管理職・事務職の社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報(3ページ目)

【募集背景】輸出管理の国際的枠組みが大きく変化する中、ヤマハ発動機グループでは、外為法や米国法等の法規制に迅速に対応し、法令違反ゼロを目指して活動しています。コンプライアンス最優先で業務に取り組める方を募集します。【職務内容】・該非判定、顧客審査、取引審査の実務・安全保障貿易管理の社内制度企画（法令改正対応等）・国内外グループ会社の教育指導・インテリジェンス活動【やりがい・魅力】個別案件の審査はもとより、国内・海外のグループ会社指導や経産省への許可申請など、幅広い業務において、専門知識を活かすことができます。部署内は各々が得意分野を活かしつつ、相互協力しながら業務を行っています。

【業務内容】化学品･ポリマーの環境影響性（環境負荷）に関する高レベル・専門的な体制を運営いただけるサステナビリティ人材を募集します。まずは以下のような業務に携わっていただきき、1年から数年以内にこれらを担う研究グループのリーダーとなっていただく予定です。（１）ライフサイクルアセスメント（LCA）ツールを用いた研究開発テーマの環境側面の評価（２）環境･サステナビリティに関連する有用情報の全社への発信（３）社外の有識者会議等での人脈の形成と規格化作業等へ参画（４）ポリマーの生分解性評価と生分解機構解明に関わる研究将来は当社グループの環境・サステナビリティに関する取り組みを技術面でリードできる人材としての活躍を期待しています。【配属先】配属部署名：くらしき研究センター 構造・物性研究所※配属先はくらしき研究センター（岡山県倉敷市）ですが、ご希望によっては初任地を東京本社とすることも可能です。ただし、その場合もくらしき研究センターへ出張いただくことが多々あります。【働き方／福利厚生等】・残業時間：10～20時間/月・フレックスタイム制度：有・リモートワーク制度：有・将来的には国内外への転勤の可能性があります。なお、転勤をご希望されない場合はエリア職をご案内します。・有給休暇取得率：約91％（2023年度）・離職率：1.51％（2023年度／株式会社クラレ単体）・様々な福利厚生サービスに使えるカフェテリアプランあり■当社について：1926年創業、売上高7,809億円、世界32カ国・地域に100以上の拠点を誇る、大手素材・化学メーカーです。海外売上高比率は約79％と、グローバルな事業展開が進んでいます。全売上の約60％が世界トップクラスシェア製品。化学技術を駆使し、社会になくてはならない価値ある製品群を、世界に提供し続けています。

【業務内容】■業務内容廃炉事業について、適時適切なリスクコミュニケーションを通じた情報発信と報道機関との信頼関係構築を担うポジションです。緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。危機管理広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。【業務(例)】・廃炉事業の進捗に関するプレス資料とQ&Aの作成・トラブル等の緊急時における危機管理広報対応（報道機関向けメールの作成、プレス資料作成等）・記者会見対応（月・木の週2回）　※月曜日は東京本社、木曜日は福島第一原子力発電所で開催。・報道機関からの問い合わせ対応（事実確認、資料提供、背景説明 等）・技術部門との連携によるメディア公開方針の整理・調整・開催・メディア分析／論調分析／クリッピング管理と社内報告・国内報道機関（福島県内報道機関、全国紙、通信社、NHK、在京テレビ局 等）とのリレーション強化■職責本求人と親和性の高い業務経験／専門性と、メンバーマネジメントの経験・スキルに基づき、上位職の方針や指示を踏まえ、チームメンバー2名程度を束ね、指示・指導の働きかけを行っていただきます。自らも率先して業務に取り組み、業務推進をリードできる人財を募集しています。■採用背景福島第一原子力発電所の廃炉作業は、国内外の報道機関等から継続的に高い関心を寄せられています。正確で迅速かつ誠実な報道対応を行うため、専門的な経験を持つ人財を求めています。今後の廃炉事業進捗を見据えた報道対応に向けて増員が必要となったため募集しています。■魅力・やりがい【社会的意義のある広報活動】福島第一原発の廃炉は、日本社会全体が注視する国家的プロジェクトです。作成したプレス資料やスクリプトが、報道機関を通じて国民に伝わり、「正確な理解」を支える重要な役割を果たします。【危機管理広報の最前線に立てる専門性】緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。企業広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。【チームでつくる「説明責任」】広報部門は技術部門と密接に連携しており、記者会見や報道対応も一人で抱え込む体制ではありません。多様な知見と連携して、精度の高い説明資料・戦略を構築できます。【自分の言葉が、世の中を動かす】作成したプレス資料が、記者の質問につながり、記事になり、ニュースになる。現場の知を社会に翻訳する、ダイナミックな仕事です。■キャリアパス以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：報道対応として、プレス資料やQ&A作成、記者会見対応（週2回）、設備などのメディア公開業務を経験いただきます。中期（3～5年）：報道対応に留まらず、廃炉作業に係る広報・広聴活動の戦略立案、自治体対応、視察調整業務（年間21,000人目標）、コンテンツ（広報誌、webコンテンツ等）作成を主導する立場でお任せいたします。長期（5年以上）：廃炉作業に係る広報・広聴活動全般に関与することでマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【組織構成】年代別人数構成：40代2名、30代2名

【業務内容】■人財育成プランの企画・検討・各発電所（運転、建設、通常廃炉、事故廃炉など）の特性に応じて、必要な人財や目指すべき人財像を明確にします。・教育的な知見を活かし、原子力部門全体の人財育成プランを企画・検討し、将来の人財育成に向けた戦略を立案します。■研修の運営・改善新たに策定した人財育成プランに基づく研修や既存のマネジメント研修等について、以下のような研修プログラムを構築・運営します。人財育成プランにより研修内容は変わりますが、研修例は以下の通りです。【実例】■廃炉技術研修：福島第一原子力発電所や福島第二原子力発電所の廃炉技術育成のための研修■新施設の運転研修：柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準に基づき新たに設置する施設の運転に係る研修■行動評価支援研修：人間の行動特性に注目して、人間力を育成するための研修　など・現場の意見を積極的に取り入れ、研修内容の合理的な改善を行い、効果的な学習環境を提供します。・研修の実施後には、参加者からのフィードバックを収集し、次回の研修に活かすための分析を行います。【ミッション】原子力部門の人財育成を担う中核人財として、教育的な知見を活かしながら原子力部門の人財育成プランを推進していただきます。【募集背景】現在、同社では人財育成に関する要員不足が慢性化しており、講師陣の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転、建設、廃炉など、各発電所ごとに目指す人財が異なるため、発電所ごとの研修の最適化を進める必要があります。また、基本的なマネジメント研修や各発電所の業務要求に応じた人財育成プランの構築が急務です。このような背景から、専門的な知見を持ち、現場の意見を吸い上げながら合理的なプランを構築できる人財が必要であり、その実現には、現場に近い社内での人財育成が求められています。【魅力・やりがい】・人財育成は、組織の成長と社員のキャリア形成の両面から支援し，成果に結びつける魅力とやりがいのある活動です。現場社員のスキルアップや人間力の向上を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上に貢献し、自身の成長を実感できます。・人財育成を通じて、組織風土の変革に貢献し、魅力的な職場作りに携わることができます。【キャリアパス】・当面は、原子力人財育成センターで発電所毎に係る業務要件の中での合理的育成プログラム構築に関与して頂きます。・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。【初期配属先】※初任地期は希望を考慮・福島第一原子力発電所　住所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所　住所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作12・柏崎刈羽原子力発電所　住所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】原子力人財育成センター：管理職11名、一般職62名、計73名　年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・センターにはキャリア採用の方が３人在籍しています。・職場が現場（発電所）にあり、人財育成を推進する組織（我々）と育成する社員とが近いことから、コミュニケーションよく連携が可能です。・年齢層は高めですが、様々な分野の経験豊富なインストラクターが多く、多様な助言を得られます。

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【職務内容】経理部　管理課の課長候補として、下記の業務を中心とした幅広い業務をお任せいたします。■事業会社経理業務・単体決算・棚卸資産管理・固定資産管理・管理会計業務・管理課（4～5名）のマネジメント　など【組織構成】経理部　管理課経理部は全体25名、4つの課（管理課・主計課・資金課・原価管理課）から構成されております。原価管理課は富士宮事業所、他3課（管理課・主計課・資金課）は伊勢原事業所にあります。今回はその中の管理課での募集です。【募集背景】退職にともなう後任募集【魅力】アマダグループは、事業持株会社である株式会社アマダを中心に、子会社・関連会社を含めた92社で構成され、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業、大型プレス事業の6事業を中心に100カ国以上に事業展開を行っています。その中で経理として携わることで幅広い経験をつむことができます。また、経理部にはキャリア入社者も多いので、新卒・キャリア入社の垣根を超えて切磋琢磨しながら仕事ができる環境です。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

同社の経営管理部の中には【経営企画・人事・総務・経理・法務・情シス・安全衛生】など幅広い職種の組織となる為、ご経験に応じてメインでお任せする業務を相談できればと思います。＜募集背景＞出向社員の出向解除に伴い欠員補充のための募集＜想定業務＞■機関運営業務（株主総会・取締役会等の会議スケジュール調整、資料準備、稟議対応等）■情報システムに関する総務業務（情報システム業務に関わる整備、社内DX化に向けたツールの選定・推進、業務フローの仕組み化等）■社内法務業務（各種規程管理、建設業法上の管理等）※業務未経験の方も、OJTでフォローしていきますのでご安心ください。＜組織構成＞経営管理部：12名　　＊組織は大きく「人事/総務/労務」と「安全衛生/建設業法/情シス」で分かれております＜キャリアステップ＞親会社（福岡地所株式会社）と自社の窓口担当として、様々な調整・折衝が発生します。将来的には、現事業を踏まえた既存事業の拡大、中長期経営計画の策定、経営管理、事業管理、KPI管理、予実分析、予算編成、他社動向を踏まえた経営戦略の企画、推進など上流の業務も想定しております。＜同社の特徴＞もともとは建築内装工事会社としてスタートした当社ですが、福岡地所グループを挙げてスタートした大型複合施設/キャナルシティ博多への企画段階からの参加を契機に、ファシリティマネジメント企業へと変貌しました。現在は商業施設やオフィスビルの計画から管理実務までを一貫して実施しています。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】日立製作所人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務（主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等）において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。【職務詳細】日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム　など※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか１つとなります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】最前線のフロントラインの社員と協働し、インダンストリーセクターにおけるジョブ型人財マネジメント及び人財施策を推進することができます。特に変化が速く、顧客・ソリューションともに幅広い事業に直に触れることで日立グループのダイナミクスを体感できます。【入社後のキャリアパス】・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。【働く環境】・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織（約40名）です。・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます（時期により変動します）。【募集背景】新経営計画を踏まえた体制変更に伴い、コネクティブインダストリーズセクター間における更なる事業のシナジーを目指し、より幅広い視点での人財マネジメントや人財活用、報酬制度の運用が求められています。同時に、海外への更なるビジネス拡大を志向し経営層も多様化する中において、既存視点に捉われず、変化に柔軟に対応しながら、人財課題の解決に挑戦していくマインドを併せ持つ方が必要です。当部では、これらの人財課題に向けた具体的な企画・立案及び実行（組織編成、人員管理、報酬・処遇、教育等各種人事施策等）を担っており、今般ジョブ型人財マネジメントの展開をはじめとした人事業務全般に主体的に取り組んで頂ける方を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【配属先ミッション】全社の人事制度運用、個別人事、キャリアマネジメント、人事情報管理【職務内容】＜人事部 人事ビジネスパートナー室 人事担当の役割＞人事部の中でも、全社の人事制度運用・企画、個別人事、キャリアマネジメント、人事情報管理、評価・昇格・異動関係の実務まで幅広く対応する担当です。入社後は、人事担当の実務担当者として、人事制度に基づくルーチン業務担当から本社従業員や事業所人事課からの問い合わせ窓口など、人事担当における一連の業務を実施いただきます。全社を総括する視点から人事制度の基礎や実務を学べると共に、人事制度企画・改善にも携わることができる職場です。将来的に、事業所人事経験や人事部門の他担当などのキャリアパスを目指していただきます。＜人事担当業務＞　・全社の人事制度運用　・人事情報管理　・人事システム運用（SuccessFactors、kaonavi）　・人事異動関連業務（人事システム登録、決裁手続き、社内異動表作成等）　・目標管理、人事評価、昇格制度業務　・キャリアマネジメント関係業務　・各種外部アンケート集計　・その他制度運用など＜その他＞　・伝票処理（月あたり数件の請求書）　・国内出張は年に数回程度※最低月2～3回以上は業務の兼ね合いで出社いただきます。入社後数か月は業務キャッチアップのため、週2～3回程度は出社いただきます。【業務の面白み/魅力】企業集団全体に係る大きな仕事が出来ることが魅力【キャリアステップイメージ】当社の総務人事系人材の一員として、本社、事業本部あるいは事業所社の総務人事担当部・課との間のローテーションにより、総務人事関連業務について一定程度の幅広い経験を積んでいただく。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】東証プライム市場上場の総合素材メーカーであり、世界シェアNo.1／国内シェアNo.1製品多数有する優良メーカーです。数ある素材メーカーの中でも、事業の多角化に成功した数少ない企業の一つです。現在では、素材のトップメーカーにとどまらず、超微細加工技術を駆使した機能材料事業をはじめ、自動車用機能部品、資源リサイクルなど多様な分野で「マテリアルの知恵」を活かす総合素材メーカーとしてビジネスを展開しています。

【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴うガバナンス強化のため【職務内容】全体の業務としては以下の通りですが、状況と適性に応じて随時お任せを考えます。ガバナンス業務が未経験の方についてはまずは、国内関係会社との諸調整や連携業務、稟議や決済手続き業務を主に担っていただきます。■グループガバナンス（国内外関係会社株主総会・取締役会支援を含む関係会社意思決定体制管理）■同社取締役会実効性評価を通じたコーポレートガバナンスの強化■同社取締役会事務局支援業務(ガバナンス推進部の他課と共同で業務)【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【期待する役割】現任の帰任時期が決まっており、シンガポールの財務経理業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（買収先のPMI や、M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】シンガポール想定のポジションです。

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現CFOの補佐から経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【職務内容】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務が可能です出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。

全ての拠点（宮崎、ベトナムハノイ、東京）に於ける設備管理業務を統括し、設備導入予算の立案など。【業務内容】・量産用設備の保守・管理／故障の分析・未然防止・設備保全マニュアルの作成・維持管理・全製作所の生産設備管理（メンテナンス計画）・設備キャパシティの監視・ルール決め・設備導入に伴う現地出張サポート（設備据付工事のサポートを含む）・新技術搭載の設備調査、導入検討・案件に対する設備のキャパシティーやスペックの検討（営業と連携）【魅力】・他部門(開発等)と連携し、新設備の導入等にも関わる為、最新の技術に触れる機会が得られる。・ベトナム工場の現地スタッフや海外顧客と関わり、設備導入や保全業務に従事し価値ある経験を得る事が可能。【勤務地補足】初任地→【宮崎日機装】：宮崎県宮崎市高岡町高浜1495番地63※3年後程度を目途に東村山へ移っていただく予定です。【東村山製作所】：東京都東村山市野口町2-16-2

【組織のミッション】カンパニー経理部は、カンパニーの各事業へのアシスト・サポート・ガイド役として、高い専門性を持った人材により、中期経営計画達成へ貢献するために、高効率な事業運営を目指している。また、2024年度の運営方針を「オペレーション業務から戦略・コア業務への変革」として掲げ、DX、業務効率化を推進することにより業務管理の高度化を目指しています。【業務内容】月次決算、四半期決算、原価計算など財務会計を中心に業務を行って頂きます。【将来的にお任せしたい業務】連結決算、四半期決算、予算策定などのカンパニー経理業務を行って頂きます。【可能性のあるキャリアステップ】ゆくゆくはグループ長→課長→部長→本社の役職者とキャリアアップして頂きたいと考えます。【語学力】主にメールでの対応がございます。以下の方は歓迎いたします。・英語に苦手意識がなく、これから習得する意欲がある方・在外子会社の財務諸表を理解できる方・TOEIC600点以上のスコアを有する方【出張】実地棚卸など必要に応じて出張があります。【仕事上のやりがい・厳しさ】経理は企業の財務状況を支える重要な役割を担っており、財務管理や資金運用の中心に立って、企業の成長や安定に直接貢献することができます。また、マネジメント層との距離感も近く、会社経営に直接携わることが実感できます。更に、会計知識だけでなく、法律、税務、財務分析など幅広い知識を身につけることができ、キャリアパスの選択肢が広がります。一方、厳しさの面では経理という業務は、緻密さと正確さが求められるのと同時に、月次・年次決算、税務申告など、厳しい締切に追われることが多く、プレッシャーがかかる場面が多々あります。特に決算期の繁忙期は業務量が増える傾向にあります。【アピールポイント】三菱マテリアル電子化成（株）では、三菱マテリアルグループ経理規程に則り、会社法決算、事業報告作成、各種税務申告、予算策定、監査法人対応などの基本的な会社経理の全てを学ぶことができます。高機能製品カンパニーでは、カンパニー全体の連結決算や単体決算などの決算業務を中心に、経営層への月次決算報告を通して、マネジメントとの距離感が近い立場で業務を行うことができます。会計知識だけでなく、法律、税務、財務分析など幅広い知識を身につけることができ、キャリアパスの選択肢を広げることができます。【組織構成】◆三菱マテリアル電子化成（株）　企画管理部経理グループ：6名　グループリーダー1名、担当5名。（グループリーダーは出向者。担当5名はプロパー社員。）◆高機能製品カンパニー　経理部：11名　経理部（大阪駐在）：12名　若松製作所：5名

【職務内容】家庭用/オフィス用ビジネスプリンター、商業産業用デジタル印刷機、乾式オフィス製紙機(PaperLab)などの製品または関連部品の開発購買もしくは安定調達業務をご担当いただきます。開発・設計・技術部門と協働して部品仕様を検討し、仕様に最適なコストを算定して、それに対応していただけるお取引先様の開拓・管理が主なミッションです。調達部門の役割として、「こうしたら会社の利益につながる」「お客様に喜んでいただける」という信念を持ち、明確な数字を示すことで関係者を説得し、協力を得ながら業務を推進します。当調達部門を取り巻くサプライチェーン(関係各所)は国内・海外になりますので、グローバルに活躍していただけます。【具体的な業務内容】●開発購買・サプライヤー開拓(国内/海外)、及びプリンター新製品の最適部品選定・サプライヤーとのコストダウン交渉・市場動向や社内動向を捉えた部品別の調達戦略の策定●安定調達・国内部品調達、サプライヤー折衝等・海外製造現法からの部品購入・変動費管理・機種別採算・新製品立上げフォロー■製品イメージ：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html■社員インタビュー：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【本ポジションの魅力】・当社がグローバル企業として大きく飛躍する基盤を作る、大変やりがいのある仕事です・ものづくりの最前線から、世に出る商品に携わることができる、非常にやりがいのある仕事です【グループのビジョン】昨今、商業・産業印刷のデジタル化をインクジェットが牽引し、IT化の進展に伴ってお客様との接点も大きく変化しています。エプソンはこれまで、独自のコア技術に基づき、商品を企画・設計・製造・販売まで自ら行う垂直 統合型のビジネスモデルを前提に、自前主義で技術開発を進めてきました。SDGs（持続可能な開発目標）やエプソンが掲げる環境ビジョン2050の達成には、これまで以上に革新的な技術の開発が必要です。エプソンがこれまで培ってきた「省・小・精の技術」をさらに昇華させ、 社会課題を解決するソリューションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。【同社の魅力・特徴】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光、風力、バイオマスなど)の開発を行う役割をお任せします。プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しており、事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務に従事いただきます。平均勤続年数19.1年/抜群の安定性と圧倒的存在感で四国インフラを支える「よんでん」★四国の技術で世界の電力事業に貢献/国際事業・新規事業も強化の電力会社/電力事業を中心に同社だからこそできる地方創生/四国の地勢を活かした再生可能エネルギーにも強み★採用背景：コア事業である電気事業の収益基盤のさらなる強化に加え、国際事業、新規事業強化の為の増員です。適正、ご意欲に合わせて裁量のある業務をお任せ致します。

■同社の工場設備保全を担当していただきます。【具体的には】■人事総務部に所属し、電気、空調、水道、ボイラー、コンプレッサーなど工場設備の保守、保全業務をご担当頂きます。また、メンテナンス計画の立案、実施や設備更新計画の立案、省エネ対応など幅広く携わって頂きます。■工事立会いやトラブル対応のため、休日出勤が月に１回程度あります。※これからのミライ、「スマートフォン」「自動車」「デバイス」向けの電子部品需要が急拡大していきます。そのニーズに対応すべく、藤岡に新しい工場を建設し、2023年6月より本格稼働。これから安定稼働していくための各種トラブル対応とトラブルの未然に防ぐ仕事になります。

■ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】○経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討○社内各部署からの法律相談への対応○法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施○法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等○リーガルリスクの把握・管理○訴訟等の紛争対応　など【組織構成】コーポレートスタッフ部門法務部（全体30名程度の部署です）【事業について】ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。

【期待する役割】ERP導入PJにてマブチグループ全体の会計業務の現状と将来あるべき姿を検討し、システム構築・導入を担当していただきます。【具体的には】・ERP会計領域の現行業務/システム分析、あるべき業務/システム検討、システム要求定義の策定・システム導入(海外子会社を含む)、会計の定型業務への落とし込み・システム導入後のサポート業務【ポジションの魅力】少数精鋭の組織構成となるため、裁量をもって業務従事が可能な環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　主計管理グループ　マネージャー以下：13名（平均年齢40.6歳）【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

※カナデビアから日立造船マリンエンジンへ在籍出向になります。日立造船マリンエンジン株式会社（有明工場内）に出向頂き、そちらでの総務・人事業務の総括をお任せします。【入社後の具体的な仕事内容】日立造船マリンエンジン株式会社約300人の人事業務全般および渉外他一部の総務業務の総括（一部担当）業務です。3年間、出向のうえ有明工場内にある事務所にて、チームリーダー／グループ長候補として、一部、実務を担当しながら、人事業務全般を総括していただきます。【仕事の進め方】カナデビアグループ会社である、日立造船マリンエンジン株式会社全社の人事諸施策を推進すると共に、カナデビア株式会社人事部門との連携をはかりながら、組織改正・人事異動、労務管理、採用、教育・研修、福利厚生、労働組合対応等の人事業務を総括しながら、担当者の育成をお願いしたいと考えています。【出張の有無】当面なし（但し、研修等による出張の可能性あり）【転勤】3年間はなし（３年経過後は、本社人事部へ復職のうえ、人事部門内で人事、労務、採用、人材開発のいずれかの業務を担当していただきます。また、将来的には東京本社又は国内工場への転勤の可能性がございます。）※3年に限らず、長期の出向希望があれば、それも可とします。【事業の目指す姿】日立造船マリンエンジン株式会社は、カナデビア株式会社のエンジン部門が、分離独立し、今治造船株式会社35％出資のもと、2023年4月1日に設立されました。今までのやり方だけではなく、新しい風を取り入れることにより、より円滑に業務を遂行できる組織を目指しています。【募集背景】日立造船マリンエンジン株式会社の総務・人事体制の強化のための増員および担当者育成【本ポジションの魅力ややりがい】カナデビア株式会社の人事の立場で、本社と連携を取りながら、3年間、日立造船マリンエンジン株式会社の総務・人事諸施策の推進、担当者の育成に従事、リーダーシップを発揮して、より良い社内環境づくりに携われるということが本ポジションの魅力です。また、新たな取り組みを積極的に行っていただくことを歓迎しており、やりがいも感じていただけると思います。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：16.0日（2024年度実績）　月平均所定外労働時間　　：16.8時間（2024年度実績）育休取得実績　　　　　　：男性96.6％　女性100％（2024年度実績）

■ 決算発表・適時開示・決算関連資料（決算短信、決算説明資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会の準備・運営、オンデマンド配信・適時開示資料の作成■ 国内外の投資家／アナリスト対応（エンゲージメント）・国内外機関投資家・アナリスト取材対応（年間300件程度）・ターゲティングに基づく国内外投資家訪問の企画・実施、各種カンファレンスへの参加　※海外は欧米、アジア地域を対象に例年実施・機関投資家・個人投資家向け施設見学・会社説明会などの企画立案、実施■ 議決権行使対応・実質株主調査、上程予定議案に関する賛否シミュレーションなどに基づいた機関投資家・議決権行使助言会社との対話■サステナビリティ情報開示・関連部署との連携によるESGなど非財務情報適切な開示、調査機関調査への対応■ IR関連制作物（統合報告書、IRサイトコンテンツ）などの企画・制作。【入社後任せたい業務】■決算発表・適時開示関連業務、IR関連制作物の企画・制作、投資家との対話など【期待する役割】■IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する以下業務の企画・立案、実行を担当いただきます。■財務情報から非財務情報まで、年々その範囲が拡大し、対応の重要度が増す資本市場のニーズに的確に応え、迅速、積極的に対応を行い、グローバルに活躍することができる人材を求めています。■財務情報からESGテーマ、サステナビリティ開示まで、様々な変化の調査・分析を基に、英語力を含むコミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や国内外投資家との積極的な対話（エンゲージメント）の強化に取組み、企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【募集背景】60代メンバーや産休メンバーがそれぞれ複数名いることから補充を目的に採用活動を進めております。【組織構成】■コミュニケーション部　IRグループ：７名　■チーフIRオフィサー60代１名、副部長50代１名、グループマネジャー30代１名、派遣社員2名■男性：女性＝２:３　（産休２名）【働き方】■平均残業時間：20H/月■リモートワーク：週3回まで【キャリアパス】IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する戦略の立案・実行【魅力】■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握したうえで、投資家をはじめとするステークホルダーに戦略的にメッセージ発信、働きかけを行いたい方■経営陣と密にコミュニケーションを取りながら情報発信・対話を行い、ステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値向上に貢献し、仕事の意義を見出したい方■資料作成スキルの他、財務データ分析スキル、コミュニケーションスキル、英語スキル等、様々なスキルを業務を通じて向上させたい方【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

航空機用部品における資材・購買活動をお任せいたします。【業務内容】・図面から購入品を選定しサプライヤーへ依頼・国内外取引先との価格交渉・見積もりから発注～納期管理～出荷～支払い・マネジメント業務・部署メンバーと業務の整理・調達業務・緊急案件対応・新規開拓（九州近郊での活動）・サプライヤーは素材～設備まで幅広い

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【募集背景】ヤマハ発動機は世界180以上の国と地域で、オートバイ・マリン・産業ロボ等多様な事業を展開しています。製品提供にとどまらず、「感動を生み出すこと」を重視しており、これからも世界の人々の心と体を動かす製品・サービスを提供していきます。国内外におけるブランド認知・共感獲得のため、コーポレートブランドコミュニケーション担当者を募集しています。【職務内容】・国内外の生活者や様々なステークホルダーにおけるブランド認知を獲得するためのブランドコミュニケーション実行（コーポレートショー・イベント、各種メディア等様々なチャネルを通じたブランドメッセージ発信）。・顧客、社員（求職者含む）、取引先、地域社会などのステークホルダーとの関係構築と企業ブランド価値を高めるための活動推進。・ブランドのパフォーマンスの定期的モニタリングと、分析結果を基にした改善活動実施。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

住環境カンパニーにおいて、以下の業務をご担当いただきます。【業務概要】■海外グループ会社の経営管理・海外グループ各社の業績モニタリング、課題抽出と対策立案・海外グループ各社の事業計画・戦略策定および重要課題対応への支援・グループ各社間のシナジー創出・コミュニケーション改善・ナレッジ基盤整備活動への参画・貢献【具体的な業務内容】・海外グループ各社の月次業績検討(計数確認および各社との検討会議)、日本側報告資料の作成・海外グループ各社の年次・中期計画検討(事業方針・計数確認および各社との検討会議)、日本側での計画とりまとめ・海外グループ各社・日本間の協働案件への参画(実務窓口として活動)・グローバル会議、プロジェクト(国内外グループ各社参加)の企画・運営実務・業界および関連情報の調査・取りまとめ、ナレッジ蓄積【職場環境】残業：月10時間程度出張：３ヶ月に1回程度（国内外事業拠点）有給休暇取得：平均約75％フレックス制度：あり（フレックスタイム 5:00～11:00/13:45～22:00、コアタイム 11:00～13:45）在宅勤務制度：適宜利用可（平均で週に1回程度利用）【配属】住環境カンパニー　国際事業統括部【職場の魅力・雰囲気】・上司のバックアップのもと、仕事は各々に任せる風土で各自の裁量は大きい・職場ではコミュニケーションが取りやすく、上司にも相談しやすい環境【将来のキャリアパス】海外事業の運営や経営管理について知見を深めていただき、将来的には海外グループ会社での勤務やカンパニー全体の経営管理などに活躍の場を拡げていただく予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【仕事内容】秘書チームのリーダー候補として、社長をはじめ経営陣や会社全体の円滑な業務推進を支えるパートナー役をお任せします。組織の中核として、秘書チームを牽引しながら、経営陣の意思決定をサポートし、社内外においてのコミュニケーションを円滑にする重要なポジションです。【業務詳細】◇秘書業務全般・社長および役員のスケジュール調整・管理・電話やメールの一次対応や、必要に応じて適切な部署や担当者に取り次ぎ・来客対応では、訪問目的の把握や案内、会議室の手配・社長や役員の出張手配（航空券・宿泊・交通機関の予約調整など）、スケジュールに支障が出ないよう事前準備からフォローアップまで対応◇経営陣と各部署間の連携サポート・経営陣からの指示や方針を各部署に伝達、社内の情報共有を円滑化・各部署の業務状況を把握、必要に経営陣への報告や調整を実施・部署間での調整事項や問題解決をフォローし、組織全体の連携強化をサポート◇重要会議の準備・運営サポート・定例会議や取締役会など、重要な会議のスケジュール調整、会議資料の作成支援、配布準備を担当・会議当日の議事録作成、参加者のフォローアップ、必要資料の管理・保管◇庶務業務・社長室の環境整備や書類整理、重要書類の管理、社内の備品管理・ 新聞記事や業界ニュースの収集・整理など情報インフラの整備・維持◇チームマネジメント、業務効率化・ 秘書部メンバー（現2名）の業務進捗状況を日々把握し、適切なサポートや指導・メンバーのスキルアップやキャリア形成を支援し、チーム全体の成長を促進・業務上の課題や問題点を把握し、業務フローの見直しなど組織内の業務効率化【配属部署】経営企画部 秘書課への配属です。社長や役職陣だけではなく、社内外問わず広くコミュニケーションが発生しますし、時には会社の顔としてご対応いただく場面もございます。秘書としてホスピタリティを活かしてご活躍ください。【やりがい】◇経営層に近い距離で関わることができる社長や役員層のサポートを通じて会社の中枢に直接関われるやりがいのある仕事であり、経営判断に近い視点やプロセスに日常的に触れながら、ご自身の視座も高めていただける環境です。◇チームリーダー候補として組織を牽引いただき、ステップアップできる環境秘書チームのリーダー候補として、現メンバーの育成や組織の業務効率化にも関われるため、マネジメント経験を積みたい方や、組織づくりに携わりたい方にも最適な環境です。◇上場企業で安定したキャリアを築ける上場企業の安定した基盤のもとで、秘書としての経験をさらに深めながら、長期的なキャリア形成を目指すことができます。◇ホスピタリティが評価される職場「気配り」「礼儀正しさ」「相手を思いやる心」など、ホスピタリティを存分に発揮できる環境です。組織が大手町本社に集約されているため、社内メンバーとの対面機会も多く、日々の業務の中で直接感謝の言葉を受ける場面も多くあります。そうした経験が日々のモチベーションにつながり、やりがいを感じながら働くことができます。【フィットする人材イメージ】■ホスピタリティならびにビジネスマナーに自信のある方■積極的に仕事に取り組む“意欲”をお持ちの方■「気づかい」や「礼儀正しさ」を大事に、周囲への配慮をもって業務を進められる方■相手の立場にたって相手の行動を先読みし行動できる方

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【期待する役割】ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)の工場での生産、プラントの供給にあたって必要な物品やサービスの調達業務をご担当頂きます。単なるモノ買いではなく、品質、納期、コストに優れたサプライチェーンを国内外で構築、維持することが主な業務となる非常にやりがいのある仕事です。【具体的には】①工場で製作するガスタービン・蒸気タービン等の素材・部品の調達、および外注契約業務②発電設備を構成する付帯機器の調達(海外・国内調達）③新規サプライヤーの開拓（国内・海外問わず）④最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持(国内・海外問わず）⑤データ分析・管理によるコスト改善の取り組みによる利益創出への貢献⑥調達プロセス改善活動を通じた競争力強化（DX関連業務含む）⑦その他、サプライヤーとの各種交渉のため国内・海外出張の機会多数【ポジションの魅力/やりがい】・世界125か国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言するなど世界的に脱炭素社会の実現の動きが高まっており、水素・アンモニアを燃料にできCO2排出量を抑制できるガスタービンコンバインド発電設備(GTCC）と、それを製造する当社への期待は非常に大きくなっています。・世界トップを争う発電設備の調達業務は、まさに持続可能な社会の実現に直結する非常にやりがいのある仕事です。・多様なプロジェクトに携わり、国内外のサプライヤーや社内の設計、製造、営業、品証、企画と言った幅広い部署、多様なバックグラウンドを持った人々と日々接するため視野と知見を広げることができ、自身も成長しながら、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献できる点も魅力です。・調達部員は、それぞれの調達品について単なる窓口ではなく、サプライヤーをリードしていく立場にあるため、責任感を持って仕事にあたって頂いています。サプライヤーを含めた社内関係者とのチームで契約、発注、納入を進めて行くことに皆さん楽しさを感じています。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きを受けて、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)への需要が高まる中、当社はガスタービン世界市場において現在世界トップを争う状況にありますが、事業の更なる拡大に向けて高砂製作所、日立工場の供給力の拡大が急務となっています。GTCC事業の調達には、工場の製品供給を支える調達活動と、EPC事業者としてのプラント供給における調達活動の2つの側面があり、両方の領域での戦略的な活動の強化に向けた人員増強が課題であり、様々なことに意欲的に取り組むめる熱意溢れる人材を募集しています。【配属部署の役割】今回の募集の調達担当者(バイヤー)は、調達先(パートナー)や社内の設計・製造・品証部門等と連携・協調しながら、調達業務を主導し、サプライチェーンの維持・強化に努める役割があります。【職場の雰囲気】・部長、課長、チーム統括といったリーダーの下、賑やかな雰囲気の中、一丸となって仕事に取り組んでいます。・数名から10名程度のチームの一員となり、リーダの下、OJTと各種研修を受けながら徐々に業務に慣れていただける仕組みになっています。メンバーはそれぞれ担当品目を持っていますが、仕事のやり方は共通ですので周りのサポートを受けながら仕事を覚えていただけます。・サプライヤーとの交渉、調整で出張もありますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。・土日祝日は完全休業ですので、無理なく働ける環境ですし、平日はフレックス勤務・育児勤務体制も整えていますので、柔軟な勤務が可能です。実際に子育てをしながら従事している社員もたくさんいますので、子育て世代の方にも十分対応頂ける環境です。・部でBBQ大会を開催したり、会社野球部の応援に行ったり、地元の駅伝大会に参加するなど、皆さんオンとオフを切り替えて仕事をしています。

【期待する役割】ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)の工場での生産、プラントの供給にあたって必要な物品やサービスの調達業務をご担当頂きます。単なるモノ買いではなく、品質、納期、コストに優れたサプライチェーンを国内外で構築、維持することが主な業務となる非常にやりがいのある仕事です。【具体的には】①工場で製作するガスタービン・蒸気タービン等の素材・部品の調達、および外注契約業務②発電設備を構成する付帯機器の調達(海外・国内調達）③新規サプライヤーの開拓（国内・海外問わず）④最適で持続可能なサプライチェーンの構築・維持(国内・海外問わず）⑤データ分析・管理によるコスト改善の取り組みによる利益創出への貢献⑥調達プロセス改善活動を通じた競争力強化（DX関連業務含む）⑦その他、サプライヤーとの各種交渉のため国内・海外出張の機会多数【ポジションの魅力/やりがい】・世界125か国・１地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言するなど世界的に脱炭素社会の実現の動きが高まっており、水素・アンモニアを燃料にできCO2排出量を抑制できるガスタービンコンバインド発電設備(GTCC）と、それを製造する当社への期待は非常に大きくなっています。・世界トップを争う発電設備の調達業務は、まさに持続可能な社会の実現に直結する非常にやりがいのある仕事です。・多様なプロジェクトに携わり、国内外のサプライヤーや社内の設計、製造、営業、品証、企画と言った幅広い部署、多様なバックグラウンドを持った人々と日々接するため視野と知見を広げることができ、自身も成長しながら、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献できる点も魅力です。・調達部員は、それぞれの調達品について単なる窓口ではなく、サプライヤーをリードしていく立場にあるため、責任感を持って仕事にあたって頂いています。サプライヤーを含めた社内関係者とのチームで契約、発注、納入を進めて行くことに皆さん楽しさを感じています。【募集背景】世界的な脱炭素社会実現に向けた動きを受けて、ガスタービンコンバインドサイクル発電設備(GTCC)への需要が高まる中、当社はガスタービン世界市場において現在世界トップを争う状況にありますが、事業の更なる拡大に向けて高砂製作所、日立工場の供給力の拡大が急務となっています。GTCC事業の調達には、工場の製品供給を支える調達活動と、EPC事業者としてのプラント供給における調達活動の2つの側面があり、両方の領域での戦略的な活動の強化に向けた人員増強が課題であり、様々なことに意欲的に取り組むめる熱意溢れる人材を募集しています。【配属先情報】今回の募集の調達担当者(バイヤー)は、調達先(パートナー)や社内の設計・製造・品証部門等と連携・協調しながら、調達業務を主導し、サプライチェーンの維持・強化に努める役割があります。・部長、課長、チーム統括といったリーダーの下、賑やかな雰囲気の中、一丸となって仕事に取り組んでいます。・数名から10名程度のチームの一員となり、リーダの下、OJTと各種研修を受けながら徐々に業務に慣れていただける仕組みになっています。メンバーはそれぞれ担当品目を持っていますが、仕事のやり方は共通ですので周りのサポートを受けながら仕事を覚えていただけます。・サプライヤーとの交渉、調整で出張もありますが、基本的には配属拠点での業務がメインになります。・土日祝日は完全休業ですので、無理なく働ける環境ですし、平日はフレックス勤務・育児勤務体制も整えていますので、柔軟な勤務が可能です。実際に子育てをしながら従事している社員もたくさんいますので、子育て世代の方にも十分対応頂ける環境です。・部でBBQ大会を開催したり、会社野球部の応援に行ったり、地元の駅伝大会に参加するなど、皆さんオンとオフを切り替えて仕事をしています。

【採用背景】大手金融機関（銀行、証券等）において、様々なサービスを実現するためのアプリケーション開発を行い、本番運用を実施しております。（java、AWS、Windows、Linuxなど）対応領域の更なる事業拡大を図りたく新たな人材を募集しております。【業務内容】これまでのIT業界の管理経験を活かし、大手金融機関向け（銀行、証券等）に対応しているアプリケーションエンジニアのマネジメントや人材育成を推進いただく役割を想定しています。マネジメント対象となる社員は5~10名程度。同社メンバーからノウハウをレクチャーし、フォローを受けながらマネジメント業務を遂行いただきます。【想定プロジェクト】数名で行う小規模なプロジェクトから数十名の大規模プロジェクトなど様々あり、それらの案件を対応しているメンバーに対して、リーダの立場でプロジェクトマネジメントや人材育成を実施いただく想定です。【配属予定部署】エンタープライズ事業ライン　金融ソリューション事業部門　第三金融ソリューション統括部　第十グループ【配属事業部の紹介】金融ソリューション事業部は事業拡大に向け、キャリア採用を積極的に実施しており、配属先にも近年のキャリア採用入社者が多く在籍しております。また、キャリア採用入社者の交流会なども実施しており、若手からベテランまでスムーズな立ち上がりができるよう支援を強化しております。【プロジェクト人数】10名～30名【開発環境】java、AWS、Windows、Linux【コード品質のための取り組み】【開発手法】ウォーターフォール/アジャイル【情報共有のツール】Teams【本ポジションの魅力】大手金融機関（銀行、証券等）で提供するサービスにおけるアプリケーション開発のマネジメント経験とスキルを習得いただけます。徐々に事業領域を広げ、チームの拡大とともに将来的にはさらなるキャリアアップを目指していただけます。【入社後のキャリアパス】入社直後はサブリーダとしてOJTで経験を積み、その後はリーダとして担当チームをもってPJ運営を推進いただきます。【働き方】本番作業を除き、リモートワークが可能です。但し、担当するプロジェクトやフェーズにより出社が必要な場合があります。【出向】無【客先常駐】無

【募集背景】今後管理職となり得る人材を確保するための募集となります。【期待する役割】経理課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■経理伝票起票■月次決算・期末決算業務■予算管理業務■税務対応業務■会計監査対応業務　他【組織構成】管理部　経理課 ※50代前半のマネージャーの下に6名程度在籍しております。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【ミッション】複合機において世界約40カ国でトップクラスのシェアを誇り、A3カラー複合機で高い評価を得ている同社において新卒採用の【技術系採用担当】として戦略立案から日々のオペレーションまで幅広くお任せします。同社の特徴として事業領域が幅広く、採用職種も多種多様となります。事業部の求めるニーズに対し、適切な人財の採用をめざし、事業部、現場社員、一丸となった採用活動を行っていただきます。【具体的には】・採用戦略の立案と実行・各種セミナーの企画、運営・円滑なリクルーター活動の運営・採用選考運営、面接対応・各種施策分析・採用広報活動【組織構成】20代後半～30代前半の比較的若いチームです。メンバーの異なるバックグラウンドを活かし、近年新しい採用グループへと大きく変貌を遂げました。【働き方】フレックス：あり在宅制度　：あり(週2日は出社)※OJT期間は出社日が増える可能性あり【魅力】同社はImagingを中心としたコア技術を活かして多角的にビジネス展開しており、複合機、センシング、機能材料、SaaS、プロフェッショナルプリント、インクジェットコンポーネント、ヘルスケアなど様々な事業に採用面から関わることができます。現在、会社として事業ポートフォリオの転換を進めている最中であり、それらを促進するためにも人材採用における重要度は高まっています。その重要な人材採用というミッションに対して、大きな裁量を持って取り組める環境が同社にはあり、ご自身のアイデアをスピーディに業務に反映することができます。将来的にはHRBP、人材育成、研修、制度企画、グローバル人事など幅広く人事としてのキャリアを積んでいける環境です。

【期待する役割】CIセクターの事業戦略の立案・実行とグローバル競争力強化に向けて、デジタル事業の変革リード、リカーリング事業の強化、バリューチェーン機能の強化・全体最適化を推進いただきます。グローバル市場や最先端技術の動向を捉え、社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、構想から実行・定着まで一貫してプロジェクトマネジメントを担い、事業の成長と変革を牽引します。【職務詳細】ご経験に応じて、下記いずれかのプロジェクトに参画いただくことを想定しています。デジタル事業の変革リードCIセクターが有する多様なミッションクリティカルプロダクトや業界知見を基盤に、AI・データ活用、クラウド、IoTなど最先端技術を積極的に取り入れ、既存事業の高度化と新規デジタル事業の企画・立ち上げを主導します。グローバル市場の動向や競合分析を踏まえ、社内外のステークホルダーと連携しながら、構想策定から実行・定着までを一貫して推進。新たな価値創出と事業変革を牽引します。リカーリング事業の強化各事業の特性や市場環境、グローバルな収益モデルのトレンドを踏まえ、サブスクリプション型・サービス型ビジネスへの転換や収益基盤の強化を推進します。プライシング戦略の見直し、競合ベンチマーク、デジタル技術の活用による業務効率化・サービス高度化など、リカーリング事業の成長を牽引。持続的な収益拡大と顧客価値向上を目指します。バリューチェーン機能の強化・全体最適化設計～製造～サービスなどバリューチェーン全体を俯瞰し、社内外のグローバルなベストプラクティスや最新の業務プロセス改革手法を導入。部門横断での業務プロセス改革やデジタル化を推進し、現場課題の抽出から解決策の立案・実行まで、プロジェクトマネージャーとして多様な関係者と協働。事業競争力の最大化と持続的な成長を実現します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションでは、多様な事業を有数するCIセクターの事業戦略の最前線で、デジタル事業やリカーリング事業、バリューチェーン改革など多様なプロジェクトを主導できます。経営層や事業部門の部門長とも密接に連携し、グローバルな環境でダイナミックなビジネス変革に携わることで、幅広い経験と専門性を磨くことができます。将来的にはコネクティブ事業開発推進部の部長や、事業部門のリーダー、経営企画など、幅広いキャリアパスが開かれています。【働く環境】・配属組織は、経営戦略や事業開発、研究職など多様なバックグラウンドを持つメンバー（5名）で構成されており、それぞれの専門性や強みを活かしながら協働しています。・業務の中心は在勤オフィスでの勤務ですが、ステークホルダーとのコミュニケーションやプロジェクト推進に応じて、在宅・リモートワークも柔軟に活用可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】配属組織の役割コネクティブ事業開発推進部は、CIセクター事業戦略の実現と事業成功に向けて、迅速かつ円滑な事業推進を遂行する役割を担っています。各事業部門の方針に沿って、担当領域のビジネスプロセスを設計・開発・実装し、改革や改善、マネジメントにも積極的に取り組みます。ミッション遂行に当たっては、関連部署と連携した実行体制を構築し、計画策定から実行までを主導。自ら率先して行動し、成果の創出に努めます。また、部門の方向性を明確に示し、部下へのリーダーシップを発揮することで、組織目標の達成を目指します。戦略立案から実行まで幅広く関わり、CIのグローバル競争力向上に貢献する、実践的かつ成長・変革を志向する組織です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】CIセクターの事業戦略の立案・実行とグローバル競争力強化に向けて、デジタル事業の変革リード、リカーリング事業の強化、バリューチェーン機能の強化・全体最適化を推進いただきます。グローバル市場や最先端技術の動向を捉え、社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、構想から実行・定着まで一貫してプロジェクトマネジメントを担い、事業の成長と変革を牽引します。【職務詳細】ご経験に応じて、下記いずれかのプロジェクトに参画いただくことを想定しています。デジタル事業の変革リードCIセクターが有する多様なミッションクリティカルプロダクトや業界知見を基盤に、AI・データ活用、クラウド、IoTなど最先端技術を積極的に取り入れ、既存事業の高度化と新規デジタル事業の企画・立ち上げを主導します。グローバル市場の動向や競合分析を踏まえ、社内外のステークホルダーと連携しながら、構想策定から実行・定着までを一貫して推進。新たな価値創出と事業変革を牽引します。リカーリング事業の強化各事業の特性や市場環境、グローバルな収益モデルのトレンドを踏まえ、サブスクリプション型・サービス型ビジネスへの転換や収益基盤の強化を推進します。プライシング戦略の見直し、競合ベンチマーク、デジタル技術の活用による業務効率化・サービス高度化など、リカーリング事業の成長を牽引。持続的な収益拡大と顧客価値向上を目指します。バリューチェーン機能の強化・全体最適化設計～製造～サービスなどバリューチェーン全体を俯瞰し、社内外のグローバルなベストプラクティスや最新の業務プロセス改革手法を導入。部門横断での業務プロセス改革やデジタル化を推進し、現場課題の抽出から解決策の立案・実行まで、プロジェクトマネージャーとして多様な関係者と協働。事業競争力の最大化と持続的な成長を実現します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションでは、多様な事業を有数するCIセクターの事業戦略の最前線で、デジタル事業やリカーリング事業、バリューチェーン改革など多様なプロジェクトを主導できます。経営層や事業部門の部門長とも密接に連携し、グローバルな環境でダイナミックなビジネス変革に携わることで、幅広い経験と専門性を磨くことができます。将来的にはコネクティブ事業開発推進部の部長や、事業部門のリーダー、経営企画など、幅広いキャリアパスが開かれています。【働く環境】・配属組織は、経営戦略や事業開発、研究職など多様なバックグラウンドを持つメンバー（5名）で構成されており、それぞれの専門性や強みを活かしながら協働しています。・業務の中心は在勤オフィスでの勤務ですが、ステークホルダーとのコミュニケーションやプロジェクト推進に応じて、在宅・リモートワークも柔軟に活用可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織の役割コネクティブ事業開発推進部は、CIセクター事業戦略の実現と事業成功に向けて、迅速かつ円滑な事業推進を遂行する役割を担っています。各事業部門の方針に沿って、担当領域のビジネスプロセスを設計・開発・実装し、改革や改善、マネジメントにも積極的に取り組みます。ミッション遂行に当たっては、関連部署と連携した実行体制を構築し、計画策定から実行までを主導。自ら率先して行動し、成果の創出に努めます。また、部門の方向性を明確に示し、部下へのリーダーシップを発揮することで、組織目標の達成を目指します。戦略立案から実行まで幅広く関わり、CIのグローバル競争力向上に貢献する、実践的かつ成長・変革を志向する組織です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】安全保障輸出管理/契約対応のプレイングマネージャーとして、下記業務を対応いただきます。【職務詳細】・外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、システム管理、相談対応等）・輸出管理規制当局（経済産業省等）やCISTEC等関係団体との折衝、情報共有・NDA等契約の各種社内業務（審査、教育、内部監査、規程・帳票類の維持・改善、契約管理、相談対応等）・コーポレート及びグループ会社の安全保障貿易管理関係部門・法務部門との連携（課題発見、企画立案・実施を含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】防衛分野における法務・輸出管理の専門性、担当範囲における裁量権があります。また、事業部の勉強会(防衛領域未経験者向けの講座)や研修、e-learningによる研修制度もあるため、そういった制度を活用いただきながら、自身のスキルアップを図ることが可能です。■キャリアパス専門知識を重ね、防衛分野における法務・輸出管理の専門家を目指せます。【働く環境】■配属組織/チームについて事業部では経験者採用で入社された方も多数おり、キャリア入社の方が馴染みやすい環境です。(キャリア入社者の交流会/入社式あり)配属部署は部長1名、課長2名、社員2名、派遣1名で構成されています。■働き方について　フレックス、リモート制度があり、週3－4日程度在宅勤務の部員が多いです。【募集背景】国家の防衛予算が年々拡大するにつれて、ディフェンスシステム事業部の事業も拡大傾向にあります。これにより安全保障輸出管理の重要性や、対応案件が増えており、体制強化のための採用となります。ご入社いただく方には、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、弊事業部全体のリスクコントロール強化に貢献いただくことを期待しています。【配属組織名】社会ビジネスユニット ディフェンスシステム事業部 経営企画本部 リスクマネジメント部 法務・輸出管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経営企画本部リスクマネジメント部法務・輸出管理グループは、防衛・安全保障関連分野における輸出管理・法務業務を担っています。■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】防衛・安全保障関連事業全般（IT系及び装備品系の両方が対象）です。IT系では海外の人工衛星に係る事業、装備品系では航空無人機に関わる事業など多岐にわたる事業を展開しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待すること】調達部門は社内でも横断で他部署とのやり取りが多く発生する部門です。そのような特性を生かし、同社の同部は社内のセンターポイントとして全体最適化を進めていきたいと考えています。この全体最適においてはまだまだ序章フェーズですが、裁量を持ちながら今後の同社調達部署の新たな立ち位置を確立していく面白みがございます。上記目標に向かって、調達経験や海外プロジェクトの経験を活かし、バイヤー業務に留まらず、従来からの同社調達業務の課題解決に向けた変革を先導する人材として力を発揮していただくことを期待しております。【募集背景】この度募集に至った背景は以下4つとなります。①部員1の出向があり、マンパワーが－1となっているため。②産休者（1名）の今期の復帰の見込みが立たないため。③3年以内に65歳を迎える社員が4名おり、将来の調達部を背負う人材を社内から確保するのが困難な状況であるため。早めに若手～中堅層を採用したい。④社内関係者を巻き込んで課題設定・解決できる人材が不足しているため。この点を推進いただき、同社のサプライチェーン/物流等最適化にお力添えいただける方を募集しております。【職務内容】■水処理プラント購入品の調達業務■現地工事関係の調達業務■購入機器、製作品の納期管理業務、システム改善、調達戦略検討業務担当は品目(バルブ・タンク等)ごとに分かれておりますが、購買・調達の幅広いフェーズに携わっていただきます。業務改善のワーキンググループにも参画し、発注業務とともに調達業務最適化を担っていただく予定です。【魅力】■同社の水処理技術を最適な調達業務という形を通じて提供することで、環境や社会への貢献を実感できる。■最先端の半導体工場の建設プロジェクトへの参加を通し、産業を支えることができる■事業のグローバル化に伴い海外案件・海外サプライヤー開拓などのプロジェクト参画が出来る■自身の経験と考えでサプライヤー戦略を立案・実行が出来る【組織構成】グループ生産本部　サプライマネジメント部門　調達一部　調達一課(9名＋派遣社員5名)、調達二課(9名＋派遣4名)部長：50代前半　1課長：40代前半　2課長：50代前半調達1課の業務：購入品の国内外からの調達/購入品のドキュメント管理/購入品のグループ調達及びコストダウン/購入品のアライアンス推進/長納期品の在庫取得、管理、サプライヤーのCSR改善活動/製缶・盤・回転機器への支給品納期管理・出荷依頼/現場納入品の指図書納期に対する調整・管理※購入品…ポンプやバルブなど調達2課の業務：プラント関連の外注作成品、用役工事の国内外からの調達・納期管理/外注製作品、用役工事のグループ調達及びコストダウン/外注作成品、用役工事のアライアンス推進/サプライヤーのCSR改善活動※外注製作品…鉄製タンク、現地工事協力会社選定※調達1部ではプラント・装置系の調達を担っており、調達2部はケミカル製品の購買・調達を行っています。【ミッション】利益創出の要の部門として事業計画達成の推進者となり、生産活動における品質、環境、工程、購買、利益に関するあらゆる問題解決に主体的に携わっていくことを部の目的としています。①調達品の安定供給及びコストリダクションの実現②サプライマネジメント(SCM)の変革③グローバル調達(海外事業会社・海外ベンダー含む)協力会社の評価認定・登録を行い、関係部門より発行される購買データに基づき、適性な協力会社を選定、購入品・製作などの外注品・施工(現地工事)の調達を行ったり、調達戦略の検討を行っています。新しいものを外から探してくる役割を担う調達は社内において非常に重要な存在であり、情報の中枢に位置する戦略部門です。【働き方】在宅頻度：週2～3日程度出張頻度：月１～３回程度年に1回程度海外出張(ドイツ・台湾・中国・アメリカ・インド・東南アジア)が発生することもございます平均残業時間：30時間程度/月【キャリアパス】品目変更はもちろん、ご希望により部署異動やローテーション、海外駐在も検討いたします。ご志向性を鑑み、柔軟なキャリアパスをご用意できる環境です。

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、同社グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部のシニアマネージャーとして同社グループの人的・物的資産を守るために、グローバルに同社グループのセキュリティ及びクライシスマネジメントの体制構築を行います。また、各地域・事業部門の主要ステークホルダーと連携しながら、同社グループ全体での一貫した施策導入と適切な運用を支援します。さらに、経営層や各関係者と連携し、ビジネス目標を支えるセキュリティ及びクライシスマネジメント施策を企画・推進することで同社グループの危機対応力を向上させることを目指します。【職務詳細】・同社グループ全体で統一したセキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークを刷新し、そのガバナンスをリードする。-セキュリティ及びクライシスマネジメント関連のポリシー、運用基準の策定を行う。-グローバルなセキュリティ及びクライシスマネジメントに関するベストプラクティスを把握し、活動に反映する。-同社内のBU/Gr会社に対し、セキュリティ及びクライシスマネジメントに関する共通のプラットフォームやツールを提供するとともに専門的なガイダンスとサポートを行う。あわせて、共通プラットフォームの組織内定着に向けたチェンジマネジメントを推進する。-データ分析や各種指標を活用し、セキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークや施策の有効性をモニタリングし継続的に改善する。さらにインテリジェンスサイクルを実装し、適切に運用する。・セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・危機発生時のリーダーシップ発揮および初動対応の主導、経営層への報告等を適切に行う。・自組織の目標を設定し、人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から同社グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・海外グループ会社の多様なベストプラクティスを学び、グローバルな視点やネットワークを広げることができる。・グローバル共通の規則策定や施策実行を通じて、同社グループ全体に貢献できる。・経営層や各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・シニアマネージャーとして、組織横断的なリーダーシップやチェンジマネジメントを実践できる。（キャリアパス）セキュリティ及びクライシスマネジメント分野のグローバルな専門家としてキャリアを築くことができる。グローバル組織のマネジメント経験を積み、将来的には本部長等へのステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、30代-40代前半の中堅・若手の2名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり、海外出張の機会あり、海外子会社との所定時間外の会議・打合せあり（月2-3回程度）【募集背景】近年、自然災害の激甚化や武力紛争の頻発により、企業における従業員の安全と資産保全のためのセキュリティ及びクライシスマネジメントの重要性がますます高まっています。当社では、グローバルな視点での危機管理体制の強化と、海外グループ会社との連携を含めた統合的な対応が急務となっています。また、組織体制の変更に伴い、新たなリーダーシップを発揮できる方を募集することとなりました。同社グループ全体のベストプラクティスを積極的に取り入れ、本社組織としての対応力をさらに高めていくため、グローバルな経験と専門性を持つ方のご応募をお待ちしています。

【期待する役割】DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット・事業部門において財務の視点から経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値の持続的向上・事業成長のために、財務戦略等を取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。またマネージャーとして自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責任を負う。【職務詳細】具体的には、以下の業務の一部を担当してもらいます。DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット、事業部門における1. 中期経営計画策定支援2. 予算・決算取り纏め3. 業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)4. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援5. 自組織の人員管理およびマネジメント※担当は「DSSセクター全体を統括する財務」もしくは「ビジネスユニット・事業部門を担当する財務(基本は一つのビジネスユニット・事業部門を担当)」となる予定です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーをめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引するIT事業部門の舵取り役として、経営者への経営戦略支援や財務戦略の企画・立案・推進を行います。・IT事業部門の内部および海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【働く環境】在宅勤務可、周りとのコミュニケーションを図るため、出社と両立での勤務となっています。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーとして 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。DSSセクター全体を統括する財務若しくは担当するビジネスユニット、事業部門の事業価値向上・事業成長に向け、経理・財務の立場から戦略の企画・立案を行い、経営者の実行支援を行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.8兆円（2024年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約12.6万人で構成されています。①フロントビジネス・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）②サービス＆プラットフォーム・デジタルエンジニアリング&AIソリューションBU：グローバル市場でデジタルエンジニアリング、AI/データインフラ、インテグレーションを強みにしたデジタル、AIソリューションを提供・AI&ソフトウェアサービスBU：生成AIをコアに、コンサルティング・デザイン・ ITプラットフォームのエンジニアリング力を生かし、顧客課題をワンストップで解決③ITサービス・日立ソリューションズ、日立システムズ【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット・事業部門において財務の視点から経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値の持続的向上・事業成長のために、財務戦略等を取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。またマネージャーとして自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責任を負う。【職務詳細】具体的には、以下の業務の一部を担当してもらいます。DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット、事業部門における1. 中期経営計画策定支援2. 予算・決算取り纏め3. 業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)4. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援5. 自組織の人員管理およびマネジメント※担当は「DSSセクター全体を統括する財務」もしくは「ビジネスユニット・事業部門を担当する財務(基本は一つのビジネスユニット・事業部門を担当)」となる予定です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーをめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引するIT事業部門の舵取り役として、経営者への経営戦略支援や財務戦略の企画・立案・推進を行います。・IT事業部門の内部および海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【働く環境】在宅勤務可、周りとのコミュニケーションを図るため、出社と両立での勤務となっています。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーとして 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。DSSセクター全体を統括する財務若しくは担当するビジネスユニット、事業部門の事業価値向上・事業成長に向け、経理・財務の立場から戦略の企画・立案を行い、経営者の実行支援を行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.8兆円（2024年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約12.6万人で構成されています。①フロントビジネス・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）②サービス＆プラットフォーム・デジタルエンジニアリング&AIソリューションBU：グローバル市場でデジタルエンジニアリング、AI/データインフラ、インテグレーションを強みにしたデジタル、AIソリューションを提供・AI&ソフトウェアサービスBU：生成AIをコアに、コンサルティング・デザイン・ ITプラットフォームのエンジニアリング力を生かし、顧客課題をワンストップで解決③ITサービス・日立ソリューションズ、日立システムズ【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】法務実務を主任クラスとしてDSSセクターの法務業務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的にはご本人の希望に応じて、DSSセクターのみならず本社法務や、他事業部の法務を経験しながらスキルアップいただける環境です。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。事業の特性上、取引が複雑化・多様化しており、契約締結交渉の重要性が増しています。また、紛争も複雑化・大規模化することが想定され、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。　・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。　（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）　・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。　（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)において、ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

資金調達や資金運用に関する以下の業務に携わっていただきます。≪業務詳細≫・資金調達手段の提案及び実行・資金運用手段の提案及び実行・財務戦略の立案及び実行≪採用背景≫CASE対応、EV開発等、今後予想される大規模な資金需要に備え、資金調達手段の強化・拡充が必要であり、それを積極的に進めることのできる人材を必要としています。≪部門のミッション、ビジョン≫長期の経営基盤を支える長期安定資金を確保し、余剰資金を正確に見積もり、最大限の資金運用を行なう。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務部・配属拠点：本社≪入社後の教育≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。また、財務部内では、各課の実務担当者による下記の研修を実施しており、必要に応じて参加いただきます。・資金調達、資金運用、貿易実務、為替予約、源泉税、国際金融社外研修では、資金繰り、為替予約、貿易実務等の講座へ参加して頂くことが可能です。その他、社内研修としては、以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキル等≪キャリアプラン≫【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】　資金運用・為替に関する知識【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：アメリカ、欧州、アジア、大洋州等≪仕事のやりがい≫挑戦したいことを自分からどんどん提案し、それを実行出来る風土があります。上司との距離が近く、常務役員に直接意見を伝えることもできる、風通しの良い職場環境です。上記の仕事の興味を持ってくださった方、ご応募お待ちしています。

【仕事内容】■同社では、人事・労務業務を継続して安定稼働できる体制の構築を進めており、定常の労務業務に加え、デジタル活用による定型業務の効率化や人事システム移管などをご担当いただける方を増員募集します。適性やご希望を鑑みて、下記いずれかの業務をご担当いただきます。・給与・賞与計算、勤怠管理、年末調整・社会保険関連業務・福利厚生制度の運用、改定・人事システム（POSITIVE）移管に関する導入運用・デジタル活用による業務効率化・改善社内問い合わせのチャットボット化や、RPA活用による定型作業の自動化など※まずは労務業務(給与計算や勤怠管理、福利厚生制度の運用など)をメインで行っていただきたいと考えております。※給与計算・社保は外注しておらず、すべて自社完結です。【配属先】■労務採用課：5名【将来的なキャリアパス】■適性とご希望に応じて、課内でのリーダーやマネジメント、または人事部内での他領域へのローテーションなどの可能性がございます。【やりがい・魅力】■人事労務チームでは今後、IT活用による業務効率化や自動化を積極化する方針です。複数の業務改善テーマや人事システム移管プロジェクトも予定しており、全社としてもDX推進への意識が高いため、主体的に周囲を巻き込みながらスピード感を持ってテーマを遂行できる環境があります。■労務業務のみならず、他人事領域の業務経験やシステムの知見を得ることができます。役職者もメンバーの提案を傾聴し、挑戦を応援する風土があるため、裁量と自由度を持ちながら、やりたいことを実現できる環境があります。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける東証プライム上場メーカーです。・世界初や世界最小・最大など2万種類以上のチェーンを開発しており、多くのモビリティ、搬送機器に弊社製品が採用されています。・現場主義で顧客ニーズを徹底追及した新商品提案力がございます。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジン用タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%・26ヵ国83拠点でのグローバル対応力：最適地生産・最適地供給体制、顧客ニーズに即応した商品開発からメンテナンスまでアフターサポート体制を充実させています。・海外赴任や海外出張もご希望次第で叶えられる環境があり、グローバルでのビジネススキルを高められます。◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆新規事業にも注力農業事業/レタス栽培・ドローン事業・ヒューマンアシスト事業など・・・2022~2026年で300~360億円を新規事業展開への投資◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)・役員や管理職、先輩社員含め、傾聴してくれるスタンスや寛容性がある社員が多く、アットホームな雰囲気があります。・新卒・中途の分け隔てなく、成果とプロセスを適正に評価する人事制度があります。◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

ヤマハグループは「感動を・ともに・創る」を企業理念として共有し、音・音楽を通じて「世界中の人々のこころ豊かなくらし」に貢献することを目指しています。世界一の総合楽器メーカーとしてユーザーの皆様が安心して楽しめる楽器を製造しタイムリーに市場に提供していくため、多くの部門が協力して日々新しい「モノづくり」に取り組んでいます。その中で新製品の開発プロジェクトメンバーを取りまとめ、計画通りの開発プロジェクト実現を推進していく人材を募集しています【業務内容】・開発プロジェクトの進捗管理および開発日程計画書作成・開発と製造とのタスク調整、効率的な開発プロセスへの改善・開発会議インプット資料作成および開発会議運営・原価および損益管理【役割】・楽器開発プロジェクトの推進者として開発進捗管理または全体を取りまとめる・次期リーダー候補として、担当業務カテゴリだけでなく幅広く中心的/主導的に業務を推進していくこと【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方・上司からの指示を待つのではなく、自主性をもって積極的に提案し行動することができること。【求人部門からのメッセージ】開発から量産開始までのモノづくりのプロセスを経験することができ、大きな視点でのモノづくりの流れが見えるようになります。開発部門に近い職場のため、多様な分野の有識者との交流があり担当製品に関する技術や知識が得られます。また海外にも製造現場があり連携する機会も多いため、海外での経験やキャリアも詰むことができます。お客様の要望する新しい楽器をタイムリーに市場に提供するため、開発プロジェクトメンバーとのコミュニケーションを密に取って連携を強化し、開発を推進していく人材を募集しています。