では、AIを利用した全社会計データの継続的モニタリング、生成AIを利用した決裁書データのモニタリング等、AI活用に積極的に取り組み、更なるDX化を検討しています。■このような取組みに参画いただくことにより、先進的な監査手法を習得することができます。【配属部門】グローバル監査室■オムロングローバル監査室は、国内15名、エリア毎に設置された海外監査室計10名の総計25名で構成されており、国内外を問わず、個別監査の計画・報告段階での会議など、頻繁なコミュニケーションにより、グローバル一体運営を行っています。■社外からの内部監査専門家の積極的な採用に加え、社内の各事業部からの人材受入を積極的に行っており、多様な人材によるチームビルディングを図っています。【部・チームの業務概要】■グローバル監査室長の管理による統一した方針の下、標準化された手続にてオムロングループ全社の内部監査及び、内部統制構築支援に関するプロジェクトを進めています。■独立性を担保するため、上場子会社以外の子会社には監査室を設置せず、国内外の全グループ会社をグローバル監査室長直下のメンバーで監査しています。【募集背景】■オムロンの内部監査室では、グローバルのグループ全社に対して内部監査と内部統制構築支援を行っており、中長期経営戦略に伴う事業構造や管理構造の変化に対応した、効果的・効率的な内部統制運用の保証を行っています。■現在進捗中の全社基幹システムの入替/構築や、監査のデジタル化/ESG・サステナビリティ監査の強化などを含む内外環境の変換期を迎え、グローバルでの変化対応と、より一層の高度化の推進のための人財強化としてキャリア採用を行います。

【職務内容】・中途採用業務全般（求人票作成、媒体選定、応募者対応、面接調整、内定手続き）・採用計画の立案・進捗管理・人材紹介会社や求人媒体との折衝・関係構築・入社後フォロー（オンボーディング支援）・採用関連データの分析/改善提案将来的には以下の業務も担当いただきます　・人事制度の企画/運用（評価制度、報酬制度など）　・人材育成/研修企画　・組織開発/人員計画の策定等。【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

ご経験に応じて国内外の内部監査業務をお任せします。【職務内容】・業務監査　：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査ー補足情報ー・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・海外赴任はなし・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【現在の取り組み】各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっている。【働き方】残業：10/H在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）FX勤務：柔軟に対応可能。出張：国内（営業所（3年に1度）、金沢・宮崎製作所（年2回））トータル：5回～10回／年（期間_1～2泊）　　　海外（タイ、ベトナム、アメリカ、韓国、EU（3～5年に1度））：トータル：２～３回（期間_1週間程度）

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。